第１ この記事の対象と結論
本記事は，令和元年司法試験の租税法第１問を対象に，低額譲渡の収益・費用の両側と，賃貸建物の災害損失を整理するものである。
法務省の公式資料を実読して独自に抽出した評価項目であり，法務省の公式採点基準，配点又は得点予測を示すものではない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 令和元年司法試験・租税法第１問（設問１～４） |
| 公式問題文 | 法務省の問題PDF６～７頁 |
| 答案の基準時 | 令和元年の試験実施時。事実上の取引は平成２９年３月，損害は平成３０年３月 |
| 出題の趣旨 | 実読済み：PDF２４頁「租税法・第１問」～２６頁第２問直前 |
| 採点実感 | 実読済み：PDF８～９頁の第１問（第２問直前まで） |
| 中心事項 | 低額譲渡・過大退職給与・不動産所得の資産損失・雑損控除 |
| 評価項目 | 全２６項目，重み５は１１項目，重み合計１０７ |
| 主要判例 | 南西通商事件・最高裁平成７年１２月１９日第三小法廷判決（原文全２頁確認） |
| 模範答案 | ２３５７字（改行・見出しを含むPython len。上限２５００字） |
| 後発法 | 試験後の改正・判例を当時の答案根拠へ取り込まない |
| 確認日 | 令和８年１０月１９日（日本時間） |
採用した結論は，Ａ社の益金額が４０００万円，損金算入額が原価３０００万円，差額１０００万円は過大退職給与として損金不算入，乙の雑損控除額が７万円である。
評価表は第４，答案本文は第５の枠内，根拠と確認範囲は第７に示す。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
評価項目は答案を読んで充足を判断できる命題に分け，必須，高評価，負例を重みとは別に示している。
「記載なし」は本問に関する記載を読んだ上で，当該命題の明示がないことを意味する。
給与と寄附金の重複適用という負例は，公開番号９の給与性の裏返しなので，同番号にまとめた。
内部の２７評価単位と公開２６項目はこの統合により異なり，公開表の数と重み合計に従って表示する。
２ ５段階の重み付けの基準
| 重み | 判断基準 |
|---|---|
| 5 | 採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの |
| 4 | 出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した） |
| 3 | どちらか一方が明示する中核の理由付け |
| 2 | 一方が軽い表現で触れる補強，又は典型的な誤り |
| 1 | 一方が控えめに触れるだけの事項 |
段階ごとの件数は割り当てていない。
項目数や重み合計から，公式得点，合格可能性又は科目の難易度を推計するものではない。
第３ 本問の概要
１ 問題文と事実関係
Ａ社の代表取締役甲の長男乙は，大学卒業後３年間，同社で経理事務に従事し，月給３０万円を受けていた。
甲と別生計の乙は自主退職し，規程に基づく退職金を受領したほか，取締役会決議を経て時価４０００万円の別荘を帳簿価額３０００万円で取得した。
乙は別荘を丙に月１０万円で貸し，翌年の暴風雪で建物に４０万円の損失が生じた。
被災直前の建物時価・簿価はいずれも８００万円で，保険契約と災害関連支出はなく，総所得金額等は３３０万円である。
問題の正確な文言と参照政令は，公式問題PDFの６～７頁を参照されたい。
２ 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 1 | Ａ社・益金 | 関連条文と趣旨を説明 | 益金となる金額と理由 |
| 2 | Ａ社・損金 | 原価と利益供与を分離 | 損金算入額と制限の理由 |
| 3 | 乙・平成３０年所得税 | 総所得等３３０万円，関連支出なし | 必要経費と雑損控除の関係，控除額 |
| 4 | 一般的制度比較 | 関係条文を示して簡潔に | 損失の一般規定の有無と理由 |
いずれも制度・事例の中立的説明を求める問題である。
乙の取得時所得，源泉徴収，贈与税，消費税，会社法上の責任及び具体的な争訟手続は答案の対象外としている。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 【必須】法人税法２２条２項が有償・無償の資産譲渡の収益を益金とすることを示す。 | ５ | PDF２４頁・租税法・第１問・設問1：法人税法第２２条第２項 | PDF８頁・租税法・第１問・設問1：無償による資産の譲渡 |
| ２ | 【必須】無償譲渡でも収益を認識する理由を，通常の対価で取引した法人との税負担の公平から説明する。 | ５ | PDF２４頁・租税法・第１問・設問1：その趣旨ないしは理由 | PDF８頁・租税法・第１問・設問1：誰との対比における公平か |
| ３ | 【必須】低額譲渡が２２条２項の有償による資産譲渡に当たると分類する。 | ３ | PDF２４頁・租税法・第１問・設問1：いずれに該当するか | 記載なし（本問関連範囲を実読） |
| ４ | 【高評価】低額譲渡で現実の対価だけを収益とすると無償譲渡との公平を欠くことを論理的に説明する。 | ５ | PDF２４頁・租税法・第１問・設問1：資産の時価まで益金に算入される旨とその理由 | PDF８頁・租税法・第１問・設問1：理由を趣旨との関係から論理的に |
| ５ | 【必須】時価４０００万円を益金額として示し，純利益１０００万円と区別する。 | ４ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問1：益金となる金額 | PDF８頁・租税法・第１問・設問1：資産の時価まで益金の額に |
| ６ | 【負例】２２条４項の公正処理基準自体を，低額譲渡の時価益金算入の根拠にしない。 | ２ | 記載なし（本問関連範囲を実読） | PDF８頁・租税法・第１問・設問1：会計処理基準 |
| ２６ | 【高評価】低額譲渡の収益認識につき南西通商事件最高裁判決との関係を短く示す。 | ３ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問1：最判平成７年１２月１９日民集４９巻１０号３１２１頁 | PDF９頁・租税法・第１問・設問1：重要判例である南西通商事件 |
２ 設問２
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ７ | 【必須】２２条３項１号の原価，２号の費用，３号の損失を収益との対応関係で区別し，費用収益対応を説明する。 | ５ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問2：費用収益対応の原則 | PDF８頁・租税法・第１問・設問2：収益と間接的・期間的に対応する |
| ８ | 【必須】帳簿価額３０００万円を譲渡収益に直接・個別に対応する原価として１号で損金算入し，損失としない。 | ５ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問2：直接的・個別的に対応する費用 | PDF８頁・租税法・第１問・設問2：第１号に規定する |
| ９ | 【必須】時価と対価の差額１０００万円の経済的利益を退職給与と認定し，２２条３項２号の費用に位置付ける。 給与に寄附金規定を重複適用しない。 | ４ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問2：経済的利益は退職金であること | PDF８頁・租税法・第１問・設問2：退職給与として資産を低額譲渡／PDF９頁：給与と寄附金の重複適用を否定 |
| １０ | 【必須】退職給与にも別段の定めである３６条が適用され，過大部分だけが損金不算入となることを示す。 | ４ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問2：退職金を含む給与 | PDF８頁・租税法・第１問・設問2：法人税法第３６条等 |
| １１ | 【必須】３６条の趣旨を，関係者への過大給与による法人所得の不当な減少の防止として説明する。 | ４ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問2：その規定の趣旨について説明 | PDF８頁・租税法・第１問・設問2：条文の趣旨について正しく |
| １２ | 【必須】乙が役員甲の親族に当たり，別生計でも令７２条１号の特殊関係使用人となることを示す。 | ３ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問2：法人税法施行令第７２条第１号 | 記載なし（本問関連範囲を実読） |
| １３ | 【必須】令７２条の２の勤続期間，退職事情，同種同規模法人の支給状況等の過大性判断基準を示す。 | ３ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問2：第７２条の２ | 記載なし（本問関連範囲を実読） |
| １４ | 【必須】３年の経理事務，月３０万円，自主退職，規程退職金の別支給，生活支援目的を評価して過大性を論じる。 | ４ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問2：本問の事案への当てはめ | PDF８頁・租税法・第１問・設問2：事実関係に即しつつ |
| １５ | 【必須】損金不算入額が利益供与部分の１０００万円であり，３０００万円又は４０００万円ではないと示す。 | ５ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問2：経済的利益１０００万円 | PDF８頁・租税法・第１問・設問2：１０００万円であると正しく |
３ 設問３
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １６ | 【必須】所得税法２６条１項を示し，本件賃貸から生じる所得を不動産所得とする。 | ３ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問3：所得税法第２６条第１項 | 記載なし（本問関連範囲を実読） |
| １７ | 【必須】５１条１項の事業と４項の業務を区別し，社会通念上の規模等の基準と一棟賃貸の事実から業務用資産とする。 | ５ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問3：判断基準を示し | PDF９頁・租税法・第１問・設問3：更に少なかった |
| １８ | 【必須】５１条４項の括弧書きにより，必要経費算入の判定に雑損控除の適用可否を先行して検討する。 | ５ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問3：第７２条第１項（雑損控除）に規定するものを除く | PDF９頁・租税法・第１問・設問3：必要経費の算入と雑損控除のいずれが適用されるか |
| １９ | 【必須】別荘という名称だけで判断せず，乙の賃貸収益目的を評価して令１７８条２号・６２条の除外に当たらないとする。 | ５ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問3：雑損控除の適用要件とその関連法令 | PDF９頁・租税法・第１問・設問3：生活に通常必要でない資産 |
| ２０ | 【必須】令２０６条３項を示し，被災直前の価額・取得費相当額８００万円と５％の損失から４０万円を算定する。 | ４ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問3：雑損控除金額の算定方法 | PDF９頁・租税法・第１問・設問3：正しい条文を解答した答案 |
| ２１ | 【必須】補填なし・災害関連支出なしを前提に７２条１項１号を適用し，４０万円－３３０万円×１０％＝７万円を示す。 | ５ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問3：雑損控除の具体的な金額 | PDF９頁・租税法・第１問・設問3：正しい金額を解答した答案 |
| ２２ | 【必須】雑損控除を適用するため５１条４項の必要経費算入はないと結論付け，重複控除をしない。 | ４ | PDF２５頁・租税法・第１問・設問3：資産損失の必要経費算入の規定の適用はない | PDF９頁・租税法・第１問・設問3：二つの側面から解答 |
４ 設問４
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２３ | 【必須】法人税法２２条３項３号には一般的な損失損金算入規定があるが所得税法３７条１項にはないと比較する。 | ５ | PDF２６頁・租税法・第１問・設問4：所得税法第３７条第１項には損失が必要経費であるとの規定はなく | PDF９頁・租税法・第１問・設問4：条文及び差異 |
| ２４ | 【必須】所得税法５１条１項・２項が必要経費となる資産損失等を限定的に規定することを指摘する。 | ３ | PDF２６頁・租税法・第１問・設問4：同法第５１条第１項及び第２項 | 記載なし（本問関連範囲を実読） |
| ２５ | 【必須】自然人は所得稼得活動と消費活動の双方を行うが法人には消費活動がないことを差異の理由として説明する。 | ４ | PDF２６頁・租税法・第１問・設問4：自然人は所得稼得活動のほかに消費活動も行っている | PDF９頁・租税法・第１問・設問4：差異が生じる理由 |
５ 重みの分布
重み１＝０件，２＝１件，３＝６件，４＝８件，５＝１１件，合計２６項目，重み合計１０７である。
重み５は，番号１，番号２，番号４，番号７，番号８，番号１５，番号１７，番号１８，番号１９，番号２１，番号２３である。
無償譲渡と低額譲渡の収益認識の理由，原価・費用の区別，過大給与の対象額，業務用資産と雑損控除の接続，所有目的の評価，控除額及び損失の一般規定の比較が，答案の骨格を構成する。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
試験時点の法状態と，問題文で指定された取引・損害時点を前提とする。
南西通商事件の最高裁判決は低額譲渡の益金認識について参照し，本件の使用人への退職給与は法人税法３６条により別途判断する。
判例の事案の役員給与規制を本問へ直接移すものではない。
以下の枠内だけが模範答案で，前提と解説は字数に含めない。
２ 答案
１ 設問１
（１） 法人税法２２条２項は，有償・無償の資産譲渡による収益を益金に算入する。
無償譲渡も収益の発生原因としたのは，通常の対価で取引した法人との税負担の公平を図るため，反対給付がなくても譲渡時の適正な価額に相当する収益を認識する趣旨である。
（２） 低額譲渡は同項の「有償による資産の譲渡」に当たる。
この場合に現実の対価だけを収益とすると，時価まで収益を認識する無償譲渡との公平を欠く。
したがって，同項の趣旨から，対価と時価との差額も収益に含まれる（最高裁平成７年１２月１９日判決同旨）。
本件では乙が借入金で代金３０００万円を支払っており，有償譲渡である。
地価高騰後の時価は４０００万円なので，差額１０００万円を含む４０００万円を，当該事業年度の益金に算入する。
簿価と代金が同額でも，時価による収益認識は妨げられない。
２ 設問２
（１） 法人税法２２条３項は，別段の定めがある場合を除き，収益に直接的・個別的に対応する原価を１号，間接的・期間的に対応する販売費，一般管理費その他の費用を２号として損金に算入する。
原価・費用は当該年度の収益の獲得に貢献するので，費用収益対応の原則により損金算入される。
収益との対応関係のない３号の損失とは区別される。
本件不動産の帳簿価額３０００万円は，その譲渡による収益に直接・個別に対応する原価である。
低額譲渡による３号の損失ではなく，これを制限する別段の定めもないため，１号により損金に算入する。
（２） 時価と対価の差額１０００万円は乙に供与された経済的利益である。
甲の生活支援の動機から無償供与とも考えられるが，Ａ社は取締役会決議を経て，使用人乙の退職日に，その退職に際して利益を供与した。
従前の勤務と退職を原因とする追加退職給与と認められ，規程退職金の別支給も給与性を妨げない。
退職給与は従前の勤務に報いる費用として収益獲得に貢献し，２号に該当するが，３６条という別段の定めを検討する。
３６条は，役員と特殊の関係にある使用人に対する給与のうち，不相当に高額な部分を損金不算入とする。
関係者への過大な給与支給による法人所得の不当な減少を防ぎ，税負担の公平を図る趣旨である。
給与には経済的利益も含まれる。
乙は代表取締役甲の長男であり，施行令７２条１号の役員の親族に該当する。
生計を別にしていることは同号の適用を妨げない。
過大性は，令７２条の２により，勤続期間，退職事情，同種同規模法人の退職給与の支給状況等に照らして判断する。
乙は入社後３年間経理事務を担当し，月給は３０万円で，自ら退職を希望した。
規程に基づく退職金は別に支給されている。
甲は乙の将来の生活を心配して利益を与えたのであり，追加利益は月給約３３か月分に上る。
同種同規模法人の具体的支給額は不明だが，短い勤続期間，経理担当という職務，自主退職及び規程退職金の別支給に照らし，この巨額の追加支給を相当とする事情はない。
生活支援目的も併せれば，追加の１０００万円全額が不相当に高額である。
よって１０００万円は損金不算入となり，本件譲渡に関する損金算入額は原価３０００万円である。
この利益は勤務との対価関係を認める退職給与であり，過大だからといって，無償の利益供与を対象とする３７条の寄附金と重ねて扱うことはできない。
３ 設問３
（１） 不動産の貸付けによる所得は所得税法２６条１項の不動産所得である。
資産損失につき，５１条１項は事業用固定資産等，同条４項は不動産所得等を生ずべき業務用資産を対象とする。
事業該当性は，規模，収益状況，人的・物的設備等から，社会通念上事業といえるかで判断する。
乙は継続して賃貸するものの，戸建て一棟を月１０万円で貸すにとどまり，他にみるべき財産もなく，相応の人的・物的設備を備えて広く貸付けを営む事情もない。
社会通念上の事業的規模には至らず，本件建物は業務用資産である。
（２） ５１条４項は所得金額を限度に損失の必要経費算入を認めるが，７２条１項の雑損控除対象の損失を除く。
そこで，必要経費となるかを決めるため，まず雑損控除の適用を検討する。
暴風雪は２条１項２７号，令９条の災害である。
乙所有の建物は事業用資産ではなく，７０条３項の被災事業用資産による除外もない。
本件はリゾート地の別荘である。
しかし，乙は賃貸収入を得る目的で所有して丙に貸しており，自己や生計一親族の趣味・保養目的で所有するものではない。
Ａ社の福利厚生施設であったことではなく，被災時の乙の所有目的によって判定すべきである。
令１７８条２号の生活に通常必要でない資産には該当せず，６２条１項による除外もない。
したがって７２条１項の雑損控除を適用し，５１条４項の必要経費には算入しない。
控除しきれない残額を必要経費に回すこともできない。
（３） 令２０６条３項により，被災直前の価額及び取得費相当額はいずれも８００万円で，いずれを基礎としても，損失額は８００万円×５％＝４０万円となる。
保険金による補填はなく，災害関連支出もない。
７２条１項１号により，４０万円から総所得金額等３３０万円の１０分の１の３３万円を引いた７万円を，同年分の総所得金額等から控除する。
４ 設問４
法人税法２２条３項３号は，別段の定めを除き，資本等取引以外の取引に係る損失を一般的に損金とする。
これに対し，所得税法３７条１項は収入を得るための費用等を必要経費とし，損失一般の必要経費算入を規定せず，５１条１項・２項等が，対象となる資産損失等を限定して必要経費算入を認めている。
法人には消費活動がないのに対し，自然人は所得稼得活動と消費活動の双方を行うため，生活上の損失との区別を要することによる。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
| 番号 | 答案の対応箇所と適用条件 |
|---|---|
| １ | 設問１（１）～（２）：法人税法２２条２項が有償・無償の資産譲渡の収益を益金とすることを示す。 |
| ２ | 設問１（１）～（２）：無償譲渡でも収益を認識する理由を，通常の対価で取引した法人との税負担の公平から説明する。 |
| ４ | 設問１（１）～（２）：低額譲渡で現実の対価だけを収益とすると無償譲渡との公平を欠くことを論理的に説明する。 |
| ５ | 設問１（１）～（２）：時価４０００万円を益金額として示し，純利益１０００万円と区別する。 |
| ７ | 設問２（１）～（２）：２２条３項１号の原価，２号の費用，３号の損失を収益との対応関係で区別し，費用収益対応を説明する。 |
| ８ | 設問２（１）～（２）：帳簿価額３０００万円を譲渡収益に直接・個別に対応する原価として１号で損金算入し，損失としない。 |
| ９ | 設問２（１）～（２）：時価と対価の差額１０００万円の経済的利益を退職給与と認定し，２２条３項２号の費用に位置付ける。 給与に寄附金規定を重複適用しない。 |
| １０ | 設問２（１）～（２）：退職給与にも別段の定めである３６条が適用され，過大部分だけが損金不算入となることを示す。 |
| １１ | 設問２（１）～（２）：３６条の趣旨を，関係者への過大給与による法人所得の不当な減少の防止として説明する。 |
| １４ | 設問２（１）～（２）：３年の経理事務，月３０万円，自主退職，規程退職金の別支給，生活支援目的を評価して過大性を論じる。 |
| １５ | 設問２（１）～（２）：損金不算入額が利益供与部分の１０００万円であり，３０００万円又は４０００万円ではないと示す。 |
| １７ | 設問３（１）～（３）：５１条１項の事業と４項の業務を区別し，社会通念上の規模等の基準と一棟賃貸の事実から業務用資産とする。 |
| １８ | 設問３（１）～（３）：５１条４項の括弧書きにより，必要経費算入の判定に雑損控除の適用可否を先行して検討する。 |
| １９ | 設問３（１）～（３）：別荘という名称だけで判断せず，乙の賃貸収益目的を評価して令１７８条２号・６２条の除外に当たらないとする。 |
| ２０ | 設問３（１）～（３）：令２０６条３項を示し，被災直前の価額・取得費相当額８００万円と５％の損失から４０万円を算定する。 |
| ２１ | 設問３（１）～（３）：補填なし・災害関連支出なしを前提に７２条１項１号を適用し，４０万円－３３０万円×１０％＝７万円を示す。 |
| ２２ | 設問３（１）～（３）：雑損控除を適用するため５１条４項の必要経費算入はないと結論付け，重複控除をしない。 |
| ２３ | 設問４：法人税法２２条３項３号には一般的な損失損金算入規定があるが所得税法３７条１項にはないと比較する。 |
| ２５ | 設問４：自然人は所得稼得活動と消費活動の双方を行うが法人には消費活動がないことを差異の理由として説明する。 |
重み３以下の番号３・６・１２・１３・１６・２４・２６は，それぞれ低額譲渡の分類，誤った公正処理基準への依拠の回避，特殊関係・過大性の基準，不動産所得の根拠，限定規定，判例との関係として答案又は以下の解説に対応する。
(2) 低額譲渡と過大退職給与
益金の時価認識と，損金の性質決定は別の判断である。
受取額が３０００万円でも益金は４０００万円となり，簿価３０００万円は収益に直接対応する原価である。
差額１０００万円は給与という対価性のある費用であり，３６条の過大性の問題になる。
寄附金の限度額規制を重ねて「いずれにせよ全額不算入」とする説明は，制度の違いを失う。
また，２２条４項の公正処理基準だけを時価認識の根拠にすることは，採点実感が誤りとして挙げている。
(3) 必要経費と雑損控除
雑損控除の計算へ直行せず，まず不動産所得，事業か業務か，５１条４項の括弧書きを順に確認する。
別荘という物の名称と，乙が所有する目的は異なる。
乙は賃貸収入のため所有しているので，趣味・保養目的の資産と同じには扱えない。
災害関連支出がない本件では，５万円の足切りを使う計算ではなく，総所得金額等の１０％を引く。
雑損控除７万円に加えて，４０万円又は残額３３万円を必要経費にすることもできない。
(4) 答案の弱点と扱わなかった事項
過大性は勤続期間だけで機械的に決まるものではなく，問題文の給与額，職務，規程退職金の別支給，退職事情及び利益供与の動機を合わせて判断している。
同種同規模法人の具体的な退職金資料は問題文にない。
法人税法３６条の趣旨の表現と，個別事実の評価は本記事の説明である。
試験後の法改正の網羅，乙の取得原価・源泉徴収及び訴訟上の救済は，設問の射程から扱わない。
第６ 関連記事
１ 同じ年度の司法試験の記事
① 令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
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① 令和２年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目（AI作成）
② 令和３年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目（AI作成）
３ 本問の論点に関連する記事
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
① 令和元年司法試験論文式試験問題・選択科目（法務省，PDF６～７頁）
② 令和元年司法試験論文式試験出題の趣旨（法務省，PDF２４頁の租税法第１問から２６頁第２問直前）
③ 令和元年司法試験の採点実感・選択科目（法務省，PDF８～９頁第１問（第２問直前まで））
２ 法令
① 法人税法の試験時点版（２２条，３６条，３７条）
② 所得税法の試験時点版（２６条，３７条，５１条，６２条，７０条，７２条）
③ 問題に掲げられた所得税法施行令９条，１７８条，２０６条３項，法人税法施行令７２条，７２条の２
３ 裁判例
南西通商事件・最高裁平成７年１２月１９日第三小法廷判決の原文（民集４９巻１０号３１２１頁，PDF全２頁）を確認した。
原文では低額譲渡を有償譲渡とし，無償譲渡との公平から時価との差額を収益に含める論理を確認できる。
４ 確認状態
問題文と本問に関する両公式資料は実読済みである。
判決原文と試験時点の法令本文による確認，公式資料の記載，本記事の事実評価とを区別している。
平成２９年３月３１日当日のe-Gov法令データは取得できず，翌４月１日版と試験時点版の関連条文を照合した。
これらの版の一致だけで，当日版と経過措置の確認を代替したとは扱わない。
下級審原文とその部分の判示は未確認であり，本答案は確認できた最高裁の低額譲渡規範と，使用人給与の本問条文に基づいている。