第１ 制度の廃止と経過措置の全体像
国会議員互助年金法は，国会議員互助年金法を廃止する法律（平成１８年法律第１号，以下「廃止法」という。）により廃止され，廃止法は平成１８年４月１日から施行された（廃止法附則１条）。
参議院議員のしおり（令和７年版）も，国会議員互助年金について，平成１８年４月１日に制度が廃止されたこと，制度廃止以前から在職している議員と，過去に互助年金を受給していた議員（若年停止中を含む。）には，制度廃止に伴う経過措置があることを記載し，詳細は議員課に問い合わせるよう案内している。
廃止法の経過措置は，次の三つの立場に分けて読むと整理しやすい。
① 廃止法の施行日前に旧法の裁定を受けた者，又は施行日前に権利を有していた者（廃止法附則２条１項）
② 廃止法の施行の際に現に国会議員であった者（同附則７条以下）
③ 施行日以後に新たに議員となった者
廃止法には，③の者に互助年金を給する規定は見当たらない。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した廃止法の本文と，令和８年９月１６日の官報（号外第２０６号）の記載に基づく。
第２ 施行日前に裁定を受けた者と旧普通退職年金
施行日前に旧法２１条１項の裁定を受けた者，及び施行日前に互助年金又は互助一時金の権利を有していて裁定を受けていない者に係る互助年金又は互助一時金については，旧法の規定が，なお効力を有する（廃止法附則２条１項）。
ただし，この規定は，廃止法の施行の際に現に国会議員である者に係る旧法の普通退職年金には適用されない（同条２項）。
なお効力を有する旧法の普通退職年金（旧普通退職年金）は，年額の計算の基礎となる歳費月額の区分に応じて減額され，平成１８年４月分以降の年額が改定される（同附則３条１項）。
この改定は，受給者の請求を待たずに，恩給法１２条に規定する局長が行う（同附則４条）。
第３ 廃止時に現職だった議員の給付
廃止法の施行の際に現に国会議員であった者が，施行日の前日に退職したものとしたならば旧法９条１項により普通退職年金を受ける権利を有する場合は，その者が退職したときに普通退職年金が給される（廃止法附則７条１項）。
この年金については，旧法の普通退職年金に関する規定の例による（同条２項）。
この年金の年額の計算では，在職期間は平成１８年３月をもって終わるものとされ（同附則８条），年額は，旧法の規定により計算した金額に１００分の８５を乗じた額とされる（同附則９条１項）。
廃止法の施行の際に現に国会議員であった者が退職したときは，退職一時金が給される（同附則１３条１項）。
年金と一時金の関係には，注意すべき規定がある。
普通退職年金を受ける権利を有する者が退職一時金の裁定を請求すると，普通退職年金を受ける権利（未受給の分を含む。）は消滅する（同附則１４条１項）。
逆に，普通退職年金の裁定を請求すると，退職一時金を受ける権利は消滅する（同条２項）。
請求の前に，廃止時点の身分，在職期間，既にした裁定請求の有無を確認する。
そのほか，施行日前に受けた公務に基づく傷病により重度障害の状態となった国会議員には公務傷病年金が（同附則１１条），一定の受給者や在職中に死亡した議員の遺族には遺族扶助年金が（同附則１２条），在職期間が平成１８年３月まで１０年未満の議員が在職中に死亡した場合の遺族には遺族一時金が（同附則１５条），それぞれ給される。
これらの給付の要件と額は，廃止法の附則と，なお効力を有し又はその例による旧法の規定を合わせて確認する。
第４ 高額所得による年金の支給停止
旧普通退職年金は，受給者の旧普通退職年金の年額と，前年における互助年金以外の所得金額（歳費法に基づき支給される歳費及び期末手当に係る所得の金額を除く。）との合計額が７００万円を超えるときは，超えた額の２分の１に相当する金額の支給が停止される（廃止法附則５条１項）。
停止される金額が旧普通退職年金の年額を超えるときは，その年額に相当する金額が上限である。
この規定は，平成１８年７月分以降の旧普通退職年金について適用される（同附則６条）。
廃止時に現職であった議員が受ける普通退職年金の高額所得による停止についても，同じ規定が準用される（同附則１０条）。
給与収入そのものと，法の定める所得金額とは異なるので，どの年金と所得が算定の対象になるかを確認する。
第５ 令和８年１０月１日施行の書類の改正
令和８年９月１６日の官報（号外第２０６号）には，旧制度の経過給付に関する書類の取扱いを改める政令と省令が掲載された。
政令第２８２号（総務省）は，恩給給与規則と，廃止後もなお効力を有するとされた廃止前の国会議員互助年金法施行令を改正する政令である。
官報の「法令のあらまし」によれば，このうち互助年金法施行令の改正の主な内容は次のとおりであり，この政令は令和８年１０月１日から施行される。
① 互助年金証書等の添付を求めている規定を削除する。
② 受給者が氏名を変更した場合の届出について，互助年金証書の添付は不要とし，裁定庁が新たに変更後の氏名を反映した互助年金証書を交付する。
③ 一定の場合には，受給権の調査に係る申立書の提出を不要とする。
④ 互助年金証書の返還を求めている規定を削除する。
総務省令第１０９号は，恩給給与細則等を改正する省令であり，その３条で，廃止後もなお効力を有するとされた廃止前の国会議員互助年金法施行規則を改正している。
互助年金証書又は互助年金裁定通知書若しくは互助一時金裁定通知書を再交付する場合に，損傷した証書等を申請書に添えることを要するという規定を削る。
この省令も，令和８年１０月１日から施行される。
これらは，既に認められている経過給付の手続の変更であり，新たに年金の受給資格を設ける改正ではない。
施行日前に行った請求等の取扱いは，政令の附則の経過措置による。
第６ 請求の前に確認すること
本人又は遺族は，請求の前に，次の事項を整理して議員課に確認する。
① 廃止時点の身分（既に退職して裁定を受けていたか，現職であったか）と，在職期間
② 既に行った年金又は一時金の裁定請求の有無
③ 前年の所得（所得停止の対象となる年金を受けているとき）
④ 氏名変更や証書の再交付だけを行う場合は，令和８年１０月１日の前後のどちらの請求等か
受給権の判定と，書類の取扱いは別の問題である。
第７ 出典と関連記事
① 参議院議員のしおり（令和７年版，参議院事務局） 本文中で「しおり」と呼ぶ。
② 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成１８年法律第１号，衆議院） 附則１条から１５条。
③ 官報（令和８年９月１６日号外第２０６号） 本号で公布された法令のあらまし（政令第２８２号），総務省令第１０９号。
④ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説
⑤ 国会議員の歳費と期末手当―支給日，在職期間，令和８年の時限措置と兼務給与（AI作成）