令和元年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和元年司法試験倒産法第１問について，法務省の出題の趣旨及び採点実感から評価項目を抽出し，模範解答を示すものである。
租税の第三者納付，請負人の破産における履行選択・解除，廃材撤去費及び保証人の弁済を，権利の発生原因と手続開始時に分けて検討する。

以下の答案は，Ｂによる原租税債権への代位を否定し，撤去費についても財団性を否定する構成を採る。
これらは公式資料が許容する選択肢の一つであり，反対の構成を結論だけで誤りとするものではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

各行は，答案の記述から充足の有無を確かめられる判定対象として整理した。
「必須」「高評価」「許容分岐」は評価の性質を示し，重みの大小とは別である。
許容分岐や条件付き項目は，その構成を選ぶ答案に限って適用し，すべてを一つの答案へ累積させない。
出題の趣旨欄と採点実感欄の頁はPDF実頁である。
「記載なし」は本問の関連範囲を実読した結果を示し，「間接」は直接の記載からの推論を示す。
一般的な答案作法は別枠の説明とし，独立の配点項目を追加していない。
撤去費について抽象的な結論だけを述べる負例は，番号１３の具体的な解釈・当てはめの要請へ統合した。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は，採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのものである。
重み４は，出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）である。
重み３は，どちらか一方が明示する中核の理由付け，重み２は一方が軽い表現で触れる補強又は典型的な誤り，重み１は一方が控えめに触れるだけの事項である。
５段階へ件数を割り当てず，原資料の検討要求と評価の仕方に応じて付した。
番号２・７・９・１１・１６・１９・２０を重み５としたのは，原債権と求償権の区別，契約の適用・処理，損害の捉え方及び参加・査定が各問の骨格となるからである。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

建設会社Ａは資金繰りが悪化し，平成３０年３月３１日納期限の租税３００万円等を支払えないと認識した。
ＢはＡの依頼で同月２０日に租税を代位弁済し，Ａは２６日に破産を申し立て，２９日に手続開始決定を受け，Ｘが管財人となった。
設問２では，代金２０００万円，内金１２００万円，完成時残金８００万円という住宅建築請負が，開始時に６割まで進んでいた。
解除後にＣはＤと残工事１０００万円及び廃材撤去１００万円の別契約を結び，合計１１００万円を支払った。
設問３では，Ｅの貸金６７５０万円につき，連帯保証人Ｆが開始前に３００万円，開始後に２００万円を弁済し，５００万円を届け出たところ，Ｅが異議を述べた。
問題文の正確な条件は，法務省の問題PDF実頁２で確認できる。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１

２　設問２（１）

３　設問２（２）

４　設問３

５　重みの分布

全２０項目の内訳は，重み１が０項目，２が１項目，３が２項目，４が１０項目，５が７項目であり，合計は８３である。
重みの合計は採用する構成ごとの答案の満点を意味しない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下は試験当時の法令を前提にした答案であり，条番号のみを示す箇所は破産法を指す。
租税代位の可否及び撤去費の構成には複数の考え方があり，答案はその一つを理由付きで採用する。
撤去費については，通常の請負上Ａが処理すべき残置物をＣが処理するための追加負担と評価する。
これは問題文に処理義務が明記されているという意味ではなく，本答案の契約解釈上の前提である。
Ｄとの契約と支払があったことから，実際の撤去や特定の所有権帰属まで確定したとは扱わない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

(2)　租税代位と給与債権代位の違い

番号１～６では，求償権が破産債権であることと，代位取得した原債権を財団債権として行使できるかを区別する必要がある。
平成２３年１１月２２日判決は給与債権の事件であり，原債権の担保的機能を理由に，求償権の手続上の制約が原債権へ当然に及ぶとはしなかった。
租税の代位を否定する議論に触れるのは，同判決における田原睦夫裁判官の補足意見である。
多数意見が租税代位を直接否定した判決であると説明してはならない。
出題の趣旨は，租税の公共的性格を踏まえて取得・行使を認める立場も，取得を否定する立場も許容し，自説の理由を求めている。

(3)　請負への一般規定の適用と撤去費の構成

番号７～９では，５３条という条番号を挙げるだけでなく，請負に同条が適用されるかという問題意識を示すことが重要である。
昭和６２年１１月２６日判決は旧破産法５９条についての判決であり，現行５３条の解釈を考える際にその適用理由と例外を参照する。
番号１０～１５では，残代金の支払免除を無視して残工事費全額を損害としないこと，撤去費を別の性質の支出として検討することが要点となる。
撤去が財団の所有物に関する管財人の義務であり，その代行による利益が財団へ帰属すると理由付けられるなら，事務管理・不当利得等による１４８条１項５号の構成を採る余地がある。
管財人の行為を基礎に同項４号を用いる考え方もあり得るが，単に「職務である」と述べるだけでは根拠の説明にならない。
本答案は，問題文が示す支出と財団に生じた利益とを同一視せず，財団性を否定する立場を採った。
肯定説を採る答案でも，支出時点，費用負担の原因，撤去義務及び財団利益という媒介を具体的に説明すればよい。

(4)　現存額主義から査定決定まで

番号１６～２０は，手続開始時の額を確定し，ＥとＦの権利行使を分けた上で査定へ進む連続した処理である。
開始前の３００万円を差し引いたＥの額は６４５０万円となり，開始後の一部弁済２００万円があっても全額が消滅していないため，Ｅはその額で参加する。
Ｆの開始前の求償権３００万円と開始後の弁済に対応する権利２００万円を同じ扱いにせず，最後にＦの査定額３００万円を示す。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省令和元年司法試験論文式試験・選択科目問題のPDF実頁２（倒産法第１問）。
法務省令和元年司法試験論文式試験問題出題趣旨のPDF実頁２０末尾～２２（倒産法第１問）。
法務省令和元年司法試験の採点実感・選択科目のPDF実頁１～３の第１問部分及び同６～７の科目全体の末尾記載。

２　法令

破産法・試験当時の履歴版の５３条・５４条・９７条・１０４条・１２５条・１４８条等。
民法・平成３１年１月１３日施行版の公式データの４９９条～５０２条・６５０条・６５６条等。
国税通則法・平成３１年４月１日施行版の公式データの４１条。
民法の弁済による代位等は当時の規定を用い，試験後に施行された改正後の条文へ置き換えていない。

３　裁判例

最高裁第三小法廷平成２３年１１月２２日判決・民集６５巻８号３１６５頁。多数意見及び田原裁判官補足意見を区別して原文を確認した。
最高裁第一小法廷昭和６２年１１月２６日判決・民集４１巻８号１５８５頁。旧破産法の請負契約に関する判示を原文で確認した。

４　確認状態

両公式資料について本問の関連範囲を実読し，法令履歴版及び上記判決原文と区別して照合した。
他の問題の公式解説は，本記事の法的内容の根拠に用いていない。
租税代位及び撤去費については公式資料自体が複数の構成を許容するため，個別の結論は本記事の解釈・事実評価として示した。
残置物の帰属，実際の撤去及び財団利益について問題文に明示のない事項は，肯定説を採用するために必要な前提と区別した。
試験後の新判例を本問当時の要求へ遡って加えてはいない。