現在の役職釧路家地裁帯広支部判事就任日
生年月日 H1.1.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.1.25
R8.4.1 ～ 釧路家地裁帯広支部判事
R7.1.16 ～ R8.3.31 東京地裁４０民判事
R6.4.1 ～ R7.1.15 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 法総研究国際協力部教官
R2.4.1 ～ R4.3.31 長野家地裁上田支部判事補
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 大阪地裁平成２９年１月２６日判決（担当裁判官は山田明，新宮智之及び坂本達也）は，大阪朝鮮学園への補助金不交付について，処分の取消しや交付の義務付け等を求める訴えを却下し，その余の請求を棄却しました。
＊２ 坂本達也裁判官は，法務省HPで公開されているＩＣＤ ＮＥＷＳ第９５号（２０２３年６月）１８５頁以下に，曽我学との共著で「判決書起案能力向上に関する現地セミナー及びオンラインセミナーの実施」を寄稿しています。
現在の役職釧路地家裁帯広支部長就任日
生年月日 S47.6.24
出身大学 立教大院
定年退官発令予定日 R19.6.24
R8.4.1 ～ 釧路地家裁帯広支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁２３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H26.4.1 ～ H27.10.15 大阪地家裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 高知家地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
＊ 最高裁令和６年７月８日判決は，退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした，内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例であって，宮崎地裁令和３年１１月１０日判決（担当裁判官は５３期の古庄研，５５期の安木進及び７１期の渡邊智弘）及び福岡高裁宮崎支部令和４年７月６日判決（担当裁判官は３８期の高橋亮介，４９期の石山仁朗及び５８期の新城博士）を取り消しました（東京新聞HPの「退任慰労金の減額「適法」 テレビ宮崎前社長敗訴確定」参照）。
現在の役職釧路地家裁帯広支部判事補就任日
生年月日 H6.9.19
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R41.9.19
R8.4.1 ～ 釧路地家裁帯広支部判事補
R6.9.1 ～ R8.3.31 農水省輸出・国際局知的財産課首席審判官（推測）
R4.4.1 ～ R6.8.31 東京地家裁立川支部判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 札幌地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 札幌地裁判事補
＊ 辰已法律研究所HPに「担当から論文へチェンジ 確実に合格答案を書くために基本知識を徹底確認！＜第１部＞－法律基本７科目編－」（講師はH２７予備試験合格・H２８司法試験合格 豊富育）が載っています。