令和元年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３１項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

令和元年司法試験の租税法第２問を対象に，低額取引の所得税・法人税と，規制法からの借用概念の解釈を整理する。
法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した評価項目は３１項目，重み５は６項目，重み合計は１１５である。
この重みは法務省の公式採点基準，項目別配点又は得点予測ではない。

設問１では，譲渡収入を２５００万円とし，承継取得費１４００万円にＸ自身の登記費用を加え，特別控除後の長期譲渡所得の２分の１を総所得金額へ算入する。
設問２では，Ｂ社の差額利益１５００万円を「その他の取引」に係る当期収益として扱う。
設問３では，民商法からの借用概念の統一解釈を確認した上で，規制法である薬機法の定義をそのまま移すことには批判の余地があると考える。
評価表は第４，完成答案と対応・解説は第５，資料の確認範囲は第７に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一つの項目に一つの判定対象を置き，公式資料の記載を答案の何を評価するかが分かる形へ言い換えた。
根拠欄はPDF実頁と要旨であり，公式文をそのまま引用したものではない。
「記載なし」は当該問題の関連範囲を読んだ結果をいい，未取得・未読を意味しない。
必須・高評価・負例・許容分岐の区分は重みと独立であり，条件付きの別構成を全答案へ累積要求しない。
所有擬制の主体，購入代金の二重加算，損失否認による取得費減額という負例は番号８の裏返しなので，独立の項目にせず番号８にまとめた。
半価「以下」という負例は番号３，半額計算の順序の負例は番号１３，限定文言を定義とする負例は番号２８の裏返しなので，それぞれにまとめた。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は，番号１の譲渡所得の分類，番号６の取得費割れ，番号８の取得費承継，番号１４の当期差額利益，番号１６の条文文言への包摂，番号２７の取引法と規制法の区別である。
いずれも本問の答案を組み立てる骨格に当たる。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａは昭和５６年に１４００万円で甲土地を取得し，小公園として開放した。
平成１０年，Ａは公園を手伝っていたＸへ，時価２２００万円の土地を１０００万円で売り，Ｘが登記費用を負担した。
平成３０年，Ｘは，子供たちのために土地を活用したいという思いから，時価２５００万円の土地を保育所を開設するＢ社へ１０００万円で売ることを考えた。
また，Ｘは医師の勧めによるサプリメントを使用し，薬機法上の医薬品を税法上も同義に解することを前提に医療費控除を検討している。
事実の全文と参照条文は公式問題文のPDF８〜９頁を参照されたい。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１

２　設問２

３　設問３

４　重みの分布

重み１＝０項目，２＝４項目，３＝７項目，４＝１４項目，５＝６項目であり，総項目数は３１，単純な重み合計は１１５である。
条件付きの番号２０も公開表の項目数には含むが，その他の取引構成を採る答案に分解構成まで要求するものではない。
件数や合計から難易度，公式得点又は合格可能性を推測してはならない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験時の法令・判例を前提とした一つの答案例である。
設問２では「その他の取引」の構成を採り，設問３では薬機法の定義を当然には借用しない立場から評価する。
答案は改行を除き２４２９字であり，見出し・句読点・空白も字数に含めた。
登記費用と譲渡費用の額は与えられていないためＥ・Ｆとし，他の譲渡所得がない場合の計算例を条件付きで示す。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

(2)　設問１の取得費と計算

半額未満であることだけでは５９条２項の全要件を示したことにならない。
対価がＡの取得費等にも不足することを確認して初めて，同項から６０条１項２号へ進める。
同条の所有擬制の主体はＸであり，「Ａが引き続き所有していた」とするのは正しくない。
取得費１４００万円とＸの代金１０００万円を合算せず，Ｘ自身の登記費用だけを付随費用として加える。
平成１７年判決は贈与の事案であるが，増加益課税の繰延べを理由とする説明は本問の低額譲受けにも妥当する。
特別控除を先にし，その後の譲渡所得金額を半額にする。
公式資料の半額算入に関する説明には「総収入金額」との表現があるが，所得税法２２条２項の法文に従い，本稿では総所得金額への算入と記す。

(3)　設問２の文言と許容分岐

「受贈益１５００万円」と結論だけを書くと，有償取引をどの文言へ包摂したかが分からない。
南西通商事件が低額譲渡を有償譲渡とした理解との整合を示し，その他の取引という入口と公正処理基準による収益認識を接続するのが主位答案である。
有償取得と無償取得へ分解する答案も，そのような分解が必要である理由を説得的に示した場合は相応の評価を受けると採点実感が述べている。
したがって，分解構成を一律に誤りとするのでも，理由なく自由な言換えとして認めるのでもない。
取得土地の資産計上と購入代金の即時損金否定は計算を理解するための補足であり，独立の公式評価項目として加算していない。

(4)　設問３の借用概念

借用概念の存在と統一説の採否を別の問いとして扱う。
判例の私法概念に関する統一的理解から，規制目的に応じた行政法上の定義も当然に同義とすることはできない。
薬機法の定義に予防目的等が含まれることだけでは反論にならず，広い定義の下でも治療・療養の必要性という独立の限定が働く。
武富士事件の法廷意見による住所概念を例示したが，同事件の個別意見を法廷意見の理由へ混ぜていない。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

登記費用・譲渡費用の具体額と他の譲渡所得の有無は問題文から確定できないため，数式と条件を用いた。
サプリメントの具体的な控除可否，贈与税，租税特別措置法及び更正処分取消訴訟は答案の対象外である。
東京高裁平成１４年２月２８日判決は，建築基準法上の「改築」の概念を住宅取得等特別控除へ当然には移さず，法文と制度目的から検討した。
東京高裁平成２７年１１月２６日判決も，薬事法から概念を借用していても当然に同義と解すべきものではないとし，規制目的と医療費控除の趣旨の違いを検討した。
これらは本問の解釈手法を理解するために参照し，その具体的事件の結論を本問サプリメントの控除可否へ移していない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

①令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　同じ科目の別の年度の記事

①令和２年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―公式資料から抽出した５０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和２年司法試験租税法第２問の模範解答と３９の評価項目―５段階の重み付け（AI作成）

３　本問の論点に関連する記事

①司法試験の過去問・参考答案一覧―令和元年～令和８年の年度別・科目別ガイド（AI作成）
本問の個別論点を直接扱うブログ記事は確認範囲で特定しておらず，関連年度と総合索引への導線を示した。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①令和元年司法試験論文式試験・選択科目問題：PDF８〜９頁の租税法第２問を実読済み。
②令和元年司法試験論文式試験問題出題の趣旨：PDF２６頁第２問から２７頁経済法見出し直前まで実読済み。
③令和元年司法試験の採点実感・選択科目：PDF９頁第２問から１２頁の同問末尾，及び１４〜１５頁の共通学習指摘の関連部分を実読済み。

２　法令

①所得税法・２０１９年４月１日施行版：２２・３３・３８・５９・６０・７３条を確認。
②法人税法・２０１９年４月１日施行版：２２条を確認。
③所得税法施行令１６９条・２０７条，薬機法１条・２条は公式問題の参照条文も確認した。
試験後の改正を本問の法状態へ遡及させていない。

３　裁判例

①最高裁平成４年７月１４日第三小法廷判決・昭和６１年（行ツ）第１１５号：民集４６巻５号４９２頁。
取得付随費用の原文をPDF２〜３頁で確認。
②最高裁平成１７年２月１日第三小法廷判決・平成１３年（行ヒ）第２７６号：訟月５２巻３号１０３４頁。
取得費引継ぎと受贈者の付随費用の法廷意見をPDF１〜５頁で確認。
③最高裁平成７年１２月１９日第三小法廷判決・平成６年（行ツ）第７５号：民集４９巻１０号３１２１頁。
低額譲渡の有償性と差額収益に関する法廷意見をPDF１〜２頁で確認。
④最高裁平成２３年２月１８日第二小法廷判決・平成２０年（行ヒ）第１３９号：判時２１１１号３頁。
住所に関する法廷意見のPDF６〜８頁を確認。
個別意見は本稿の根拠としていない。

⑤東京高裁平成１４年２月２８日判決・平成１３年（行コ）第１３６号：訟月４８巻１２号３０１６頁。
「改築」の意義に関する裁判所の判断をPDF４〜６頁で確認。
⑥東京高裁平成２７年１１月２６日判決：国税庁「税務訴訟資料」第２６５号－１７７，順号１２７６０。
借用概念の解釈に関する判示をPDF５〜６頁で確認。国税庁公表画像では事件番号が伏字であり，順号を事件番号として扱っていない。

４　確認状態

問題文・出題の趣旨・採点実感は，上記の対象範囲について実読・校正済みである。
評価項目，重み，答案及び解説は記事独自の分析であり，法務省作成の模範解答ではない。
未読のまま独立作成した版と，公式資料の確認後に校正した完成版は区別し，本稿には完成版を掲げる。
平成１０年当時版の所得税法原文の独立確認には至っていない。
本問の平成１０年取引に５９条２項・６０条１項２号を適用して１４００万円を引き継ぐ処理は，公式採点実感PDF１０頁の明示に依拠し，平成１０年原文を確認したとの意味ではない。
平成３０年中に施行された所得税法の３版では，本稿の使用条文が２０１９年版と同文であることを確認した。
法人税法２２条２項も同文であり，４項は平成３０年４月施行版で「別段の定めがあるものを除き」が加わるが，本問の差額利益について公正処理基準を適用する説明を変えるものではない。