第１ 被保険者と被扶養者の範囲
公設秘書は，採用と同時に，国会議員秘書健康保険組合（組合管掌健康保険）の被保険者となる。
参議院議員のしおり（令和７年版，以下「しおり」という。）によれば，健康保険証として利用登録された個人番号カード（マイナ保険証）を保有しない被保険者には，資格確認書が交付される。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認したしおりの案内に基づき，家族を被扶養者とする手続と，国民年金の第３号被保険者の手続を整理する。
具体的な認定の可否は，保険者である健康保険組合の判断による。
しおりによれば，被扶養者になれるのは，国内に居住し，主に被保険者の収入で生計を維持されている，配偶者（内縁関係を含む。）及び３親等内の親族のうち，後期高齢者医療制度の被保険者に該当しない者である。
さらに，扶養に入れようとする者の年間収入が，次の基準を満たすことが要件となる。
① 年間収入が１３０万円未満であること（６０歳以上又は障害厚生年金受給者は１８０万円未満）
② 同居の場合は，被保険者の年間収入の２分の１未満であること
③ 別居の場合は，被保険者からの援助額より少ないこと
被扶養者が７０歳以上となると，高齢受給者証が発行される。
第２ 扶養に入れるときの手続
扶養に入れるときは，健康保険被扶養者（異動）届に，住民票（続柄記載）と，次に該当する者の必要書類を添付して，５日以内に議員課に提出する（しおり）。
① １８歳以上で無職の場合（学生を含む。）は，非課税証明書又は課税証明書と，在学証明書
② 年金受給者の場合は，非課税証明書と，年金振込通知書又は年金額改定通知書
③ 会社等を退職したため扶養に入れる場合は，退職証明書。雇用保険に加入していた会社等に勤めていたときは，離職票１及び２の写し，又は雇用保険受給資格者証の写し
④ 別居である者（配偶者と学生である子以外）を扶養に入れる場合は，戸籍謄本，世帯全員の住民票，仕送りの証明として銀行振込通知書の写し
しおりは，これら以外にも，パート・アルバイトの収入証明や確定申告書の控えの写しなど，収入を証明する書類が必要となることがあると案内している。
採用時にも，扶養家族がある場合は，健康保険被扶養者（異動）届とその添付書類が，採用手続の書類に含まれる。
５日以内の起算点は，しおりには明記されていないので，議員課に確認し，書類は事前に準備する。
第３ 扶養から外すとき
被扶養者の認定を受けていた者が，就職したとき，限度額を超える収入を得ることとなったとき，結婚したとき，後期高齢者医療制度に該当したとき，死亡したとき，その他被扶養者としての継続要件を欠くこととなった場合は，被扶養者から外す必要がある。
この場合も，健康保険被扶養者（異動）届を５日以内に議員課に提出する。
健康保険被保険者証又は資格確認書が交付されている場合は，あわせて提出する（しおり）。
収入が基準に近い家族がいる場合は，月ごとの収入を記録して，基準を超える時期を把握する。
第４ 配偶者の国民年金第３号被保険者の手続
国民年金の被保険者は，第１号（自営業者・学生等），第２号（厚生年金の被保険者）及び第３号（第２号被保険者の被扶養配偶者）に分かれる。
しおりによれば，２０歳以上６０歳未満の被扶養配偶者は，国民年金の第３号被保険者となる。
その手続は，国民年金第３号被保険者関係届に，配偶者の個人番号カードの写し又は通知カード及び本人確認書類の写し，年金手帳の写しを添付して，議員課に提出する。
健康保険の被扶養者の認定と，国民年金の第３号被保険者の届出は，それぞれ別の書類で行う。
第５ 児童手当と，扶養に入れた後の確認
しおりによれば，秘書の児童手当は，参議院ではなく，住所地の市（区）町村から支給される。
お住まいの自治体で手続を行う。
被扶養者の認定を受けた後も，年度の途中で家族の収入や同居・別居の状況が変わることがある。
その場合に，基準を超えたかどうかを確認し，扶養から外す手続の期限を確認する。
第６ 出典と関連記事
① 参議院議員のしおり（令和７年版，参議院事務局） 本文中で「しおり」と呼ぶ。
② 公設秘書の採用と兼職―採用制限，議長の同意，許可の届出と公開（AI作成）
③ 改選で公設秘書が退職したときの健康保険と年金―任意継続，みなし任継と４０日の特例（AI作成）
④ 参議院議員のしおり（令和７年版）の解説