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韓国年金の返還一時金と日韓社会保障協定―国籍・在留資格と通算(AI作成)

第1 日韓協定には期間通算がない

日本年金機構の対象制度表によれば,日韓協定は2005年4月に発効し,二重加入防止の対象は日本・韓国とも公的年金制度である。
日米協定やドイツとの協定と異なり,日韓協定では加入期間の通算ができない。
そのため,韓国の老齢年金は,韓国の加入記録だけで受給できるかどうかが判定される。

韓国の国民年金法では,加入期間が10年以上の人に,60歳(特殊職種勤労者は55歳)から老齢年金が支給される(第61条第1項)。
個別の支給開始年齢は,経過措置の有無を含めて韓国国民年金公団に確認する。

加入期間が10年に満たない場合は,年金の代わりに返還一時金を受けられることがある。
返還一時金は,加入期間が10年未満の人が60歳になったとき,加入者が死亡したとき(遺族年金が支給される場合を除く),国籍を喪失し又は国外に移住したときに請求できる(第77条第1項)。

第2 外国人の返還一時金

外国人の加入者には,原則として第77条から第79条までの規定が適用されない(第126条第5項)。
ただし,次のいずれかに当たる外国人には,返還一時金が支給される。

①外国人の本国法により,韓国国民が相当する給付を受けられる場合(相互主義)
②韓国と本国との間で,返還一時金の支給に関する社会保障協定が結ばれている場合
③外国人勤労者として E-9,H-2 又は旧 E-8(産業研修)の在留資格で国民年金に加入した場合

韓国国民年金公団の案内によれば,2019年12月24日以後に新設された E-8(季節労働)は,返還一時金の対象にならない。
同公団が2026年5月時点として掲載する支給対象国の一覧(社会保障協定による国と相互主義による国)には,日本は見当たらない。
日本国籍の人が韓国で国民年金に加入した場合の返還一時金は,在留資格の例外に当たるかも含め,個別に公団へ確認する必要がある。

外国人が帰国を理由に請求する場合,支給されるのは出国が確認された後である。
ただし,航空券など1か月以内に出国する予定を証明できる書類を提出すれば,出国前でも請求書を受け付けてもらえる。

請求権には期限がある。
返還一時金は,受給権が発生した日から5年以内に請求しないと,時効により請求できなくなる。
ただし,60歳到達を理由とする返還一時金の時効は,2018年1月25日以後は10年に延びている。
時効により一時金を受けられなくなっても,将来年金の支給事由が生じたときは,時効にかかった分を含めて年金として支給される。

返還一時金を受けた後に再び加入者となった人は,受け取った一時金に所定の利息を加えた反納金を納めることができ,納めた分は加入期間に算入される(第78条)。

第3 健康保険は協定の調整対象ではない

日韓協定で二重加入が調整されるのは公的年金制度であり,公的医療保険制度は対象表に載っていない。
そのため,年金の加入免除の結果から,韓国の健康保険の加入資格を判断することはできない。
赴任者本人とその家族の健康保険については,資格を取得する時点の韓国の規定と現地の窓口の案内を確認する。

第4 外国人の扶養家族加算と追納

韓国の国民年金法は,法律第22096号による改正で,外国人の扶養家族年金額と保険料の追納について,本国法との相互性を条件とする規定を設けた(第126条第2項,第6項。2026年10月20日施行)。

①外国人の受給権者には,原則として扶養家族年金額を支給しない。ただし,本国法が相当する加算を定め,韓国国民にも適用される場合などは例外とする。
②外国人の加入者には,原則として追納の規定を適用しない。ただし,本国法が相当する追納を定め,韓国国民にも適用される場合などは例外とする。
③在留資格や居住期間などを考慮して大統領令で定める外国人についての例外は,公布後6か月を経過した日から施行される。

扶養家族年金額の規定は,施行後に老齢年金・障害年金・遺族年金の受給権が生じた場合から適用される。
追納の規定は,施行後に追納保険料の納付を申請する外国人加入者から適用される。
大統領令による例外の施行前に老齢年金の受給権を取得した外国人は,その例外の施行日から3か月以内に追納を申請できる。
その申請のために,公団に申請して任意継続加入者になることもできる(改正法附則第5条)。

受給権を取得した時期と申請の時期によって扱いが異なるため,個別の事案では取得日を示して公団に確認する。

第5 出典

①協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度|日本年金機構
②外国人に対する返還一時金(韓国国民年金公団)
③国民年金法第126条(国家法令情報センター)
④国民年金法の統合版(国民健康保険公団・法令情報)