第１ 法科大学院の対象を確認する
慶應義塾大学法科大学院を検討するときは，法務研究科法曹養成専攻の案内を確認する必要がある。
法学研究科の修士課程や，同じ法務研究科にあるグローバル法務専攻とは，入試・学費の対象が異なる。
本記事は，２０２６年１１月２日に確認した公式資料に基づき，入試方式と費用の確認点を整理したものである。
入試は２０２７年４月入学者向け，金額は２０２６年度の参考額として，年度を分けて読む必要がある。
出典：法務研究科の公式案内及び法曹養成専攻の入試情報。
第２ 既修・未修と選抜方式
１ 修業年限と募集人員
２０２７年４月入学者向けの募集要項では，法学未修者コースは３年・約５０人，法学既修者コースは２年である。
既修者は５年一貫型が約４５人（地方枠４人を含む。），開放型が約４５人，一般選抜が約８０人で，全体の募集人員は２２０人である。
２ ３つの既修者選抜を区別する
一般選抜は，募集要項の出願資格を満たす者を対象とし，憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６科目の筆記試験と提出書類で選考する。
出身学部だけで出願の可否が決まるわけではない。
開放型は，法曹コース修了予定の３年次学生を対象とし，連携協定の有無は問わない。
憲法・民法・刑法の筆記試験と提出書類で選考する。
商法・民事訴訟法・刑事訴訟法は，学部３年次終了の段階の筆記試験で既修者認定を行い，所定の水準に達しない科目は入学後に対応する１年次科目を履修する。
募集要項には早期卒業見込み等の条件があるため，「法曹コースに在籍している」という事情だけで出願できるとは限らない。
５年一貫型は，連携協定を締結する大学学部の法曹コース修了予定者等を対象とする選抜で，書面審査による。
地方枠を含め，この方式には別の入学試験要項が用意されている。
出願資格の詳細は，同要項で確認する必要がある。
３ 未修者コース
未修者コースは，小論文試験と提出書類に基づいて選考する。
大学卒業等の要件を満たす者は，出身学部を問わず出願できる。
法律科目の試験がないことと，入学後の学修負担が小さいことは同じではない。
出典：選抜方式の公式説明及び２０２７年４月入学者向け募集要項４～７頁。
第３ ２０２７年４月入学者向けの日程
一般選抜・開放型・未修者コースの出願登録，検定料支払及び書類郵送の期間は，２０２６年６月２６日から７月７日までであった。
郵送書類は締切日消印有効である。
ネット登録だけで出願が完了するわけではない。
筆記試験は既修者が９月５日，未修者が９月６日，合格発表は９月１５日であった。
５年一貫型は別日程で，出願期間は６月８日から６月１５日まで，合格発表は６月３０日であった。
確認日である２０２６年１１月２日時点では，ここに記載した出願期間・筆記試験・合格発表の日程は経過している。
２０２７年４月入学という表示を，これから出願できるという意味に読み替えてはならない。
次年度の受験を検討する場合は，新しい募集要項が公表された後に日程・資格・提出書類を改めて確認する必要がある。
出典：一般選抜・開放型・未修者の日程及び５年一貫型の日程。
第４ 学費は授業料以外も確認する
２０２６年度の法曹養成専攻の新入生納付金は，未修者１年次・既修者２年次ともに，年額合計１８７万６００円である。
内訳は，入学金１０万円，在籍料３３万円，授業料１２２万円，施設設備費２１万円，慶應法学購読料８０００円，学生健康保険互助組合費２６００円である。
この金額は授業料だけの金額ではなく，複数の費目を合計した納付金である。
検定料，教材費，住居費，通学費等を含む生活費総額とも異なる。
大学は，在籍料・授業料・施設設備費にスライド制を適用し，年度ごとに改定することを案内している。
その他の徴収費も改定される場合がある。
したがって，２０２６年度の金額を２０２７年度の確定額としたり，そのまま２年・３年分に掛けて修了までの確定費用としたりすることはできない。
出典：専門職学位課程の学費及び２０２６年度納付金表。
第５ 受験前に確認したい質問
１ 法学部出身でなくても受験できるか
一般選抜と未修者コースは，出身学部を問わず，募集要項の出願資格を満たす者が出願できる。
既修者の特別選抜には，法曹コースや早期卒業等の条件があるため，別に確認する必要がある。
２ 未修者と既修者は併願できるか
２０２７年４月入学者向け募集要項では，一般選抜と未修者コースの併願が認められている。
特別選抜を含め，出願資格を満たすことが前提であり，方式ごとの登録・書類等の手続を省略できるという意味ではない。
出典：募集要項５頁・８頁。
３ 奨学給付制度で学費が全て無料になるか
公式の奨学給付制度には，入学試験成績優秀者に対する授業料全額免除の案内がある。
ただし，授業料以外にも在籍料や施設設備費等があり，「授業料全額免除」を全納付金の免除と同一視してはならない。
継続には成績等の条件があるため，対象年度の制度と本人の適用条件を確認する必要がある。
出典：法務研究科の奨学金案内。
第６ 入学動向と合格率の関連記事
実際の入学者数や既修・未修の構成は，慶應義塾大学法科大学院の２０２６年度入学動向にまとめている。
本記事の募集人員や出願日程とは，対象となる年度・集計の意味が異なる。
司法試験の結果を比較するときは，法科大学院別の合格率と分母の違いも参照されたい。
入試の競争状況，実際の入学者構成，司法試験の合格率を分けて検討することが必要である。
第７ 出典
① 慶應義塾大学法務研究科の公式案内。
② 慶應義塾大学法曹養成専攻の入試情報，一般選抜・開放型・未修者の日程及び５年一貫型の日程。
③ 慶應義塾大学２０２７年４月入学者向け募集要項。
④ 慶應義塾大学専門職学位課程の学費及び２０２６年度納付金表。
⑤ 慶應義塾大学法務研究科の奨学金案内。
各資料は２０２６年１１月２日に確認した。