第１ 本記事の対象と結論
１ 対象と基準日
本記事は，パソコン上で動き，会話の記録を端末内に保存するAIアプリについて，チャットの「アーカイブ」と「削除」が端末内の記録に何をもたらすかを扱う。
基準日は令和８年１０月１９日である。
会話の記録の保存の仕組みはアプリ及び版ごとに異なり，提供事業者のサーバー側の保存とも別であるため，本記事は個々のアプリの仕様を説明するものではない。
２ 結論
①チャットのアーカイブは一覧から外す操作であって，記録の削除とは限らない。
②画面で削除を指示した後の表示は，端末内の記録の削除が完了したことを示すとは限らない。
③パソコンの廃棄・修理・譲渡や事件の終了に当たっては，アプリの画面表示ではなく，保存先のファイル数と容量で確かめ，アプリ内の削除だけに頼らない。
第２ 守秘義務と記録の管理
１ 弁護士
弁護士法２３条は，「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。」と定めている。
弁護士職務基本規程２３条は，「弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。」と定めている。
同規程１８条は，「弁護士は、事件記録を保管し、又は廃棄するに際しては、秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないように注意しなければならない。」と定めている。
事件の資料を読ませたAIアプリの会話の記録には，依頼者から受け取った資料の内容や事件の検討経過が残る。
本記事では，これを事件記録の写しに準じて扱うべきものと考える。
アプリの中で見えなくなったことと，端末から消えたことは別であり，保管又は廃棄の場面では後者を確かめる必要がある。
２ 税理士
税理士法３８条は，「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。」と定めている。
顧問先の帳簿や申告書の資料をAIアプリで扱った場合も，会話の記録に顧問先の情報が残る点は弁護士と同じである。
第３ 「アーカイブ」と「削除」の違い
１ アーカイブは削除とは限らない
アーカイブの機能を持つAIアプリでは，アーカイブと削除が別の操作として用意されていることがある。
アーカイブしたチャットを後から開けるのであれば，その記録はどこかに保存されている。
その保存先が端末内か，提供事業者のサーバーか，その両方かは，アプリの仕組みによる。
２ 画面の表示と実際の削除
削除を指示すると一覧からすぐに消えても，記録の削除は裏側で順に進むことがあり，画面の表示だけでは削除が完了したかが分からない。
大量の記録を削除するときは，途中で処理が止まっていないかを確かめる必要がある。
第４ 端末内の記録を確かめる方法
１ 画面ではなく件数と容量で確かめる
アプリの画面表示は，削除の完了を示すものとして扱わない。
削除の前後で，会話の記録を保存するフォルダのファイル数と容量を記録し，実際に減ったことを確かめる。
２ データベースの削除は痕跡を残し得る
会話の履歴をデータベースファイルに保存するアプリもある。
そのデータベースにSQLiteが使われている場合，SQLiteの公式説明によれば，データベースから内容を削除しても，その内容は通常は消去されず，使用していた領域が再利用可能として印を付けられるにとどまり，削除した内容がフォレンジック分析等で復元され得る。
したがって，アプリの中で削除が完了しても，端末から痕跡が消えたとは言えない。
３ 確認の記録を残す
確認した日時，対象のアプリとその版，削除の前後のファイル数と容量，確認した者を記録する。
大量に削除するときは，アプリを使わない時間に指示し，途中で件数が減り続けているかを確かめる。
第５ パソコンの廃棄・修理・譲渡と事件の終了
１ 廃棄・譲渡
アプリ内の削除だけに頼らず，ディスク全体のデータ消去，又はディスクの暗号化と鍵の管理を組み合わせる。
パソコンの購入・納品から廃棄までの管理は，法律事務所がパソコン・Office等を購入・納品してもらうときの確認事項―管理アカウント，プロダクトキー，保守記録及びサポート期限（AI作成）で整理している。
２ 修理
修理に出す前に，会話の記録を含むデータの所在を確かめ，修理を担う事業者が閲覧できる範囲と，ディスクの暗号化の有無を確認する。
３ 事件の終了
事件記録の保管と同じく，AIアプリに残る会話の記録についても，保管を続けるのか削除するのかを決め，削除する場合は第４の方法で確かめる。
提供事業者のサーバー側に保存された記録の削除は，端末内の削除とは別に確認する必要があり，その確認事項はAI事業者へのデータ削除を依頼した後の確認事項―消去の意味，完了通知，バックアップ及び海外提供先（AI作成）で整理している。
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第７ 出典
①弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）２３条（e-Gov法令検索，令和８年１０月１９日確認）
②日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」（平成１６年会規第７０号）１８条・２３条
③税理士法（昭和２６年法律第２３７号）３８条（e-Gov法令検索，令和８年１０月１９日確認）
④SQLite，VACUUM（令和８年１０月１９日確認）