生年月日 S50.7.27
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.7.27
R7.7.18 ～ 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
R4.9.1 ～ R7.7.17 法務省民事局民事法制管理官
R2.10.16 ～ R4.8.31 国交省大臣官房法務支援室長
H30.4.1 ～ R2.10.15 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H27.4.13 ～ H30.3.31 法務省民事局参事官
H27.4.1 ～ H27.4.12 法務省民事局付
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３８民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 那覇地家裁沖縄支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 法務省民事局付
H15.7.1 ～ H17.3.31 福岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 福岡家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 一問一答 令和元年改正会社法（令和２年９月２８日出版）の編著者です。
＊２ 国交省大臣官房法務支援室長ポストの前任者は４７期の坂本三郎でした。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
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竹林俊憲裁判官（５２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 15 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 平成26年 9月30日 |
平成25(行ウ)561
税理士懲戒処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 6月17日 |
平成24(行ウ)855
一時金申請却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 1月10日 |
平成24(行ウ)770
退去強制令書発付等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 10月29日 |
平成23(行ウ)609等
行政処分取消請求事件(第1事件)行政処分 取消請求事件(第2事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 3月26日 |
平成22(行ウ)462等
鉄道運賃変更命令等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 2月26日 |
平成24(行ウ)223等
と畜場設置許可取消処分取消請求事件(第1 事件),と畜検査員任命等義務付け請求事件 (第2事件),追加的併合申立事件(第3事 件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 2月19日 |
平成22(行ウ)665等
外務員登録取消処分取消等請求事件(第1事 件,第2事件),追加的併合事件(第3事件 ,第4事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 2月5日 |
平成24(行ウ)371
不作為の違法確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 1月29日 |
平成23(行ウ)150等
障害者自立支援法に基づく介護給付費請求事 件(甲事件),追加的併合申立事件(乙事件 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月18日 |
平成23(行ウ)712等
延滞税納付債務不存在確認等請求事件(第1 事件,第2事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月11日 |
平成23(行ウ)8等
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 9月25日 |
平成23(行ウ)597
建替組合設立認可取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 4月19日 |
平成24(行ク)134
執行停止の申立て事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成14年 1月24日 |
平成13(わ)689
傷害致死被告 | 下級裁裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成13年 10月31日 |
平成12(わ)693
傷害致死被告 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31