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  4. 令和６年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５６項目と５段階の重み付け（AI作成）
       
             

令和６年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５６項目と５段階の重み付け（AI作成）

令和６年司法試験の租税法第１問について，完成答案と，公式資料から独自に抽出した５６の評価項目を示す。重みは１～５の５段階であり，法務省の公式採点基準・配点ではない。

第１　この記事の対象と結論

対象は令和６年司法試験論文式試験・選択科目の租税法第１問（問題ＰＤＦ８～９頁，配点４０点）である。本問では，令和５年分の譲渡所得は３５０万円，解除と現実の原状回復後はその課税要件事実が遡及的に消滅し，通常の更正の請求を行う。違約金３００万円は令和６年分の一時所得，Ｂの貸倒損失２０００万円は令和５年分事業所得の必要経費とする答案を示す。

評価項目は５６項目，重みの合計は２１９，重み５は１９項目である。重み５のうち番号５４は高評価事項であり，全答案に必須とする趣旨ではない。許容分岐は選んだ構成に限って評価する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一つの項目に一つの判定対象を置き，必須・高評価・負例・許容分岐を区別した。負例は明確な誤りや不要な記載を避けるための項目である。表の番号は記事全体で連続し，資料の頁はＰＤＦの物理頁を表す。「記載なし」は第１問に関する範囲を読んだ結果，「間接」は関連する記載から導いた推論である。短い語句を除き，項目本文は独自に具体化したものである。

２　５段階の重み付けの基準

重み５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのもの。重み４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も評価又は具体的な誤りの指摘を通じて取り上げた事項。重み３＝どちらか一方が明示する中核の理由付け。重み２＝一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。重み１＝一方が控えめに触れるだけの事項。

重み４を「両資料が高く評価したもの」に限定する基準は採っていない。根拠欄の取り上げ方に従って判断し，段階別の件数は割り当てていない。項目数や重みの合計は，公式得点や合格可能性を意味しない。

第３　本問の概要

Ａは平成２９年に３０００万円で取得した居宅用地を，令和４年１２月，時価４０００万円のところＢへ３５００万円で売る契約をし，解約手付と違約手付を兼ねる３００万円を受領した。令和５年３月１日に現金２７００万円の支払を受け，手付を代金に充当して土地・登記書類を引き渡したが，残代金５００万円は未払となった。令和６年４月１０日に債務不履行解除し，土地を取り戻して，受領済み３０００万円から違約金３００万円を控除した２７００万円を４月２０日に返した。返還時の土地時価は４１００万円である。

Ｂの卸売業に係るＣへの売掛債権２０００万円は，令和４年分の事業収入に計上済みである。Ｃは令和５年３月に破産手続開始決定を受け，同年１２月１５日の終結により全額回収不能が確定した。設問は①令和５年の譲渡所得の計算（譲渡費用１００万円），②解除後の計算と更正請求，③違約金の所得分類・年分，④貸倒損失の処理を問う。租税特別措置法は考慮せず，法令は令和６年１月１日施行版による。

第４　評価項目と重み

１　設問１：手付金と譲渡所得の計算

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１３３条３項の総収入金額・取得費・譲渡費用・特別控除の計算構造から検討する。
必須		５２６頁・設問１：「譲渡所得金額算定の条文」５頁・設問１：「解答の出発点」
２３６条１項の「収入すべき金額」を権利確定主義によって解釈する。
必須		５２６頁・設問１：「判例が権利確定主義を採用」５頁・設問１：「権利確定主義」
３収入金額とその帰属年を一体で特定する。
必須		４２６頁・設問１：「令和５年分のＡの譲渡所得」６頁・設問１：「その年度帰属と不可分の概念」
４譲渡における権利確定を売主の全債務履行・同時履行の抗弁消滅に具体化する。
必須		５２６頁・設問１：「土地の譲渡の場合に何をもって権利確定」６頁・設問１：「同時履行の抗弁権の消滅」
５解約手付・違約手付を兼ねる３００万円の私法上の性質を踏まえる。
必須		５２６頁・設問１：「解約手付と違約手付を兼ねる」６頁・設問１：「手付金の民法上の性質」
６民法５５７条１項による売主の手付倍返しの可能性を検討する。
高評価		３記載なし（倍返しの具体的記載。関連範囲実読）６頁・設問１：「民法第５５７条第１項」
７手付金の令和４年の受領だけでは確定取得しないと理由付ける。
必須		４２６頁・設問１：「どの時点で権利確定」６頁・設問１：「いまだ権利確定せず」
８令和５年の履行・代金充当により手付金を同年の総収入に含める。
必須		５２６頁・設問１：「手付金３００万円の扱い」６頁・設問１：「手付が売買代金に充当」
９現金２７００万円・手付３００万円・未収５００万円を合わせて総収入３５００万円とする。
必須		４２６頁・設問１：「総収入金額に算入される金額」６頁・設問１：「３５００万円とするのが正答」
１０未払５００万円を未収であることだけで収入から除外しない。
負例		４２６頁・設問１：「総収入金額に算入される金額」５頁・設問１：「代金債権５００万円」
１１令和６年の解除を期限内申告時の令和５年課税へ先取りしない。
負例		４２５頁・設問１：「期限内申告」６頁・設問１：「までの事実に基づいて処理」
１２資産時価４０００万円をそのまま総収入金額にしない。
負例		２記載なし（許可関連範囲実読）５頁・設問１：「時価４０００万」
１３契約成立又は支払期限の到来だけで権利確定と決めない。
負例		２記載なし（許可関連範囲実読）６頁・設問１：「契約が成立したことや代金支払期限が到来したことだけ」
１４取得費３０００万円を控除する。
必須		４２６頁・設問１：「譲渡所得金額算定の条文」６頁・設問１：「取得費」
１５譲渡費用１００万円を控除する。
必須		４２６頁・設問１：「譲渡所得金額算定の条文」６頁・設問１：「譲渡費用１００万円」
１６３３条４項の特別控除５０万円を控除する。
必須		４２６頁・設問１：「第４項」６頁・設問１：「譲渡所得の特別控除額」
１７保有期間５年超から３３条３項２号の長期譲渡所得とする。
必須		４２６頁・設問１：「保有期間」６頁・設問１：「所有期間５年超」
１８令和４年計上の別構成を採るなら，手付の性質・所得類型・控除・設問３との整合を論証する。
許容分岐（当該構成採用時のみ）		３記載なし（許可関連範囲実読）６頁・設問１：「相応の点数を与えた」
１９譲渡所得と指定されているのに定義・性質の検討を機械的に展開しない。
負例		２２５頁・設問１：「論じる必要はない」５頁・設問１：「説得力を低下させかね」
２０権利確定主義を「権利発生主義」と取り違えない。
負例		２記載なし（許可関連範囲実読）５頁・設問１：「発生主義」

２　設問２：解除・原状回復と更正の請求

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
２１債務不履行解除を合意解除と取り違えない。
負例		３２６頁・設問２：「合意解除ではないことに注意」記載なし（許可関連範囲実読）
２２解除によって売買契約の法的基礎が遡及的に失われることを示す。
必須		５２６頁・設問２：「売買契約が遡及的に消滅」７頁・設問２：「法的根拠の遡及的消滅」
２３解除だけで足りず，現金返還と土地回復という現実の原状回復を必要とする。
必須		５２６頁・設問２：「双方が満足される」７頁・設問２：「２つがそろってはじめて」
２４原状回復前は経済的成果が残り得るという管理支配上の問題を指摘する。
高評価		３記載なし（許可関連範囲実読）７頁・設問２：「税額の遡及的変更には不十分」
２５私法の変動から資産譲渡・収入の課税要件事実の消滅へ架橋する。
必須		５２６頁・設問２：「課税要件事実が遡及的」７頁・設問２：「課税要件事実が遡及的にな」
２６３００万円を代金返還と違約金交付に法的に分解する。
必須		４２６頁・設問２：「原状回復された上での違約金」７頁・設問２：「改めて違約金として交付」
２７申告済みという２３条１項柱書の入口要件を確認する。
必須		４２６頁・設問２：「同項柱書の他の要件」７頁・設問２：「Ａが令和５年の期限内に」
２８２３条１項１号の計算が法規に従わなくなったという要件に当てはめる。
必須		５２６頁・設問２：「国税に関する法律の規定に従つていなかつた」７頁・設問２：「国税に関する法律の規定に従っていなかった」
２９税額過大という２３条１項１号の要件に当てはめる。
必須		５２６頁・設問２：「同項柱書の他の要件」７頁・設問２：「税額」
３０税務署長へ２３条１項の更正請求を求める。
必須		４２６頁・設問２：「国税通則法第２３条第１項第１号」７頁・設問２：「更正の請求」
３１通常の更正請求は法定申告期限から５年以内であると特定する。
必須		４２６頁・設問２：「同項柱書の他の要件」７頁・設問２：「法定申告期限から５年以内」
３２２３条２項柱書括弧書きから本件の２月特例を排除する。
高評価		３記載なし（許可関連範囲実読）８頁・設問２：「同条第２項は適用できず」
３３契約存続中の回収不能特例である所得税法６４条１項・１５２条を本件解除に適用しない。
負例		５２６頁・設問２：間接。「課税要件事実が遡及的」７頁・設問２：「これは誤りである」
３４２３条２項は課税関係安定のための通常請求期間の延長であり，期間内の請求を狭めないと説明する。
高評価		２記載なし（許可関連範囲実読）８頁・設問２：「ここま」

３　設問３：違約金の所得分類・年分

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
３５違約金という名目だけで９条１項１８号の非課税としない。
負例		２記載なし（許可関連範囲実読）８頁・設問３：「名目ではなく」
３６非課税を検討する場合，受領者の損害とその填補・純資産の増加を具体的に検討する。
高評価		３記載なし（許可関連範囲実読）８頁・設問３：「受領者における損害の発生とその填補」
３７代金の原状回復と別の違約金取得から譲渡所得該当性を否定する。
必須		５２６頁・設問３：「譲渡所得」８頁・設問３：「返還される一方で」
３８３４条の位置に従い他の所得類型を除外してから一時・雑所得を判定する。
必須		４２６頁・設問３：「一時所得（所得税法第３４条）の条文の位置」８頁・設問３：「他のいずれの所得類型にも当たらない」
３９単発の売買の解除による非継続的・偶発的収入であると当てはめる。
必須		４２６頁・設問３：「偶発性（非継続性）」８頁・設問３：「単発の売買契約」
４０労務・役務又は資産譲渡の対価でないと当てはめる。
必須		４２６頁・設問３：「非対価性」８頁・設問３：「労務や」
４１一時所得についても３６条１項の権利確定を用いて帰属年を論証する。
必須		５２６頁・設問３：「権利確定がどの年に」９頁・設問３：「年度帰属は権利確定主義が基準」
４２令和６年の解除・原状回復後の違約金の取得を理由に令和６年分とする。
必須		４２６頁・設問３：「令和６年４月」９頁・設問３：「令和６年」
４３令和５年９月帰属を採るなら，残代金による履行完了を望んでいた意思との整合を論証する。
許容分岐（当該構成採用時のみ）		３記載なし（許可関連範囲実読）９頁・設問３：「当事者の意思解釈として合理的か」
４４令和４年１２月帰属を採るなら，令和５年の代金充当・設問１の処理との整合を論証する。
許容分岐（当該構成採用時のみ）		３記載なし（許可関連範囲実読）９頁・設問３：「手付金３００万円が代金の一部として」
４５解除後も代金の一部だったことだけから違約金を譲渡所得としない。
負例		２２６頁・設問３：「原状回復された上での違約金」８頁・設問３：「法的に成り立」

４　設問４：事業上の貸倒損失

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
４６貸倒損失を所得税法５１条２項の問題として処理する。
必須		５２６頁・設問４：「所得税法第５１条第２項」９頁・設問４：「所得税法第５１条第２項」
４７Ｂの債権が事業遂行上生じた売掛金であると当てはめる。
必須		５２６頁・設問４：「本件Ｂの債権」９頁・設問４：「事業の遂行上生じた売掛金」
４８貸倒れの基準として金銭債権全額の回収不能を定立する。
必須		５２６頁・設問４：「「債権の貸倒れ」の意義」９頁・設問４：「金銭債権の」
４９全額回収不能が客観的に明らかであるという基準を定立する。
必須		５２６頁・設問４：「「債権の貸倒れ」の意義」９頁・設問４：「全額の回収不能が客観的に明らか」
５０令和５年１２月１５日の破産終結・全額回収不能確定を基準に当てはめる。
必須		４２６頁・設問４：「本問への当てはめ」９頁・設問４：「令和５年１２月１５日」
５１２０００万円を令和５年分事業所得の必要経費に算入する。
必須		５２６頁・設問４：「事業所得者の貸倒損失」９頁・設問４：「確定した年度の事業所得の必要経費」
５２貸倒引当金（５２条）と確定した貸倒損失を混同しない。
負例		２記載なし（許可関連範囲実読）９頁・設問４：「異なる制度」
５３過去年分の所得計算の遡及修正と当年必要経費処理を区別する。
必須		４２６頁・設問４：「譲渡所得との違い」９頁・設問４：「過去年度の所得計算をやり直す」
５４反復継続する事業所得では貸倒年の費用として調整する制度趣旨を説明する。
高評価		５２６頁・設問４：「反復継続的な所得」９頁・設問４：「反復継続する事業所得の性質」

５　答案全体

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
５５民法上の法律関係を分析して課税要件事実へ接続する。
必須		４２５頁・答案全体：「課税対象の私法的要素」５頁・答案全体：「民法の基本的」
５６根拠条文を挙げてその要件を事実に適用する。
必須		４２５頁・答案全体：「条文の要件を正確に読解」５頁・答案全体：「条文の正確な読解」

６　重みの分布

重み１：０項目，重み２：８項目，重み３：８項目，重み４：２１項目，重み５：１９項目。総数Ｎ＝５６，重み合計Ｗ＝２１９（０＋２×８＋３×８＋４×２１＋５×１９）。

重み５の事項は次のとおりである。以下の番号は公開表の番号である。高評価事項は優秀な答案の理由付け，負例は誤り回避の監査として位置付け，重み５というだけで全てを累積的な必須記載にしない。

  • 番号１：３３条３項の総収入金額・取得費・譲渡費用・特別控除の計算構造から検討する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号２：３６条１項の「収入すべき金額」を権利確定主義によって解釈する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号４：譲渡における権利確定を売主の全債務履行・同時履行の抗弁消滅に具体化する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号５：解約手付・違約手付を兼ねる３００万円の私法上の性質を踏まえる。（必須。本件の主ルート）
  • 番号８：令和５年の履行・代金充当により手付金を同年の総収入に含める。（必須。本件の主ルート）
  • 番号２２：解除によって売買契約の法的基礎が遡及的に失われることを示す。（必須。本件の主ルート）
  • 番号２３：解除だけで足りず，現金返還と土地回復という現実の原状回復を必要とする。（必須。本件の主ルート）
  • 番号２５：私法の変動から資産譲渡・収入の課税要件事実の消滅へ架橋する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号２８：２３条１項１号の計算が法規に従わなくなったという要件に当てはめる。（必須。本件の主ルート）
  • 番号２９：税額過大という２３条１項１号の要件に当てはめる。（必須。本件の主ルート）
  • 番号３３：契約存続中の回収不能特例である所得税法６４条１項・１５２条を本件解除に適用しない。（負例。本件解除の処理における誤り回避）
  • 番号３７：代金の原状回復と別の違約金取得から譲渡所得該当性を否定する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号４１：一時所得についても３６条１項の権利確定を用いて帰属年を論証する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号４６：貸倒損失を所得税法５１条２項の問題として処理する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号４７：Ｂの債権が事業遂行上生じた売掛金であると当てはめる。（必須。本件の主ルート）
  • 番号４８：貸倒れの基準として金銭債権全額の回収不能を定立する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号４９：全額回収不能が客観的に明らかであるという基準を定立する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号５１：２０００万円を令和５年分事業所得の必要経費に算入する。（必須。本件の主ルート）
  • 番号５４：反復継続する事業所得では貸倒年の費用として調整する制度趣旨を説明する。（高評価。理由付けを深める場合の高評価事項）

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

法令基準日は問題文指定の令和６年１月１日，試験実施日は同年７月１０日である。答案は標準的な権利確定構成を採り，手付金を令和５年の譲渡対価へ，違約金を令和６年の一時所得へ分類する。答案本文は改行・空白を除いて２，２６９字（含めて２，３１０字）で，選択科目１問当たり２，５００字の目安内である。所得税法３３条の譲渡所得金額３５０万円と，２２条２項２号による総所得算入額１７５万円は区別し，設問の求める前者を中心に書く。

２　答案

１　設問１
（１）　所得税法３３条３項・４項により，譲渡所得は，その年の総収入金額から取得費及び譲渡費用を引き，特別控除額を控除して算出する。本件では，手付金及び未払代金を含む総収入金額の認識が問題となる。
（２）　同法３６条１項の「収入すべき金額」は，現実の受領額ではなく，収入の原因となる権利が確定した金額をいう。これは，受領まで課税を待つと納税者の恣意により課税の公平が害されることを防ぐ権利確定主義である。
売買では，売主が契約上の給付を全て履行し，買主の同時履行の抗弁が消滅して代金を確定的に請求できることが基準となる。単なる契約成立や支払期日の到来だけで判断すべきではない。
（３）　本件手付金は解約手付と違約手付を兼ねる。令和４年１２月の交付時には，Ａも，Ｂの履行着手前であれば倍額を現実に提供して解除できる（民法５５７条１項）。手付の授受は売主の履行着手自体ではなく，履行完了・代金充当又は解除のいずれになるか未確定であり，３００万円を譲渡対価として確定取得したとはいえない。
令和５年３月１日，Ａは土地を引き渡し，登記手続に必要な書類を交付して売主の給付を完了し，手付金を代金に充当した。したがって，現金２７００万円，充当した手付金３００万円及び確定した未払代金債権５００万円を合わせ，３５００万円全額を令和５年分の総収入金額に算入する。権利確定主義による以上，未収５００万円を除外しない。時価４０００万円に置き換える理由もない。
設問１は期限内申告を問うから，法定申告期限の令和６年３月１５日までの事実を基礎とし，後の解除を先取りしない。
（４）　取得費３０００万円（同法３８条１項）及び譲渡費用１００万円を控除した譲渡益は４００万円である。平成２９年１０月１日から令和５年３月１日まで５年を超えるから，３３条３項２号の長期譲渡所得となる。他の資産の譲渡はないので，同条４項の特別控除５０万円を控除し，譲渡所得の金額は３５０万円となる。

２　設問２
（１）　債務不履行解除により売買契約は遡及的に消滅し，代金債権の根拠も失われる。ただし，法的根拠の消滅だけでは，受領済み代金をＡが管理支配する経済的成果が残り得る。
本件では，Ａは現実に土地を取り戻し，原状回復として受領済み代金を返還している。３００万円の控除も，法的には代金３０００万円を返還した上で，別途違約金３００万円を取得したものと評価する。この解除と現実の原状回復の双方によって，令和５年の「資産の譲渡」とそれによる「収入すべき金額」を基礎付けた課税要件事実が遡及的に消滅し，本件譲渡所得はなかったものとなる。返還時の土地時価４１００万円による新たな売買ではない。
（２）　Ａは納税申告書を提出済みであり，この課税要件事実の消滅により，申告書の課税標準・税額の計算が国税に関する法律の規定に従わなくなり，納付すべき税額が過大となる。よって国税通則法２３条１項１号に基づき，法定申告期限から５年以内に，税務署長へ令和５年分の減額更正を請求できる。
同条２項柱書括弧書きは，後発的事由に係る期間の満了が１項の通常期間の満了後に到来する場合に限定する。本件解除は通常の５年の期間内であるから，同条２項３号・同法施行令６条１項２号による２月の特例は適用されない。
また，契約自体が存続するのに代金が回収不能となる場面ではないから，所得税法６４条１項・１５２条による特例でもない。

３　設問３
（１）　違約金は，損害賠償金という名目だけで所得税法９条１項１８号の非課税にはならない。同法施行令３０条の損害の発生とその填補を検討すべきところ，土地は返還され，時価も４１００万円であり，本件３００万円は資産に加えられた損害を埋めるだけの金額とはいえない。
（２）　前述のとおり譲渡対価は原状回復により返還され，３００万円は別の違約金として取得されたから，譲渡所得ではない。他の所得類型にも当たらない。単発の売買の債務不履行解除による一時の収入であり，営利目的の継続的行為によらず，労務その他の役務又は資産譲渡の対価でもないから，同法３４条１項の一時所得となる。
（３）　一時所得の帰属年も権利確定主義による。令和４年の手付受領は，令和５年に代金へ充当された。令和５年９月の支払期限徒過時にも，Ａは残代金請求による売買の完了を求めていた。令和６年４月１０日の解除及びその後の原状回復・精算によって，代金とは別に違約金を取得することが確定したから，令和６年分の一時所得である（同法３６条１項）。

４　設問４
（１）　所得税法５１条２項は，事業遂行上生じた売掛金等の貸倒れによる損失を，損失発生年の事業所得等の必要経費に算入する。Ｂの債権は卸売業による商品納入の売掛金であり，この事業関連性を満たす。
（２）　貸倒れには，金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかなことを要する。債務者の資産・支払能力，回収費用等を社会通念に従い総合判断する（法人税についての最判平成１６年１２月２４日参照）。本件は，令和５年１２月１５日のＣの破産終結により全額回収不能が確定しており，この基準を満たす。よって２０００万円を令和５年分の事業所得の必要経費に算入する。将来の損失の見積りを扱う５２条の貸倒引当金ではない。
（３）　反復継続する事業所得では，過去の収入を遡って取り消すより，継続する事業の貸倒年の経費として調整する。他方，単発の譲渡はその課税要件事実の消滅を元の年へ反映する。したがって，Ｂの令和４年分の事業収入２０００万円の計上は維持される。
以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

（１）　答案と評価項目の対応

設問１の答案（１）～（４）が番号１～２０，設問２が番号２１～３４，設問３が番号３５～４５，設問４が番号４６～５４に対応する。番号５５・５６は答案全体の私法と課税要件の接続・条文適用を評価する。負例は回避し，条件付きの番号１８・４３・４４は本答案の構成では採用していない。

（２）　手付金の民法上の性質を所得認識へ接続する

番号４～８は，権利確定という名称から一段深める部分である。売主の給付完了・同時履行の抗弁消滅と，解約手付の倍返しの可能性を具体化する。採点実感は，説得的な理由がある場合に限り令和４年に手付を計上し令和５年の総収入を３２００万円とする筋も許容している（番号１８）。その場合は，令和４年の所得分類・取得費控除・後の代金充当・設問３との整合まで説明する必要がある。管理支配基準を挙げるだけで足りるわけではない。

（３）　解除と現実の原状回復を分ける

番号２２～２９では，解除で私法的根拠が失われても，受領した金銭の経済的成果が残る限り直ちに課税が消えるとはいえないことを押さえる。現実の原状回復を経て課税要件事実が消滅し，申告計算が法規に従わなくなり税額が過大となる，という順で通常の更正請求へ接続する。番号３３の６４条・１５２条は，存続する代金債権の回収不能と本件解除を区別するための負例である。

（４）　違約金の分類と年分を別々に論証する

番号３７～４２は，代金返還と独立した違約金取得を踏まえ，譲渡所得を除外して非継続・非対価の要件を当てはめる。令和５年９月又は令和４年１２月の帰属を説得的に論じた一部の答案も評価されたと採点実感は述べている（番号４３・４４）。本答案は，Ａが履行完了をなお求めていたこと，手付が代金に充当されたことから，令和６年の確定取得を採る。

（５）　貸倒損失の基準と年度調整の理由

番号４８～５０は，全額回収不能・客観的明白性という基準を先に置き，破産終結と全額回収不能の確定を当てはめる部分である。興銀判決は法人税の判決なので，Ｂへ法人税法を直接適用するのではなく，所得税法５１条２項の貸倒れ概念の解釈に共通する基準として参照する。番号５４の反復継続性の制度趣旨は高評価事項である。

（６）　答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は手付の令和４年計上・違約金の別年帰属を採用していないため，その枝の完全な計算は枠外で位置付けている。違約金の所得金額の計算，株式譲渡の課税，相続税・贈与税，申告後の不服申立ての詳細は設問外である。法定申告期限を基準にした事実選択と，所得分類・年分・計算の各段階を優先する。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

１　令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
２　令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）
３　令和６年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
４　令和６年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５２項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　本問と関連する記事

投資詐欺・金銭不祥事の被害と税務―損失，返金・自主補償，利息及び貸倒れの区別（AI作成）

関連実務記事は後年の紹介であり，本答案の基準時の法状態を改める根拠には用いていない。

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①　法務省・令和６年司法試験問題：選択科目ＰＤＦ８～９頁の租税法第１問。
②　令和６年司法試験論文式試験出題の趣旨：４１頁中２５～２６頁の租税法第１問。
③　令和６年司法試験の採点実感（選択科目）：４８頁中５～１０頁の租税法第１問と関連総論。
④　令和６年司法試験の実施日程等。

２　法令

所得税法（令和６年１月１日時点の施行版）
所得税法施行令（令和６年１月１日時点の施行版）
国税通則法施行令（令和６年１月１日時点の施行版）
民法（令和６年１月１日時点の施行版）
国税通則法（令和６年１月１日時点の施行版）

所得税法３３・３４・３６・３８・５１・６４・１５２条，所得税法施行令３０・２７４条，国税通則法２３条，同施行令６条，民法５４５・５５７条等の原文を確認した。行政解釈として所得税基本通達３６－１２・３６－１３も参照した。

３　裁判例

①　最判昭和５３年２月２４日第二小法廷（昭和５０年（行ツ）１２３）：原文７頁を確認。権利確定と，係争中でも経済的成果を取得した場合の所得実現。
②　最判平成１６年１２月２４日第二小法廷（平成１４年（行ヒ）１４７，興銀事件）：事案と理由４の貸倒れ基準・当てはめを確認。

４　確認状態

公式資料の第１問に関する記載と法令原文は確認済みである。表の重み，評価単位の切り方，法源から本件への当てはめは記事独自の分析である。東京高判昭和６１年７月３日は採点実感が紹介する裁判例であるが，その原文は未確認である。更正請求の期間は当時の条文原文から説明する。

採点実感９頁には違約金の権利確定時期を「令和６年３月」とする記載があるが，問題文の解除通知日は４月１０日，精算日は４月２０日である。本答案は問題文の事実に従い，令和６年分という年分を採用する。後発判例を試験当時の法源として遡って用いていない。