令和４年司法試験の国際関係法（私法系）第２問について，公式資料から独自に抽出した３４項目と完成答案を示す。
重みは１～５の５段階であり，法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。
第１ この記事の対象と結論
対象は令和４年司法試験論文式試験の選択科目問題の国際関係法（私法系）第２問（PDF実頁４８～５０）である。
出題の趣旨と採点実感の本問部分から評価項目を整理した。
本問は，物品売買の国際裁判管轄，契約方式と不当利得の準拠法，ウィーン売買条約の適用範囲を問う。
抽出した評価項目は３４項目，重み合計は１２４であり，重み５は９項目である。
設問１では，甲国法による本来の物品引渡債務の履行地が日本となるため，法定の管轄原因がある。
民訴法３条の９の特別事情については双方の事情を衡量し，以下の答案は却下を否定する立場を採る。
設問２小問１は双方甲国内なら方式上無効，日甲に分かれるなら日本法によって方式が有効となる。
小問２の返還請求は甲国法で判断し，設問３の贈答用売買には条約を適用しない。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
一項目には一つの判定対象を置き，必須，高評価，負例，許容分岐を区別した。
表の番号は記事全体で連続し，法務省の公式配点を示すものではない。
負例も重みを付けて分布に含めるが，許容分岐を選んでいない答案へ累積的に要求しない。
根拠欄の頁は合冊PDFの実頁である。
出題趣旨は４３～４４頁の第２問，採点実感は４５頁の共通採点方針，４８～４９頁の３⑵及び４９～５０頁の共通注記を参照する。
「記載なし」は関連範囲を実読した結果であり，未閲覧を意味しない。
２ ５段階の重み付けの基準
| 重み | 基準 |
|---|---|
| ５ | 採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの |
| ４ | 出題の趣旨が検討を求め，採点実感も要求又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項 |
| ３ | どちらか一方が明示する中核の理由付け又は許容構成 |
| ２ | 一方が軽い表現で触れる補強又は典型的な誤り |
| １ | 一方が控えめに触れるだけの事項 |
本問では重み４を「両資料が取り上げた事項」の基準で付けている。
両資料が触れたことを「高く評価した」と言い換えてはいない。
重み５は，明示的な点差の情報がないため，主ルートを成立させる骨格を根拠とする。
第３ 本問の概要
Ｘは日本に営業所を持ち，甲国のＹ社から絵皿５００セットを購入して日本のＡ社へ転売する。
Ｙ社は甲国内の自社営業所でのみ販売し，買主の費用で国外送付に応じる。
健康被害の報道を受けたＡ社の解除後，ＸはＺ社の代替品を調達して赤字を負った。
設問１は，契約が解除まで有効であったとの前提で，日本の国際裁判管轄を問う。
設問２は署名書面がない契約の方式と，当初不発効を前提とする代金返還の準拠法を問う。
各問は独立しているので，設問１の有効仮定を設問２へ持ち込まない。
設問３は甲国を条約締約国・留保なしとし，配偶者への贈答用ティーカップ１セットの別契約を扱う。
条約１条・２条の適用を問うものであり，その他の条文や国内法による契約効力を論じる必要はない。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | Ｙ社の甲国本店から民訴法３条の２による日本の管轄を否定する。 | ４ | ４３頁・設問１（「民事訴訟法」の記述） | ４８頁・設問１（「被告が外国に住所を有する場合」の記述） |
| ２ | 債務不履行損害賠償訴訟を民訴法３条の３第１号の対象とする。 | ５ | ４３頁・設問１（「債務の不履行による損害賠償の請求」の記述） | ４８頁・設問１（「契約上の債務の不履行による損害賠償の請求」の記述） |
| ３ | 同号の合意履行地と選択法による履行地の二つの管轄要件を示す。 | ４ | ４３頁・設問１（「契約において選択された地の法によれば」の記述） | ４８頁・設問１（「契約において定められた当該債務の履行地」の記述） |
| ４ | 損害賠償債務が本来債務の転化であることから「当該債務」を目的物引渡債務と説明する。 | ５ | ４３頁・設問１（「その不履行によって転化したもの」の記述） | ４８頁・設問１（「順を追って明示的に論述」の記述） |
| ５ | 引渡地の合意がないとの与件を維持し，送付先から不適切な合意を補わない。 | ４ | ４３頁・設問１（「履行地（物品引渡地）の定めはない」の記述） | ４８頁・設問１（「引渡地についての合意」の記述） |
| ６ | 当事者が選択した甲国法を同号の履行地決定に用いる。 | ３ | ４３頁・設問１（「準拠法として選択された甲国法」の記述） | 間接：４８頁・設問１（「契約において選択された地の法」の記述） |
| ７ | 未特定の５００セットをＱ条上の不特定物引渡債務とする。 | ３ | ４３頁・設問１（「本件商品が不特定物」の記述） | 間接：４８頁・設問１（「目的物引渡債務」の記述） |
| ８ | Ｑ条により債権者Ｘの日本営業所を履行地に連結する。 | ３ | ４３頁・設問１（「債権者Ｘの営業所が日本国内にある」の記述） | 間接：４８頁・設問１（「当該債務の履行地が日本国内」の記述） |
| ９ | 民訴法３条の９の特別事情を本問の双方の事情で検討して最終結論を示す。 | ５ | ４３頁・設問１（「特別の事情」の記述） | 記載なし（関連範囲実読） |
| １０ | 事案との関連が薄い管轄原因を長々と列挙しない。（誤りの回避） | ２ | 記載なし（関連範囲実読） | ４８頁・設問１（「事案と関連性の薄い管轄原因を長々と」の記述） |
| １１ | 設問１でウィーン売買条約の適用を前提にせず，適用論を詳細に展開しない。（誤りの回避） | ２ | 記載なし（関連範囲実読） | ４８頁・設問１（「適用がないことが示されている」の記述） |
２ 設問２・小問１
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １２ | Ｐ条を方式の問題と性質決定し，７条の成立・効力だけで処理しない。 | ５ | ４３頁・設問２小問１（「契約の方式の準拠法の決定」の記述） | ４９頁・設問２小問１（「法律行為の成立及び効力」の記述） |
| １３ | ５００セットの転売購入を消費者契約とせず１０条へ進む。 | ４ | ４３頁・設問２小問１（「本件契約が消費者契約ではない」の記述） | ４８頁・設問２小問１（「本件契約が消費者契約ではない」の記述） |
| １４ | ７条の選択から甲国法を１０条１項の方式準拠法とする。 | ３ | ４３頁・設問２小問１（「当事者が選択した甲国法」の記述） | 間接：４８頁・設問２小問１（「契約成立の準拠法」の記述） |
| １５ | 双方甲国内の場合に１０条２項の行為地法も甲国法とする。 | ４ | ４３頁・設問２小問１（「本件契約の締結地法（行為地法）は、甲国法」の記述） | ４８頁・設問２小問１（「行為地法（同条第２項）」の記述） |
| １６ | 署名欠缺をＰ条へ当てはめ，選択的連結でも甲国内事案の方式が救われないと示す。 | ３ | ４３頁・設問２小問１（「方式要件に適合していない」の記述） | 間接：４８頁・設問２小問１（「いずれかの方式に適合していればよい」の記述） |
| １７ | 日甲に分かれた場合，１０条１項と４項の選択的連結を示す。 | ５ | ４４頁・設問２小問１（「申込み又は承諾の発信地法」の記述） | ４８頁・設問２小問１（「同条第４項」の記述） |
| １８ | 当事者の便宜から申込み・承諾の双方を一体とし，個別累積でなく選択的な適合で足りる理由を示す。 | ３ | ４４頁・設問２小問１（「当事者の便宜の観点」の記述） | 記載なし（関連範囲実読） |
| １９ | 日本からの一方の発信と民法５２２条２項により口頭契約の方式を有効とする。 | ３ | ４４頁・設問２小問１（「民法第５２２条第２項」の記述） | 記載なし（関連範囲実読） |
３ 設問２・小問２
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２０ | 契約当初不発効の給付返還を不当利得と性質決定して１４条以下を使う。 | ５ | ４４頁・設問２小問２（「不当利得」の記述） | ４９頁・設問２小問２（「通則法第１４条以下」の記述） |
| ２１ | １４条の原因事実発生地法という原則を示す。 | ４ | ４４頁・設問２小問２（「不当利得の原因事実発生地法」の記述） | ４９頁・設問２小問２（「原因事実発生地」の記述） |
| ２２ | Ｘの損失が日本，Ｙ社の利得が甲国という隔地的分布を示す。 | ３ | ４４頁・設問２小問２（「Ｘの損失が日本で、Ｙの利得が甲国」の記述） | 記載なし（関連範囲実読） |
| ２３ | 隔地的不当利得で損失地法／利得地法の選択に規範的な理由を付ける。 | ５ | ４４頁・設問２小問２（「理由を付して解答」の記述） | ４９頁・設問２小問２（「理由を示すことなく結論だけ」の記述） |
| ２４ | １４条の原因事実を「不当利得の原因」の契約締結地と取り違えない。（誤りの回避） | ２ | 記載なし（関連範囲実読） | ４９頁・設問２小問２（「「不当利得の原因」の発生地」の記述） |
| ２５ | 契約関連不当利得として１５条の明らかにより密接な関係を検討する。 | ４ | ４４頁・設問２小問２（「当事者間の契約に関連して生じたもの」の記述） | ４９頁・設問２小問２（「通則法第１５条」の記述） |
| ２６ | 契約準拠法への附従が当事者の合理的期待にかなうと説明する。 | ３ | ４４頁・設問２小問２（「当事者の合理的期待にかない」の記述） | 記載なし（関連範囲実読） |
| ２７ | 契約法と返還法の不一致による調整問題を避けると説明する。 | ３ | ４４頁・設問２小問２（「調整問題の発生を回避」の記述） | 記載なし（関連範囲実読） |
| ２８ | 返還を契約の効力と性質決定する別構成でも，７条以下から甲国法へ一貫して連結する。（許容分岐：この構成を採る場合） | ３ | ４４頁・設問２小問２（「契約の効力」の記述） | ４９頁・設問２小問２（「一定の評価が与えられた」の記述） |
４ 設問３
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２９ | 条約１条１項（ａ）又は（ｂ）の入口を確認してから２条の除外へ進む。 | ５ | ４４頁・設問３（「(a)又は(b)の条件」の記述） | ４９頁・設問３（「第１条⑴⒜又は⒝」の記述） |
| ３０ | 物品売買であり双方の営業所が日本・甲国に所在すると当てはめる。 | ３ | ４４頁・設問３（「営業所はそれぞれ日本と甲国」の記述） | 間接：４９頁・設問３（「同条約第１条⑴⒜の条件」の記述） |
| ３１ | 日本と甲国が締約国であるため１条１項（ａ）を満たすとする。 | ３ | ４４頁・設問３（「いずれも同条約締約国」の記述） | 間接：４９頁・設問３（「第１条⑴⒜の条件を満たす」の記述） |
| ３２ | 配偶者への贈答購入を２条（ａ）の家族用売買の除外に該当させる。 | ５ | ４４頁・設問３（「Ｘが家族用に購入」の記述） | ４９頁・設問３（「本件商品を家族用に購入」の記述） |
| ３３ | 用途告知からＹ社の認識を認定し２条（ａ）ただし書の再適用を否定する。 | ４ | ４４頁・設問３（「プレゼントである旨をＹに伝えていた」の記述） | ４９頁・設問３（「それを売主は知っていたはず」の記述） |
| ３４ | 設問３の解答を省略しない。（誤りの回避） | ２ | 記載なし（関連範囲実読） | ４９頁・設問３（「〔設問３〕の解答ができていない答案」の記述） |
５ 重みの分布
重み１は０項目，重み２は４項目，重み３は１３項目，重み４は８項目，重み５は９項目である。
総項目数は３４，重みの単純合計は１２４となる。
件数や重み合計から公式得点，難易度又は合格可能性は算定できない。
重み５の事項は次のとおりである。
番号２：債務不履行損害賠償訴訟を民訴法３条の３第１号の対象とする。
番号４：損害賠償債務が本来債務の転化であることから「当該債務」を目的物引渡債務と説明する。
番号９：民訴法３条の９の特別事情を本問の双方の事情で検討して最終結論を示す。（３条の３等で日本の管轄を肯定する構成）
番号１２：Ｐ条を方式の問題と性質決定し，７条の成立・効力だけで処理しない。
番号１７：日甲に分かれた場合，１０条１項と４項の選択的連結を示す。
番号２０：契約当初不発効の給付返還を不当利得と性質決定して１４条以下を使う。（不当利得構成を採る答案）
番号２３：隔地的不当利得で損失地法／利得地法の選択に規範的な理由を付ける。（不当利得構成）
番号２９：条約１条１項（ａ）又は（ｂ）の入口を確認してから２条の除外へ進む。
番号３２：配偶者への贈答購入を２条（ａ）の家族用売買の除外に該当させる。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
令和４年５月１１日の試験実施時点の法令を基準とする。
答案は改行を除き２３１２字であり，設問順に規範・事実評価・結論を示す。
設問１の特別事情は却下否定説，設問２小問２は不当利得構成と利得地法・契約準拠法への附従を採る。
異なる構成の許容性は枠外の解説で説明する。
２ 答案
１ 設問１
（１）Ｙ社の本店は甲国にあり，日本に営業所も財産もないので，民事訴訟法３条の２第３項による管轄はない。
本件訴えは契約上の債務不履行による損害賠償請求であり，３条の３第１号の対象となる。
同号は，契約で定められた当該債務の履行地，又は契約で選択された地の法による当該債務の履行地が日本国内にあることを要求する。
（２）「当該債務」は，不履行になったＹ社の本来の物品引渡債務である。
損害賠償債務は本来の債務が不履行によって転化したものであり，損害賠償金の支払場所だけを別に取り出して管轄を決めるべきではない。
本件では引渡地の合意はなく，送付先をＸの住所としたことも，設問上，引渡地の合意を意味しない。
しかし，甲国法が選択されている。
甲国契約法Ｑ条は，特定物引渡し以外の債務の履行地を債権者の現在の営業所としている。
Ｙ社は５００セットを特定しておらず，本件は不特定物の引渡債務であるから，債権者Ｘの日本の営業所が履行地となる。
したがって，３条の３第１号による管轄が認められる。
（３）もっとも，３条の９によれば，事案の性質，被告の応訴負担，証拠の所在地等を考慮し，日本での審理が当事者間の衡平を害し，又は適正・迅速な審理を妨げる特別の事情があれば，訴えを却下できる。
Ｙ社は甲国の自社営業所だけで販売し，外国営業所や財産を持たず，国外で卸売も行うＺ社とは事業形態が異なる。
Ｘも長年甲国へ赴いて取引し，送付費用を負担しており，今回のオンライン商談も特別対応である。
甲国法の適用や品質に関する証拠の所在と併せ，Ｙ社の日本での応訴負担は重いと考えられる。
他方，Ｙ社は日本のＸへカタログを送り，本件では日本への送付を引き受けている。
Ｘの転売先Ａ社，代替品の提供及び赤字に関する証拠は日本側にもある。
外国応訴の負担があるというだけで法定管轄を排除すべきではなく，本件の日本との結び付きも認識可能であった。
そこで，本答案は特別の事情を否定し，日本の裁判所が本件訴えを審理できると解する。
２ 設問２
（１）小問１
ア Ｐ条は，意思表示を外部に表す方法として署名書面を要求する規定であり，効力不発生を定めていても，契約の方式の問題と性質決定する。
Ｘの５００セット購入は転売事業のためなので，通則法１１条の消費者契約特例ではなく１０条による。
１０条１項の方式準拠法は契約成立の準拠法であり，７条により当事者が選択した甲国法となる。
Ｘの署名がない以上，Ｐ条の方式要件は満たさない。
イ Ｘが甲国のホテルにいた場合，双方の意思表示は甲国内から行われており，１０条２項の行為地法も甲国法である。
同条は実質準拠法と行為地法のいずれかへの適合で方式を有効とするが，本件では両者とも甲国法なので，契約は方式上無効であり，Ｘの主張は認められる。
ウ Ｘが日本の自宅にいた場合，法を異にする地に在る者の間の契約であり，１０条４項が適用される。
即時に映像と音声が通じても，双方の現実の所在地が異なることは変わらない。
実質準拠法に加え，申込み又は承諾の通知の発信地法のいずれかに適合する方式は有効となる。
当事者の便宜のため，申込みと承諾を分解して別々の法への適合を求めず，契約の方式全体をいずれか一つの法で有効とすれば足りる。
どちらの意思表示が申込みかを決めなくても，日本から一方の通知が発信されている。
日本法は通常の売買契約に書面を要求しない（民法５２２条２項）から，本契約は方式上有効であり，Ｘの主張は認められない。
（２）小問２
契約が当初から効力を生じないとの前提では，代金返還請求を法律上の原因のない給付による不当利得返還請求と性質決定し，通則法１４条以下による。
１４条は，不当利得債権の原因事実発生地法を指定する。
本件ではＸの日本所在口座からの出金による損失が日本で生じ，Ｙ社の甲国所在口座への入金による利得が甲国で生じた。
この隔地的不当利得については，利益を受けた者の返還義務を規律し，その者が利得を取得した地の法への予測を尊重するため，利得地法を採るのが相当である。
よって，原則として甲国法による。
さらに，１５条は契約関連性等から明らかにより密接な関係がある地の法によることを認める。
本件給付は甲国法を準拠法とする契約の履行として行われた。
その清算にも契約準拠法を適用することは当事者の合理的期待にかない，契約の効力と返還義務に異なる法を適用することによる調整問題を避けられる。
仮に１４条では損失地の日本法を採る立場でも，１５条によって甲国法に附従させるべきである。
したがって，日本の裁判所は甲国法を適用して返還請求の成否を判断する。
３ 設問３
ウィーン売買条約１条１項は，営業所が異なる国に所在する当事者間の物品売買について，（ａ）双方の国が締約国である場合又は（ｂ）国際私法の準則から締約国法の適用が導かれる場合に適用される。
ティーカップは物品であり，Ｘの営業所は日本，Ｙ社の営業所は甲国にある。
日本と甲国はいずれも締約国なので，本契約は同項（ａ）の適用要件を満たす。
当事者の国籍や民事的・商事的性質は，１条３項により適用を決める要素ではない。
しかし，２条（ａ）は，個人用，家族用又は家庭用に購入された物品の売買を除外する。
Ｘは配偶者へのプレゼントとして１セットを購入しており，家族用の購入に当たる。
売主がその用途を知らず，知っているべきでもなかった場合には除外の例外となるが，Ｘは契約時に贈答目的をＹ社へ伝えていたため，この例外は働かない。
よって，Ｘが別途販売事業をしていても，本契約には条約を適用せず，方式不備の主張を同条約によって判断すべきではない。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案１（１）・（２）は番号１～８，１（３）は番号９に対応する。
答案２（１）は番号１２～１９，２（２）は番号２０～２７，答案３は番号２９～３３に対応する。
番号１０・１１・２４・３４の負例は回避し，番号２８の別構成は本答案では採っていない。
(2) 管轄の対象債務と特別事情
損害賠償を請求しているという訴訟類型と，履行地を判定する本来の引渡債務を分けることが番号４の中核である。
損害賠償債務は本来債務の不履行による転化であり，賠償金の支払地だけで履行地管轄を作る説明は避ける。
送付先の指定と引渡地の合意も区別する。
民訴法３条の９の結論は公式資料で一意に指定されていない。
Ｙ社の甲国に集中した経営方針，Ｘの従来の訪甲取引，外国応訴の負担，品質証拠を重く見て却下を肯定する立場も，必要な事実を具体的に衡量した理由付けが必要である。
上の答案は日本向け取引の認識と日本側の損害証拠を重く見て却下を否定している。
(3) 方式の選択的連結
Ｐ条が効力不発生を定めていても，署名書面の要求という外部的表示方法を規律する以上，方式の性質決定を先行させる。
日甲に分かれた場合は１０条４項を使い，契約の方式全体を申込み又は承諾の発信地法のいずれか一つで有効とする。
申込みを甲国法，承諾を日本法という具合に分解して双方への適合を累積要求しない。
(4) 不当利得の連結点と許容される別構成
番号２２・２３では，日本の損失と甲国の利得という分布を示してから，なぜ一方の法を選ぶかを説明する。
本答案は利得者の返還義務と予測を理由として利得地法を採るが，損失地法を選ぶ説も理由を付けて論じ得る。
その上で番号２５～２７の契約関連性，合理的期待及び法の不一致による調整問題回避を検討する。
出題趣旨４４頁と採点実感４９頁は，返還を契約の効力と性質決定し，通則法７条以下によって当事者が選択した甲国法を適用する構成にも一定の評価を認めている。
これは番号２８の条件付き許容分岐であり，不当利得構成の答案へ二つの構成を累積要求するものではない。
契約準拠法の指定と，不当利得構成での１５条による附従は区別して説明する。
(5) 条約の入口と家族用売買の除外
番号２９の１条の入口を通ってから，番号３２・３３の２条（ａ）本文とただし書を検討する。
同じ人物が販売事業をしていても，配偶者への贈答用である別個の購入の目的は変わらない。
売主への目的告知により，家族用購入を知らなかった場合の例外も働かない。
(6) 答案の弱点と扱わなかった事項
本答案の特別事情判断は，問題文から推認した証拠所在と応訴負担の衡量に依存する。
証拠がすべて甲国にあるといった事実を追加して結論を確定したものではない。
設問２小問２は適用すべき法を問うので，問題文に与えられていない甲国不当利得法の実体要件や全額認容の可否までは論じていない。
設問３では指定のない条約の方式自由規定等の検討を省いている。
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第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
問題：法務省・令和４年司法試験論文式試験選択科目（PDF実頁４８～５０の第２問）。
出題の趣旨：法務省（実頁４３の第２問見出し以降～４４頁）。
採点実感：法務省（実頁４５の科目共通部分，４８の第２問以降～４９頁，４９～５０頁の共通注記）。
合冊の他科目と第１問の内容は本問の根拠に使用していない。
２ 法令
民事訴訟法・試験日適用版３条の２・３条の３・３条の９等。
法の適用に関する通則法・試験日適用版７・１０・１１・１４・１５条。
民法５２２条２項（試験日適用版の法令API取得原文を確認）。
外務省・ウィーン売買条約１条・２条。
３ 裁判例
本答案は法令原文，設問内の外国法及び公式資料に基づいて構成しており，本問に直接対応する裁判例の原文を独立確認したとは表示していない。
未発見を裁判例不存在とは扱わない。
４ 確認状態
問題の与件，法令APIで指定した２０２２年５月１１日適用版，公式PDFの対象部分を確認した。
甲国法Ｐ条・Ｑ条は設問上の確定資料として用いている。
評価項目の原子化・重み・具体的な当てはめと特別事情の結論は独自の分析であり，公式記載そのものとは区別する。
他年度の法改正や後発判例で試験当時の答案要求を変更していない。