第1 重要案件から外れたことだけでは判断できない
重要な仕事の担当を変更されたことだけで,直ちにパワーハラスメントになるわけではない。
一方,懲戒処分という名称が付いていないことや,会社が「総合的な判断」と説明したことだけで,その措置が適法になるわけでもない。
確認するのは,担当変更の理由,変更後に与えられた仕事,措置の期間,賃金・評価への影響及び見直しの条件である。
本記事は,雇用される労働者について,令和8年11月15日に確認した法令及び厚生労働省の指針に基づき,会社と労働者が確認する事項を整理する。
第2 担当変更・降格・減給・懲戒を分ける
| 措置 | 主に確認すること |
|---|---|
| 担当案件・役割の変更 | 業務上の理由,職務の範囲,変更後の仕事 |
| 役職・等級の引下げ | 雇用契約や就業規則上の根拠,権限と待遇への影響 |
| 賃金の引下げ | 賃金が変わる根拠,契約・規程,変更の内容 |
| 懲戒処分 | 対象事実,根拠規定,手続,合理性・相当性 |
| 長期間仕事を与えない措置 | 目的,業務上の合理性,期間,就業環境への影響 |
一つの決定が複数の効果を伴う場合もある。
例えば,担当を変更すると同時に役職手当を減らすなら,担当変更だけでなく,役職・賃金が変わる根拠も確認する必要がある。
名称を「業務調整」としただけで,これらの問題が解消するわけではない。
労働契約法3条5項は,労働契約に基づく権利の濫用を禁止している。
懲戒については,同法15条が合理的な理由と社会通念上の相当性を問題とする。
ただし,担当変更の全てを懲戒処分として扱うものではなく,契約や規程と措置の実質を確かめる必要がある。
第3 パワハラの指針が示す違い
1 仕事を減らす措置にも異なる例がある
厚生労働省のパワハラ防止指針は,優越的な関係を背景とした言動,業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動及び就業環境が害されることの三つの要素により判断するものとしている。
過小な要求の例としては,業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや,仕事を与えないことが挙げられている。
| 指針の例示 | 判断に当たって見る点 |
|---|---|
| 管理職を退職させるため,誰でも遂行できる業務を行わせる | 目的と業務内容,従前の役割との関係 |
| 気に入らない労働者に嫌がらせのため仕事を与えない | 仕事を与えない理由と実際の取扱い |
| 能力に応じ,一定程度業務内容や業務量を軽減する | 能力との対応,軽減の程度,実際の運用 |
前二者は該当すると考えられる例,最後は該当しないと考えられる例である。
例示は限定列挙ではなく,個別の事情によって判断は異なる。
重要案件から外れた事実だけでなく,措置の目的・内容・継続状況を三つの要素に即して検討する必要がある。
2 重要案件から外すことと仕事を奪うことは同じではない
例えば,納期に対応するため担当を一時変更し,本人には別の業務と改善支援を用意する場合と,理由を示さず仕事を奪い続ける場合では,検討する事情が異なる。
これは判断要素を説明する設例であり,前者が常に適法,後者が常に違法と一律に決まるものではない。
人間関係からの切り離しにも注意が必要である。
指針は,自身の意に沿わない労働者を仕事から外し,長期間別室に隔離したり自宅研修させたりする例も挙げている。
会議や連絡から外す措置が伴う場合は,その理由と業務への影響も記録する。
第4 変更前後を比較して記録する
| 項目 | 残しておきたい内容 |
|---|---|
| 変更時期と説明 | 誰が,いつ,どの理由を説明したか |
| 変更前の業務 | 案件,役割,責任,権限,業務量 |
| 変更後の業務 | 新たな仕事の内容,量,難度,必要な教育 |
| 待遇・評価 | 役職,等級,賃金,評価項目の変化 |
| 期間と見直し | 一時的か,いつ・何を基準に見直すか |
| 本人の説明 | 問題とされた事実への回答と提出資料 |
| 周囲の取扱い | 同様の事情のある社員への対応と相違の理由 |
| 就業への影響 | 孤立,業務遂行上の支障,心身への影響 |
「期待されなくなった」という感想だけでなく,具体的に失った仕事と残された仕事を比較する。
給与が変わらなかった場合も,仕事を与えないことによる就業環境への影響は別に確認する。
第5 会社が担当を調整するとき
担当変更を考える場合は,まず,対象者の問題を具体的な業務・事実に置き換える。
納期遅延であれば,担当範囲,指示,期限,業務量及び本人の説明を確認することが考えられる。
確認できていない疑いを,確定した非違行為として評価の理由にしない。
調整を行うなら,業務上の理由,変更後の仕事,必要な支援及び見直しの条件を具体化して記録することが有用である。
これは紛争を防ぎ改善につなげるための運用提案であり,全ての担当変更に共通する法定書式や一律の期間を示すものではない。
問題行動への対応と,退職を促すための圧力を混同しないことが重要である。
評価を行う場合も,期待する仕事と評価の対象をあらかじめ明確にすることが望ましい。
厚生労働省のテレワークガイドライン4⑴は,求める内容・水準や,評価対象となる具体的行動等を見える化することを示している。
在宅勤務を利用しているという事情と,確認できた業務遂行上の問題を混同しない。
在宅勤務中の家事・中抜けと勤務実態の確認との関係は,在宅勤務中の家事はサボりになるか―休憩・中抜け・PCログの読み方(AI作成)で整理している。
一般的な調査・指導・改善機会の設計は,問題社員対応の基本手順―事実確認・注意指導・改善機会・記録化から処分まで(AI作成)を参照されたい。
第6 仕事を外された側が確認するとき
会社には,変更の理由,今後担当する仕事,評価への影響及び見直しの条件を具体的に尋ねることが考えられる。
面談日時と説明内容を記録し,疑問点や自分の説明を整理しておく。
資料を残す際も,無関係な顧客情報や他の社員の個人情報を不必要に持ち出さない。
相談する場合は,「パワハラだ」という結論だけを伝えるより,変更前後の比較表と時系列を用意すると,何が争われているかを説明しやすい。
社内の相談窓口のほか,厚生労働省が案内する総合労働相談コーナーや弁護士への相談も検討できる。
心身に支障がある場合は,業務上の調整と健康面の対応を別に進めることも重要である。
ハラスメントの要件と会社の対応全体は,職場のハラスメント防止-種類・事業主の措置義務・主要最高裁判例(AIリライト)で説明している。
第7 よくある質問
1 「総合的な判断」と説明されれば争えないか
その言葉だけで適法性が決まるわけではない。
実際に考慮した事実と,措置の内容・目的・影響を具体的に確認する必要がある。
2 給与が下がらなければパワハラではないか
賃金の減少は,パワハラ該当性の必須要素ではない。
仕事を与えないことや隔離によって就業環境が害されたかも問題となる。
3 注意をせず担当を変えたら必ず違法か
注意の有無だけで一律に決まるものではない。
業務上の必要性,措置の内容・緊急性,契約・規程及び本人への影響等を確認する。
第8 出典
①労働契約法3条5項・15条。
②厚生労働省パワハラ防止指針2⑴・⑸~⑺,特に人間関係からの切り離し及び過小な要求の例示。
③厚生労働省テレワークガイドライン4⑴。
④厚生労働省・総合労働相談コーナーの案内。