自転車事故の慰謝料―歩行者・自転車同士のけがと保険請求（AI作成）

第１　自転車事故でも慰謝料を請求できるか

１　相手の責任と、自賠責保険の適用を分ける

自転車に衝突された歩行者や、自転車同士の事故でけがをした人も、相手に不法行為責任がある場合には、治療費などとともに慰謝料を請求できます。普通の自転車だけが関係する事故では、自動車事故のように自賠責保険が当然に使えるわけではありません。しかし、自賠責保険の対象でないことと、加害者に賠償責任がないこととは別です。

まず、①誰の運転上の落ち度で事故が起きたか、②誰がどのようなけがをしたか、③相手や自分の保険に何が付いているかを確認します。慰謝料の計算を始める前に、責任を負う相手と、実際に支払う保険の有無を整理することが大切です。

２　事故の組合せによる違い

モペッドや電動キックボードは、外見が自転車に似ていても、法的な車両区分が異なることがあります。電動キックボード・モペッド事故の記事で車両区分を確認してください。本記事は、普通の自転車を中心に説明します。

第２　慰謝料と、損害賠償の総額は同じではない

１　けがによる慰謝料とその他の損害

民法７０９条・７１０条は、不法行為による損害賠償と、財産以外の損害の賠償を定めています。けがによる精神的苦痛について検討する入通院慰謝料は、治療費、通院交通費、休業損害とは別の項目です。後遺障害が残る場合の慰謝料も、将来の収入減少を問題にする逸失利益と分けて整理します。

自転車事故だから慰謝料が一律に安くなる、あるいは高くなるという計算ではありません。傷害の内容、治療の経過、後遺障害の有無などを確認し、事故との関係が認められる損害を積み上げます。基準の違いと計算例は、交通事故の慰謝料相場と計算方法を参照してください。

２　通院日数だけで最終額を決めない

保険会社の提示額を検討するときは、入通院期間、実通院日数、適用した基準、計算対象の項目を確認します。「１日当たりの額×通院日数」だけで、民事上の賠償総額まで決まるわけではありません。通院が少ない場合の裁判基準の扱いは、実通院日数３倍・３．５倍を使う条件で説明しています。

普通自転車同士の事故に、自動車の自賠責の支払基準を当然に適用するのは適切ではありません。また、慰謝料の認定額が決まっても、過失相殺や既払い金によって、追加して支払われる額が変わることがあります。

第３　自賠責保険を使える事故、使えない事故

１　自動車の運行による人身事故かを確認する

自動車損害賠償保障法２条・３条・１６条を確認すると、自賠責の制度は、同法の自動車の運行によって他人の生命・身体が害された場合の責任と結び付いています。自転車に乗っていた被害者でも、自動車側に同法３条の責任が成立する事故では、１６条の被害者請求を検討できます。

これに対し、普通自転車だけの衝突を理由に、加害自転車の自賠責保険へ被害者請求をすることはできません。加害者本人への請求と、個人賠償責任保険などの契約に基づく支払を検討します。政府の保障事業についても、同法７２条の対象となる自動車の運行による事故かという確認が必要であり、普通自転車だけの無保険事故を広く救済する制度ではありません。

２　保険がないことと、責任がないことは別

相手が「自転車保険に入っていない」と説明しても、それだけで請求できなくなるわけではありません。民法上の責任は別に判断します。一方、責任が認められても、保険がなく、相手に資力が乏しければ、回収の方法が問題になります。提示された支払計画に合意する前に、損害の内訳と支払能力を検討する必要があります。

第４　個人賠償責任保険・特約を確認する方法

１　自転車専用の保険以外も調べる

自転車事故の賠償責任を補償する保険は、自転車専用商品に限られません。国土交通省の自転車保険の加入促進に関する標準条例の説明資料は、自動車保険・火災保険の特約なども整理しています。相手には、事故日時点の保険会社名、契約者、事故受付番号、担当者、適用する特約を確認します。家族の契約で補償されるかも、証券と約款で確かめます。

２　加入しているだけでは、すべての事故が補償されない

例えば、損保ジャパンの個人用火災総合保険の約款（２０２６年１０月版）の個人賠償責任特約は、日常生活の事故、被保険者の範囲、職務遂行に直接起因する責任の除外、事故通知などを定めています（特約１・２・４・８条）。配達などの業務中の事故は、日常生活用の特約で補償されると決め付けず、業務用の保険も確認します。この約款の条件を、他社や異なる始期の契約へそのまま当てはめることはできません。

３　示談交渉サービスと被害者の相談先を分ける

保険会社の示談交渉サービスがあっても、被害者の立場で希望額を実現する代理人が付くという意味ではありません。例えば、損保ジャパンの自動車保険の個人賠償責任特約の説明（２０２６年７月以降始期）は、国内事故について、被保険者の申出と相手方の同意を条件とするサービスを案内しています。サービスの有無・条件と、賠償額が妥当かは別々に確認します。

保険会社に直接請求できるかも、適用契約の条項を確かめる必要があります。すべての個人賠償責任保険に、自賠責と同じ法定の被害者請求があると考えるべきではありません。

第５　判決例から、認定額と過失相殺後の額を区別する

１　さいたま地裁平成１４年２月１５日判決の例

さいたま地裁平成１４年２月１５日判決・平成１２年（ワ）第２０５６号は、自転車同士の衝突後に被害者が死亡した事故です。判決原文では、各遺族固有の慰謝料について、次のように請求額と認定額が異なっています。

配偶者への主文の支払額は１６１８万３５９９円ですが、これは上記の慰謝料だけの額ではなく、相続した損害などと弁護士費用も含む金額です。表の慰謝料を主文の総額と混同してはいけません。

２　この判決から一般的な相場を決めない

これは死亡事故の一例です。現在の軽傷事故の慰謝料相場や、自転車事故全体の平均を示すものではありません。被害者の過失２５％も、この交差点での双方の行動について判断されたもので、自転車同士の事故に一律に適用できません。事故態様の検討は、自転車同士の事故と過失割合を参照してください。

判決を比較するときは、請求した人、損害項目、過失相殺前の認定、過失相殺後の額、主文の総額を分けます。さらに、既払い金の控除があるかを確認して、実際の追加支払額を把握します。

第６　相手が未成年の場合や、業務中の場合

１　未成年者本人と親の責任を区別する

相手が未成年だから、常に親が全額を支払うということではありません。民法７１２条は責任能力、７１４条はその場合の監督義務者等の責任を定めています。責任能力の有無や監督上の問題など、請求の根拠を分ける必要があります。未成年者の自転車事故と親の責任で詳しく説明しています。

２　配達中などは事業者の責任も確認する

業務中の事故では、雇用関係、業務の内容、事故時の行動を確認し、民法７１５条の使用者責任などを検討します。配達員という呼び方だけで、どの事業者も当然に責任を負うわけではありません。本人の責任、事業者の責任、各保険の補償対象は別の問題です。

第７　示談前に残しておきたい資料

１　事故の記録と治療の記録

警察への届出、事故の日時・場所、相手の連絡先、道路と衝突位置の写真、双方の自転車の損傷、映像、目撃者の情報を整理します。事故直後からの症状と診療経過は、診断書、診療録、検査資料、通院日一覧、領収書などで確認します。資料をそろえるために必要な診療を遅らせることは適切ではありません。

治療後も症状が残る場合は、後遺障害の診断内容と事故との関係を確認します。相手の保険会社が費用の支払を止めた日だけで、医学上の治療終了や後遺障害の有無が決まるわけではありません。

２　示談案を項目ごとに照合する

示談案では、慰謝料だけを見るのではなく、治療費、休業損害、後遺障害に関する損害、過失割合、既払い金、今後の請求を終わらせる条項を確認します。保険会社の「支払対象外」という回答については、根拠条項と、責任そのものを否定しているのか保険の補償だけを否定しているのかを確認すると、次に検討する点が明確になります。

交通事故の示談案の見方も参照してください。本記事で示した保険の例は特定の契約版、判決の例は特定の事故についてのものです。個別の請求では、事故時点の契約と具体的な診療・事故資料を照合する必要があります。