第１ 大阪大学法科大学院の課程
大阪大学法科大学院は，大学院高等司法研究科である。
法学未修者コースは原則３年，法学既修者コースは２年の課程である。
本記事は２０２６年１１月２日に確認した２０２７年度の募集要項と公式案内を基に，受験方式と費用を整理したものである。
２０２６年度の実際の入学者数は別記事で扱い，これからの入試の募集枠と混同しない。
出典：大学公式の募集要項案内及び公式Q&A。
第２ 一般選抜と特別選抜を分ける
１ 一般選抜
一般選抜の募集枠は，既修者が３４人程度，未修者が１３人程度である。
既修者は書類と法律科目試験，未修者は書類と小論文試験により選考する。
既修者の法律科目は，憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の７科目である。
未修者の小論文は法律知識を問う試験ではない。
ただし，入学後の法律学修が不要になるわけではない。
２ 未修者の特別選抜
社会人等の特別選抜は７人程度，グローバル法曹の特別選抜は５人程度で，いずれも未修者コースの枠である。
両方式とも書類と面接で選考する。
グローバル法曹では外国語能力が特に評価され，出願には検定試験の所定の成績（英検準１級以上，TOEIC（L&R）７３０点以上，TOEFL（iBT）７９点以上又はスコア４以上，IELTS６．０以上のいずれか）が前提となる。
特別選抜（社会人等）の対象は，社会人又は他学部（他学科）卒業者である。
募集要項によれば，社会人は入学時点で通算３年以上の在職経験を有する者，他学部（他学科）卒業者は法律関係以外の学科を卒業した者又は２０２７年３月までに卒業見込みの者をいう。
公式Q&Aは，他学部（他学科）の要件について，法律系科目の修得単位数が過半を超えないことを目安とする一方，３年以上の社会人経験があれば出身学部を問わないと説明している。
名称だけで本人の出願資格を判断せず，募集要項とQ&Aの条件を確認する必要がある。
３ 法曹コースを対象とする特別選抜
５年一貫型は１３人程度，開放型は８人程度で，いずれも既修者コースの枠である。
５年一貫型は面接，開放型は法律科目試験を行う。
５年一貫型は連携協定を締結する大学の法曹コースが対象となるのに対し，開放型は連携大学だけに限定されない。
２０２７年度入試の５年一貫型の対象は，大阪大学法学部法曹コース及び香川大学法学部法曹プログラムの登録学生である。
いずれも法曹コースの修了と学部卒業の見込み等に関する条件がある。
法曹コースを既に修了していて同コース設置学部に在籍する者の扱いも，募集要項で確認する必要がある。
出典：募集枠・選抜日程，２０２７年度募集要項１～２頁・５頁・各選抜の出願資格と選考方法，公式Q&A「出願資格」。
第３ ２０２７年度入試の日程と変更点
一般選抜の出願期間は２０２６年８月２７日から９月４日までであり，既修者の試験日は１０月１７日，未修者の試験日は１０月１８日であった。
合格発表は同年１１月２６日とされている。
開放型の出願期間・試験日・合格発表日は，一般選抜の既修者と同じ日程である。
社会人等・グローバル法曹は７月２７日から８月７日までが出願期間で，９月５日に面接，１０月１４日に合格発表という日程であった。
５年一貫型は８月１７日から８月２８日までが出願期間で，９月１８日に面接，１０月１４日に合格発表という日程であった。
確認日時点では掲載された出願期間と試験日は経過している。
一般選抜・開放型の合格発表前であり，全方式の選抜結果が確定したものとして扱わない。
２０２７年度の公式Q&Aは，出願書類の送付・返送用封筒にレターパックを指定すること，出願書類の様式をExcel形式で配布することを変更点として案内している。
過年度の書式や郵送方法をそのまま使わず，受験する年度の募集要項と様式を確認したい。
出典：選抜別日程及び公式Q&A「選抜方式全般」。
第４ 入学料・授業料と別途費用
２０２７年度募集要項に示された予定額は，入学料２８万２０００円，授業料年額８０万４０００円である。
入学料と初年度１年分の授業料だけを足すと１０８万６０００円となる。
これは免除を受けず予定額が変更されない場合の計算であり，必要費用全体ではない。
募集要項は別途，学生教育研究災害傷害保険と法科大学院生教育研究賠償責任保険への加入を履修の条件としている。
現行の保険料は未修者３年分７５２０円，既修者２年分５０３０円とされている。
検定料・教材費・住居費・通学費等も，入学料と授業料の合計には含めていない。
入学料・授業料は変更される場合があり，在学中に授業料が改定されたときは改定後の額が適用される。
費用計画は入学手続時の案内で更新する必要がある。
出典：募集要項２４頁，大学の授業料・入学料案内，研究科の学生生活案内。
第５ 受験前に確認したい質問
１ 既修者と未修者を併願できるか
一般選抜では併願できる。
その場合は，法律科目試験に加えて小論文試験を受ける必要がある。
特別選抜との組合せもあるが，全ての方式を無条件に併願できるという意味ではない。
出典：募集要項１７頁及び２６頁の併願案内。
２ 全ての方式で英語の高得点が必要か
公式Q&Aによると，グローバル法曹の特別選抜を除き，特別な英語能力は要求していない。
英語能力に特筆すべきものがあれば，適性を示す文書で説明できるという案内である。
グローバル法曹の外国語能力の評価を，一般選抜の一律の出願条件と混同しない。
出典：公式Q&A「出願資格」。
３ 大阪大学出身者が優遇されるか
公式Q&Aは，特定の大学の卒業生・在学生を選抜で優遇しないと説明している。
一方，連携協定を要件とする５年一貫型の出願対象の限定は，別に確認する必要がある。
出典：公式Q&A「選抜方式全般」。
第６ 入学動向・合格率を読む
実際の入学者と選抜経路の内訳は，大阪大学法科大学院の２０２６年度入学動向を参照されたい。
募集枠と入学者数は異なる数字であり，年度もそろえて読む必要がある。
司法試験の結果は，法科大学院別の合格率と分母の違いで比較している。
入試の合格しやすさと，入学後の司法試験合格率を同じ指標として扱わないことが大切である。
第７ 出典
① 大阪大学大学院高等司法研究科募集要項の案内及び２０２７年度募集要項。
② 大阪大学大学院高等司法研究科公式Q&A。
③ 大阪大学授業料・入学料案内及び大阪大学大学院高等司法研究科学生生活案内。
各資料は２０２６年１１月２日に確認した。