第１ 歳費，期末手当，調査研究広報滞在費，議会雑費を区分する
国会議員が受ける金銭は，歳費，期末手当，調査研究広報滞在費，議会雑費等に分かれ，それぞれ根拠規定と使途が異なる。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律（以下「歳費法」という。）の現行条文と，参議院議員のしおり（令和７年版，以下「しおり」という。）に基づき，歳費と期末手当を中心に整理する。
歳費月額は，議長が２１７万円，副議長が１５８万４，０００円，議員が１２９万４，０００円である（歳費法１条）。
調査研究広報滞在費は，国政に関する調査研究，広報，国民との交流，滞在等の議員活動を行うために，月額１００万円を受ける費用であり（同法９条１項），歳費とは支給の根拠と使途が異なる。
その使途の報告と返還は，別稿で整理している。
議会雑費は，各議院の役員（常任委員長を除く。）が国会開会中に限り，予算の範囲内で受けるもので，日額６，０００円を超えてはならない（同法８条の２）。
しおりの金額表も，議会雑費を日額６，０００円とし，国会開会中に議長，副議長，仮議長に支給すると記載している。
しおりの金額表は，令和７年８月１日施行の内容に基づいており，期末手当は令和７年度の満額支給の場合の金額で，実際の支給額は在職期間により異なると注記されている。
歳費月額，期末手当，調査研究広報滞在費等の金額を比較するときは，法令の適用時点，在職期間，支給対象者及び費用の種類をそろえる。
第２ 歳費の支給の始期と終期
歳費の支給の始期と終期は，次のとおり，原因ごとに歳費法が定めている。
① 議員は，任期が開始する日から歳費を受ける。再選挙又は補欠選挙で議員となった者はその選挙の行われた日から，更正決定又は繰上補充で当選人と定められた議員はその当選の確定した日から受ける（同法３条）。
② 任期満限，辞職，退職又は除名の場合は，その日までの歳費を受ける（同法４条１項）。
③ 死亡した場合は，その当月分までの歳費を受ける（同条２項）。
④ 衆議院が解散されたときは，衆議院の議員は，解散された当月分までの歳費を受ける（同法５条）。
⑤ 他の議院の議員となったときなどは，歳費を重複して受けることができない（同法６条）。
しおりによれば，支給日は，歳費が毎月１０日，調査研究広報滞在費が毎月１０日，期末手当が６月３０日と１２月１０日である。
支給日が土曜日，日曜日又は休日に当たるときは，その前日に支給され，支給日は参議院公報に掲載される。
議会雑費の支給日も，しおりでは毎月１０日と記載されている。
調査研究広報滞在費の始期と終期は，歳費法１１条により，３条から６条の規定が準用される。
議員の任期の途中での交代や辞職があるときは，歳費と調査研究広報滞在費のそれぞれについて，この規定に従って期間を確認する。
第３ 期末手当の基準日と算定
期末手当は，６月１日及び１２月１日（基準日）に在職する議長，副議長及び議員が，それぞれの期間について受ける。
基準日前１か月以内に辞職し，退職し，除名され，又は死亡した者も，同様に期末手当を受ける（歳費法１１条の２第１項）。
期末手当の額は，基準日現在（基準日前１か月以内に辞職等した者は，その日現在）の歳費月額と，これに４５％を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額との合計額に，特別職の職員の給与に関する法律の例により一定の割合を乗じて得た額である（同条２項前段）。
任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職した議員が，その満限又は解散による選挙で再び同じ議院の議員となったときは，期末手当に係る在職期間の計算については，引き続き国会議員の職にあったものとされる（同項後段）。
６月２日から１１月１５日までの間又は１２月２日から翌年５月１５日までの間に，任期が満限に達し，又は衆議院の解散により任期が終了したときは，その日に在職する者は，基準日の翌日からその日までの在職期間に応じて，期末手当を受ける（同法１１条の４）。
この期末手当を受けた者が，その後に通常の期末手当を受けることとなるときは，通常の期末手当の額から，既に受けた額を差し引く。既に受けた額が通常の額以上であるときは，通常の期末手当は支給されない（同法１１条の２第３項）。
しおりの金額表は，期末手当の算式を，歳費月額と歳費月額の４５％の合計に１．７０月分を乗じる形で記載している。
在職期間による割合が１００％の満額の場合の令和７年度の金額は，１回につき議長が５，３４９，０５０円，副議長が３，９０４，５６０円，議員が３，１８９，７１０円である。
この金額は，歳費月額に１．４５を乗じて１．７０を掛けた額であり，令和７年版しおりの表の金額と一致する。
第４ 令和８年の時限措置
歳費法の附則には，期末手当の算定について，特別職の職員の給与に関する法律の令和６年改正前の水準を使う時限措置が置かれている。
令和７年１２月２４日に公布された令和７年法律第９１号は，附則に，令和１０年７月３１日（同日までに衆議院が解散されたときは，解散された日の属する月の末日。以下「特定日」という。）までの間，歳費法１１条の２第２項の「特別職の職員の給与に関する法律」を，特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第７３号）１条による改正前の同法とする規定を加えた。
特定日が基準日の前日である場合に，基準日前１か月以内の辞職，退職，除名又は死亡により期末手当を受ける者にも，同様の取扱いとなる。
また，特定日までの間に，５月１６日から５月３１日まで又は１１月１６日から１１月３０日までに衆議院が解散された場合は，「までの」が「の翌日までの」と読み替えられる。
令和８年１月２３日に衆議院が解散されたため，令和７年法律第９１号の特定日は，解散された日の属する月の末日である令和８年１月３１日になった。
その後，令和８年法律第２６号が，令和８年５月２９日に公布され，同日に施行された。
同法は，令和７年法律第９１号と同じ形の規定を附則に加えており，特定日は，令和１０年７月３１日，又はそれまでに衆議院が解散されたときは解散された日の属する月の末日である。
しおりの期末手当の金額表は，令和７年度の満額の場合の金額である。
令和８年以後の期末手当は，対象となる基準日が，どの時限措置の適用期間にあるかを確認し，在職期間による割合とあわせて計算する。
令和７年版しおりの金額を，令和８年の全期間に共通する額として使わない。
第５ 国務大臣等を兼ねる場合の取扱い
しおりの金額表には，議員が国務大臣等を兼ねる場合で，その大臣等が受ける給与が議員歳費・期末手当より多いときは，差額を行政庁から受けるという注記がある。
これは，議員で国の公務員を兼ねる者が歳費を受けて公務員の給料を受けず，公務員の給料額が歳費の額より多いときにその差額を行政庁から受けるという歳費法７条の定めに対応する。
令和７年１２月２４日に公布・施行された特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第９０号）は，特別職の職員の給与に関する法律の附則に，次の項を加えた。
当分の間，国会議員が，内閣総理大臣，国務大臣，内閣官房副長官，内閣総理大臣補佐官，副大臣，大臣政務官又は大臣補佐官の職を兼ねる場合には，その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与については，同法１４条２項及び歳費法７条ただし書の規定は適用しないとするものである。
しおりの注記と適用の関係は，この改正後の取扱いを確認する。
第６ 税金とその他の支給
しおりによれば，歳費及び期末手当は給与所得となる。
源泉徴収される所得税は，歳費を主たる給与として給与所得者の扶養控除等申告書を参議院に提出している場合と，二か所以上から給与の支払を受けていて，同申告書を参議院以外の支払者に提出している場合とで，税率（額）が異なる。
歳費及び期末手当の年額が２，０００万円を超える場合は，年末調整の対象とならないため，確定申告で所得税の精算を行う。
住民税は，自治体からの通知に基づいて毎月の歳費から特別徴収される。
しおりの金額表には，議員が死亡したときに遺族に支給される弔慰金（歳費月額の１６月分）と，議員が職務に関連して死亡したときに弔慰金のほかに支給される特別弔慰金（歳費月額の４月分）も載っている。
歳費，期末手当，調査研究広報滞在費は，支給の根拠が異なるので，手取り額を比較するときは，課税される給与と，使途の定められた費用とを区分する。
第７ 出典と関連記事
① 参議院議員のしおり（令和７年版，参議院事務局） 本文中で「しおり」と呼ぶ。
② 国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律（e-Gov法令検索） １条から６条，７条，８条の２，９条，１１条，１１条の２，１１条の４，附則。
③ 国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第９１号，衆議院）
④ 国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第２６号，参議院）
⑤ 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第９０号，衆議院） 附則１条，２条，附則に加える４項。
⑥ 衆議院公報第２号（第２２０回国会，令和８年１月２３日） 衆議院の解散。
⑦ 調査研究広報滞在費の報告と返還―年次報告，領収書，退職時の特例（AI作成）
⑧ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説