第１ 出席扱い，成績評価，費用支援を分けて相談する
不登校の子どもがフリースクールや自宅で学んでいる場合は，在籍校に，出席扱い，学習成果の成績評価及び利用できる支援を分けて相談するとよい。
フリースクールに通えば自動的に出席扱いになるわけではなく，出席扱いになれば全教科の評定が必ず付くわけでもない。
費用の助成についても，居住地や利用施設等の要件を別に確認する必要がある。
文部科学省の令和元年１０月２５日通知は，登校という結果だけを支援の目標にせず，子どもの社会的自立を目指す考え方を示している。
休養が意味を持つ場合もあることを踏まえ，本人の希望や負担を確かめながら，学びと支援の選択肢を検討することが大切である。
出典：文部科学省・不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）
第２ フリースクール等に通う日の出席扱い
１ 校長による判断と学校・家庭の連携
義務教育段階について，令和元年通知の別記１は，学校外の施設で相談・指導を受けた日を，一定の要件の下で校長が指導要録上出席扱いにできるとしている。
保護者と学校の十分な連携・協力関係，施設での支援の内容及び本人にとっての適切性等が判断に関わる。
民間施設の適切性については，校長が教育委員会と十分に連携して判断する仕組みである。
現在登校を希望していないという事情だけで，直ちに対象外になるわけではない。
別記１は，本人が登校を希望した際に円滑に復帰できるような適切な支援を評価の対象としている。
施設の利用契約を結ぶ前に，在籍校へ，判断の基準，確認に必要な資料及び報告の方法を尋ねるとよい。
出典：文部科学省・令和元年通知別記１
２ 施設に確認しておく事項
施設には，活動内容，支援者の体制，通所記録の作成方法，学習内容の報告方法及び学校との連絡に対応できるかを確認する。
利用規約では，入会金，月額利用料，休会・退会の手続，返金条件及び追加費用も確認する。
施設が「出席扱いに対応」と案内していても，在籍校での判断まで保証するものかは区別して確かめる必要がある。
第３ 自宅でＩＣＴ教材等を使って学ぶ場合
自宅での学習の出席扱いは，通所型の施設とは別に，令和元年通知の別記２に基づいて検討する。
学校との連携に加え，計画的な学習，適切な対面指導，学習状況の把握等の要件があるため，教材の利用時間だけで一律に出席日数を決める制度とはいえない。
学校や教育委員会に，利用する教材，指導を担当する人，報告の頻度及び日数の換算方法を確認する必要がある。
別記２に付された留意点は，児童生徒や地域の状況が異なるため，全国一律の判断基準を示していないことを説明している。
教材事業者の一般的な説明だけで判断せず，在籍校での具体的な取扱いを確認することが大切である。
出典：文部科学省・令和元年通知別記２と留意点
第４ 欠席中の学習成果を成績に反映する仕組み
１ 令和６年の制度明確化
文部科学省の令和６年８月２９日通知は，義務教育段階の不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を，学校の判断で成績評価に考慮できる仕組みを説明している。
これは令和６年に初めて評価が可能になったという意味ではなく，従来の通知の内容を法令上明確にしたものである。
高等学校の単位認定は，この通知の対象と同一ではないため，別途，在籍校に確認する必要がある。
２ 確認すべき３つの要件
通知が説明する要件は，次の３つを全て満たすことである。
– 学習の計画・内容が，在籍校の教育課程に照らして適切と認められること
– 学校と保護者等の連携協力体制があり，学校が学習状況等を定期的・継続的に把握していること
– 学校が本人と直接関わり，学習状況等を定期的・継続的に把握し，適切な関係を維持するよう努めていること
保護者や施設からの報告だけでなく，学校と本人との関わりも要件に含まれる。
一方，評価材料が十分でない場合等には，全教科・全観点の評定を必ず記載するという取扱いではない。
出典：文部科学省・不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について（通知）
第５ 学校に提出する学習記録のまとめ方
学校への相談では，教材名だけでなく，学習日，単元，取り組んだ課題，作成物及び本人の理解の状況が分かる記録を用意するとよい。
例えば，学習記録に課題や作品の写しを添え，どの教科のどの内容に対応するかを学校と相談する方法が考えられる。
必要な資料，提出頻度，連絡担当者及び本人との関わり方は，子どもの負担に配慮して事前に決めておくと，報告の行き違いを減らしやすい。
この整理方法は，前記通知の要件を踏まえた相談準備の提案であり，全国共通の申請様式ではない。
出席扱いを判断できない場合には，理由，不足している資料及び今後の確認方法を学校に尋ねる。
学校内で調整が進まない場合は，教育委員会や教育支援センターへの相談も検討する。
第６ フリースクールの費用支援の調べ方
１ 居住地，対象施設，年度及び申請期限を確認する
利用料の支援を調べる際は，住んでいる自治体の公式サイトや教育委員会で，対象となる子ども，対象施設，対象経費，所得等の要件，申請期限及び他制度との併用を確認する。
施設への運営費補助と，保護者が受け取る利用料補助は異なるため，制度名だけで判断しない。
入会金，交通費，教材費等が対象に含まれるかも確認する必要がある。
２ 枚方市の令和８年度制度の例
枚方市の公式案内は，令和８年度について，所定の要件を満たすフリースクール利用料の２分の１を，月額５０００円，年間６万円を上限として補助すると説明している。
対象施設や情報共有への承諾等の要件があり，入所費，交通費，実習費等は対象に含まれない。
交付申請と利用状況報告・請求の期限は別に設けられており，予算に達した場合の早期終了にも注意が必要である。
これは枚方市の令和８年度制度の例であり，他の自治体にも同じ金額・要件の制度があることを意味しない。
実際に利用するときは，その時点の受付状況も市の担当窓口に確認する必要がある。
出典：枚方市・フリースクール等利用支援補助金