第１ 渡航手続の確認と返金交渉を同時に進める
ＥＳＴＡやＥＴＡを公式サイトで申し込んだつもりが，民間の申請代行サイトから高額な料金を請求された場合は，実際の申請状況を公式窓口で確認することが先決である。
返金交渉が続いていても，渡航に必要な手続が完了しているとは限らない。
申請の有無，登録情報及び審査状況の確認と，代行業者への解約・返金の申入れを分けて進める必要がある。
国民生活センターは，公式サイトと勘違いした例だけでなく，申請されたか分からない例や，キャンセルできない例も紹介している。
高額な代行料を支払ったという一つの事情から，申請が無効である，又は全額返金を請求できると一律に判断することはできない。
出典：国民生活センター・電子渡航認証等の申請代行サイトに関する注意喚起
１ 申請済みの場合
公式の照会画面等で申請状況を確認できた場合は，旅券番号，氏名その他の登録情報が正しいかを確認する。
代行料の説明や同意に問題がなかったかという契約上の争点と，認証手続の有効性は別の問題となる。
承認されている場合でも，それだけで入国が保証されるわけではない。
２ 申請が確認できない場合
代行業者には，申請番号，提出日時及び手続状況を尋ねる。
出発が迫っている場合は，必要な手続と処理期間を公式窓口や航空会社に確認し，返金の回答を待つだけで時間を失わないようにする。
重複申請や再申請の要否も，業者の説明だけで判断しない。
第２ 公式サイトと最新料金の調べ方
１ 米国のＥＳＴＡ
米国の公式申請先は esta.cbp.dhs.gov である。
米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）の案内は，公式サイトに似せたサイトへの注意を促すとともに，公式サイトで申請状況を照会する方法を案内している。
検索結果の広告表示や，サイトの名称に「公式」を連想させる言葉があることだけで判断せず，接続先のドメインを確認する。
令和８年１０月２２日に確認したＦＴＣの説明では，公式料金は申請処理料１０．２７米ドルと，承認された場合の追加３０米ドルで構成される。
処理料は承認の有無にかかわらず返金されないと説明されているが，これは政府に納める処理料についての説明であり，民間業者への代行料の返金可否を決めるものではない。
料金や申請方法は変更されるため，実際の申請時には公式サイトの最新表示を確認する必要がある。
出典：ＦＴＣ・How to avoid scams while applying for ESTA
２ 英国のＥＴＡ
英国政府の公式案内は GOV.UKのＥＴＡ案内 である。
令和８年１０月２２日に確認した同ページは，料金を２０ポンドとし，他のサイトでは追加料金が生じる場合があること，政府サービスを模倣するサイトを避けることを案内している。
既にＥＴＡがあるか，有効期限がいつかを確認するための公式照会先も，同ページからたどることができる。
「ＥＴＡ」という略称が同じでも，国によって制度，申請先及び料金は異なる。
他国のＥＴＡの説明をそのまま英国の手続に当てはめず，渡航先ごとの公式案内を確認する必要がある。
第３ 代行業者への解約・返金申入れ
１ 保存する資料
次の資料を保存し，政府への申請料金と代行業者への手数料を区別する。
– 検索結果や広告，利用したサイトのURL
– 料金総額，内訳，通貨及び最終確認画面
– 「民間の代行サービス」であることの説明と利用規約
– 注文番号，申込完了メール及びカード利用明細
– 申請番号，業者の処理状況の説明及び公式の照会結果
– キャンセル・返金条件と業者への連絡履歴
公式照会画面や旅券の写しには個人情報が含まれる。
相談先には必要な範囲で提示し，公開の投稿には旅券番号や申請番号等を載せない。
２ 申入れの理由を具体化する
業者には，注文番号等で契約を特定した上で，解約や返金を求める対象と理由を伝える。
例えば，公式機関であると誤認する表示があった，代行料の説明を確認できなかった，又は申込み後も約束した申請がされていない，という事情である。
既に行われた作業と料金の内訳も尋ね，回答と当時の画面を照合する。
民間の代行サービスであることや料金が明示され，依頼した手続が行われている場合もある。
代行料が公式料金より高いという事情だけで，直ちに業者の違法性や全額返金の結論を出すことはできない。
表示，説明，同意の過程及び実際の履行内容を確認する必要がある。
第４ カード会社・消費生活相談窓口への相談
事業者と連絡が取れない場合や，返金を断られて争いが残る場合は，カード会社に事情を説明し，調査の申出方法，必要資料及び期限を確認する。
自分が申し込んだが料金等を争っている場合と，申込み自体に心当たりがない不正利用の場合を区別して伝える。
カード会社への申出によって必ず返金されるわけではない。
消費者ホットライン１８８又は国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）にも相談できる。
渡航手続の有効性や入国の可否は，消費生活相談窓口による返金相談とは別に，渡航先政府の公式窓口等で確認する必要がある。
出典：国民生活センター・電子渡航認証等の申請代行サイトに関する注意喚起
第５ 海外旅行の公的情報をまとめて確認する
申請代行のトラブルに対応するときも，旅券の残存有効期間，査証・渡航認証の要否，渡航先の安全情報及び帰国時の手続は，それぞれの公的案内で確認する必要がある。
関連する情報の入口は，海外旅行前・旅行中・帰国時に確認する公的情報（AIリライト） にまとめている。