第１ 評価損の意味と結論
１ 評価損とは何か
交通事故車両の評価損は，必要かつ相当な修理をしてもなお残る価値の低下をいう。
実務では，修理後も機能・外観に欠陥が残る技術上の評価損と，修理は完了していても事故歴・修復歴によって中古車市場で取引価格が下がる取引上の評価損を区別する。
評価損が認められるか及びその金額は，車齢，走行距離，車種，損傷部位，損傷の程度，修理内容，骨格部位への影響，事故前の状態及び中古車市場での価格差を総合して判断される。
２ 修理費の一定割合という固定式はないこと
評価損を修理費の１０％，２０％又は３０％とする裁判例はあるが，修理費に一定率を掛ける法令上の算定式はない。
修理費の割合は，類似事案を比較するための一つの目安にすぎない。高額な部品交換によって修理費が大きくても取引価値への影響が小さい場合があり，反対に，修理費が比較的小さくても骨格部位の修復歴が市場評価に大きく影響する場合がある。
第２ 最高裁昭和４９年４月１５日判決
１ 買替えが社会通念上相当となる場合
最高裁判所第二小法廷昭和４９年４月１５日判決（昭和４８年（オ）第３４９号，民集２８巻３号３８５頁）は，車両が物理的又は経済的に修理不能となった場合のほか，フレーム等の車体の本質的構造部分に重大な損傷が生じたことが客観的に認められ，買替えが社会通念上相当と認められる場合も，事故時価格と売却代金との差額を請求し得るとした。
同判決は評価損だけを直接判示したものではないが，車体の本質的構造部分の損傷を具体的に確認する必要があることを示しており，評価損の立証でも重要な出発点となる。
２ 事故時の車両価格の認定方法
判決全文PDFは，中古車の事故時の取引価格を，原則として，同一の車種・年式・型，同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古車市場で取得するために要する価格によって定めるとした。
課税又は企業会計上の定率法・定額法による減価償却だけで取引価格を定めることは，特段の事情がない限り相当でない。
評価損の主張でも，帳簿価格だけでなく，事故前後の実際の市場価値を示す資料が重要である。
第３ 修復歴車の意味
１ 自動車公正取引協議会の定義
自動車公正取引協議会の公正競争規約集は，修復歴を「車体の骨格に当たる部位の修正及び交換歴」と定義する。
対象となる骨格部位は，①フレーム（サイドメンバー），②クロスメンバー，③フロントインサイドパネル，④ピラー（フロント，センター及びリア），⑤ダッシュパネル，⑥ルーフパネル，⑦フロアパネル及び⑧トランクフロアパネルである。
２ 修復歴があることと評価損の額は別問題であること
骨格部位の修正又は交換は，中古車取引で表示対象となる重要な事情であり，取引上の評価損を基礎付けやすい。
もっとも，修復歴があるだけで一定額の評価損が自動的に認められるわけではない。損傷の範囲，修理精度，車齢，走行距離，車種及び市場での価格差を併せて立証する必要がある。
反対に，公正競争規約上の修復歴に当たらない外板等の損傷でも，高級車，希少車又は登録後間もない車両について取引価値の低下が問題となることがある。
第４ 評価損の主な判断要素
１ 車齢・走行距離・事故前の状態
初度登録から事故までの期間が短く，走行距離が少ない車両ほど，事故歴による市場価値の低下が現れやすい。
もっとも，古い車両又は走行距離の多い車両でも，整備状態，希少性，中古車市場での需要等によって評価損が否定されるとは限らない。
事故前からあった傷，修理歴，改造，使用状況及び整備状況も確認する必要がある。
２ 損傷部位・程度・修理内容
フレームその他の骨格部位，ピラー，フロア等への損傷は，外板だけの損傷より市場評価に影響しやすい。
修理見積書には部品名と作業内容が記載されるが，それだけでは損傷の深さや修理後の状態が分からないことがある。修理前後の写真，車体寸法計測記録，アライメント測定結果，溶接・交換箇所及び修理業者の説明を対応させることが重要である。
３ 車種・グレード・市場性
高級車，輸入車，スポーツカー，希少車及び登録後間もない車両は，購入者が事故歴を重視しやすく，市場価格差が生じることがある。
ただし，「高級車だから評価損がある」というだけでは足りない。同一車種・年式・グレード・走行距離で，事故歴又は修復歴の有無による販売価格・査定価格の差を示すことが望ましい。
第５ 立証資料
１ 事故と修理の資料
①車検証，購入時の注文書・請求書，整備記録簿
②事故直後の車両全体・損傷部位の写真及び動画
③修理見積書，修理明細書，部品明細，作業指示書
④修理中の分解写真，骨格部位の交換・修正・溶接の写真
⑤車体寸法，ホイールアライメント及び電子制御装置の測定記録
２ 市場価値の資料
①一般財団法人日本自動車査定協会等の事故減価額証明書又は査定書
②事故歴・修復歴を告知した場合としない場合の買取査定書
③同一車種・年式・グレード・走行距離の中古車販売事例
④ディーラー又は中古車販売事業者による，価格差の理由を記載した意見書
査定書の結論だけでなく，どの損傷・修理歴がどのように査定額へ反映されたかを明らかにする必要がある。
第６ 交渉・訴訟での組み立て
１ 評価損の存在と金額を分けて主張すること
まず，事故と修理後の車両に技術上又は取引上の価値低下が残ることを主張し，次にその金額を立証する。
「修理費が高いから評価損も高い」という一段階の主張ではなく，損傷部位，修復歴表示の要否，市場価格差，車齢等を順に示すと分かりやすい。
２ 講演録の裁判例集計の位置付け
公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部の２０２６年版赤い本講演録所収，満田智彦「車両の評価損」は，判例秘書に収録された約９０件の裁判例を素材として判断要素を整理している。
この集計は実務傾向を把握する有用な二次資料であるが，各裁判例の事実関係・証拠・認定額は個別に確認する必要がある。収録外裁判例を含む全裁判例の傾向を示すものでもなく，一定の割合を法的基準とするものでもない。
第７ 出典
１ 裁判例
最高裁判所第二小法廷昭和４９年４月１５日判決（昭和４８年（オ）第３４９号，民集２８巻３号３８５頁）
２ 公的・準公的資料及び文献
公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編・発行『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』２０２６年版下巻講演録所収，満田智彦「車両の評価損」