平成２８年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２８年司法試験の刑事系第１問（刑法）について，法務省の出題の趣旨及び採点実感を読み，評価項目と模範解答を整理したものである。
重みは記事独自の学習用整理であり，法務省の配点や合否の基準を再現するものではない。

乙には住居侵入及び強盗致死，甲にはその共同正犯を認める。
丙には住居侵入の単独犯と基本犯の強盗の共同正犯を認め，加入前の暴行に由来する死亡結果は帰責しない。
丁はカードの窃盗，暗証番号を聞き出す２項強盗，銀行の管理する現金の窃盗等を分けて検討する。
これは本記事の採用する答案構成であり，他の見解を一律に排斥する趣旨ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

出題の趣旨及び採点実感の評価可能な記述を，規範，事実の評価，結論，条件付きの検討及び注意点に分けた。
各行の出典欄は，法務省の公式ＰＤＦの頁を示す。
出典の要約と項目の切り分けは本記事によるものである。

【条件付】は記載された立場・場面を採る場合の項目である。
相互に両立しない分岐を全部答案に書くという意味ではない。
【注意】は誤りや不要な記述を避けるための項目であり，通常項目と重なる内容を再加点するものではない。
５５項目・重み合計１９３は表示行の集計である。
条件を満たさない行や注意行を含むため，答案の得点の分母にはそのまま用いない。

重み５は死亡結果の因果関係，承継的共犯の処罰根拠と効果利用，離脱の基準，財産上の利益性及び丁の脅迫の程度に付けた。
重み４はそれらに接続する時系列・参加関係・反対方向の事実等に付けた。
個別の罪名・罪数は原則３，争いの小さい住居侵入や記述配分は２，手書きの判読性は１とした。
注意項目にも問題の重大性に応じた重みを表示している。

第３　本問の概要

１　事実関係

甲は組の資金調達のため，乙にＶ方の金庫から現金を奪うよう指示し，道具購入の資金を提供した。
甲は組長から中止を命じられていたものの，乙から実行直前の電話を受けた時に初めて中止を伝えた。
乙は了承したように装い，実行を続けた。

乙はＶ方に侵入し，ナイフを示し，顔面を数回蹴り，下腿を刺してＶを反抗できない状態にした。
当初は誘いを断っていた丙は，その後Ｖ方へ入り，乙の説明を受けて合意し，共に現金５００万円を持ち出した。
Ｖは丙の存在を認識していない。
Ｖは後に乙の顔面への蹴りによる脳内出血で死亡した。

別に盗みに入った丁は，まず金庫からＶのキャッシュカードを取り，ポケットに入れた。
その後，負傷して横たわるＶを発見してから，暗証番号を聞き出して預金を引き出そうと考えた。
丁はＶの畏怖を認識し，そばにしゃがみ込んでにらみ，強い口調で番号を要求した。
Ｖは新たな暴行を恐れて正しい番号を答え，丁は銀行支店内のＡＴＭから現金１万円を取得した。

２　設問の要求

甲・乙・丙・丁の罪責を，特別法違反を除いて論じる問題である。
各行為を時系列に分け，誰の関与が，どの犯罪の，どの結果に寄与したかを特定する必要がある。
採用する立場に応じて罪名，人的な共同関係及び罪数の結論を一貫させる。

第４　評価項目と重み

１　乙

２　丙

３　甲

４　丁

５　答案全体

６　注意事項

第５　模範解答

１　前提・表記

以下は平成２８年当時の刑法を前提とし，特別法違反を除く。
丙について承継的共同正犯を限定して認め，甲の離脱を否定し，丁の番号聴取を２項強盗とする立場に統一した。
別の立場に固有の論点は解説で扱い，答案本文には併記していない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案１の乙は番号１～５，答案２の丙は番号６～１７，答案３の甲は番号１８～３０，答案４の丁は番号３１～４０に対応する。
番号４１～４５は答案全体の構成・記述，番号４６～５５は各箇所で避けるべき誤りである。
この範囲表示は，未採用の分岐を答案本文で満たしたとするものではない。

重み５の中心項目は，番号３を答案１（２），番号８～１０を答案２（２）（３），番号１９を答案３（２），番号３４・３５を答案４（２）で扱っている。
番号５３は番号１０と重なる注意項目であり，別の加点とはしない。
重み３以下の通常項目についても，各人の成立要件と結論・罪数を対応する答案部分で示している。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

(2)　乙の罪責

乙については，基本犯の強盗と，顔面への蹴りによる死亡との因果関係を簡潔に結び付けることが中心である。
下腿の刺創を死因に置き換えることはできない。
死亡の原因となった暴行は強盗の手段そのものであり，別途「強盗の機会」の一般論を長く述べる必要はない。
殺意が認められないことだけで強盗致死を否定することもできない。

(3)　丙の罪責

丙は事前の誘いを断っており，住居に入った後に現金取得の合意をしている。
したがって，住居侵入の時点と現場共謀の時点を分ける。
承継的共同正犯の限定肯定説を採る本答案では，先行暴行が残した反抗抑圧状態を，未完成の財物取得のため積極的に利用したことを根拠とする。
加入前の暴行そのものへの因果性を遡及させる構成ではない。

最高裁平成２４年１１月６日第二小法廷決定（平成２４年（あ）第２３号，刑集６６巻１１号１２８１頁）は，傷害の事案で，加入前の暴行による傷害への因果的寄与を欠く後行者に，その傷害の共同正犯責任を負わせることを否定した。
千葉勝美裁判官の補足意見は，先行行為の効果を利用して財産犯の結果に寄与する場合との違いを述べている。
財産犯に関するこの記述は補足意見のものであり，法廷意見の判示ではない。
決定全文（裁判所）

丙の加入後にＶが死亡したことだけでは，死亡結果を帰責できない。
本問では死亡の原因となる顔面への蹴りは加入前に終わり，丙の追加暴行もない。
反抗抑圧状態の利用と，身体損傷・死亡への寄与を分ける。

全面否定説を採る場合には，丙自身の暴行・脅迫がなくＶもその存在を認識していないことを踏まえて窃盗を検討し，乙との共同正犯の範囲も示す。
出題の趣旨が言及する強盗の実行行為の一部を共同する構成，窃盗と強盗幇助を併せる構成は，それぞれの前提を明示して検討する別ルートである。
本答案はこれらを同時に採用していない。

(4)　甲の罪責

甲については，最初の共謀共同正犯性と，その後の離脱を別に検討する。
計画の立案，上位の立場からの指示，道具の購入資金，報告の要求，利益の帰属から正犯性を基礎付けた上，既に与えた影響をどこまで解消したかを判断する。
乙の返答だけで離脱を肯定せず，数時間自ら連絡しなかったこと，直前の電話で初めて中止を伝えたこと，侵入と制圧に重要な道具の回収を指示しなかったことを評価している。

順次共謀は，全員が一堂に会したり，直接連絡を取ったりすることを要しない。
他方，甲乙・乙丙の合意が存在するだけで自動的に三者の共謀になるのでもなく，媒介された共同遂行意思を確認する。
丙は最初の勧誘時に甲の指示内容を説明されており，甲の計画を知らなかったとはいえない。
最初の拒絶はその時点の事前共謀を否定するが，後の参加時に乙が「計画どおり」と説明し，丙が同じＶ方の現金取得に加わったことから，本答案は乙を介して基本強盗を共同実現する順次共謀を肯定する。
甲が勧誘を知らず，丙の加入時には中止を指示していたことだけでこれを否定せず，乙の分配変更等も同じ現金取得を別の犯罪に変えた事情とは評価しない。
甲の死亡結果への責任は当初の乙の暴行への関与から，丙の死亡結果の不帰責はその原因への寄与がないことから，それぞれ区別して判断している。
採点実感も「その結論はさておき」と述べており，甲丙間の結論を公式文書が一義的に指定しているとは扱っていない。

離脱を肯定する答案では，道具による物理的影響が残っていてもなぜ実行後の責任を否定できるかを説明し，既に成立した強盗予備，乙との共同関係及び予備罪の中止の扱いを検討する必要がある。
乙の予備行為がその後の実行罪に吸収される関係も整理する。
本答案では甲の離脱を否定し，予備罪を実行罪と重ねて別罪としていない。
また，丙を窃盗とし，かつ甲丙の共同関係を認める立場では，共犯者間の認識の相違を処理する必要があるが，本答案はその複合条件を採っていない。

(5)　丁の罪責

カードの窃盗と番号聴取の意思形成を時間的に分けることが出発点である。
カードには預貯金の払戻し等に利用される機能があり，財物性を認める。
カード窃盗はポケットに入れた時点で既遂である。
Ｖを発見してから生じた預金引出しの目的を，その前の時点の意思として認定していない。

番号聴取では，抽象的な情報一般の財産性ではなく，既にカードを持つ丁が正しい番号を得て預金払戻しを事実上可能にする具体的な地位を検討する。
本答案はこの利益を認め，Ｖの事実上の支配が弱められる点を示している。
預金債権が法的に丁へ移転したと説明するものではない。

乙による先行暴行の畏怖が残るだけで丁の強盗を認定することはできない。
負傷したＶのそばで，その畏怖を認識する丁がしゃがみ込んでにらみ，強い口調で番号を要求するという新たな言動の意味を判断する。
本答案は反抗抑圧に足りる黙示の脅迫と評価した。
利益性を認めても脅迫の程度がそこまで達しない立場では２項恐喝，利益性を否定する立場では強要等の成否を検討する分岐になる。

銀行のＡＴＭからの現金取得は，銀行の管理する現金の窃盗として整理する。
番号聴取によるＶの利益侵害と，同一客体の単なる換価・処分とは異なるため，本答案は銀行に対する別個の窃盗を不可罰的事後行為として吸収させていない。
Ｖ方の住居侵入・カード窃盗・２項強盗と，銀行の建造物侵入・窃盗とをそれぞれ牽連犯の群とし，両群を併合罪とした罪数は，本記事の事実評価に基づく構成である。
この具体的な組合せが裁判例又は公式文書で指定された結論であるとはしていない。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は一つの見解に統一した答案例である。
丙の承継的共同正犯，甲の離脱及び甲丙の順次共謀，丁の利益性・脅迫の程度には，異なる構成を採る余地がある。
特に甲丙の意思連絡の評価と丁の具体的な罪数には推論を含み，本問の事実に直接一致する裁判例の原文で確定した結論として示していない。
未採用の分岐を本文に羅列しない分，その分岐に固有の論証は上記解説と区別して読む必要がある。

特別法違反は設問に従って扱っていない。
第４の項目と重みは学習用の整理であり，公式の採点表，配点又は合格点ではない。

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第７　出典及び確認状態

確認日は令和８年１０月３１日である。
法令は本問の当時法の検討のために参照したものであり，現在の犯罪に適用される刑罰や手続を解説する記事ではない。