難民事件の初動では，迫害の体験だけでなく，現在の在留・退去強制手続，過去の申請回数，送還の予定を同時に確認する必要がある。特に３回目以降の申請では，申請した事実だけで送還が止まるとは限らない。本稿は，出入国在留管理庁の公表資料に基づき，弁護士が最初の面談から資料提出までに整理する事項を示す（２０２６年１０月１日確認）。個別事件では，法令・窓口案内の更新と本人の手続状況を改めて確認されたい。
第１ 初回面談で先に確かめること
まず，旅券・在留カード・仮放免許可書・監理措置決定通知書・退去強制令書や各通知書を確認し，現在の在留資格，収容・監理措置の有無，送還予定，難民認定等の申請歴と各処分日を時系列にする。申請の可否，申請中の在留，送還停止効は別の問題であり，一つの書類から他を推測しない。
本人が「難民である」と述べたときは，既に難民又は補完的保護対象者として認定を受けたのか，認定を申請中なのか，本人がその該当性を主張している段階なのかを分ける。
認定通知等と，現在の在留資格・在留期間，更新申請の受付記録を別々に確認する。
不認定処分を受けた者かどうかも通知書から確認し，認定済みの者に在留期限経過の問題が生じている場合は，認定取消しの有無も確認して，再申請の説明へ直ちに進まない。
認定済みの人が更新をしないまま在留期間を経過した場合は，認定の有効性と現在の在留資格・在留期間を確認した上で，在留特別許可と退去強制手続の段階を検討する必要がある。
入管法５０条１項４号は，難民又は補完的保護対象者の認定を受けていることを明記している。
同条２項・３項の申請対象・申請できる段階と，刑事手続に並行する同法６３条１項の読み替えも確認する。
認定を受けていることから，在留期間の更新が不要になる，又は期限切れの在留資格が当然に復活すると説明しないことが重要である。
同法６１条の２の９第１項の特例は，所定の許可を受けた時に存在した退去強制事由についてのものであり，許可を受けた後に生じた不法残留にも当然に及ぶ免責として説明しない。
期限内の更新申請に伴う特例期間と，未申請での期限経過の違いは，在留期限が切れた・ビザ更新を忘れたら―特例期間との違いと初動対応（AI作成）を参照されたい。
次に，国籍・常居所，出国日，危害の日時・場所・加害者・態様，警察等への相談と結果，国内の他地域での危険，家族への危害，出国後の政治活動や情勢変化を，通訳を介して本人の言葉で記録する。あいまいな日付は推測で埋めず，記憶の幅と確認できる資料を分ける。本人や国外の協力者の安全に配慮し，連絡・原本収集の方法も決める。
第２ 難民認定と補完的保護の分岐
難民認定では，国籍国等の外にいること，迫害を受ける十分に理由のある恐怖，条約上の五つの理由との因果関係，国籍国の保護を受けられない又は恐怖のため望まないことを分けて検討する。政治的意見は政党加入を要せず，加害者が本人に意見を帰属させている場合も問題となる。私人による危害では，危害そのものと国家による保護の有無・理由を分けて調べる。
補完的保護対象者は，難民以外で，迫害のおそれがある理由が条約上の五つの理由であることを除き，難民の要件を満たす者である。したがって「戦争・治安悪化があれば自動的に認定」とは書けない。本人の危険，国籍国の保護等を個別に示す。入管庁の手続案内によれば，難民認定申請では難民該当性と補完的保護対象者該当性の双方が判断され，補完的保護対象者認定申請では後者のみが判断される。主張する保護類型と申請書の選択を照合する。
第３ 供述と証拠を要件ごとに整理する
陳述書は，「何が起きたか」「誰が行ったか」「なぜ本人が標的になったか」「帰国すると何が起きるか」「保護や国内避難がなぜ実効的でないか」の順で作る。写真，診療記録，逮捕・召喚書類，活動記録，通信履歴，家族・目撃者の供述，出入国記録を各命題に対応付ける。資料が入手できないときは，入手不能の事情も具体的に記録する。
政府は，令和７年６月１７日の答弁書において，難民該当性判断の手引のうち，迫害主体から政治的意見を有しているとみなされているか否かの判断に関する記載は，「申請者の供述を裏付けるために「客観的な証拠」を求め」ているわけではないと答弁している。
この答弁は当該記載に関するものであるが，上記の資料例も整理の例示であり，一律の必須書類として扱わず，供述，入手できた資料，出身国情報及び入手できない事情を区別して整理する。
この答弁を，どの事件でも供述だけで認定されるとの説明に広げることもできない。
供述の変遷があるときは，従前の申請書，面接記録，処分理由と照合し，通訳，記憶，追加資料，出国後の新事情など，差異が生じた理由を検証する。説明のために事実を作り替えない。性的被害や家族への危害など，初回から詳述しにくい事情には聴取方法と安全の配慮が要る。
第４ 出身国情報の使い方
出身国情報を探す入口には，入管庁の国別の主な申立てに係る出身国情報や米国国務省報告のページがある。
入管庁は，前者の資料について，トピックやテーマの網羅的な概要ではなく，特定の国や地域，トピックやテーマに関する同庁の見解を反映したものでもないと説明している。
国名だけで結論を出さず，本人の地域，属性，活動，時期，加害主体に対応する箇所を探す。
資料ごとに，作成主体，対象期間，公表日，更新日，原文と仮訳の対応箇所を控える。
重要な出来事は引用元まで遡り，原資料にある記載，作成者の評価，本人の事情への当てはめを分ける。
複数の資料が同じ報道を引用しているときは，独立した裏付けが増えたと即断しない。
本人の述べる出来事が資料に見当たらない場合も，それだけで出来事がなかったと扱わず，検索範囲や報道・調査の制約を検討する。
他方，情報が見つからないことが，本人の説明の正しさを確認したことになるわけでもない。
これらの読み方は，英国政府の出身国情報作成方法の説明の４．１～４．４も参考になる。
資料提出時と審理時に情勢が変わり得るため，重要な情報は更新を確認する。
具体的な探し方と整理例は，難民申請の出身国情報（COI）とは―米国国務省報告・入管庁資料の探し方と使い方（AI作成）を参照されたい。
この節及び第３の政府答弁に関する追記は，２０２６年１１月２日時点の資料に基づく。
第５ ３回目以降の申請と送還停止効
令和５年改正入管法の送還停止効の例外は，２０２４年６月１０日に施行された。入管庁の説明では，３回目以降の難民認定・補完的保護対象者認定申請者等は，審査中でも送還が可能となる一方，「認定を行うべき相当の理由がある資料」を提出した場合は送還が停止される。申請案内は，在留資格未取得外国人の３回目以降の申請で，申請時にその資料を提出しない場合，送還は停止されないと明記する。
そこで，申請回数を決定書・受付記録で確認し，前回までに提出した資料，新たな資料，新たに生じた事情を区別する。再申請書を出すだけで安全と説明せず，送還予定と提出資料の受理状況を直ちに確認する。３年以上の実刑に処された者やテロリスト等についても別の例外があるため，該当性を個別に調べる。送還先での危険が残るときは，送還に関する法的争点と緊急の救済手段を事件の段階に応じて検討する。
第６ 申請・不認定後の対応
入管庁の手続案内では，申請期間を制限する規定はなく，申請には申請書，主張を裏付ける資料又は陳述書などが必要とされる。申請期間の制限がないことと，仮滞在・在留資格・送還停止効の有無は別である。申請先，必要書類，受付時間は提出直前に確認する。
不認定等の通知を受けたら，処分書，理由，審査請求の教示，送達日を保存する。争う段階では，認定要件ごとに判断された事実と未検討の資料を対照し，審査請求や訴訟，送還をめぐる緊急対応を並行して検討する。期限や手続の適否は，実際に受けた処分・教示と現行法令に即して確認する。
刑事事件も進行している場合は，刑事手続上の処分・身柄と，入管法上の収容・監理措置・退去強制手続を別の時系列で整理する。
不起訴だけで在留資格が回復するわけではないため，釈放の見込みがある段階から入管事件の担当者・必要資料・本人の連絡方法を調整することが望ましい。
これは引継ぎに関する実務上の提案であり，具体的な収容・送還の有無は現在の手続状況に即して確認する。
詳しくは，外国人が不起訴になった後も入管手続は続くか―収容・監理措置・退去強制の確認事項（AI作成）を参照されたい。
費用の援助が必要な場合は，通常の民事法律扶助と，外国人・難民等に対する法律援助を区別して，利用できる制度を弁護士会等に確認する。
難民支援協会も相談先となるが，法律事件の受任と生活支援は役割が異なる。
本人の手続段階，必要な通訳の言語，通知された期限を伝え，現在の受付対象・予約方法を確認する必要がある。
不認定処分の取消しと認定の義務付けを併せて求める場合には，処分当時と口頭弁論終結時を分け，それぞれの時点に対応する本人事情と出身国情報を整理する。
複数の不認定処分があるときは，申請と処分の日付を並べ，どの処分の取消しと，どの申請についての義務付けを求めるかを対応させる。
名古屋高裁令和６年１月２５日判決は，ミャンマー出身のロヒンギャの男性に対する平成２８年の不認定処分について，処分時の事情に基づいて取り消した。
他方，難民認定の義務付けは口頭弁論終結時の事情で判断し，処分後の政変等も踏まえて法務大臣に認定を命じた。
同判決は，この第１事件で救済を認めた結果，令和４年の別の不認定処分の取消しを求める訴えは訴えの利益を欠き，その申請に係る義務付けの訴えも，取消請求等に理由があるという行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の前提を欠くとして，いずれも却下した。
再申請時の送還停止効については，第５で述べた現行制度に即して別に確認する。
第７ 初動チェックリスト
- 現在の在留・収容・監理措置・送還予定を文書で確認したか。
- 難民認定等の申請回数と前回処分を確認したか。
- 迫害行為，条約上の理由，国家保護，国内避難を別々に整理したか。
- 難民と補完的保護の両方の可能性を検討したか。
- 供述の差異と資料の入手不能理由を記録したか。
- 出身国情報の原資料・日付・地域・本人との対応を確認したか。
- ３回目以降なら相当の理由がある資料と送還停止の状態を確認したか。
- 認定済み・申請中・未申請を区別し，認定通知と現在の在留資格・期間を別々に確認したか。
- 刑事事件がある場合，在留特別許可の申請段階・６３条の読み替え，身柄，担当者，通訳，費用援助の引継ぎを確認したか。
難民条約上の要件そのものは，難民条約上の難民とは｜迫害・政治的意見・国家による保護の欠如（AI作成）も参照されたい。
第８ 出典
① 出入国在留管理庁「難民該当性判断の手引」（令和５年１２月一部改訂，特に２～１５頁）。
② 同庁「難民認定手続・補完的保護対象者認定手続」。
③ 同庁「令和５年改正入管法について」。
④ 同庁「国別の主な申立てに係る出身国情報」。各資料・ページは２０２６年１０月１日に確認した。
⑤ 出入国管理及び難民認定法（e-Gov）５０条，６１条の２の２，６１条の２の９，６３条１項（追加部分について２０２６年１１月１日確認）。
⑥ 法テラス日本弁護士連合会委託援助業務及び法テラスについて，並びに上記各相談窓口の案内。
⑦ 参議院「難民該当性判断の手引に関する質問に対する答弁書（令和７年６月１７日）」の三及び英国政府「Purpose, methodology and use（２０２６年６月版）」の４．１～４．４（いずれも２０２６年１１月２日確認）。