生年月日 S61.2.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.2.8
R8.4.1 ～ 法務省訟務局付
R5.4.1 ～ R8.3.31 和歌山地裁民事部判事
R4.1.16 ～ R5.3.31 大阪家地裁堺支部判事
R2.4.1 ～ R4.1.15 大阪家地裁堺支部判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁判事補
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省訟務企画課付
H26.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 神戸地裁判事補
＊ ６４期の今野智紀裁判官及び６４期の今野藍裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
生年月日 H2.8.4
出身大学 名古屋大院
定年退官発令予定日 R37.8.4
R7.4.1 ～ 大阪国税不服審判所国税審判官
R7.3.31 大阪地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.30 那覇家地裁判事補
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地家裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 岡山地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 岡山地裁判事補
＊ 令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「石川沙彩(69)」と書いてあります（リンク先のPDF８５頁）。
生年月日 S61.5.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.5.18
R7.4.1 ～ 大阪法務局訟務部付
R5.1.16 ～ R7.3.31 長野地家裁伊那支部判事
R4.4.1 ～ R5.1.15 長野地家裁伊那支部判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪家地裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 札幌法務局訟務部付
H28.4.1 ～ H30.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 大分家地裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 大分地裁判事補
生年月日 S51.10.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R23.10.11
R5.7.14 ～ 法務省民事局参事官
R4.10.18 ～ R5.7.13 消費者庁法制検討室副室長
R2.10.1 ～ R4.10.17 法務省民事局付
H31.4.1 ～ R2.9.30 東京地裁２７民判事（交通部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 静岡地家裁判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 札幌地裁５民判事
H25.4.1 ～ H27.10.15 札幌地家裁判事補
H23.7.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事補
H20.7.1 ～ H23.6.30 法務省民事局付
H17.10.16 ～ H20.6.30 大阪地裁判事補
生年月日 H8.1.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.1.5
R8.4.1 ～ 経産省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易審査課特殊関税等調査室長補佐
R7.6.29 ～ R8.3.31 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R7.6.28 那覇地家裁沖縄支部判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 S43.2.28
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R15.2.28
R7.7.18 ～ 法務省訟務局長
R6.7.22 ～ R7.7.17 東京高裁４民判事
R5.7.24 ～ R6.7.21 法務省大臣官房司法法制部長
R4.9.2 ～ R5.7.23 東京地裁３２民部総括
R4.7.25 ～ R4.9.1 東京高裁判事
R2.10.16 ～ R4.7.24 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
H30.8.1 ～ R2.10.15 国交省大臣官房法務支援室長
H29.4.1 ～ H30.7.31 法務省民事局民事第二課長
H27.4.13 ～ H29.3.31 法務省民事局商事課長
H26.7.18 ～ H27.4.12 法務省大臣官房参事官（民事局担当）
H23.1.24 ～ H26.7.17 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H23.1.23 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 法務省民事局付
H15.4.1 ～ H16.3.31 福岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 長崎家地裁佐世保支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H7.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 検事坂本三郎を判事兼簡易裁判所判事に任命することに関する閣議書（令和６年７月１９日付）を掲載しています。
生年月日 S49.9.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.9.12
R7.7.18 ～ 法務省民事局民事法制管理官
R5.7.14 ～ R7.7.17 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H29.7.7 ～ R5.7.13 法務省民事局参事官
H29.4.1 ～ H29.7.6 さいたま地裁３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁２３民判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 法務省民事局付
H20.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 鹿児島家地裁判事補
H16.9.21 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H12.10.18 ～ H16.9.20 東京地裁判事補
＊１ ５５期の笹井三佳裁判官の判事補任官時点の氏名は「上原三佳」でしたところ，５３期の笹井朋昭裁判官及び５５期の笹井三佳裁判官の勤務場所につき，後者の判事補任官時点から似ています。
＊２ 早稲田大阪高等学校HPの「★高校ブログ★『法務省主催若者会議』がおこなわれました」に「（山中注：２０２０年１月１６日）６時限目に本校卒業生の笹井朋昭さんをお迎えし、『法務省主催若者会議』がおこなわれました。」と書いてあります。
生年月日 S59.8.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.8.21
R7.4.1 ～ 法務省訟務局付
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡家地裁判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
R2.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京法務局訟務部付
H28.4.9 ～ H30.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H28.4.1 ～ H28.4.8 横浜家地裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 出光興産（研修）
H26.4.1 ～ H27.3.31 横浜家地裁判事補
H23.1.16 ～ H26.3.31 盛岡地裁判事補
生年月日 H2.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.3.12
R7.4.1 ～ 法総研国際協力部教官
R6.6.12 ～ R7.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R6.6.11 山形地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁判事補
生年月日 H3.5.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.5.20
R8.4.1 ～ 東京法務局訟務部付
R6.4.1 ～ R8.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪地家裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 山口地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 山口地裁判事補
生年月日 H1.11.10
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R36.11.10
R7.8.4 ～ 法務省民事局付
R6.7.11 ～ R7.8.3 横浜地家裁判事補
R3.4.1 ～ R6.7.10 長崎家地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 大阪地家裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 松山地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 松山地裁判事補
生年月日 S53.12.8
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R25.12.8
R6.4.1 ～ 東京法務局訟務部副部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 広島高裁第３部判事（民事）
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 熊本地家裁人吉支部判事
H25.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 大津地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 日産自動車（研修）
H18.3.25 ～ H18.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H15.10.16 ～ H18.3.24 大阪地裁判事補
生年月日 H2.12.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.12.17
R7.4.1 ～ 法総研国際協力部教官
R5.8.24 ～ R7.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.8.23 松江地家裁判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 津地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 津地裁判事補
生年月日 H3.5.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.5.3
R7.4.1 ～ 法務省民事局付
R5.4.1 ～ R7.3.31 津地家裁判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京地家裁立川支部判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京ガス（研修）
R3.3.25 ～ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H31.4.1 ～ R3.3.24 山口地家裁判事補
H30.1.16 ～ H31.3.31 山口地裁判事補
生年月日 H4.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R39.10.4
R4.4.1 ～ 法務省民事局付
R2.4.1 ～ R4.3.31 名古屋地家裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 横浜地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 H1.7.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.7.25
R7.6.1 ～ 国際連合日本政府代表部二等書記官
R6.12.1 ～ R7.5.31 最高裁刑事局付
R6.8.26 ～ R6.11.30 東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R6.8.25 神戸地家裁姫路支部判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 H1.7.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.7.12
R6.7.1 ～ 外務省
R6.4.1 ～ R6.6.30 最高裁家庭局付
R3.9.27 ～ R6.3.31 静岡家地裁判事補
H30.4.1 ～ R3.9.26 千葉地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 H3.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.3.29
R6.8.5 ～ 法務省刑事局付
R6.4.1 ～ R6.8.4 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 秋田家地裁大館支部判事補
H31.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 S55.10.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.10.11
R8.4.1 ～ 東京法務局訟務部付
R6.4.1 ～ R8.3.31 法務省訟務局付
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H30.7.1 ～ R3.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官
H27.10.16 ～ H30.6.30 東京地裁２５民判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都家地裁判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H21.7.27 ～ H23.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H19.4.1 ～ H21.7.26 神戸地家裁判事補
H17.10.16 ～ H19.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S57.5.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.31
R7.4.1 ～ 法務省訟務局付
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２５民判事
R2.1.16 ～ R5.3.31 札幌地裁４民判事
H31.4.1 ～ R2.1.15 札幌地家裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪家地裁堺支部判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 大阪法務局訟務部付
H25.10.7 ～ H28.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H24.4.1 ～ H25.10.6 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S58.7.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.7.21
R8.4.1 ～ 預金保険機構
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁３民判事
R3.1.16 ～ R5.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H31.4.1 ～ R3.1.15 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H25.4.1 ～ H31.3.31 千葉地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S42.12.4
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R14.12.4
R7.8.1 ～ 金融庁証取委事務局次長
R5.8.1 ～ R7.7.31 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
R3.4.1 ～ R5.7.31 東京地裁３５民部総括（医事部）
R2.11.16 ～ R3.3.31 東京地裁３５民判事（医事部）
R2.4.1 ～ R2.11.15 東京高裁１１民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 知財高裁第１部判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第４部判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 司研民裁教官
H22.4.1 ～ H25.3.31 広島家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁４６民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 法総研国際協力部教官
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 前橋地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 浦和地家裁判事補
＊１ 特許庁HPに載ってある「講演者情報」に，関根澄子裁判官の顔写真が載っています。
＊２の１ 東京地裁令和５年８月１０日判決（裁判長は４８期の関根澄子）は，順天堂大（東京）の医学部不正入試問題を巡り，不合格になった男性が浪人生だったことを理由に差別を受けたとして，大学側に約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟において，浪人年数で不利益な扱いをしたと認定し，約１８０万円の支払を命じました（産経新聞HPの「医学部入試で浪人生不利益扱いは「違法」、順天堂大に賠償命令 東京地裁」参照）。
＊２の２ 全日本病院協会HPに載ってある「病院のあり方に関する報告書」（２０２１年版）には，「現在勤務環境が十分整備されていないことを考慮する必要はあるが、女性医師は、当直業務への関与が少ない、地方勤務者が少ない、選択診療科の偏重もあり、現状では医師不足解消への寄与度は低い。」と書いてあります。
生年月日 S60.9.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.9.8
R8.4.1 ～ 法務省民事局付
R5.4.1 ～ R8.3.31 鳥取家地裁米子支部判事
R4.1.16 ～ R5.3.31 東京地裁７民判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 東京地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 ミャンマー連邦共和国連邦法務長官府及び連邦最高裁判所（ネーピードー市）派遣
H30.10.1 ～ H31.3.31 法総研国際協力部教官
H29.7.6 ～ H30.9.30 大阪家地裁堺支部判事補
H27.4.1 ～ H29.7.5 高知地家裁判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 千葉地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S53.5.27
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R25.5.27
R6.4.1 ～ 法務省訟務局付
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２０民判事 （破産再生部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地家裁判事
H28.10.16 ～ H29.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 神戸地家裁姫路支部判事補
H22.4.1 ～ H26.3.31 横浜地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事補
H18.10.16 ～ H20.3.31 神戸地裁判事補
＊ ５９期の高橋浩美裁判官の任官時点の氏名は「松岡浩美」であり，平成２０年４月１日に神戸地家裁判事補になった時点の氏名は「高橋浩美」でありましたところ，５７期の高橋貞幹裁判官及び５９期の高橋浩美裁判官の勤務場所につき，平成１９年４月１日以降は似ています。
生年月日 S56.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.11.11
R6.4.1 ～ 法務省訟務局付
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台地家裁気仙沼支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１８民判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 新潟家地裁長岡支部判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 新潟家地裁長岡支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 さいたま地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済法律事務所（東弁）
H23.3.25 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H23.3.24 仙台地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 仙台地裁判事補
生年月日 S59.9.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.9.21
R7.4.1 ～ 金融庁審判官
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京家地裁立川支部判事
R4.1.16 ～ R4.3.31 横浜地裁５民判事
H29.4.1 ～ R4.1.15 横浜地家裁判事補
H27.7.2 ～ H29.3.31 広島地家裁判事補
H26.4.1 ～ H27.7.1 東京地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
＊ ６４期の高橋憲太裁判官及び６４期の高橋安紀子裁判官の勤務場所は似ていません。
生年月日 S62.4.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.4.19
R7.4.1 ～ 東京国税不服審判所国税審判官
R7.3.31 東京地裁判事
R7.1.16 ～ R7.3.30 佐賀地家裁判事
R4.4.1 ～ R7.1.15 佐賀地家裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 釧路家地裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 水戸地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 水戸地裁判事補
生年月日 H6.8.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R41.8.5
R7.4.1 ～ 厚労省大臣官房総務課法務専門官
R7.3.1 ～ R7.3.31 最高裁行政局付
R6.4.1 ～ R7.2.28 東京地家裁立川支部判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 福井地家裁判事補
R3.1.16 ～ R5.3.31 福井地裁判事補
生年月日 S56.2.20
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R28.2.20
R6.8.5 ～ 法務省民事局参事官
R4.4.28 ～ R6.8.4 仙台高裁１民判事
R2.10.1 ～ R4.4.27 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H28.4.1 ～ R2.9.30 法務省民事局付
H25.8.9 ～ H28.3.31 札幌地家裁判事補
H22.4.1 ～ H25.8.8 静岡家地裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 静岡地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 H2.5.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.5.24
R6.6.1 ～ 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
R6.4.1 ～ R6.5.31 最高裁秘書課付
R5.8.28 ～ R6.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.8.27 大阪地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 松江地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 松江地裁判事補
＊ 山陰中央新聞デジタルの「仕事みてある記 良心に基づいて法的に判断」に６９期の竹田泰樹裁判官の顔写真が載っています。
生年月日 S50.7.27
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.7.27
R7.7.18 ～ 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
R4.9.1 ～ R7.7.17 法務省民事局民事法制管理官
R2.10.16 ～ R4.8.31 国交省大臣官房法務支援室長
H30.4.1 ～ R2.10.15 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H27.4.13 ～ H30.3.31 法務省民事局参事官
H27.4.1 ～ H27.4.12 法務省民事局付
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３８民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 那覇地家裁沖縄支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 法務省民事局付
H15.7.1 ～ H17.3.31 福岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 福岡家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 一問一答 令和元年改正会社法（令和２年９月２８日出版）の編著者です。
＊２ 国交省大臣官房法務支援室長ポストの前任者は４７期の坂本三郎でした。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
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生年月日 S59.11.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.11.2
R8.4.1 ～ 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室
R8.3.31 東京地裁判事
R4.4.1 ～ R8.3.30 横浜地裁５民判事
R1.9.20 ～ R4.3.31 大阪地裁１９民判事
H31.4.1 ～ R1.9.19 大阪地家裁判事補
H28.7.22 ～ H31.3.31 仙台地家裁判事補
H24.9.29 ～ H28.7.21 前橋家地裁判事補
H21.9.20 ～ H24.9.28 大阪地裁判事補
＊ 令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「田郷岡彩香(59)」と書いてあります（リンク先のPDF１７頁）ところ，６２期の田郷岡正哲裁判官及び５９期の佐藤彩香裁判官の勤務場所につき，平成３１年４月１日以降は似ています。
生年月日 S49.2.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R21.2.25
R7.4.1 ～ 法務省訟務局訟務企画課長
R6.4.1 ～ R7.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 佐賀地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁２４民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁行政局付
H22.10.18 ～ H24.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 札幌地家裁岩見沢支部判事補
H18.8.1 ～ H21.3.31 外務省総合外交政策局人権人道課国際組織犯罪室事務官
H17.8.1 ～ H18.7.31 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課国際組織犯罪室事務官
H17.4.1 ～ H17.7.31 最高裁刑事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ５３期の田辺暁志裁判官は平成１５年度判事補海外留学研究員としてアメリカ合衆国ミシガン州を中心とする司法運営の実情の調査研究のため平成１５年６月から１年間，同国に出張していましたところ，５３期の田辺麻里子裁判官は平成１５年３月３１日に依願退官し，平成１６年８月１日に大阪地家裁判事補に任命されていますところ，両者の勤務先は令和６年３月３１日までは似ていました。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
（高齢者虐待防止法に関する大阪地裁令和６年２月２８日決定）
＊２の１ 私が訴訟代理人として関与した大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，下記の事案（本ブログ記事末尾掲載の決定書の記載です。）において，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（抗血小板薬の副作用により見た目は酷く見える転倒事故による内出血が娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。）との面会制限の執行停止を認めませんでした（執行停止の申立てが令和６年１月中旬になったのは弁護士の交代その他の事情によるものであって，娘さんの責任では全くありません。）。
記
大阪市長から権限の委任を受けた大阪市東成区保健福祉センター所長は、令和５年２月２２日付けで、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」という。） ９条２項及び老人福祉法１１条１項２号に基づき、申立人の母に対し、同人を特別養護老人ホームに入所させる措置（以下「本件入所措置」という。）を採るとともに、同日、高齢者虐待防止法１３条に基づき、申立人について申立人の母との面会を制限した（以下「本件面会制限」という。） 。
申立人は、上記のうち本件面会制限について、これが処分に当たるとした上で、申立人が申立人の母を虐待したことがないにもかかわらず、本件面会制限がされており、本件面会制限は違法であるなどとして、本件面会制限の取消し等を求める訴訟を提起した。
本件は、原告が、上記訴訟を本案として、本件面会制限の効力の停止を求める事案である。
＊２の２ 令和５年６月２３日に提起された本案事件と全く同じ書証を提出して娘さん及びXさんの健康状態について詳細な主張をした（疎甲５３まで提出しました。）ものの，大阪地裁令和６年２月２８日決定の理由中の判断では全く言及されませんでした。
生年月日 S54.10.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.10.28
R7.4.1 ～ 再就職等監視委員会再就職等監察官
R7.3.31 東京地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.30 横浜地家裁川崎支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地裁６民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事
H26.10.16 ～ H28.3.31 東京家裁家事第３部判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 東京家裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁判事補
H16.10.16 ～ H21.3.31 宇都宮地裁判事補
＊ 平成２９年５月１９日付の司法行政文書不開示通知書によれば，裁判官の場合，在職中の求職がどのように規制されているかが分かる文書は存在しません。
なぜなら，裁判官については，国家公務員法の在職中の求職の規制（同法１０６条の３）が適用されない（平成２９年６月２日付の，最高裁判所事務総長の理由説明書参照）からです。
生年月日 S63.6.1
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R35.6.1
R7.4.1 ～ 中労委事務局特別専門官
R7.1.16 ～ R7.3.31 さいたま家地裁判事
R4.4.1 ～ R7.1.15 さいたま家地裁判事補
R2.5.11 ～ R4.3.31 津地家裁四日市支部判事補
H29.4.1 ～ R2.5.10 東京地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
＊ 判事補任官時点の氏名は「丹野由莉」であり，令和７年１月２０日付の官報の内閣人事記載の氏名は「石井由莉」でした。
生年月日 S56.9.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.9.14
R8.4.1 ～ 大阪法務局訟務部付
R5.4.1 ～ R8.3.31 広島高裁岡山支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪法務局訟務部付
H29.9.20 ～ R2.3.31 大阪地裁２１民判事（知財部）
H29.4.1 ～ H29.9.19 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 熊本地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 大阪法務局訟務部付
H19.9.20 ～ H22.3.31 大津地裁判事補
生年月日 S55.6.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.6.25
R6.4.1 ～ 法務省訟務局付
R3.4.1 ～ R6.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H30.1.16 ～ H31.3.31 東京地裁４９民判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 東京地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 広島家地裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 さいたま地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 H6.12.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R41.12.19
R8.4.1 ～ 衆議院法制局
R8.3.1 ～ R8.3.31 最高裁総務局付
R6.4.1 ～ R8.2.28さいたま地家裁川越支部判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 広島地家裁判事補
R3.1.16 ～ R5.3.31 広島地裁判事補
＊ ７３期の辻沙穂里裁判官につき，令和６年１月１８日付の官報掲載の内閣人事（兼ねて簡裁判事に任命する人事），及び令和８年４月２日付の官報掲載の内閣人事（衆議院法制局出向に伴う依願退官の人事）記載の氏名は「立木沙穂里」です。
生年月日 S57.12.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.12.23
R5.8.2 ～ 法務省民事局付
R3.4.1 ～ R5.8.1 東京地裁２７民判事（交通部）
H31.1.16 ～ R3.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事
H30.4.1 ～ H31.1.15 盛岡地家裁遠野支部判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H26.3.1 ～ H26.3.31 最高裁民事局付
H24.4.1 ～ H26.2.28 静岡地家裁沼津支部判事補
H21.1.16 ～ H24.3.31 京都地裁判事補
＊１ ６１期の戸取謙治裁判官は，交通事故の赤い本２０２３年版講演録編に「受傷の有無が争点となる事案について」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 東京地裁民事第２７部（交通部）
生年月日 S48.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.12.27
R6.4.1 ～ 大阪法務局訟務部副部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪家裁家事第１部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地裁１民判事（労働部）
H27.10.16 ～ H30.3.31 大津地家裁長浜支部判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 大津地家裁長浜支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 岡山地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 大阪法務局訟務部付
H17.10.16 ～ H20.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S63.12.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R35.12.15
R8.4.1 ～ 預金保険機構
R8.1.16 ～ R8.3.31 釧路家地裁帯広支部判事
R5.4.1 ～ R8.1.15 釧路家地裁帯広支部判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 千葉地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S45.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.6
R8.4.1 ～ 大阪法務局長
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁６民部総括（倒産部）
R2.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁８民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁８民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３２民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁情報政策課参事官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁６民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 旭川家地裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 旭川家地裁判事補
H15.8.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H12.4.1 ～ H15.7.31 法務省人権擁護局付
H11.4.1 ～ H12.3.31 セイコー（研修）
H11.3.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 大阪地裁令和４年１１月２５日判決（裁判長は４９期の中尾彰）は， 国有地売却に関する決裁文書等の改ざんを指示したことを理由とする民法７０９条に基づく損害賠償請求について，原告の主張する行為は国家賠償法１条１項が適用されるものであるとして，公務員である被告の責任を否定した事例です。
PDF形式のものを私のブログに掲載しています。
・ 鈴木俊一財務大臣冒頭ご発言（令和３年１２月１５日付）https://t.co/fvcYWIaG30
生年月日 H5.5.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.5.29
R8.4.1 ～ 金融庁総合政策局総合政策課課長補佐
R8.3.1 ～ R8.3.31 最高裁総務局付
R6.4.1 ～ R8.2.28 神戸地家裁尼崎支部判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 宇都宮地家裁判事補
R3.1.16 ～ R5.3.31 宇都宮地裁判事補
生年月日 H4.10.16
出身大学 同志社大院
定年退官発令予定日 R39.10.16
R7.4.1 ～ 法務省民事局付
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地家裁立川支部判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 大津地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 大津地裁判事補
＊ 中日新聞HPの「裁判所の役割や仕事学ぶ 近江八幡・武佐小児童と大津地裁、オンラインで 」（２０２２年５月１２日付）に７２期の中野彩華裁判官の顔写真が載っています。
生年月日 H5.3.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.3.20
R7.4.1 ～ 大阪法務局訟務部付
R5.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S63.6.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R35.6.9
R7.4.1 ～ 法務省民事局付
R7.1.16 ～ R7.3.31 東京家裁判事
R6.4.1 ～ R7.1.15 東京家裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H30.4.1 ～ R4.3.31 法務省民事局付
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S45.8.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.10
R8.4.1 ～ 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.9.15 ～ R8.3.31 東京地裁４９民部総括
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京地裁１３民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１３民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 総研書研部部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 熊本地裁２民部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁７民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪高裁８民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 宮崎地家裁判事補
H7.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
＊ 東京地裁令和５年４月６日判決（裁判長は４７期の中村心）は以下の判示をしています。
前記認定事実⑴キによれば、原告は、本件合格以降の時点においても、村上春樹、河合隼雄及びユングを創作の拠り所としており、被告Ａは、本件合格以降の時点で、そのことを認識しつつ、被告Ａの文芸作品を批判的に検討する内容の授業において、村上春樹、河合隼雄及びユングらの作家自身、作品並びに思想を「死ね」といった激烈な表現を用いて批判し、それらの作家等を信奉する者は「田舎者である」、「馬鹿」といった趣旨のことを述べたことが認められる。
しかしながら、大学院における講義においては、講義を受ける学生も一定程度の知識や批判精神を持っていると推測されることからすれば、大学教員が講義をするに当たって、自らの考えと異なる学説や研究に対して批判を加えることにつき広範な裁量があることは論を俟たない。
文芸評論を専門とする被告Ａがその講義において文芸作品やその作者、思想等を批判することは、その批判が「死ね」、「馬鹿」などという激烈な表現を使用したものであったことを考慮してもなお、大学の教員としてその授業をするに当たって有する裁量の範囲を超えた違法な行為であるとはいえない。そして、同発言の時点において、被告Ａが、原告が上記作家らを創作の拠り所としていたことを認識していたことが認められるとしても、原告を精神的に追いこむなどの加害目的で上記発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
以上によれば、被告Ａの上記発言は、大学の教員が講義において行う意見表明としての裁量の範囲を超えるものではなく、違法性を有するとはいえず、不法行為に当たるとはいえない。
生年月日 H7.7.11
出身大学 同志社大
定年退官発令予定日 R42.7.11
R8.4.1 ～ 総務省行政不服審査会事務局総務課課長補佐
R8.3.31 東京地裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.30 静岡家地裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 東地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
＊ 同志社大学Facebookの２０１６年１２月１５日付の投稿には以下の記載があります。
【課外活動のススメ】12月3日(土)、第66回全日本学生法律討論会が中央大学多摩キャンパスにて開催され、全国から19校が出場しました。
本学からは、同志社大学公認団体の法学研究会が出場し、法学部3年生の成岡勇哉さんが『立論の部』で、さらに、同3年で同会会長の植田昴星さんが『質問の部』でも1位になり、法学研究会の悲願である全国制覇を達成しました。
生年月日 S49.9.27
出身大学 立命館大
定年退官発令予定日 R21.9.27
R5.8.2 ～ 法務省民事局参事官
R2.7.14 ～ R5.8.1 法務省民事局付
R2.4.1 ～ R2.7.13 東京地裁５１民判事（行政）
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３７民判事
H28.10.16 ～ H29.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 和歌山地家裁新宮支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 法務省民事局付
H18.10.16 ～ H21.3.31 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
５９期の波多野紀夫裁判官の略歴を添付しています。 pic.twitter.com/omf9KvlRzw
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 6, 2023
＊２ ５９期の波多野紀夫裁判官が委員として参加した成年後見制度の在り方に関する研究会（令和５年９月２７日現在の委員名簿参照）は，令和６年３月７日，成年後見制度の在り方に関する研究会報告書（令和６年２月）を公表しました（成年後見制度の在り方に関する研究会報告書について（令和６年３月７日付の日本司法書士会連合会の会長談話）参照））。
生年月日 S47.11.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.11.2
R3.8.1 ～ 内閣法制局第一部参事官
R2.4.1 ～ R3.7.31 司研民裁教官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁８民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁７民判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事調査官
H22.10.18 ～ H24.3.31 名古屋地裁７民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H17.7.1 ～ H19.6.30 外務省国際法局事務官
H17.4.1 ～ H17.6.30 最高裁民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 東京大学HPに「畑佳秀（客員准教授）」が載っています。
＊２ 東京高裁令和２年６月２５日判決（担当裁判官は３５期の阿部潤，４８期の上田洋幸及び５３期の畑佳秀）は，在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの，最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は１人当たり５０００円の国家賠償請求を認めました。
＊３ 以下の記事も参照して下さい。
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所調査官
・ 行政機関等への出向裁判官
なお、法理判決と事例判決の区別については、畑裁判官の下記ご論考に詳しいです。
➀52頁「『…事例』とされているものについては、事例判例である〜」
➁54頁「事例判決については〜結論に繋がる接続詞にも線が引かれていることが多い」
民事判例の「実践的」読み方についてhttps://t.co/IPVBerRcaK pic.twitter.com/pomucpVTGN
— 菱田 昌義 / HISHIDA Masayoshi (@hi_masayoshi) March 24, 2022