第１ 在籍者の構成から教育を考える
福岡大学の委員会提出資料によると，２０２６年５月１日現在の在籍学生５１人のうち，法学未修者は４９人，法学既修者は２人である。
４９÷５１は約９６．１％となり，未修者教育が学校の教育全体に占める位置は大きい。
これは大学が公表した複数学年の在籍者構成であり，２０２６年度の新入学者だけを表す割合ではない。
第２ 未修者と非法学系出身者は同じではない
資料は２０２６年度入学者を１７人とし，社会人の割合を１１．８％，非法学系の割合を１７．６％としている。
在籍者の未修者割合９６．１％とは対象も区分も異なる。
未修者というコースには法学系出身者も含まれ得るため，未修者の多い学校をそのまま他学部出身者だけの学校と表現することはできない。
第３ 法律基本７科目を初年度に詰め込まない方針
大学は，未修者の割合が高いことを考慮し，法律基本科目の一部を２年次に配当すると説明している。
憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の全てを初年度の課程に組み込む構成とはしていない。
科目を学ぶ順序と時間の配分から，入学者の学修条件に対応しようとする教育設計を読むことができる。
第４ 地域の受入れと教育上の狙い
同資料では，在籍学生の約８８％が九州・沖縄地区出身者であり，地域に根ざす実務法曹の養成を教育の目的として説明している。
地域出身者の割合は，修了後に同じ地域で活動する法曹の割合を表すものではない。
大学の教育上の狙いと，実際にどの地域でどのような仕事に就いたかという成果を分けて確認する必要がある。
第５ 教育課程の工夫をどのように評価するか
科目の配当を変えたことだけで，未修者の理解度や司法試験合格率が改善したと断定することはできない。
進級・修了の状況，学修支援の利用，入学時の学修歴などを併せて検討したい。
小規模校では数人の変化でも割合が大きく動くため，率だけでなく分子・分母と対象年度を示すことが重要である。
第６ 関連記事
① 法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題
② 法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援
第７ 出典
① 福岡大学法科大学院における法学未修者教育の取組み（福岡大学提出資料）（PDF２～３頁の教育理念・概要，５～６頁の属性，９頁の教育の特色）。