第１ この記事の対象と結論
１ 不動産執行だけを扱うものではない
民事執行には，不動産に対する強制執行・担保権実行だけでなく，預貯金・給与等を対象とする債権執行，自動車執行，財産開示手続，第三者からの情報取得手続，動産執行，建物明渡し等の執行がある。本記事は，令和８年９月２４日現在の裁判所の公式ウェブサイト，司法行政資料，司法統計及び弁護士会の正式な決議を基礎として，これらの執行事件が地方裁判所の本庁又は拠点となる支部へ集約されている状況と，その理由を整理するものである。
集約の範囲は全国一律ではない。管轄区域が同じように支部の区域であっても，不動産執行だけを本庁で扱う地域，不動産執行と債権執行を集約する地域，財産開示手続及び第三者からの情報取得手続まで集約する地域，これらを本庁ではなく別の拠点支部へ集約する地域がある。
２ 結論の要点
裁判所が明示している集約理由は，専門部による迅速かつ効率的な処理である。札幌地方裁判所委員会では，不動産競売事件及び債権執行事件を支部から本庁へ集約した理由として，専門部で迅速かつ効率的に処理することが説明され，集約後に売却率が改善し，処理期間も短縮したと報告されている。
これを全国の支部運営に関する司法行政資料と併せて読むと，集約の実質的な背景は，少数又は変動の大きい事件を各支部へ分散させるより，裁判官，書記官及び執行部門の知識・経験を本庁又は拠点支部へ集中し，担当体制を安定させることにあると考えられる。ただし，これは公開資料から導く分析であり，裁判所が秘密の目的を公表したという意味ではない。また，経費削減や支部廃止が主目的であると裏付ける一次資料は確認できない。
第２ 「本庁集約」の法的な意味
１ 法定管轄の変更とは限らない
裁判所支部設置規則３条１項は，地方裁判所がその支部で取り扱う事務を自ら処理し，又は管内の他の支部で処理させることができる旨を定めている。したがって，支部区域内の事件を本庁又は別の支部で扱う集約は，法律による裁判所の管轄区域そのものの変更ではなく，同じ地方裁判所内部における事務分配として実施されることがある。
このため，申立人が民事執行法の管轄規定だけを読んでも，実際の提出先を確定できない場合がある。対象となる所在地の地方裁判所ウェブサイトにある「管轄区域表」，「民事執行事件の取扱い」又は最新のお知らせを，手続の種類ごとに確認する必要がある。
２ 本庁だけでなく拠点支部への集約もある
集約先は必ずしも地方裁判所本庁ではない。広島地方裁判所尾道支部の区域では，不動産執行，債権執行，財産開示及び第三者からの情報取得を福山支部が扱い，熊本地方裁判所人吉支部の区域では不動産執行を八代支部が扱う。神戸地方裁判所豊岡支部で扱っていた不動産競売事件等も，令和８年４月１日から姫路支部へ集約された。
したがって，「本庁集約」という語は実務上便利な略称ではあるが，正確には「本庁又は拠点支部への集約」と捉えるべきである。地域単位ではなく，地方裁判所の管内全体で専門処理体制を組み替える現象だからである。
第３ 執行事件の種類によって取扱庁が異なる
１ 裁判所が扱う主要な手続
裁判所の民事執行案内は，金銭執行として不動産執行，動産執行，債権執行，自動車執行等を挙げるほか，財産開示手続及び第三者からの情報取得手続を案内している。不動産競売では物件の評価，現況調査，売却手続及び配当が連続する一方，債権執行では差押命令の発令，第三債務者への送達，取立て又は配当等が中心となるため，同じ「執行事件」であっても必要な事務は異なる。
財産開示手続は，債務者を裁判所へ呼び出して財産を陳述させる手続である。第三者からの情報取得手続は，登記所，金融機関等又は市町村等から一定の財産情報を取得する手続であり，取扱庁の表では債権執行と別項目にされることが多い。
２ 執行官が扱う現地執行
動産執行，建物明渡し，土地明渡し等は，執行官への申立てによって現地で実施される。裁判所の管轄区域表では，裁判所が受け付ける不動産執行や債権執行等と，執行官が取り扱う事件とが区別されている。
裁判所部門の事件を本庁へ集約しても，執行官取扱事件を地域に残す例がある。令和８年１０月１日から実施される青森地方裁判所及び福島地方裁判所相馬支部の集約告知も，執行官に申し立てる動産執行事件等を集約対象から除外している。この例外は，目的物の所在地で行う現地執行には，書面審査中心の事件とは異なる地理的制約があることを示している。
第４ 現在確認できる集約の五つの型
１ 主要四手続を本庁へ集約する型
北海道の一部の支部区域では，不動産執行，債権執行，財産開示及び第三者からの情報取得を札幌地方裁判所本庁等で扱い，その他の民事執行事件を区域の支部で扱う。千葉地方裁判所八日市場支部の区域でも，この四手続を本庁が扱い，その他の民事執行事件は八日市場支部が扱う。
この型では，裁判所内部の審査・管理を要する代表的な手続がまとめて集約される一方，すべての執行事件が本庁へ移るわけではない。「債権執行も集約されたか」だけでなく，財産開示及び第三者情報取得の欄も別に確認する必要がある。
２ 不動産執行だけを集約する型
千葉地方裁判所佐倉支部，一宮支部，木更津支部，館山支部及び佐原支部の各区域では，不動産執行を本庁が扱う一方，その他の民事執行事件は各支部が扱う。熊本地方裁判所人吉支部の区域も，不動産執行は八代支部へ集約されるが，その他の民事執行事件は人吉支部で扱う。
不動産競売は，評価人，執行官，登記，売却及び配当を含む一連の処理が必要である。専門的な担当体制をまとめる効果が大きいことが，不動産執行のみを集約する地域が存在する理由の一つと考えられる。
３ 不動産執行と債権執行を集約する型
熊本地方裁判所天草支部の区域では，不動産執行及び債権執行を本庁が扱い，その他の民事執行事件を天草支部が扱う。長崎地方裁判所平戸支部の区域では，不動産執行及び債権執行を佐世保支部が扱い，その他の民事執行事件は平戸支部が扱う。
長崎地方裁判所が令和７年に公表した集約案内は，執行官取扱事件，財産開示手続及び第三者からの情報取得手続を集約対象から除外すると明記している。債権執行を集約したからといって，債務者財産の調査に関する二つの手続まで当然に同じ庁へ移るわけではない。
４ 本庁ではなく拠点支部へ集約する型
広島地方裁判所尾道支部の区域では，不動産執行，債権執行，財産開示及び第三者からの情報取得を福山支部が扱う。神戸地方裁判所豊岡支部の不動産競売事件等は姫路支部へ，熊本地方裁判所人吉支部の不動産執行は八代支部へ集約されている。
この型は，集約の目的が単純な「本庁への一極集中」ではないことを示す。交通圏，事件量，担当体制及び管内の地理を踏まえ，専門処理の拠点となる支部へ集める設計も採られている。
５ 裁判所取扱事件を原則として全部集約する型
青森地方裁判所は，令和８年１０月１日以降，弘前，八戸，五所川原及び十和田の各支部が扱ってきた民事執行事件を本庁へ集約すると公表している。福島地方裁判所も，同日以降，相馬支部が扱ってきた民事執行事件を本庁へ集約すると公表している。いずれも執行官に申し立てる動産執行事件等は対象外である。
これらは本記事の基準日には施行前であるため，現在の取扱いと将来の取扱いを混同してはならない。告知には，施行日前に支部へ申し立てられた事件でも，施行日後に本庁へ移される場合がある旨が記載されており，係属中事件についても個別確認が必要である。
第５ 近年も集約先は変わっている
１ 令和７年及び令和８年の変更例
沖縄県では，令和７年４月１日から，地方裁判所支部が取り扱っていた不動産競売事件が那覇地方裁判所本庁へ集約された。長崎地方裁判所平戸支部の不動産執行及び債権執行は同年１０月から佐世保支部へ集約され，令和８年４月には金沢地方裁判所管内，神戸地方裁判所豊岡支部及び熊本地方裁判所人吉支部等でも取扱いの変更が公表された。
令和８年１０月１日には，青森地方裁判所管内及び福島地方裁判所相馬支部でさらに集約が実施される予定である。このように，集約は過去に完了した一回限りの政策ではなく，現在も管内ごとに見直されている。
２ 基準日を明示して申立先を確認する必要がある
取扱庁は，申立日だけでなく，対象物の所在地，債務者の住所，差し押さえる財産，事件の種類及び移行措置によって変わり得る。特に施行日の前後では，旧取扱庁が申立書を受け付けた後に新取扱庁へ回付する運用が告知されることがある。
過去の記事，申立書式又は競売物件情報だけを見て提出先を決めるのは危険である。提出直前に公式の管轄区域表と変更告知を確認し，不明な場合は対象手続の担当係へ照会するのが安全である。
第６ 裁判所が明示した集約理由
１ 専門部による迅速かつ効率的な処理
札幌地方裁判所委員会の平成２６年の議事録では，支部で取り扱っていた不動産競売事件及び債権執行事件を本庁へ集約した理由について，専門部で迅速かつ効率的に処理するためであると説明されている。集約の公式な説明として確認できる中心語は，「専門性」，「迅速性」及び「効率性」である。
執行事件では，申立ての形式審査だけでなく，差押えの競合，配当要求，物件の評価・現況，売却条件，送達，配当等の処理が連続する。事件が少数の支部へ散在するより，継続的に扱う部署へ集めた方が，判断及び定型事務の蓄積を維持しやすいという説明には合理性がある。
２ 改善効果の説明とその限界
同委員会では，集約後に不動産競売事件の売却率が改善し，処理期間も短縮したと報告されている。これは，集約後の運用成果について裁判所自身が述べた重要な資料である。
もっとも，全国平均の不動産執行事件の平均審理期間は，平成元年の２０．５月から令和７年の９．１月へ短縮しているものの，この変化のすべてを集約によるものと評価することはできない。法改正，経済状況，物件市場，手続運用，情報化等も影響し得るため，集約と全国統計の単純な因果関係は示されていない。
第７ 集約の実質的な背景
１ 事件量と人的資源の配分
最高裁判所の裁判迅速化検証に関する検討会では，支部の規模，事件の動向，社会経済情勢及び地域の環境等を複合的に考慮して支部運営を検討するとの説明がされている。その議論では，非常駐支部の事件数が過払金事件を除けば平均月２件程度にとどまり，複雑又は専門的な事件が少ないとの指摘や，事件数が少ない支部へ裁判官等を配置することは人的資源の有効活用の面で非効率な側面があるとの意見も記録されている。
衆議院法務委員会でも，最高裁判所の説明として，事件数，事件の複雑困難性及び事務量を考慮して司法行政上の態勢を整え，裁判官一人分の事務量に満たない非常駐支部では近隣庁から裁判官が出向いて処理する運用が述べられている。これらは執行事件だけを対象とする資料ではないが，少数事件を各支部で個別に抱えず，拠点へまとめる背景を理解する資料になる。
２ 専門知識と事務処理経験の蓄積
令和７年の全国の新受件数は，不動産執行事件１万８１０９件，債権執行事件１７万７０２８件，財産開示事件１万３５６７件，第三者からの情報取得事件８３５５件であった。全国合計では相当数に上るが，債権執行に比べて不動産執行，財産開示及び第三者情報取得は少なく，それを各支部へ細分すると，一庁当たりの事件数は安定しにくい。
したがって，公開資料から読み取れる集約の実質的な狙いは，単なる書類の移送ではなく，専門性を要する事件を継続的に経験する担当部署を維持し，裁判官，書記官及び執行関係者の事務処理を標準化することにあると考えられる。これは裁判所が明示した「迅速かつ効率的な処理」と，事件量・人的資源に関する司法行政資料を組み合わせた分析であり，公表された内部決裁理由そのものではない。
３ 経費削減や支部廃止を本音と断定できない
人員を集約すれば設備や配置の重複が減る可能性はあるが，確認した一次資料は，経費削減を民事執行集約の主目的として掲げていない。また，執行事件の一部を集約した後も，各支部は通常訴訟，家事事件，刑事事件その他の業務を継続しており，執行事件の集約だけから支部廃止の準備であると断定することもできない。
他方で，人的資源の有効活用が支部運営全般の検討要素であることは，裁判所及び国会の公開資料に現れている。「本音の理由」を論じる場合でも，確認できる事実は専門処理，迅速性，効率性及び人的資源の配置であり，経費削減や組織縮小は可能性と証拠を区別して扱う必要がある。
第８ 司法アクセス上の不利益
１ 記録閲覧，書面提出及び移動の負担
東北弁護士会連合会は，支部の民事執行事件が本庁等へ集約されると，当事者及び代理人が遠方の集約庁へ出向く必要が生じ，記録の閲覧・謄写，書面提出等の負担が増えるとして，司法機能の充実を求める決議を公表している。集約先が広域の本庁又は拠点支部になるほど，支部所在地からの距離や公共交通の状況が利用者の負担に直結する。
裁判所側の迅速性・効率性と，利用者側の近接性は，同じ尺度ではない。本庁内部の処理が速くなっても，申立人，債務者，買受希望者及び地域の代理人にとっては，移動時間や照会のしにくさが増える場合があり，集約の評価には両面を見る必要がある。
２ 地域に残る手続とデジタル化
すべての手続が一律に遠隔地へ移されているわけではない。現地実施を要する執行官取扱事件を集約対象外とする例や，一部の執行だけを地域の支部に残す例，本庁ではなく近隣の拠点支部へ移す例がある。この多様性は，専門処理の集中と地域アクセスとの調整が管内ごとに行われていることを示す。
裁判所は，民事執行手続等のデジタル化を令和１０年６月までに実施する予定であると案内している。オンライン申立てや電子記録が整備されれば書面提出・記録閲覧の地理的負担を緩和し得るが，本記事の基準日には全面実施されておらず，現地執行まで不要になるわけでもない。将来のデジタル化を，過去の集約理由又は現在の完全な代替措置として扱うことはできない。
第９ 申立先を確認する実務上の手順
１ 手続名を特定して公式表を確認する
最初に，予定している手続が，不動産執行，債権執行，自動車執行，財産開示，第三者からの情報取得又は執行官取扱事件のどれに当たるかを特定する。次に，対象地域を管轄する地方裁判所の公式ウェブサイトで，管轄区域表と最新の集約告知を確認する。
同じ支部区域でも手続ごとに取扱庁が違い，財産開示と第三者情報取得を債権執行と別の庁が扱う場合がある。表題だけで判断せず，表の各列と注記，適用日，旧事件の移行措置まで読む必要がある。
２ BITだけでは債権執行等の取扱いを確認できない
裁判所の不動産競売物件情報サイトであるBITは，不動産競売の物件情報及び売却情報を確認するためのサイトである。各庁の不動産競売担当の変更告知も掲載されるが，債権執行，財産開示，第三者情報取得又は執行官取扱事件の全体的な提出先を示すものではない。
したがって，不動産競売の集約状況をBITだけで調べ，その結果を民事執行全体へ一般化してはならない。地方裁判所の公式な管轄区域表及び個別の集約告知を併用する必要がある。
３ 関連する裁判所組織の記事
地方裁判所支部の業務全体については，地方裁判所・家庭裁判所の支部で整理している。本庁への集約を民事・刑事・家事の手続別に比較する場合は，地方裁判所支部から本庁への事件集約と裁判官配置も参照されたい。
専門部・集中部という組織形態は，地方裁判所の専門部及び集中部で整理している。また，遠隔地の支部をめぐる司法アクセスの具体例は，旭川地方裁判所稚内支部と司法アクセスが参考になる。
第１０ 出典・参考資料
１ 規則及び司法行政資料
・最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会答申（裁判所支部設置規則３条１項の説明を含む）
・第２６回札幌地方裁判所委員会議事概要
・第３９回裁判の迅速化に係る検証に関する検討会結果概要
・衆議院法務委員会平成２５年３月２２日議事録
２ 裁判所の取扱庁及び変更告知
・裁判所「民事執行」
・北海道の裁判所の管轄区域
・千葉県の裁判所の管轄区域
・広島県の裁判所の管轄区域
・熊本県の裁判所の管轄区域
・長崎県の裁判所の管轄区域
・青森地方裁判所「令和８年１０月１日以降における民事執行事件の取扱いについて」
・福島地方裁判所「令和８年１０月１日以降における民事執行事件の取扱いについて」
・長崎地方裁判所「平戸支部の民事執行事件の集約」
・神戸地方裁判所「豊岡支部の不動産競売事件等の取扱い変更」
３ 統計資料
・裁判所データブック２０２６・民事執行事件等の新受件数
・裁判所データブック２０２６・不動産執行事件の平均審理期間