秋田地家裁の裁判官一覧（裁判官数は１２人）

生年月日 S51.3.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.3.5
R6.4.1 ～ 秋田地裁刑事部部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁２刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡高裁３刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地裁３刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 静岡地家裁沼津支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 函館地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 H5.11.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.11.27
R7.4.1 ～ 秋田地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 千葉地家裁判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 ENEOS（研修）
R5.3.25 ～ R5.3.31 千葉地家裁判事補
R4.4.1 ～ R5.3.24 高松地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 高松地裁判事補

裁判官の記録紛失に基づく分限裁判https://t.co/bqh5PpEPwF

裁判官の記録紛失に関して作成し，又は取得した文書は全部が不開示情報であることhttps://t.co/BDkFfzYfpy https://t.co/QVggBdAl09

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 2, 2020

＊１　高松地方裁判所令和５年３月２８日判決（裁判長裁判官は天野智子，陪席裁判官は國屋昭子及び唐澤開維）は，東芝の平成21年３月期，同23年３月期及び同24年３月期の有価証券報告書等における当期純利益に関する虚偽記載を理由とする個人株主22名の損害賠償請求について，「投資判断に影響を与える重要な事項」に虚偽記載があったとして，東芝に対し合計約５９０万円の支払を命じた（旧経営陣に対する請求は棄却）（日本経済新聞HPの「不正会計で東芝に賠償命令　個人株主訴訟，高松地裁」（令和５年３月２８日付）参照）。

生年月日 H8.10.31
出身大学 東北大院
定年退官発令予定日 R43.10.31
R7.4.1 ～ 秋田地家裁判事補
R6.1.16 ～ 秋田地裁判事補

＊　山形大学人文社会科学部HPの「人文学部法経政策学科法律コース（現・人文社会科学部総合法律コース）卒業生が 令和４年司法試験に合格！」（２０２２年９月１９日付）には，「人文学部法経政策学科法律コース（現・人文社会科学部総合法律コース）卒業生（小笠原ゼミ（民法ゼミ）所属）の木俣哲さんが、令和４年司法試験に合格しました。木俣さんは2019年3月に人文学部法経政策学科法律コースを卒業、2020年4月に東北大学法科大学院（既修者コース）に進学、2022年3月に修了し、１回目の挑戦で見事に合格を勝ち取りました。」と書いてあります。

生年月日 H8.4.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.4.16
R8.4.1  ～ 秋田地家裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.31 岡山地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 岡山地裁判事補

＊　５８期の杉浦一輝裁判官及び７５期の杉浦一輝裁判官は別の人です。

生年月日 S46.11.7
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R18.11.7
R8.4.1 ～ 秋田地裁１民部総括
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁３３民判事（労働部）
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 青森家地裁判事
H29.8.1 ～ R2.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H27.8.1 ～ H29.7.31 東京高裁２１民判事
H25.3.1 ～ H27.7.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官
H24.10.16 ～ H25.2.28 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 松山家地裁宇和島支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 スプリング法律事務所（東弁）
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.24 京都地裁判事補

＊　東京地裁令和６年５月１３日判決（裁判長は５４期の別所卓郎。代読裁判長は５５期の瀬田浩久）は，ほぼ全員が男性で構成される総合職のみに家賃を補助し，厚遇するのは男女差別だとして，国内ガラス最大手ＡＧＣの子会社で勤務する一般職の女性が損害賠償などを求めた訴訟において，男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」と認め，子会社に慰謝料など約３７８万円の賠償を命じました（東京新聞HPの「総合職の男性厚遇は女性差別　ＡＧＣ子会社、「間接」初認定」参照）。

生年月日 S56.4.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.4.20
R6.4.1 ～ 秋田家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４６民判事（知財部）
R2.1.16 ～ R3.3.31 那覇地家裁判事
H30.4.1 ～ R2.1.15 那覇地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 松山家地裁宇和島支部判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補

＊１　公益社団法人著作権情報センター（CRIC）の「CRIC著作権ビジネス講座（アドバンス）」東京会場の案内（２０２３年１０月２６日（木）及び２７日（金）開催）には，１０月２６日の講師として「仲田　憲史」（東京地方裁判所民事第４６部裁判官）が掲載され，略歴として，２０１０年に任官（東京地方裁判所），２０１６年から２０２１年まで松山家庭・地方裁判所宇和島支部及び那覇地方・家庭裁判所に勤務し，２０２１年から東京地方裁判所民事第４６部と書いてあります。