漏えい等報告書は情報公開請求で開示されるか―存否応答拒否を妥当とした答申・取り消した答申と公表済み事案での争い方（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

本記事は，個人情報取扱事業者が個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）又は事業所管大臣に提出した個人データの漏えい等の報告書について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づく開示請求をした場合にどのような判断がされるかを，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の答申に即して整理するものである。
調査基準日は令和８年１０月５日であり，答申は総務省ウェブサイトに掲載された公表答申書の本文で確認した。

結論として，特定の事業者と特定の事案を名指しした漏えい等報告書の開示請求に対しては，文書の存否自体を明らかにしない存否応答拒否（法８条）がされるのが通例であり，審査会も，当該事業者が漏えいの事実を公表していない事案では，存否応答拒否を妥当としている。
他方，審査会は，事実関係が「既に公表されているもの」であれば存否情報を公にしても当該事業者の正当な利益を害するおそれは認められないという判断枠組みを示しており，当該法人の側が自ら事実を明らかにしていた事案や，報道と法令上の届出義務から届出の事実が容易に推測できる事案では，存否応答拒否を取り消している。

もっとも，漏えい等報告書そのものについて，当該事業者による公表を理由に存否応答拒否を取り消した答申は，本記事の調査の範囲では見当たらなかった。
本記事のうち公表済み事案での主張の組立て（第６）は，類似の構造の答申から考えられる論証であり，その限りで留保を付して読む必要がある。

第２　漏えい等報告の制度

１　報告義務の対象と報告事項

(1)　報告の対象となる事態

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）２６条１項本文は，個人データの漏えい等の事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは，個人情報取扱事業者は，「当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。」と定めている。
委員会のウェブサイトによれば，この報告と本人への通知は，令和４年４月１日から義務となった。

個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）７条は，報告の対象となる事態として，①要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等，②不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等，③不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等，④「個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」の４つを定めている（いずれも「発生したおそれがある事態」を含む。）。
したがって，例えば会員千人超の名簿データを誤送信した場合には，要配慮個人情報や財産的被害のおそれがなくても，④により報告の対象となる。

(2)　報告の期限と報告事項

施行規則８条１項は，報告対象となる事態を知った後，速やかに，概要，漏えい等が発生した個人データの項目，本人の数，原因，二次被害又はそのおそれの有無及びその内容，本人への対応の実施状況，公表の実施状況，再発防止のための措置その他参考となる事項を報告しなければならないと定めている。
同条２項は，事態を知った日から３０日以内（不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態は６０日以内）に，これらの事項を報告しなければならないと定めている。
報告は，原則として電子情報処理組織を使用する方法により行う（同条３項１号）。

報告事項に「公表の実施状況」が含まれていることは，後記第６で述べるとおり，報告の事実が公表されることを制度が当然に予定していないとはいえないことを示す一つの手掛かりになる。

２　本人への通知と公表

個人情報保護法２６条２項は，報告対象となる事態が生じた場合には，本人に対し，当該事態が生じた旨を通知しなければならないと定めている。
ただし，本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない（同項ただし書）。

公表それ自体は法律上の一律の義務ではない。
もっとも，委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成２８年１１月（令和８年６月一部改正））は，３－５－２（漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置）において，「なお、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましい。」としている（同ガイドライン５８頁～５９頁）。
また，同ガイドラインは，本人への通知が困難な場合の代替措置の例として事案の公表を挙げている（同ガイドライン７０頁）。

３　報告が努力義務だった時期の答申との違い

令和４年３月までは，事業者の報告は，委員会の告示（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づく努力義務とされる場面があった。
令和３年度（行情）答申第２６５号は，当該事案の報告が告示第１号の３による努力義務であったことを前提に，「情報の漏えい等が発生したとしても報告がなされない場合も想定」されるとしつつ，具体的な会社名と事案を特定した請求であることから，存否情報は報告を要する程度の漏えい事案の発生の有無になると判断している（同答申書７頁～８頁）。

現在は，施行規則７条の事態に当たれば報告は義務であるから，報告対象となる事態が生じたことが分かれば，報告がされたことは法令の定めから推測しやすくなっている。
この点は，後記第５の２・３の答申が用いた，法令上の届出義務から届出の事実を推測するという論理と結び付く。

第３　開示請求をしたときの判断の枠組み

１　存否応答拒否（法８条）

法８条は，「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」は，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができると定めている。

漏えい等報告書の開示請求では，文書の存否そのものが，当該事業者が報告を要する漏えい等を起こしたかどうかを示してしまう。
令和６年度（行情）答申第８９５号は，請求の対象は「特定法人から委員会に提出された個人情報の漏えい等事案についての報告書を指すことが明らか」であるとした上で，その存否を明らかにすれば，報告を要する程度の個人情報漏えい事案が発生した事実の有無が明らかになると判断している（同答申書３頁）。

２　諮問庁が挙げる不開示情報

(1)　法５条２号イ（法人等の正当な利益）

諮問庁が最初に挙げるのは，法５条２号イの「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」である。
審査会は，存否情報について，事業者にとって一般に公にされたくない個人情報等の取扱いに関する内部管理態勢に係る機微な情報であり，公にすると「内部管理態勢等についての憶測を招き」，社会的地位を不当に低下させるなどして正当な利益を害するおそれは否定できないと判断してきた（令和３年度（行情）答申第２６５号・同答申書８頁，令和４年度（行情）答申第１４９号・同答申書７頁）。

(2)　法５条６号柱書き及びイ（事務の適正な遂行）

諮問庁は，あわせて法５条６号柱書き及びイ（監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ等）を挙げることが多い。
しかし，審査会は，２号イに該当すると認めた事案では「同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく」として，６号の判断に立ち入らないことが多い（令和３年度（行情）答申第２６５号・同答申書８頁～９頁，令和６年度（行情）答申第６２４号・同答申書５頁）。
したがって，審査請求人の反論の中心は，２号イの「おそれ」の有無になる。

第４　存否応答拒否を妥当とした答申

１　答申の一覧

本記事で確認した，漏えい等報告書又はこれに関連する文書の存否応答拒否を妥当とした答申は，次のとおりである。

これらはいずれも，当該事業者が漏えいや報告の事実を公表していなかったか，公表の有無が争点にならなかった事案である。

２　審査会が示した判断枠組み

令和２年度（行情）答申第４０５号は，審査請求人の主張を受けて，「当該事実関係が既に公表されているもの，又は公表されていないが，法令・慣行上公表されなくてはならないものであれば，本件存否情報を公にしても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは認められず，法５条２号イに該当しないものと考えられる」と述べた上で，会社のウェブサイトを確認して公表の事実が無いことを認定している（同答申書１３頁）。

令和３年度（行情）答申第２６５号も同じ枠組みに立つが，その表現は「当該事実関係が既に公表されているもの，又は公表されていないが，法令・慣行上公表されなくてはならないものであれば，本件存否情報を公にしても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは認められないものとも考えられる」というものであり，「念のため」検討するという位置付けである（同答申書８頁）。
同答申は，そのうえで「本件対象文書に係る事実関係については，既に公表されている情報とはいえず，かつ，法令・慣行上公表されなくてはならない情報とも認められない」と結論付けている（同頁）。
この枠組みを援用するときは，結論が妥当であった答申の中で示された一般論であることと，第２６５号の留保の表現を，そのまま引く必要がある。

３　漏えいの公表と委員会への報告の公表の区別

令和６年度（行情）答申第８６７号では，審査請求人が，学校のホームページに誤送信についてのお詫びが掲載されている旨を主張していた（同答申書２頁）。
これに対し，諮問庁は，理由説明書において，「委員会及び特定学校は個人情報漏えい事案の委員会に対する報告に係る事項を一切公表していない」と説明した（同答申書６頁。この部分は諮問庁の説明である。）。
審査会は，「委員会及び特定学校は、本件存否情報を公表していない旨説明するところ、これを覆すに足りる事情は認められない。」として，存否応答拒否を妥当とした（同答申書７頁）。

この答申からは，事業者が漏えいの発生を公表していても，委員会に報告したことまで公表していなければ，存否情報（報告の有無）は公表されていないと扱われ得ることが分かる。
公表済み事案で存否応答拒否を争う場合には，公表された事実が，存否情報として定義された事実（漏えいの発生か，報告の提出か）のどこまでを覆っているかを確かめる必要がある。

４　請求人の個別事情は考慮されない

令和２年度（行情）答申第４０５号では，審査請求人が，漏えいの事実は会社側も認めており，漏えいした書類の写しも手元にあると主張した。
審査会は，「法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情は考慮されないものである」として，この主張を採用しなかった（同答申書１３頁）。
請求人自身が漏えいの被害者であるという事情は，法に基づく開示請求では，存否情報が公になっているかどうかの判断に直結しない。

第５　存否応答拒否を取り消した答申（類似の構造）

１　当該法人の側が自ら事実を明らかにしていた場合

(1)　令和５年度（行情）答申第７９８号

消費者庁長官が，特定法人に対する指導の内容に関する文書等について存否応答拒否をした事案である。
審査会事務局が確認したところ，原処分の時点で，特定法人の破産管財人がウェブサイトで，特定法人が預託法違反の指摘を受けていたことを明らかにしていた。
審査会は，「特定法人が預託法違反の指摘を受けていることを自ら明らかにしていることを踏まえると，特定法人が本件対象文書の存否を秘匿すべき事情があるとは認められないから，本件対象文書の存否を明らかにしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。」と判断した（同答申書８頁～９頁）。
同答申は，法５条６号イについても，存否を明らかにしても「特定法人に対する具体的な調査活動の内容や調査の手法，着眼点等につながるような情報までもが明らかになるというものではない」として該当性を否定し，存否応答拒否を取り消すべきであるとした（同答申書９頁）。

(2)　令和４年度（行情）答申第５１９号

厚生労働大臣が，特定の国会議員とのやり取りが分かる文書について存否応答拒否をした事案である。
当該議員が，開示請求の時点で既に公開されていた動画の中で，厚生労働省の職員から説明を受けた状況を発言していた。
審査会は，「本件存否情報は，既に明らかになっていたものであり，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められ」るとして法５条１号ただし書イに該当するとし，存否応答拒否を取り消すべきであるとした（同答申書４頁～５頁）。

２　報道と法令上の届出義務から届出の事実が推測できる場合

(1)　平成３０年度（行情）答申第２５９号

金融庁長官が，特定法人（保険会社）が提出した不祥事件等届出書等について存否応答拒否をした事案である。
特定法人は公式発表をしておらず，ウェブサイトにも記載は無かったが，元社員の逮捕と会社による告訴が新聞で報道されていた。
審査会は，「特定法人において本件不祥事件等に係る公式発表を行っていないとしても，特定法人において本件不祥事件が発生したことを知り，平成２７年度中に本件不祥事件等届出書等を金融庁へ届け出ていることは，容易に推測することができる。」とし，届出の事実の有無を開示しても，特定法人の正当な利益を害するおそれが新たに生じるとまではいい難いとして，存否応答拒否を取り消すべきであるとした（同答申書５頁）。

(2)　平成３０年度（行情）答申第１０２号

国税庁長官が，国税局査察部が作成した特定法人に関する文書について存否応答拒否をした事案である。
審査会は，「検察当局による強制捜査が行われていることが公表されている以上，これに伴い又はこれに先行して国税犯則調査が行われた事実の有無，すなわち，本件存否情報を開示したとしても，特定法人の事業活動において新たに当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じるとまではいい難く」として，存否応答拒否を取り消すべきであるとした（同答申書６頁）。

３　本人が保有個人情報の開示を請求した場合

(1)　令和７年度（行個）答申第４３号

個人情報保護法７６条１項に基づき，保険会社が金融庁長官に提出した不祥事件届出書に記録された本人の保有個人情報の開示を請求した事案である。
審査会は，保険業法上，保険会社は不祥事件の発生を知ったときは届け出なければならないとされていることなどを考慮し，「審査請求人は、特定法人から金融庁長官に対し当該事故についての不祥事件届出書が提出されたのを知っていることが推認されるというべきである。」として，存否応答拒否（同法８１条）を取り消すべきであるとした（同答申書５頁～６頁）。

(2)　令和７年度（行個）答申第５００３号

特定法人から国土交通省に伝えられた本人の保有個人情報について存否応答拒否がされた事案である（旧行政機関個人情報保護法の規定に基づく開示請求である。）。
特定法人が審査請求人に対し国土交通省に伝えている旨を連絡しており，審査会は，その事実は審査請求人にとって既知の情報であるとして，存否応答拒否を取り消すべきであるとした（同答申書２８頁～２９頁）。

これらは，請求人本人が既に知っている事情を考慮できる保有個人情報の開示請求の答申であり，何人も同じ判断を受ける法に基づく開示請求とは枠組みが異なる。
もっとも，漏えいの対象となった本人が，自己の保有個人情報が記録されているかどうかを確かめる手段としては，検討する価値がある。

４　報告書を特定して一部開示した例

平成３０年度（行情）答申第２２５号は，特定法人が旧個人情報保護法３２条に基づき経済産業省に提出した「当社お客様情報の漏えいに関する調査結果と今後の再発防止策について」等の報告書について，処分庁が文書を特定して一部開示決定をした事案であり，審査会はその一部をさらに開示すべきであるとした（同答申書１頁）。
漏えい等の報告書であっても，存否を伏せずに文書を特定し，記載内容ごとに不開示情報該当性を判断する処理がされた例があることが分かる。

第６　公表済み事案での主張の組立て

１　存否情報が何と定義されているかを確かめる

最初に，原処分の通知書と諮問庁の理由説明書が，存否を答えることで明らかになる情報を何と定義しているかを確かめる。
報告書が提出された事実の有無と定義されているか，漏えい事案が発生した事実の有無まで広げられているかによって，公表済みの事実との対応関係が変わる。
前記第４の３のとおり，漏えいの発生の公表と，委員会への報告の公表は区別され得る。

２　公表の事実を資料で示す

当該事業者のプレスリリース，ウェブサイトの掲載文，報道記事（事業者への取材に基づくものか，捜査機関等の第三者の発表に基づくものか）を，日付とURLが分かる形で印刷し，意見書の資料として提出する。
令和２年度（行情）答申第４０５号や令和５年度（行情）答申第７９８号では，審査会事務局が答申の時点で当該事業者等のウェブサイトを確認して公表の有無を認定しているから，公表文が後に削除されると確認できなくなるおそれがある。
意見書の書き方と資料の付け方は，情報公開・個人情報保護審査会への意見書の書き方と提出方法で整理している。

３　法令上の報告義務から報告の事実を推測できることを示す

公表された事態が施行規則７条の各号（特に４号の本人の数が千人を超える場合）に当たるなら，事業者は委員会への報告を義務付けられている。
平成３０年度（行情）答申第２５９号及び令和７年度（行個）答申第４３号は，報道や本人の認識に加えて，法令上の届出義務を考慮して届出の事実を推測できるとしたものであり，同じ論理を漏えい等報告に当てはめることが考えられる。
事業者自身が委員会に報告したことまで公表しているなら，推測を介さずに，報告の事実そのものが公表されていると主張できる。

４　法５条２号イの「おそれ」について反論する

(1)　新たな不利益が生じないこと

平成３０年度（行情）答申第２５９号・第１０２号は，既に公になっている事実を前提に，存否情報を開示しても正当な利益を害するおそれが「新たに」生じるとまではいい難いと判断している。
事業者自身が漏えいを公表し謝罪しているのに，諮問庁が文書の存否を答えたことによって新たな憶測が生じるとはいい難い，という形で反論を組み立てることが考えられる。

(2)　報告は法令上の義務の履行であること

報告対象となる事態で報告をしたことは，法令上の義務を履行した事実にすぎない。
報告の事実が明らかになることが内部管理態勢についての否定的な憶測を生むという諮問庁の論理に対しては，報告の存在はむしろ法令に従った対応を示すものであると反論することが考えられる。

(3)　委員会自身のガイドラインとの整合

委員会のガイドライン（通則編）３－５－２は事実関係及び再発防止策等の公表を「望ましい」としており，施行規則８条１項は報告事項に「公表の実施状況」を含めている。
公表が望ましいとされている事実について，その存否の回答が直ちに事業者の正当な利益を害するという主張は，委員会自身の指針と整合しにくい。
ただし，ガイドラインの表現は「望ましい」であって義務ではないから，公表されていない事案で公表されるべきであったと主張する根拠に用いることには限界がある（令和３年度（行情）答申第２６５号は，公表の要否は会社の判断に委ねられているとした。）。

(4)　「競争上の地位」の当てはまり

事業者が，法律によって設立が義務付けられた団体や強制加入の団体のように，市場で他の事業者と競争する立場にない場合には，「競争上の地位」が害されるという主張の当てはまりも問題になる。
もっとも，２号イは「その他正当な利益」も含むから，この点だけで結論が決まるわけではない。

５　法５条６号柱書き及びイについて反論する

諮問庁は，報告の存否を明らかにすると，報告義務者が今後委員会に対して非協力的又は消極的な態度をとる可能性があると主張することがある。
しかし，個人情報保護法２６条１項の報告は法的義務であり，その違反は委員会による勧告及び命令の対象とされ（同法１４８条１項・３項），委員会は報告徴収及び立入検査の権限も有する（同法１４６条１項）。
報告義務者が報告をしないことを選べる立場にない以上，非協力のおそれは抽象的な想定にとどまると反論することが考えられる。
また，令和５年度（行情）答申第７９８号のとおり，存否を明らかにしても調査の手法や着眼点まで明らかになるわけではないことも指摘できる。

６　限界

事業者の公表が漏えいの発生だけで委員会への報告に触れていない場合は，令和６年度（行情）答申第８６７号の型で不利に判断されるおそれがある。
また，存否応答拒否が取り消されても，報告書の記載内容は，改めて法５条各号の該当性が判断される（前記第５の４）。
公表されている範囲（漏えいの項目，人数，原因，再発防止策等）と，報告書の記載とを対応させて，公表済みの部分の開示を求めることになる。

第７　事業者と本人にとっての実務上の示唆

事業者にとっては，公表文に委員会への報告の事実まで書くかどうかによって，後に第三者から報告書の開示請求があった場合の扱いが変わり得る。
前記第４の３の答申からすると，漏えいを公表しても報告の事実を公表していなければ，存否応答拒否が維持される余地があり，逆に報告の事実を公表していれば，存否を伏せる理由は乏しくなると考えられる。

漏えいの対象となった本人にとっては，法に基づく開示請求のほか，個人情報保護法７６条１項に基づく保有個人情報の開示請求も選択肢になる。
後者では，前記第５の３のとおり，本人が既に知っている事情が考慮されて存否応答拒否が取り消された答申がある。
ただし，漏えい等報告書に本人の個人情報が記録されているとは限らないから，請求の対象をどう特定するかは事案ごとに検討を要する。

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第９　出典

１　法令

①行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条・８条（e-Gov法令検索）
②個人情報の保護に関する法律２６条・７６条・８１条・１４６条・１４８条（e-Gov法令検索）
③個人情報の保護に関する法律施行規則７条・８条（e-Gov法令検索）

２　個人情報保護委員会の指針・解説

①個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成２８年１１月（令和８年６月一部改正））５８頁～５９頁・７０頁
②個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」

３　情報公開・個人情報保護審査会の答申

①平成２８年度（行情）答申第７７９号・第７８０号（平成２９年３月６日，諮問庁・金融庁長官）
②平成３０年度（行情）答申第１０２号（平成３０年６月１１日，諮問庁・国税庁長官）
③平成３０年度（行情）答申第２２５号（平成３０年９月１３日，諮問庁・経済産業大臣）
④平成３０年度（行情）答申第２５９号（平成３０年１０月１５日，諮問庁・金融庁長官）
⑤令和２年度（行情）答申第４０５号（令和２年１２月１４日，諮問庁・金融庁長官）
⑥令和３年度（行情）答申第２６５号（令和３年１０月４日，諮問庁・個人情報保護委員会委員長）
⑦令和４年度（行情）答申第１４９号（令和４年７月２１日，諮問庁・金融庁長官）
⑧令和４年度（行情）答申第５１９号（令和５年２月１３日，諮問庁・厚生労働大臣）
⑨令和５年度（行情）答申第７９８号（令和６年３月２２日，諮問庁・消費者庁長官）
⑩令和６年度（行情）答申第６２４号（令和６年１１月２２日，諮問庁・個人情報保護委員会委員長）
⑪令和６年度（行情）答申第８６７号（令和７年１月３１日，諮問庁・個人情報保護委員会委員長）
⑫令和６年度（行情）答申第８９５号（令和７年２月７日，諮問庁・個人情報保護委員会委員長）
⑬令和７年度（行個）答申第４３号（令和７年６月２５日，諮問庁・金融庁長官）
⑭令和７年度（行個）答申第５００３号（令和７年１１月５日，諮問庁・国土交通大臣）
⑮令和７年度（行情）答申第７０３号（令和７年１２月１２日，諮問庁・個人情報保護委員会委員長）