令和８年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と予想される評価項目―著作権法の教育利用・二次的著作物をめぐる３２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は、法務省掲載の令和８年司法試験問題のうち、選択科目・知的財産法第２問だけを対象とする。
問題冊子の２２頁にある設問１・設問２について、著作権法上の主張、反論、判断及び差止めの範囲を検討する。

以下の評価項目、重み及び模範解答は、問題文、条文、裁判例並びに公開された参考答案との比較を踏まえた本記事独自の予想である。
法務省の出題の趣旨、採点実感又は実際の配点を示すものではない。
令和８年９月３０日の作成時点で、これらの公式講評は未公表として扱い、参照していない。

結論の中心は、①数行の翻訳・投影では教育機関の例外を当然には使えないが、適切な文法解説のための引用は成立し得ること、②数段落を配る到達度確認テストには著作権法３６条の適用が難しいこと、③ドラマの新規場面にも原作者の２８条上の権利が及ぶという有力な解釈があること、④人物設定・名称とドラマの具体的な映像表現を区別することにある。
③④は反対説と事実評価によって結論が動くため、理由を示した上で判断する。

第２　評価項目と重みの見方

１　評価項目の性質

３２項目は、採点基準の推定値ではなく、答案で検討すべきと予想される判断事項である。
一項目につき一つの判定対象を置き、問題冊子２２頁の事実、条文又は裁判例との対応を示した。
設問の配点は第２問全体で５０点であるが、下の重みを合計して５０点に換算してはならない。

２　５段階の重み

①重み５は、設問の中心的な対立点を処理する事項である。
②重み４は、結論を左右する法的な経路又は重要な反論である。
③重み３は、問題文の個別事実を用いる主要な当てはめである。
④重み２は、判断を補強し、誤答を防ぐ事項である。
⑤重み１は、答案の射程を整える事項である。

第３　問題の概要

小説家Ｘの短編小説Ｐには、孤独な高校教師Ａが登場し、Ａは長髪、丸眼鏡、長身、常に袴という姿で記述される。
設問１では、退職教師Ｙ１らが、公民館の一室を借りた日本語教室で、小説の数行を英訳して原文・訳文を投影し、数段落を抜き出した文法クイズを最後に全員へ配布する。
教室は登録すれば誰でも参加でき、毎回５～１０人が集まり、各人から会場費２００円を集める。

設問２では、Ｘの許諾を受けたテレビ局Ｂ社がＰをドラマＱにし、原作に登場しない女性の表情を大写しにした場面でＱを終える。
Ｂ社の許諾を受けたＹ２社は、その場面のスクリーンショットをＴシャツに印刷・販売し、ドラマで俳優が演じるＡの外見をイラスト化したスタンプ画像Ｒをオンライン販売する。
Ｘは、①から④の各行為の差止めを求めたい。

第４　本記事が独自に予想した３２の評価項目

１　共通の前提と設問１・行為①

２　設問１・行為②

３　設問２・行為③

４　設問２・行為④と全体

５　重みの分布

重み５は１０項目、重み４は１３項目、重み３は７項目、重み２は２項目、重み１は０項目である。
重み１の事項を独立の項目として増やすより、選択科目５０点の問題に現れた主要な行為と反論へ紙幅を割り振った。

第５　模範解答

１　答案の前提

以下は、選択科目一問について指定された３０文字×９２行の上限に合わせて作成した答案である。
数行の引用等について必要な事実が問題文に明示されていない箇所では、その充足を条件付きで述べた。
公開された参考答案との比較は、この独立復元答案を作成した後に行った。

２　答案

第１　設問１　１　ＰはＸの思想感情を創作的に表現した言語の著
作物であり、発行済みである。数行でも具体的な文の個性があれば
保護される。Ｘは、①について、原文の投影が公の上映（２２条の
２）、英訳の作成が翻訳権（２７条）、英訳の投影が２８条を介し
た上映権を侵害すると主張できる。②について、文章を転記した問
題を人数分印刷する行為が複製権（２１条）を侵害し、いずれも実
行が予定されるので１１２条１項の予防請求をする。無償の善意で
教えること自体は、排他権侵害を免れさせない。なお将来の差止め
は侵害のおそれが要るが、Ｐの使用を具体的に予定しているから、
そのおそれは肯定できる。２　Ｙ１は、３５条１項を主張し得る。
同条の教育機関は、非営利で継続的に教育を行う組織を含み、公民
館も該当し得る。しかし本件で授業を主催するのは公民館でなく、
元教師らが部屋を借りて開く任意の教室である。登録制・毎週開催
・複数の教師といった継続性は有利だが、施設の設置運営や教育課
程を備えた組織とはいえず、単なる会場が公民館であるだけでは足
りない。したがって３５条の適用は難しい。仮に該当しても、①②
が授業に必要な限度内か、短編Ｐの利用量・販売への影響からＸの
利益を不当に害しないかを個別にみる。数行の対照提示と少人数向
けの数段落の配布は、通常その限度に収まり得る。教材購入を代替
する複製なら、不当な利益侵害となり得る。３５条に基づく翻訳は
４７条の６第１項１号で許される。部屋代の徴収は非営利の教育機
関性を直ちに否定しない。３５条の適用を否定する核心は、教室の
組織性にある。３　①の原文投影についてＹ１は３８条１項を援用
する。登録者なら誰でも受講できるから、５～１０人でも公衆への
上映である。教室に営利目的も実演者への報酬もない。しかし参加
の都度２００円が必須で、そのレッスンの会場費に充てる以上、教
材の提示を含む授業の受講対価という性質を持つ。利益が出ず部屋
代名目でも同条の「料金」たり得るから、無料上映の反論は弱い。
さらに３８条は翻訳を許さず、実費という名目だけで「料金」性は
失われない。英訳自体は救わない。４　他方、Ｙ１は①につき３２
条１項の引用を主張できる。公表されたＰの数行を原文・英訳とし
て区別し、出典を示し、文法を解説する自己の授業の例示として必
要な範囲で用いるなら、主従関係を備え公正な慣行に合う。翻訳も
４７条の６第１項２号により可能で、その訳文を引用目的で投影で
きる。同条による例外は営利性や少額の徴収だけで失われない。た
だし、原文・訳文を見せるだけで自らの説明が乏しいなら、教材そ
のものを鑑賞させる利用となり引用を欠く。問題文は文法を教える
ための数行とするから、適切な明示と解説がある限り①の差止めは
認め難い。出所の明示は引用の態様に応じ４８条上も必要となる。
５　②では、テストも「試験」と呼ぶだけで３６条１項に当たらな
い。これは出題素材の事前秘匿を要し許諾取得が困難な試験を念頭
に置く。授業の最後に既習の小説から出す到達度確認にはその必要
が乏しく、Ｘの許諾も事前に求め得る。Ｙ１は文法設問に必要な引
用ともいうが、数段落の本文自体が解答対象の中心で、Ｙ１の創作
した設問に従属するとは直ちにいえない。短編からの量も数行より
大きい。区別表示・出典明示・設問との必要な対応があれば３２条
の余地はあるが、漫然と数段落を複製配布する態様は公正な引用と
はいえない。３５条も使えない本件では、Ｘは②の差止めを求め得
る。Ｙ１は一回限りの小テストで作品の市場を奪わないともいう。
しかし３６条の趣旨は試験の秘密保持にあり、Ｐを使う予定もＸに
伝わっている。非営利であることは、同条１項の要件を緩めない。
第２　設問２　１　Ｐの物語の展開やＡの外見の記述には創作的表
現があり、許諾を得てこれをドラマ化したＱはＰの二次的著作物で
ある。Ｂの制作許諾から第三者への商品化許諾まで当然に推認でき
ない。Ｘは２８条により、Ｑの利用についてＢと同じ種類の権利を
専有する。Ｂの許諾だけではＸの権利処理は済まない。ＢがＱの著
作権を持つとしても、それとＸの原著作者の権利は別である。Ｑの
放送を許した事情も商品化の包括許諾を示さない。ただしＱから切
り出された表現がＰと無関係な独立の著作物か、Ｑの一部の利用か
を見極める必要がある。Ｐの売上増加も、Ｘの排他的権利を消滅さ
せない。２　③はＱの一場面を画像として固定しＴシャツに印刷す
るから、Ｑの複製及びその複製物の譲渡である。Ｘは２８条を通じ
た２１条・２６条の２第１項の権利を主張し、１１２条で差止めを
求める。Ｙ２は女性の大写しはＰに存在せず、映像にはＰの表現が
ないからＸに権利はないという。確かに単独の女性肖像だけを新た
に描くなら、Ｐへの依拠も表現上の共通性もない。しかし③は別に
描いた女性像でなく、Ａの物語の結末として付加されたＱの実際の
画面をそのまま切り取ったものだ。２８条は二次的著作物Ｑの利用
に及び、新たな創作部分が含まれることだけでは排除されない。Ｐ
との共通部分を画面内に再掲する必要はない。よってＸの③の請求
は原則として理由がある。３　④の「Ａ」という名や孤独な教師と
いう人物像それ自体はアイデアであり、著作権は及ばない。長髪、
丸眼鏡、長身、袴という属性も個別にはありふれる。他方、その組
合せを具体化したＱの俳優の姿には創作的造形・映像表現があり、
Ｐで叙述されたＡの個性を視覚化している。Ｙ２がその姿をイラス
ト化してＲに取り込めば、単なる人物設定の利用を超え、Ｑの表現
上の本質的特徴を直接感得させる翻案に当たり得る。ＸはＰの２７
条による直接の翻案だけでなく、２８条を通じＱの２７条上の権利
を主張すべきである。名称の一致だけから複製・翻案を認定しては
ならない。画法を写真からイラストに変えても、具体的な映像表現
の本質的特徴を残せば翻案となる。４　Ｒの作成・複製と、ダウン
ロード可能にして売る行為には、それぞれ複製権・翻案権、公衆送
信権及び送信可能化権が問題となる。Ｘは２８条を介した２３条の
権利等に基づき差止めを求める。Ｙ２はＢの許諾と、名称・外見は
抽象的設定にすぎないことを反論する。しかしＢの許諾はＸを拘束
しない。ＲがＱの具体的顔貌・衣装・姿態を再現し、前記の特徴的
な組合せを感得させるならＸの請求は認められる。逆に記載された
四属性と名称だけを独自に描き、Ｑの具体的表現を感得できないな
ら、Ｐの文章の表現も利用しておらず、④の差止めはできない。本
件の「Ｑの中で俳優が演じているＡの外見をイラスト化」との事実
からは、前者とみるのが自然である。故に、④はＲとＱの具体的描
写を対比して判断する。差止めの対象と範囲は、各行為で異なる。

３　結論が分かれる箇所の補足

①の３８条１項について、２００円が部屋代と明示されている以上、それだけで「著作物の提供又は提示につき受ける対価」と確定することはできない。
授業を受ける条件として参加者から徴収し、そこに投影も組み込まれている点から料金と評価する余地はあるが、単なる施設の実費分担とみれば料金に当たらない余地もある。
いずれでも、３８条は英訳作成を許さないため、①全体の判断には３２条又は３５条と４７条の６の検討が残る。

②の３６条について、東京地裁平成１５年３月２８日判決・平成１１年（ワ）第５２６５号は、到達度を測る国語テストにつき、採用作品の秘密保持が必要で事前許諾が困難な試験かを重視して３６条の適用を否定した。
本問の「最後に行う到達度確認テスト」はその事案に近いが、小説の選び方・実施時期に関する事実が限られるため、秘密保持の必要が具体的に示されれば結論が動き得る。
また、同判決は、テスト素材の大量掲載につき３２条の引用も否定したが、本問の数段落という量、文法設問の内容及び表示態様は別途評価する。

③について、最高裁平成１３年１０月２５日判決・平成１２年（受）第７９８号は、二次的著作物の利用につき原著作者と二次的著作者の権利が併存すると述べた。
原作にない女性だけが映る画面にも当然に及ぶかは学説上議論があるが、本問は「Ｑの当該ラストシーン」をそのまま印刷する行為である。
本記事は、Ｑの一部の複製・譲渡にＸの２８条上の権利が及ぶとの解釈を採る。
Ｐとは無関係に創作された別個の女性肖像を利用したという事案ではない。

④について、知財高裁令和７年９月２４日判決・令和６年（ネ）第１０００７号は、小説を原作とするドラマの俳優の具体的画像と、後に描かれた図柄を対比し、視覚表現の本質的特徴を直接感得できることから翻案を認めた。
最高裁平成９年７月１７日判決・平成４年（オ）第１４４３号は、連載漫画の登場人物から抽象化されたキャラクターそのものを著作物とは認めず、保護の対象を各回の具体的表現に求めた。したがって、④でも「Ａらしい」という印象だけで侵害を認めることはできない。
他方、本問の文章はＲの実物を示していない。
四つの一般的な外見属性と名称のみを取り出して似せた画像なら差止めは難しく、Ｑの具体的な俳優の姿・装い・姿態を取り込んだ画像ならＸの２８条上の権利侵害が有力となる。
答案の最終判断は、問題文の「Ｑの中で俳優が演じているＡの外見をイラスト化」を後者に近い事情として読んだものである。

第６　公開参考答案との比較

令和８年９月３０日に「令和８年司法試験」「知的財産法」「第２問」「再現答案」「参考答案」「Sunday寺子屋」「女性」「スタンプ」等を組み合わせてウェブ検索し、実際に本文を読めた本件第２問の参考答案は、Takaの司法試験やるよやるよブログ「令和８年司法試験再現答案（知的財産法）」の一件であった。
検索結果には令和８年予備試験の知的財産法や過年度の司法試験答案もあったが、本件問題の答案とは区別した。
有料講座や検索で本文に到達できなかった資料について、内容を読んだものとして扱っていない。

同再現答案は、①の翻訳権と上映権、②の複製権と３６条、③の２８条と新規場面、④の抽象的な人物設定を検討している。
本記事は、①の引用と４７条の６・７、３８条の料金の定義、②の国語テスト事件の試験性、④の知財高裁令和７年９月２４日判決に基づく具体的映像との対比を加えた。
③では同再現答案がＸの権利を否定する結論を採るのに対し、本記事はＱの画面そのものの利用に２８条上の権利を肯定する。
これは判例の射程をめぐる見解の相違であり、参考答案の結論を誤答と断定する趣旨ではない。

第７　出典及び確認状態

１　公式問題・法令

法務省「令和８年司法試験問題」の選択科目問題集２２頁を確認した。
e-Gov法令検索「著作権法」の２条、２１条から２８条、３２条、３５条、３６条、３８条、４７条の６、４７条の７、４８条及び１１２条を参照した。

２　裁判例

東京地裁平成１５年３月２８日判決・平成１１年（ワ）第５２６５号の引用と試験問題についての判断を確認した。
知財高裁令和７年９月２４日判決・令和６年（ネ）第１０００７号の二次的著作物・人物画像・翻案の判断を確認した。
後者は裁判所の判決要旨とも照合した。
最高裁平成９年７月１７日判決・平成４年（オ）第１４４３号（ポパイ事件）、最高裁平成１３年１０月２５日判決・平成１２年（受）第７９８号（キャンディ・キャンディ事件）は、判例秘書INTERNETで判決本文を直接確認した。前者は抽象的キャラクターの著作物性と二次的著作物の新規創作部分、後者は原著作者と二次的著作者の権利併存を判示する。ただし、後者は本問③のような新規場面だけの利用に対する２８条の射程を直接判断したものではない。
上記の東京地裁判決及び知財高裁判決も、令和８年９月３０日に判例秘書INTERNETの判決本文と照合した。判例秘書の判例番号は順にL05831396、L08020393、L05210080、L05610063である（東京地裁、知財高裁、ポパイ、キャンディ・キャンディの順）。

３　参考答案と資料の限界

Takaの司法試験やるよやるよブログ掲載の再現答案は比較のために本文を確認した。
参考答案は採点結果や公式見解を示す資料ではなく、本記事の法律上の結論は条文と裁判例を基礎にした。
問題文にないＲの具体的な画面、授業の詳しい運営規程、２００円の会計処理及びＰの抜粋・出典表示の態様は確認できないため、これらに左右される判断は条件付きで示した。