目次
第１ この記事の対象と結論第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準１ 評価項目の示し方２ ５段階の重み付けの基準第３ 本問の概要１ 問題文と事実関係２ 設問が求めること第４ 評価項目と重み１ 設問１（１） 収容・送還を止める手段２ 設問１（２） 認定と裁決の選択３ 設問２ 退去強制事由の有無４ 重みの分布第５ 模範解答１ 答案の前提と表記２ 答案３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６ 関連記事１ 同じ年度の司法試験の記事２ 同じ科目の別の年度の記事３ 本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７ 出典１ 公式資料２ 法令３ 裁判例４ 留意事項
第１ この記事の対象と結論
平成１９年５月１６日に実施された新司法試験の公法系科目第２問（行政法）を扱う。
留学生Ａが，退去強制令書に基づく収容と送還を止め，留学を続けるためにどの手続を採り，何を主張するかが問われた。
法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた公法系科目のヒアリングの概要を基に，評価項目２８件を抽出し，５段階の重みを付けた。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。
項目内容対象平成１９年新司法試験・論文式・公法系科目第２問（行政法）公式問題文論文式試験問題集［公法系科目］（ＰＤＦ１０～１７頁の第２問・資料１～３）試験日・答案の基準平成１９年５月１６日（公法系科目の論文式試験の実施日）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ２～３頁の公法系科目第２問）採点実感新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要（ＰＤＦ４～９頁の行政法の報告と質疑）主要事項令書発付処分の取消し・執行停止，原処分主義と裁決主義，資格外活動と退去強制事由評価項目２８項目，うち重み５は５項目，重みの合計１０５裁判例大阪地裁平成１８年１月２５日判決（平成１６年（行ウ）第１５号）の裁決主義と退去強制事由の判断枠組みを参照した。答案の分量４５０６字（見出し，空白及び改行を除く。）法令の時点設問の資料と試験当時の法令による。試験後の改正は答案に適用しない。資料の確認日令和８年１１月７日
答案は，令書発付処分の取消訴訟を提起し，収容部分と送還部分の双方の執行停止を求める。
退去強制事由該当の判断自体については，入管法上の手続の一体性を重視し，最終裁決の取消訴訟を選ぶ。
Ｒ店での勤務が資格外活動許可の範囲を外れるとしても，就労を専ら行っていると明らかに認められるとはいえず，入管法２４条４号イには該当しないと主張する。
重み５は，現在の令書に対応する本案と暫定救済の組合せ（番号２），収容・送還を分けた救済（番号４），認定・裁決から訴訟対象を選ぶこと（番号１５），退去強制の二要件の分離（番号２０），専従を判断する解釈と総合評価（番号２４）である。
第４に全項目，第５に答案と設問別の解説，第７に出典を置く。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
公式資料の記述を，答案で確認できる単位に整理した。
出典列の「間接」は，関連する公式記述から論証や具体的な条文要件を導いた箇所を指す。
「記載なし」は，本問に関する範囲に個別の記述がない箇所である。
平成１９年の公法系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４１回（平成１９年１０月３日）の議事要旨に掲載された考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその行政法部分の頁と要旨を示す。
「注意」は誤りの回避を評価する項目である。
同じ誤りを他の項目と重ねて評価しない。
「許容分岐」の番号１０は，取消しと執行停止以外を主たる救済とする答案だけに適用する。
第４の分布は，これらを含めた公開表の行数である。
２ ５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。
重みは本記事が設問内の役割に基づき付けた数値である。
法務省の公式採点基準・配点・得点とは区別する。
第３ 本問の概要
１ 問題文と事実関係
法務省の問題文・資料１～３の第２問はPDFの１０～１７頁にある。
留学の在留資格で大学に在学するＡは，父の会社の倒産で学資援助を失い，資格外活動許可を受けてＰ店で働き始めた。
（続きを読む...）平成１９年司法試験公法系科目第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）