誹謗中傷・名誉毀損の慰謝料相場はいくらか―法務省の令和８年調査報告書（２０３件）にみる媒体別の金額と増減の要素（AI作成）

第１　法務省の調査報告書（令和８年４月）の概要

１　調査の目的と対象

(1)　なぜ法務省が慰謝料の額を調べたのか

法務省民事局は，令和８年４月，「インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書」（全７５頁）を公表した。
報告書は，人格権侵害の分野で認容される慰謝料の額が低廉であるとの指摘があり，近時はインターネット上の誹謗・中傷事案について特にその指摘が多いことを，調査の動機として挙げている（報告書２頁）。
調査は令和６年度から令和７年度にかけて行われ，日本弁護士連合会民事司法改革総合推進本部所属の弁護士が協力した。
報告書が冒頭の脚注で引くのは，日本弁護士連合会の「慰謝料算定の適正化を求める立法提言」（令和４年９月１６日）である（報告書２頁脚注１）。

(2)　対象とした裁判例

調査の対象は，名誉権又は名誉感情の侵害を認めて損害賠償請求を認容した判決である。
特定の民間の裁判例データベースから，令和４年・令和５年に言い渡された判決（以下「令和期」という。）と，１０年程度前の平成２４年・平成２５年に言い渡された判決（以下「平成期」という。）を抽出している（報告書２頁）。
件数は令和期１６１件，平成期４２件の合計２０３件であり，そのうち主にインターネット上の権利侵害（報告書の「別表Ⅰ」）が１１８件，主にインターネット以外の媒体による権利侵害（同「別表Ⅱ」）が８５件である（報告書６頁表１）。
電子メールは配布文書に類するものとして，インターネット以外の側に分類されている（報告書３頁）。

２　数字を読むときの留意点

報告書は，対象が特定の民間データベースの登録裁判例に限られるため，我が国の同種事案全般の傾向を直接反映するものではないと明記している（報告書２頁）。
金額は第一審判決の認容額であり，控訴審で変更されたことをデータベースから覚知できていない可能性もある（報告書５頁）。
したがって，以下の数字は慰謝料の相場を確定するものではなく，裁判例の分布を示す一つの資料として読む必要がある。

第２　慰謝料の金額の分布

１　全体の平均値・中央値

対象２０３件で認容された慰謝料の額は，平均値６４．５万円，中央値３０．０万円，最大値６００万円である（報告書２０頁～２１頁表５）。
主にインターネット上の権利侵害１１８件に限ると，平均値４７．０万円，中央値３０．０万円，最大値３４９万円である。
主にインターネット以外の媒体による８５件は，平均値８８．８万円，中央値４０．０万円，最大値６００万円である（報告書２１頁表５）。

２　価格帯別の分布

価格帯別の分布は，次の表のとおりである（報告書９頁表３）。

主にネット上の権利侵害では，３０万円未満が４６．６％と約半数を占めるのに対し，ネット以外では同じ価格帯が２９．４％にとどまる（報告書９頁）。
ネット上の権利侵害で５０万円未満の事案は，表の上３行を合計すると６６．１％（７８件）になる。
この４６．６％と６６．１％は，平成期の６件を含む主にネット上の権利侵害（別表Ⅰ）１１８件についての数字であり，令和期だけの分布ではない。

第３　媒体別にみた慰謝料の額

１　媒体ごとの平均値・中央値

(1)　マスメディアとソーシャルメディアの差

単一の媒体で権利侵害があった事案について，媒体ごとの認容額は次のとおりである（報告書２０頁～２１頁表５。複数の媒体にまたがる事案は除かれている。）。

報告書は，電子掲示板，ブログ，SNS等のソーシャルメディアによる慰謝料額は，雑誌，新聞等のマスメディアによるものと比べて平均値でおおむね３分の１程度であり，ネットニュースもソーシャルメディアに近い水準であるとまとめている（報告書２２頁）。
相対的に特に高額の慰謝料が認容された例は，専らマスメディアを媒体とするものであった（報告書４０頁）。

(2)　報告書が挙げる投稿の信用性という視点

報告書は，ソーシャルメディアの慰謝料額が低い理由を特定することは困難であるとしつつ，投稿の信用性に言及する裁判例があることを紹介している（報告書２２頁）。
例えば，投稿の直前に新規に作られた素性の分からない匿名アカウントからの投稿について，閲覧者の多くが内容を真実と容易に信じるとは認め難いとした裁判例や，根拠のない匿名の誹謗中傷が並ぶ信憑性の低い掲示板という前提で閲覧されるとした裁判例である。
ツイートは時間の経過とともに人の目につきにくくなるという性質に着目した裁判例も挙げられている（報告書２２頁）。

２　平成期と令和期の比較

(1)　件数と媒体の変化

対象裁判例は，平成期の４２件から令和期の１６１件へと約４倍に増えた（報告書６頁表１）。
平成期はマスメディアによる権利侵害が多く，インターネット上の権利侵害は全体の２割程度であったのに対し，令和期はインターネット上の権利侵害が全体の７割程度を占め，SNSやブログが件数の上位に現れた（報告書８頁）。
令和期の延べ件数では，X（旧Twitter）が５３件で最も多い（報告書７頁表２）。

(2)　認容額の比較とその限界

全体の中央値は，平成期の１００万円に対して令和期は３０万円であり，平均値も平成期１２５．２万円，令和期４８．６万円である（報告書２１頁表５）。
もっとも，報告書自身は，両時期で媒体の構成が大きく変わっているため約１０年間の慰謝料額の動向を捉えることは困難であるとし，インターネット上の媒体については平成期の件数が６件と少なく適切な比較は困難であるとも述べている（報告書２２頁）。
平成期は認容額の高いマスメディアの事案が多く，令和期は認容額の低いソーシャルメディアの事案が多いため，中央値の差には媒体の構成の違いが含まれている。
他方で，報告書は，マスメディアや書面，発言による権利侵害では，平成期よりも令和期で慰謝料の平均額が減少していたとも総括しており，件数が少ないことへの留意を付している（報告書４０頁）。

第４　被侵害利益と当事者の属性

１　名誉権侵害と名誉感情侵害

(1)　二つの被侵害利益の違い

報告書は，判例上，名誉に関わる人格権侵害が，社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害する名誉権の侵害と，社会通念上許される限度を超える侮辱行為である名誉感情の侵害とに大別されると整理している（報告書２３頁）。
最高裁平成２２年４月１３日判決（平成２１年（受）第６０９号，民集６４巻３号７５８頁）は，侮辱的な表現を含むが具体的事実を摘示して社会的評価を低下させるものではない書き込みについて，「これが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に初めて被上告人の人格的利益の侵害が認められ得るにすぎない」と判示した。
名誉感情の侵害が不法行為となるのは，このように許容限度を超える場合に限られる（報告書２３頁）。
慰謝料（財産以外の損害）の根拠は，民法７０９条及び７１０条である。

(2)　認容額の差

被侵害利益別の認容額は次のとおりである（報告書２４頁表６。名誉以外の権利侵害が包括して認定された事案を除く。）。

名誉感情侵害のみの事案は，中央値が１２．５万円にとどまる。
報告書は，名誉権侵害の主張を退けて名誉感情侵害だけを認め，名誉権侵害に至っていないことや侮辱部分が短文にとどまることを減額要素とした裁判例を紹介している（報告書２４頁）。

２　被害者・加害者の属性

(1)　属性別の認容額

被害者が政治家の事案（１６件）は平均値１３８．１万円，芸能人の事案（５件）は平均値１２４．０万円であり，一般市民の事案（１０７件）の平均値５２．６万円を大きく上回る（報告書２６頁）。
加害者が記者・報道機関の事案（３３件）は平均値１４８．３万円であり，記者以外の個人が加害者の事案（１４６件）の平均値４８．１万円の約３倍である（報告書２６頁）。

(2)　媒体との重なり

もっとも，報告書は，加害者が記者・報道機関である主にネット以外の２３件はいずれも新聞，雑誌，テレビ放送又は書籍の事案であり，主にネット上の事案では加害者が記者・報道機関でも他の属性と差がないことから，属性そのものよりもマスメディアという媒体の差が強く影響している可能性を指摘している（報告書２８頁）。
政治家・芸能人の高額さも，マスメディアの事案が多いことと重なっており，どちらの要素が金額に影響したかを一義的に分析することは困難とされている（報告書４０頁）。

第５　慰謝料を上下させる考慮要素

１　判決書に頻出する増額要素と減額要素

(1)　要素の一覧

報告書は，判決書に慰謝料額の考慮要素として一義的に記載されたものを集計している（報告書１０頁表４）。

(2)　三つの系統

報告書は，これらの要素を，①表現行為の態様（権利侵害の強度・悪質性，内容の具体性，回数），②表現行為による結果（社会的評価の低下，拡散，精神的苦痛，生活や仕事への支障），③事後的な事情（謝罪・事後的対応）の三つに整理している（報告書１１頁）。
減額要素は判決書に明示されないことが少なくないため，低額事例の共通の特徴を判決書の記載だけから捉えることは難しいとされている（報告書１８頁，４０頁）。

２　金額との結び付きが比較的はっきりした要素

(1)　犯罪事実の摘示

ソーシャルメディアによる名誉権侵害で１００万円以上が認容された１４件では，犯罪又はその疑惑を摘示した投稿が６割超を占めるのに対し，１０万円以下の１０件では同様の摘示は３件にとどまる（報告書２９頁）。
マスメディアによる名誉権侵害で２５０万円以上が認容された６件は，すべて犯罪又はその疑惑を摘示したものであった（報告書３０頁）。

(2)　投稿の回数

主にネット上の権利侵害では，侵害行為の回数が多いほど認容額が高い傾向がみられる（報告書３０頁表８）。
報告書は，投稿１件当たりの目安額を示して回数を乗じた裁判例があることも紹介している（報告書３１頁）。

(3)　フォロワー数による拡散の程度

報告書は，X（旧Twitter）などのSNSではフォロワー数，リポスト数，表示回数等が拡散の程度の客観的な指標となり得るとし，フォロワー数に言及した裁判例１４件の認容額を一覧にしている（報告書３１頁～３２頁）。
SNSによる権利侵害では，加害者のフォロワー数やリポスト数を拡散の程度の指標として判示する裁判例が一定数あり，数万単位のフォロワー数があると拡散の度合いが大きいとして増額方向に考慮する裁判例が多くみられた（報告書４０頁）。

３　謝罪・削除と名誉回復処分

精神的苦痛の程度，生活や仕事への支障，謝罪・事後的対応の有無は客観的な評価が難しいものの，謝罪や削除等の措置を講じなかったことを増額要素とし，その反対の事情を減額要素とした事例がみられる（報告書４１頁）。
民法７２３条は，名誉毀損について，裁判所が被害者の請求により，損害賠償に代えて又は損害賠償とともに，名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができると定めている。
削除や謝罪の有無は，慰謝料の額だけでなく，名誉回復の手段の選択とも関係する。

第６　発信者情報開示費用と制度の見直し

１　発信者情報開示の費用

匿名の投稿者を特定するための発信者情報開示手続の費用について，報告書は，実額を一部だけ認容した事案が全部認容した事案を上回り，慰謝料の認容額が低い事案ほど全部認容の割合が低いと総括している（報告書４１頁）。
慰謝料の認容額が３０万円未満の事案では全部認容率が２／１７（１１．８％）にとどまり，５０万円以上では６／８（７５．０％）であった（報告書３９頁）。
開示費用の認容状況の詳細は，発信者情報開示にかかった費用は相手に請求できるか―全額・一部認容の裁判例と立証資料で扱っている。

２　法務省の「不法行為法制の在り方に関する研究会」

(1)　研究会の設置

法務省は，「不法行為法制の在り方に関する研究会」を設け，令和８年９月３０日に第１回会合を開いた。
法務省の研究会のページは，開催の趣旨として，インターネット上の名誉毀損（誹謗中傷）等の人格権侵害の深刻化を背景に損害賠償額に関する規律の見直しの必要性が指摘されていることを挙げている。
研究会の設置は，テレ東BIZが次の報道映像で伝えている（令和８年９月２９日公開）。

(2)　外国法の調査研究

法務省は，利益吐き出し型損害賠償制度に関する外国法の調査研究報告書（令和６年度実施）と，インターネット上の権利侵害における外国の司法判断の実情に関する調査研究報告書（令和７年度実施）も，同じページで公表している。
加害者が得た利益の請求という論点は，加害者が得た利益を被害者は請求できるか―利益吐出し型損害賠償・懲罰的損害賠償と日本法で扱っている。

３　関連記事

名誉毀損が違法となる要件は名誉毀損・プライバシー侵害が民事上違法となる要件－判断順序と主要判例，SNS上の被害への対応の流れはSNSやネットで名誉毀損やプライバシー侵害があったときの法的対応，被害者側の事情による減額は名誉毀損に過失相殺はあるのか－交通事故との違いと慰謝料算定で扱っている。

第７　出典

①法令
民法７０９条，７１０条，７２３条（e-Gov法令検索）

②裁判例
最高裁平成２２年４月１３日判決（平成２１年（受）第６０９号，民集６４巻３号７５８頁）裁判所HP

③所管行政機関の調査報告書・公表資料
法務省民事局「インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書」（令和８年４月）PDF（本文で示した頁は報告書に印刷された頁であり，PDFの頁番号は印刷頁に１を足したものである。）
法務省「不法行為に基づく損害賠償請求に関する国内外の制度等に関する調査・研究について」法務省HP
法務省「不法行為法制の在り方に関する研究会」法務省HP

④報道映像
テレ東BIZ「SNS誹謗中傷 慰謝料引き上げへ法務省が「不法行為」規定見直す研究会設置 民法初の大幅見直し」（YouTube，令和８年９月２９日公開）YouTube