司法修習

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の訴えとＴ社の主張２　設問２の国の反論３　設問３と事実・審査方法４　訴えの選択の注意５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１８年司法試験の論文式試験・公法系科目第１問（憲法）は，製造たばこの包装容器に警告文の表示を義務付ける仮想の法律（警告表示法）によって損害を受けたたばこ会社Ｔ社について，損害を回復するための二つの訴えを挙げさせ，原告側と国側の憲法上の主張と解答者自身の見解を問う問題である。
出題の趣旨によれば，本問の核心的な問題は，他者の意見を記載することを強制されること（消極的表現の自由）と，その強制が自社の経費負担の下で義務付けられること（憲法２９条３項の損失補償における特別の犠牲の可能性）に関わる憲法上の問題である。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点後の所見を述べた公法系科目のヒアリングの概要を基に２３の評価項目を設け，そのうち５項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１８年新司法試験論文式試験・公法系科目第１問（憲法）問題文論文式試験問題集［公法系科目］（２～８頁の第１問・資料１～４）試験日・答案の基準平成１８年５月２０日（公法系科目の論文式試験）。警告表示法は問題文の資料１に掲げられた仮想の法律である。出題の趣旨平成１８年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（１～２頁の公法系科目〔第１問〕）採点実感新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要（１～２頁，４頁及び６～７頁の憲法の部分）評価項目２３項目。重み５は５項目，重みの合計は８６。主な裁判例河川附近地制限令事件（最高裁昭和４３年１１月２７日大法廷判決）答案の分量４８８２字（答案部分の見出しを含み，空白及び改行を除く。）資料確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，主要二面への特別警告と成分の表示は合憲としつつ，両側面に同じ一般警告を各５０％で重ねて表示させる限度と，施行前に適法に包装した自社在庫に猶予なく新たな表示を求める限度を違憲と評価する。
国家賠償請求については，違憲の判断を前提としても，当時の事情に照らして職務上の義務違反と過失が当然に認められるとはいえないとし，旧在庫への即時適用を合憲とする場合には損失補償の要否を論じる。

重み５の５項目は，憲法２９条３項に基づく損失補償請求（番号２），消極的表現の自由の制約（番号３），業者の包装と経費を公的な警告に用いることの「公共のために用ひる」への該当性（番号９），特別の犠牲の有無（番号１１），設問３の自説の論証（番号１９）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨欄・採点実感欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１８年の論文式試験については，法務省の論文式試験結果の公表ページに出題の趣旨が掲載されているが，採点実感等に関する意見は掲載されていない。
公法系科目の考査委員が採点後に述べた所見は，司法試験委員会第２９回会議（平成１８年９月２０日）の議事要旨とともに「新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要」として公表されているので，採点実感欄はその憲法の部分の頁と要旨を示す。
このヒアリングには，憲法担当の考査委員の個人的な印象と，他の憲法の考査委員の意見の紹介とが含まれる。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘や関連する記述から導く場合は「間接」と表示する。
「〔注意〕」は誤りを避けるための項目を，「〔条件〕」は特定の構成を採る場合に限り適用する項目を示し，その構成を採らない答案に重ねて求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文によれば，２００３年１１月のたばこ事業法施行規則の改正により，従前より具体的な内容の注意表示文を，たばこ製品の容器包装の主要な面の面積の３０％以上の大きさで記載することが義務付けられていた。
その後の実態調査では，喫煙と肺がんの関係を認識していた回答者は８４．５％であったが，心臓病との関係は４０．５％，脳卒中との関係は３５．１％にとどまり，たばこに依存性があることを知っていた人は５１．８％であった。
こうした経緯と調査結果を踏まえて，製造たばこの警告表示に関する法律（警告表示法）が制定されたという想定である。

（続きを読む...）平成１８年司法試験公法系科目第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　ビデオ撮影・録画の適法性２　設問２　前科に関する事実の使用３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１９年新司法試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）では，住宅街の駐車場で連続して発生した車両放火事件の捜査として警察が行った，駐車場と被疑者方前の公道上のビデオ撮影・録画の適法性（設問１）と，被告人の前科に関する事実を被告事件の犯人であることの認定に用いることの可否（設問２）が問われた。
出題の趣旨によれば，設問１は「捜査」の意義，任意捜査と強制捜査の区別基準及びその区別に即したビデオ撮影・録画の適法性判断基準と具体的事実への当てはめを，設問２は前科から悪性格を介して犯人であることを推認させる推認過程と，特殊な犯行方法・態様等の共通性から推認させる推認過程との違いを問うものである。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた刑事系科目のヒアリングの概要を基に２１の評価項目を設け，そのうち５項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１９年新司法試験論文式試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）問題文論文式試験問題集［刑事系科目］（ＰＤＦ５～７頁の第２問）試験日・答案の基準平成１９年５月１９日（刑事系科目の論文式試験）。答案は試験当時の法令と判例による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ５～６頁の刑事系科目〔第２問〕）採点実感新司法試験考査委員（刑事系科目）に対するヒアリングの概要（ＰＤＦ３～５頁の刑事訴訟法の報告と，ＰＤＦ５～６頁の質疑）主な事項「捜査」の意義，強制処分と任意処分の区別，任意捜査の限界（必要性・緊急性・相当性），ビデオ撮影・録画，前科に関する事実による犯人性の推認評価項目２１項目。重み５は５項目，重みの合計は８４。主な裁判例強制手段の意義と任意捜査における有形力の行使の限度について，最高裁昭和５１年３月１６日第三小法廷決定。みだりに容ぼう等を撮影されない自由と写真撮影の許容限度について，最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決。答案の分量４１７２字（見出しを含み，空白及び改行を除く。）法令の基準試験当時の刑事訴訟法による。前科証拠に関する最高裁平成２４年９月７日第二小法廷判決は試験後の判例であり，答案では用いていない。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，次の放火を待ち受ける駐車場の撮影・録画も，既に発生した３件の放火の犯人と証拠を得るための捜査に当たるとした上で，駐車場と被疑者方前のいずれの撮影・録画も強制処分には当たらず，必要かつ相当な任意捜査として適法であるとする。
設問２では，前科から犯罪性向を経て犯人性を推認することは許されないとしつつ，前犯と本件に共通する特殊な手口の組合せから同一人性を推認する用途に限り，前犯の具体的な行為態様を犯人性の認定に用いることができるとする。

重み５の５項目は，次の放火を待ち受ける録画が既発事件の捜査に当たるか（番号１），撮影が強制処分に当たるか（番号３），任意捜査としての限界をどう導くか（番号４），前科から悪性格を経由する推論の弱さと弊害（番号１８），特殊な手口の共通性による推認経路の区別（番号１９）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１９年の刑事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４１回（平成１９年１０月３日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその刑事訴訟法部分の頁と要旨を示す。
刑事訴訟法の考査委員は，ヒアリングの中で，公表された出題の趣旨の要点と補充説明も述べているので，採点実感欄にはその箇所も含めた。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」，公式資料の一般的な指示を問題文の事実に即して具体化した場合は「具体化」と表示する。
結論の方向が定められていない箇所では，採用した立場の理由と事実の評価を判定の対象とする。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ市Ｂ町は約１キロメートル四方の住宅街であり，平成１９年３月７日にＰ駐車場で，同月１６日にＱ駐車場で，それぞれ駐車中の車両１台から不審火が発生した。
いずれも早期に消火されて出火元の車両を焼損するにとどまったが，両駐車場は多数の木造住宅に隣接し，管理人が常駐せず，誰でも自由に出入りできる屋根のない駐車場であった。
焼損した車両はいずれもＣ社製高級外車で，ドアに鋭利な金属様の物による複数のひっかき傷があり，前部バンパー付近からベンジンの成分が検出された。
Ｑ駐車場での出火の前日の午前３時頃に，Ｂ町内に住む甲が，駐車区画を賃借していない同駐車場内をしばらく歩き回っていたことが判明したが，それ以上に犯人の特定につながる証拠は得られなかった。

同月２１日には，Ｒ駐車場でも，焼損したＣ社製高級外車のドアに出火前にはなかったひっかき傷があり，前部バンパー付近からベンジンの成分が検出される不審火が発生した。

（続きを読む...）平成１９年司法試験刑事系科目第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２１項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　小問１・２回の現金交付と権利行使２　小問２・共犯関係の解消３　５０万円の費消と最終罪責４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１９年新司法試験の刑事系科目第１問（刑法）では，交通事故の加害者Ａから損害金を取り立てる交渉を任された甲が，乙と共に架空の損害を上乗せした２００万円を要求してＡに２０万円を交付させ，乙の制止を受けた後に単独で１００万円を交付させて，その一部を費消した事例について，甲乙の罪責が問われた。
出題の趣旨によれば，小問１の詐欺罪・恐喝罪の成否（Ａが現金を交付しようと考えるに至った理由と，取立ての委任との関係），小問２の共犯関係の解消，５０万円の費消行為の構成要件該当性及び罪数評価が主な検討事項である。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた刑事系科目のヒアリングの概要を基に２０の評価項目を設け，そのうち７項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１９年新司法試験論文式試験・刑事系科目第１問（刑法）問題文論文式試験問題集［刑事系科目］（ＰＤＦ２～４頁の第１問と添付の最高裁判所決定）試験日・答案の基準平成１９年５月１９日（刑事系科目の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ５頁の刑事系科目〔第１問〕）採点実感新司法試験考査委員（刑事系科目）に対するヒアリングの概要（ＰＤＦ１～３頁の刑法の報告と，ＰＤＦ６～８頁の質疑）主な事項錯誤に基づく財産的処分行為，畏怖に基づく財産的処分行為，権利行使と恐喝，共犯関係の解消，取立金の費消，罪数評価項目２０項目。重み５は７項目，重みの合計は８４。主な裁判例権利行使と恐喝罪について，最高裁昭和３０年１０月１４日第二小法廷判決。共犯関係の解消について，問題文に添付された最高裁平成元年６月２６日第一小法廷決定。答案の分量４３８９字（見出しを含み，空白及び改行を除く。）法令の基準試験当時の刑法による。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，初回の２０万円の交付について，２００万円の債務があるとのＡの誤信と家族への畏怖がともに交付の原因となったとして，甲乙に詐欺罪と恐喝罪の共同正犯を認める。
２回目の１００万円の交付については，真の残額の請求であって前回の誤信がこの交付を導いたとはいえないとして詐欺罪を否定し，前回の畏怖を利用した恐喝罪を認める。
乙は中止と返還を求めて甲の了承を得たが，初回の働きかけがＡに残した畏怖を除く措置を講じていないとして共犯関係の解消を否定し，乙にも２回目の恐喝の共同正犯を認める。
甲が５０万円を費消した点は，Ｂのために受領して占有する金員の横領とする。

重み５の７項目は，初回の交付についての誤信と処分の関係（番号３）及び畏怖と処分の関係（番号５），２回目の交付についての畏怖の利用（番号７），取立ての委任があっても許されない取立手段（番号１０），添付決定の判断過程の抽出（番号１１），初回の働きかけがＡに残した影響（番号１４），５０万円の費消の構成要件該当性（番号１７）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１９年の刑事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４１回（平成１９年１０月３日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその刑法部分の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」と表示する。
特定の結論を選んだこと自体は評価項目とせず，その結論へ至る規範と事実の評価を対象とする。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
結論を支える個々の事情の評価と，その事情が左右する中心的な判断を区別して重みを定めた。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａは，赤色信号を見落として交差点に進入し，Ｂ運転の自動車と衝突する事故を起こして，Ｂに傷害を負わせた。
Ｂの損害は合計２４０万円であり，そのうち１２０万円は自賠責保険の保険金で支払われたが，残りの１２０万円は支払われなかった。
Ａは，事故の全責任が自らにあり，Ｂに合計１２０万円の損害賠償義務を負っていることは認めながら，損害金の支払には応じなかった。

（続きを読む...）平成１９年司法試験刑事系科目第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２(1)３　設問２(2)４　設問３５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１９年司法試験の論文式試験・民事系科目第２問は，売買契約の締結後，引渡し前に特定物である美術工芸品甲に傷が生じた事例を基に，民法上の様々な法的構成と争点，民事訴訟における訴訟行為をめぐる諸問題についての基本的な理解を問う総合問題である。
設問１は民法，設問２・３は民事訴訟法からの出題であり，問題文が示す設問１から設問３までの配点の割合は１０：６：４である。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた民事系科目のヒアリングの概要を基に３８の評価項目を設け，そのうち９項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１９年新司法試験論文式試験・民事系科目第２問（民法・民事訴訟法）問題文論文式試験問題集［民事系科目］（ＰＤＦ９～１６頁の第２問）試験日・答案の基準平成１９年５月１８日（民事系科目第２問の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ４～５頁の民事系科目第２問）採点実感新司法試験考査委員（民事系科目）に対するヒアリング概要（ＰＤＦ１～４頁の民法，４～８頁の民事訴訟法）主な事項特定物の売買と危険負担，履行遅滞・定期行為・瑕疵担保による解除，損害賠償の範囲と過失相殺，私文書の成立の真正と民事訴訟法２２８条４項の推定，補助事実についての擬制自白，主要事実と自白の撤回，時機に後れた攻撃防御方法，訴えの取下げの合意・請求の放棄・訴訟上の和解評価項目３８項目。重み５は９項目，重みの合計は１５３。主な裁判例答案は特定の裁判例を引用せず，問題文と試験当時の条文に基づいて構成した。答案の分量４８７９字（見出し，空白及び改行を除く。）法令の基準試験当時の民法（平成１６年法律第１４７号による現代語化後，平成２９年法律第４４号による改正前のもの）及び民事訴訟法による。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，設問１では，Ｘの主張の中心を履行遅滞による催告解除に置き，１２月７日の持参が債務の本旨に従った提供か，履行期の延期の合意，催告期間の相当性及び解除の意思表示の有無について，Ｙの反論を対置する。
設問２では，陳述①について，Ｆの自署の証明による文書全体の真正の推定と，認否をしない場合の補助事実についての擬制自白の成否を論じ，陳述②・③について，具体的な発言を主要事実とする立場から，自白の撤回と時機に後れた攻撃防御方法を検討する。
設問３では，乙の授受，債権の消滅と清算を同じ期日に記録でき，訴訟物以外の請求も処理できる訴訟上の和解（方法③）を勧める。

重み５の９項目は，設問１の１２月７日の提供の適否，催告期間の相当性，催告と解除の意思表示の区別（番号２・８・９），設問２の自署による文書全体の真正の推定，補助事実についての擬制自白，主要事実の捉え方（番号２１・２３・２５），設問３の取下げの合意と取下げの区別，和解の効力を錯誤で争う余地，清算条項の範囲（番号３１・３６・３７）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本稿独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１９年の民事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４０回（平成１９年９月１２日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその民法部分（ＰＤＦ１～４頁）と民事訴訟法部分（ＰＤＦ４～８頁）の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」と表示する。
採用する構成によって評価する項目が異なる場合は，【適用条件】を付けた。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

美術工芸品の輸入販売をするＹは，ｐ国在住のＡが制作した美術工芸品甲の購入を美術品収集家のＸに勧めた。
Ｙは，平成１７年９月２８日，代金６００万円，Ｘの自宅への納品日を同年１２月７日，内金２００万円を申込み時，中間金２００万円を納品時，残代金２００万円を翌年１月１０日に支払い，所有権は代金完済時に移転するという趣旨のメモをＸに交付した。
Ｙは，甲を自らの費用で船便により輸送し，納品は１か月程度遅れるかもしれないと説明し，Ｘは，どんなに遅くとも翌年２月末日までに納品してほしいと述べただけで，確定的な返事をしなかった。
Ｘは１０月１日に２００万円を振り込み，ＹがＡから甲を買い受ける契約を締結したのは１０月６日であった。

（続きを読む...）平成１９年司法試験民事系科目第２問（民法・民事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　発行後にＢ１が執り得る措置２　設問２　Ｙ１及びＹ２の乙会社に対する責任３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１９年司法試験の論文式試験・民事系科目第１問（商法）は，経営方針をめぐってＡ派とＢ派が対立する上場会社の甲会社において，Ａ派の主導で乙会社に対する第三者割当てによる募集株式の発行が行われた事案である。
出題の趣旨によれば，設問１は第三者割当ての実施後にＢ派が執り得る対抗手段を，設問２は甲会社の株式を引き受けた乙会社の取締役の会社に対する責任を問うものである。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた民事系科目のヒアリングの概要を基に２４の評価項目を設け，そのうち７項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１９年新司法試験論文式試験・民事系科目第１問（商法）問題文論文式試験問題集［民事系科目］（ＰＤＦ１～８頁の第１問・資料①～③）試験日・答案の基準平成１９年５月１８日（民事系科目第１問の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ３～４頁の民事系科目第１問）採点実感新司法試験考査委員（民事系科目）に対するヒアリング概要（ＰＤＦ８～１１頁の商法）主な事項有利発行，取締役会の招集と決議の効力，不公正発行，募集株式の発行の無効原因，引受人の差額支払義務，経営判断の原則，減損処理と損害評価項目２４項目。重み５は７項目，重みの合計は９８。主な裁判例募集株式の発行の無効原因について，最高裁昭和３６年３月３１日第二小法廷判決，最高裁昭和４６年７月１６日第二小法廷判決，最高裁平成６年７月１４日第一小法廷判決及び最高裁平成９年１月２８日第三小法廷判決。取締役会の招集通知の欠缺について，最高裁昭和４４年１２月２日第三小法廷判決。答案の分量４９４２字（見出し，空白及び改行を除く。）法令の基準試験当時の会社法（平成１７年法律第８６号）及び民法による。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，払込金額の３００円は特に有利な金額であり，本件の第三者割当ては主としてＡ派の経営上の地位を確保するための著しく不公正な方法による発行であると評価する。
その上で，適法な公告により株主に差止めの機会が与えられていたことなどから，各瑕疵は発行の無効原因とはならないとし，乙会社の差額支払義務等の金銭による措置を検討する。
設問２では，Ｃの離脱の危険と乙会社自身の統合利益を比較する判断過程を検討し，問題文の事実だけからはＹ１及びＹ２に８億８０００万円の賠償責任を負わせることはできないとする。

重み５の７項目は，発行後の手段としての新株発行無効の訴え（番号１），払込金額の公正性（番号５），発行の主要な目的（番号９），差止事由と無効原因の区別（番号１０），経営判断の審査の基準（番号１８），二つの資料の比較による取得判断の評価（番号２１），減損処理の額と法的な損害の区別（番号２３）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本稿独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１９年の民事系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４０回（平成１９年９月１２日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその商法部分の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」と表示する。
採用する構成によって評価する項目が異なる場合は，【適用条件】を付けた。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲会社は自動車の電子部品を製造する東京証券取引所（マザーズ）の上場会社であり，兄弟であるＡ１（代表取締役社長）とＢ１（取締役副社長）が共同経営を行ってきた。
取締役会は，Ａ１とその妻Ａ２，Ｂ１とその友人Ｂ２及び取引金融機関から出向しているＤの５名で構成されていた。
甲会社の収益の柱であるゲームソフト開発部門は，Ｂ１と親交のあるＣが責任者を務めていた。

業績に陰りが見え始めるとＡ１とＢ１の対立が生じ，甲会社の株価は３００円前後に低迷した。

（続きを読む...）平成１９年司法試験民事系科目第１問（商法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　甲乙の共犯関係２　甲の罪責３　乙の罪責４　罪数５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成２０年新司法試験の刑事系科目第１問（刑法）では，Ａ方での窃盗を共謀した甲乙が，その後それぞれ別の場面でＢに暴行・脅迫を加えた事例について，甲乙の罪責が問われた。
出題の趣旨によれば，共謀共同正犯の成立要件ないし共同正犯と幇助犯の区別，甲乙が想定していた金品奪取の態様と奪取対象となる金品の範囲，Ｂの負傷と死亡の帰責，乙が予見していた事情と甲が実際に行ったこととのずれが主な検討事項である。

この記事は，法務省の出題の趣旨と採点実感を基に２５の評価項目を設け，そのうち７項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

事項内容対象平成２０年新司法試験論文式試験・刑事系科目第１問（刑法）問題文論文式試験問題集［刑事系科目］（２～４頁の第１問）基準時平成２０年５月１８日（論文式試験の刑事系科目の試験日）。答案は試験当時の刑法による。出題の趣旨平成２０年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（６～７頁の刑事系科目〔第１問〕）採点実感平成２０年新司法試験の採点実感等に関する意見（１６～１７頁の刑法）評価項目２５項目。重み５は７項目，重みの合計は９９。答案の分量３７６８字（答案部分の見出しを含み，空白及び改行を除く。）資料確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，甲乙の共謀の対象を書斎の現金３００万円の窃取と認定し，甲が居間で強取した現金２万円には共謀が及ばないとする。
Ｂの右手首の骨折は甲の強盗致傷に，Ｂの死亡は乙の事後強盗を基本とする強盗致死に結び付け，骨折を乙に，死亡を甲に，それぞれ帰責しない。

重み５の７項目は，共同正犯と幇助犯の区別の判断基準（番号１），事前の合意における奪取の態様（番号６）と対象の範囲（番号７），Ｂの死亡を甲に帰責する二つの経路（番号１５・１６），乙の錯誤と帰責する金額（番号１８），乙の窃盗と路上の暴行との連続性（番号２１）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨（６～７頁の刑事系科目〔第１問〕）と採点実感（１６～１７頁の刑法）を照合し，答案の記載から判断できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
各項目には根拠となる頁と記載の要旨を示し，一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導く場合は「間接」と表示する。
採点実感欄の「２」は，採点実感の見出し「２　採点実感」の部分を指す。
「〔注意〕」は誤りを避けるための項目を示す。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

失職して生活費に窮した甲は，友人の乙に，泥棒でもするしかないかと話した。
乙は，以前勤務していた会社の社長Ａが自宅書斎の机の引き出しに現金３００万円くらいを入れていることを知っており，そのことを甲に話した。
甲から一緒に盗みに入ろうと誘われた乙は，危ないことはしたくないと断ったが，３００万円を手に入れたら１００万円を渡すとの甲の申出を受け入れ，Ａが一人暮らしで月曜日の日中は不在であること，トイレの窓に鍵が掛かっていないこと，書斎の机の引き出しに現金があることなどを説明し，間取り図面を作成して甲に手渡した。
犯行当日，乙は自分の自動車で甲をＡ方付近まで送ったが，車を見られることを嫌った甲から先に帰るよう言われ，すぐにその場を去った。

甲は，無施錠のトイレの窓からＡ方に入り，書斎の現金３００万円をジャンパーのポケットに入れた後，別の金品を探そうと居間に入った。
居間には，乙が出入りしなくなった後にＡ方に同居していたＡの父Ｂ（７０歳）がおり，甲は，カッターナイフの刃をＢに突き付けて金を要求し，Ｂから渡された封筒の中の現金２万円を取った。
Ｂは，甲が物色している隙に逃げ出し，玄関の外に出た直後に足がもつれて転倒し，右手首を骨折した。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　両設問・訴追の仕組みと権利主体２　両設問・法令の審査３　両設問・Ａへの適用４　立場の区別と審査基準の注意５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成２０年司法試験の論文式試験・公法系科目第１問（憲法）は，インターネット上の有害情報を受信側の機器で遮断する仮想の法律の下で，遮断を回避するプログラムを提供して起訴されたＡの刑事裁判を題材とする。
出題の趣旨によれば，本問は，インターネットという「より新しいメディア」における積極的な表現行為に対する表現内容規制をめぐる問題であり，青少年保護育成条例による有害図書規制の合憲性と同種の問題でありながら，重要な事案の違いもある。

この記事は，法務省の出題の趣旨と採点実感を基に２４の評価項目を設け，そのうち７項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成２０年新司法試験論文式試験・公法系科目第１問（憲法）問題文論文式試験問題集［公法系科目］（２～９頁の第１問・資料１～３）試験日・答案の基準平成２０年５月１５日（公法系科目の論文式試験）。フィルタリング・ソフト法，内閣府令及びＱ＆Ａは問題文の資料１～３に掲げられた仮想のものである。出題の趣旨平成２０年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（１～２頁の公法系科目〔第１問〕）採点実感平成２０年新司法試験の採点実感等に関する意見（１～４頁の憲法）評価項目２４項目。重み５は７項目，重みの合計は９８。主な裁判例岐阜県青少年保護育成条例事件（最高裁平成元年９月１９日第三小法廷判決），第三者所有物没収事件（最高裁昭和３７年１１月２８日大法廷判決）答案の分量４２４１字（答案部分の見出しを含み，空白及び改行を除く。）試験後の立法答案は問題文の仮想の法律による。試験後に制定された実在の法令とは区別する。資料確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，対象を絞った青少年保護の措置と，Ａのサイト全体の遮断とを区別する。
その上で，過大なサイト指定による遮断を維持するためにＡを処罰することは憲法２１条１項に反するとして，Ａを無罪とする。

重み５の７項目は，Ａ自身の表現の自由の制約（番号１），閲覧者の知る自由を援用する適格（番号３），内容規制という性格付け（番号６），審査基準の選択と調整（番号８），サイト全体の遮断（番号１６），法令違憲と適用違憲の区別（番号１９），閲覧を回復するプログラムの提供に対する処罰の過度性（番号２２）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨（１～２頁の公法系科目〔第１問〕）と採点実感（１～４頁の憲法）から判断できる事項を，答案で判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨欄の「法令の違憲性①」等は，出題の趣旨が法令の違憲性に関して挙げた問題点①～⑧を，「処罰の違憲性①」等は，Ａに対する処罰の違憲性に関して挙げた問題点①～④を指す。
採点実感欄の「１（１）」「３（４）ア」等は，採点実感の見出し（１　全体的印象，２　注意してほしいこと，３　改めて学んでほしいこと）とその下の項目の番号である。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘や関連する記述から導く場合は「間接」と表示する。
「〔注意〕」は誤りを避けるための項目を，「〔条件〕」は特定の審査枠組みを採る場合に限り適用する項目を示し，その構成を採らない答案に重ねて求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文は，インターネット上の有害情報から子どもその他の利用者を保護するため，フィルタリング・ソフトウェアの普及の促進に関する法律（フィルタリング・ソフト法）が成立したという想定である。
同法の下では，内閣総理大臣が，有害情報が掲載されたウェブページと，これを含み内容的に一つのまとまりをなすウェブサイトを指定し，インターネット接続電子機器の製造業者・販売業者は，指定された適合ソフトを機器に搭載しなければならない。
適合ソフトを搭載した機器では，指定されたサイト内のウェブページを閲覧できなくなり，１８歳以上の者が専ら使用する機器に限って，製造業者・販売業者に申し出て年齢の確認を受ければ適合ソフトを削除できる。

Ａは，平和問題と死刑存廃問題に関係する情報を無料で配信するサイトを運営しており，戦場における死傷者の画像，拷問を受ける人々の画像，公開処刑の画像など，見る人に不快感を与える可能性のある画像も掲載していた。
Ａは，そのような画像が表示される前に，不快感を与えるかもしれない画像が掲載されている旨の注意を促す文章を掲げていた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（１）　収容・送還を止める手段２　設問１（２）　認定と裁決の選択３　設問２　退去強制事由の有無４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１９年５月１６日に実施された新司法試験の公法系科目第２問（行政法）を扱う。
留学生Ａが，退去強制令書に基づく収容と送還を止め，留学を続けるためにどの手続を採り，何を主張するかが問われた。
法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた公法系科目のヒアリングの概要を基に，評価項目２８件を抽出し，５段階の重みを付けた。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１９年新司法試験・論文式・公法系科目第２問（行政法）公式問題文論文式試験問題集［公法系科目］（ＰＤＦ１０～１７頁の第２問・資料１～３）試験日・答案の基準平成１９年５月１６日（公法系科目の論文式試験の実施日）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ２～３頁の公法系科目第２問）採点実感新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要（ＰＤＦ４～９頁の行政法の報告と質疑）主要事項令書発付処分の取消し・執行停止，原処分主義と裁決主義，資格外活動と退去強制事由評価項目２８項目，うち重み５は５項目，重みの合計１０５裁判例大阪地裁平成１８年１月２５日判決（平成１６年（行ウ）第１５号）の裁決主義と退去強制事由の判断枠組みを参照した。答案の分量４５０６字（見出し，空白及び改行を除く。）法令の時点設問の資料と試験当時の法令による。試験後の改正は答案に適用しない。資料の確認日令和８年１１月７日

答案は，令書発付処分の取消訴訟を提起し，収容部分と送還部分の双方の執行停止を求める。
退去強制事由該当の判断自体については，入管法上の手続の一体性を重視し，最終裁決の取消訴訟を選ぶ。
Ｒ店での勤務が資格外活動許可の範囲を外れるとしても，就労を専ら行っていると明らかに認められるとはいえず，入管法２４条４号イには該当しないと主張する。

重み５は，現在の令書に対応する本案と暫定救済の組合せ（番号２），収容・送還を分けた救済（番号４），認定・裁決から訴訟対象を選ぶこと（番号１５），退去強制の二要件の分離（番号２０），専従を判断する解釈と総合評価（番号２４）である。
第４に全項目，第５に答案と設問別の解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

公式資料の記述を，答案で確認できる単位に整理した。
出典列の「間接」は，関連する公式記述から論証や具体的な条文要件を導いた箇所を指す。
「記載なし」は，本問に関する範囲に個別の記述がない箇所である。
平成１９年の公法系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４１回（平成１９年１０月３日）の議事要旨に掲載された考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその行政法部分の頁と要旨を示す。

「注意」は誤りの回避を評価する項目である。
同じ誤りを他の項目と重ねて評価しない。
「許容分岐」の番号１０は，取消しと執行停止以外を主たる救済とする答案だけに適用する。
第４の分布は，これらを含めた公開表の行数である。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは本記事が設問内の役割に基づき付けた数値である。
法務省の公式採点基準・配点・得点とは区別する。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の問題文・資料１～３の第２問はPDFの１０～１７頁にある。
留学の在留資格で大学に在学するＡは，父の会社の倒産で学資援助を失い，資格外活動許可を受けてＰ店で働き始めた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　審査の構造２　法律と条例３　住民自治と人権４　信教の自由５　危険の評価と不許可処分６　設問２の論述７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成１９年司法試験の論文式試験・公法系科目第１問（憲法）は，宗教団体の本部兼共同生活施設の開発について，市が条例に基づく許可をしなかった事案である。
出題の趣旨によれば，法律と条例の関係，人権の保障と民主主義の関係，人権の保障と安全・安心の確保の関係という三つのテーマが問われている。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点実感等を述べた公法系科目のヒアリングの概要を基に１９の評価項目を設け，そのうち４項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成１９年新司法試験論文式試験・公法系科目第１問（憲法）問題文論文式試験問題集［公法系科目］（ＰＤＦ２～９頁の第１問・資料１～３）試験日・答案の基準平成１９年５月１６日（公法系科目の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成１９年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ１～２頁の公法系科目第１問）採点実感新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要（ＰＤＦ１～４頁の憲法）評価項目１９項目。重み５は４項目，重みの合計は７５。主な裁判例徳島市公安条例事件（最高裁昭和５０年９月１０日大法廷判決）。信仰上の不利益と代替措置の検討では，神戸高専剣道実技拒否事件（最高裁平成８年３月８日第二小法廷判決）を参照した。答案の分量４０４０字（見出し，空白及び改行を除く。）法令の基準都市計画法，同法施行令及びＣ市まちづくり条例は問題文の資料１・２による。特例市の扱いも資料１による。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，条例の許可制が都市計画法と併存する余地を認める。
その上で，本件で協定の締結を義務付けることは信教の自由との関係で許されず，勧告に従わなかったことを入口として検討しても，具体的な危険と全面的な不許可の必要性が示されていないとして，不許可処分の取消しを結論とする。

重み５の４項目は，条例の２段階構造（番号１），住民多数の意思による事実上の拒否（番号７），宗教的行為の自由の保障（番号９），危険が不確かな状況での審査基準（番号１４）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，公式資料の指摘を答案で判定できる単位に言い換えた本稿独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
「〔注意〕」は誤りを避けるための項目を示す。
「〔条件〕」は特定の権利主張や審査枠組みを採る場合に限り適用する項目であり，その構成を採らない答案に重ねて求めるものではない。
平成１９年の公法系科目では，採点実感等は司法試験委員会第４１回（平成１９年１０月３日）の考査委員に対するヒアリングの概要として公表されているので，採点実感欄はその憲法部分の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘から導く場合は「間接」と表示する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ教団の一部の過激な信者が同時爆弾テロを実行し，計画，指示及び実行に当たった教団幹部や信者は逮捕された。
このテロはＡ教団の活動として行われたものではなかったが，Ａ教団は解散した。
その２年後，Ａ教団の元信者が，同教団の幹部であった甲を代表としてＢ教団を結成し，テロについての反省とＡ教団との決別を表明した。
もっとも，逮捕されなかったＡ教団の元幹部は全員Ｂ教団の幹部となり，教典もＡ教団と同一である。

Ｂ教団は，信者乙がＣ市Ｄ地区に所有する１２００平方メートルの土地に，本部機能を持ち，信者が集団で居住し，修行する施設を建設しようとした。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　本件ノートの証拠能力２　設問２　甲方の捜索の適法性３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成２０年新司法試験の刑事系科目第２問では，Ｗの日記の証拠能力と，令状呈示前に甲方のガラス窓を割って入室した捜索の適法性が問われた。
公式資料から評価項目を２２件抽出し，答案と対応させた。

事項内容対象平成２０年新司法試験刑事系科目第２問（刑事訴訟法）基準時平成２０年５月１８日（論文式試験の刑事系科目の試験日）資料問題集５～８頁の第２問，出題の趣旨７～８頁の第２問，採点実感等に関する意見１８～１９頁の刑事訴訟法主要事項伝聞・再伝聞・特信情況／捜索に必要な処分と呈示時期項目数・分布２２項目，重み５は７項目，重みの合計は９０参照裁判例最一小決平成１４年１０月４日・刑集５６巻８号５０７頁答案分量４５５８字（見出しを含み，題名・改行を除く）資料確認日令和８年１１月７日

公式問題文　出題の趣旨　採点実感等に関する意見

設問１の答案は，発見・会話の状況にＷの供述の例外を適用し，甲の入手とＸ組の過去の売却価格を事実として用いる場合は甲の供述も別に審査する。
設問２の答案は，破壊・立入りと呈示までの約３分を別々に検討し，与件の下ではいずれも適法と評価する。

重み５は，番号１・２の立証趣旨とＷの伝聞性，番号８の特信情況の判断，番号１２の再伝聞の構造，番号１５の必要な処分，番号１９の事前呈示の規律，番号２１の入室後の遅れである。

評価項目は第４に，模範解答と評価項目との対応は第５に掲げる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各行の番号は記事全体の通し番号である。
評価項目は法務省の公表資料を基にした記事独自の整理であり，法務省の公式採点基準・配点を示すものではない。

注意は誤りを避けるための項目で，別建ての減点をしない。
許容分岐は，該当する構成を採る場合に限って評価する。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準１補充的な引用・記述範囲の確認２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意３通常押さえる法的処理・事情の評価４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ５その設問の判断を大きく分ける核心
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

警察は甲方の令状を執行しようとしたが，施錠された玄関への開扉要求に応答がなく，室内から声と足音が聞こえた。
Ｑは窓ガラスの一部を割って開錠し，警察官らは入室後に在室者を確認した。
Ｐが甲に令状を呈示し，甲の立会いの下で探索すると，赤いポーチの中から覚せい剤が見付かった。

Ｗ方から差し押さえた日記には，前日にＷが甲方でポーチを見付け，甲が中身を説明した様子が書かれていた。
Ｗは死亡し，検察官がノートの取調べを請求した際，弁護人は書証としての取調べには同意しなかった。

法務省の問題文と日記別紙

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・除外到達点１証拠能力を判断する立場。Ｗのノート検察官の三つの立証趣旨を前提とする。Ｗ方の捜索差押手続の適法性は除外。どの立証にどの例外を必要とし，採用できるか。２甲方の捜索の適法性を評価する立場具体的事実に基づく。逮捕と差押えは後行処分。破壊・開錠・入室の必要性と相当性及び呈示時期の適否。
第４　評価項目と重み
１　設問１　本件ノートの証拠能力

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　設問４５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成２０年司法試験の論文式試験・民事系科目第２問は，会社財産の不適切な運用・管理により財産の流出を来した株式会社をめぐり，会社法上及び民事訴訟法上の問題を問う総合問題である。
設問１・２は商法（会社法），設問３・４は民事訴訟法からの出題であり，問題文が示す設問１から設問４までの配点の割合は５：５：３．５：６．５である。

この記事は，法務省の出題の趣旨と採点実感を基に３４の評価項目を設け，そのうち１３項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容対象平成２０年新司法試験論文式試験・民事系科目第２問（商法・民事訴訟法）問題文論文式試験問題集［民事系科目第２問］（ＰＤＦ５～１２頁）試験日・答案の基準平成２０年５月１７日（民事系科目第２問の論文式試験）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成２０年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（ＰＤＦ４～６頁の民事系科目第２問）採点実感平成２０年新司法試験の採点実感等に関する意見（ＰＤＦ１１～１２頁の商法，１３～１５頁の民事訴訟法）主な事項多額の借財と保証，間接取引，株式交換の債権者異議手続と無効の訴え，直接取引と責任財産の回復，役員の解任の訴えと被告の追加，文書提出命令の不遵守の効果評価項目３４項目。重み５は１３項目，重みの合計は１４３。主な裁判例最高裁昭和６２年７月１７日第三小法廷判決（民集４１巻５号１４０２頁。問題文に引用された判示部分）答案の分量４７８８字（見出し，空白及び改行を除く。）法令の基準試験当時の会社法，民法及び民事訴訟法による。平成２９年の民法（債権関係）改正後の条文は答案の根拠に用いない。資料の確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，丙銀行の乙社に対する保証債務の履行請求について，取締役会の決議の欠缺とＦの調査の経過から，困難と考える。
株式交換については，異議を述べた丙銀行に弁済等がされていない点を有力な無効原因とし，無効の訴えの実益を，対価として流出した財産の回復に求める。
丁社については，甲社の責任財産の回復と，乙社及び甲社の取締役に対する直接の請求とを分けて検討する。
役員の解任の訴えでは，固有必要的共同訴訟であることと提訴期間から甲社の追加を例外的に認めるべき理由を示し，文書提出命令の不遵守では，共同被告Ｂの防御の機会を確保した上で統一的に判断する。

重み５の１３項目は，設問１の間接取引の判定，全株主の同意と債権者保護，債権者の異議権と異議後の措置，株式交換の無効の訴え（番号５・７・８・１０・１３），設問２の一人会社の承認不要論と取締役ごとの責任（番号１６・２２），設問３の固有必要的共同訴訟，提訴期間，判例の理由への反論（番号２３～２５），設問４の四説の比較，認定の対象，合一確定とＢの手続保障（番号２８・３１・３２）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本稿独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
採点実感の一般的な指摘を設問の個別の項目に用いた場合は「間接」と表示し，本問に関する範囲に対応する記載がない場合は「記載なし」と表示する。
採用する構成によって評価する項目が異なる場合は，【適用条件】を付けた。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲社は工作機械の部品を製造販売する東京証券取引所（マザーズ）の上場会社であり，乙社が３０％，Ａ及びＢが各１０％，Ｄが５％の株式を保有していた。
甲社の取締役はＡ，Ｂ及びＤで，Ａが代表取締役である。
乙社は公開会社でない株式会社で，株主はＡとＢの２人だけであり，取締役はＡ，Ｂ及びＣ，代表取締役はＡとＢである。

Ａは，Ｄの反対を押し切り，甲社の資金５０億円の運用を金融ブローカーＥに一任した。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴　解除前の建物賃借人２　設問１⑵・反論②　賃貸人の地位と解除３　設問１⑵・反論③　賃借人の返還義務４　設問１⑶　無断転貸と特段の事情５　設問２　分割前の賃料と精算６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成２０年新司法試験の民事系科目第１問（民法）について，模範解答と２４の評価項目を示す。
中心となるのは，売買解除後の建物賃借人・転借人の地位と，相続開始後に生じた賃料の帰属である。

項目内容対象平成２０年新司法試験・民事系科目第１問（民法）問題文法務省の論文式試験問題 PDF１～４頁答案の基準時平成２０年５月１７日。試験当時の民法・借地借家法を用いる。公式資料出題の趣旨 PDF３～４頁の第１問部分と，採点実感等に関する意見 PDF７～１０頁の民法部分。評価項目２４項目。重み５は８項目。重みの合計９５（本記事の集計）答案の字数３８８０字（見出しを含み，空白と改行を除く。）主要判例最一小判平成１７年９月８日・平成１６年（受）第１２２２号・民集５９巻７号１９３１頁（問題文所掲）。試験後の改正債権法改正による賃貸人の地位の移転等の明文化は，試験当時の答案に適用しない。資料確認日令和８年１１月７日

本答案は，設問１⑴で賃借人Ｙ１の反論を認め，⑵でＸに賃貸人の地位が移ったとして二つの反論を退ける。
⑶では転借人Ｙ２が主張立証すべき事実を示す。
設問２では，分割前の賃料債権は相続分に応じて個別に帰属すると解し，Ｂの分について弁済が有効との評価を前提に，ＢのＣに対する請求を４５万円の限度で認める。

設問ごとの到達点は第３，評価項目は第４，答案とその解説は第５に置いた。
公式資料と独自の分析の区別は第７の４に示した。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の関連箇所を読み，答案で何を説明していれば充足するかという形に整理した。
注意は，題意や法的構成の取り違えを防ぐ項目である。
同じ誤りを別枠で重ねて評価しない。
条件付きの項目は，その構成を採る場合や発展的な論証を行う場合に適用する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは本記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。
両資料に同じ記述があるかだけで重みを決めず，答案の判断に果たす役割に応じて付けた。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘからマンションの住戸を買ったＡは，残代金４００万円の期限が来る前に，Ｙ１に住戸を賃貸して引き渡した。
Ｙ１は転貸を禁止されていたが，同条件で叔父Ｙ２に全部を貸し，Ｙ２一家が入居した。
Ａの残代金不払いでＸは売買を解除し，Ａ名義の登記を抹消した。

その後の設問２では，Ｘが転貸を了解し，賃料を月１０万円に改定した。
Ｘの死亡後，Ｙ２は死亡を知らずにＹ１名義でＣへ支払った。
配偶者Ｂは９か月後の遺産分割で住戸を単独取得し，Ｃの受領した９０万円を請求した。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・除外到達点１⑴ＸのＹ１に対する所有権に基づく返還請求Ｙ１に対する賃貸借の解除は検討外。解除前の賃借権と対抗要件による反論①の成否。１⑵ＸのＹ１に対する契約終了に基づく返還請求反論②と③を別々に扱う。Ｘが解除できる根拠と，Ｙ１の返還義務。１⑶ＸのＹ２に対する所有権に基づく返還請求Ｙ２の主張立証のうち特段の事情に限定。評価を支える具体的事実とその理由。２ＢのＣに対する９０万円の請求問題文所掲の最高裁判決を評価。遺産の範囲・遡及効・精算の根拠と金額。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　答案全体４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論
項目内容対象平成２０年司法試験（新司法試験）論文式試験　公法系科目第２問（行政法）公式の問題文法務省「論文式試験問題集［公法系科目］」の１０頁～１５頁答案の基準時試験の実施日（平成２０年５月１５日）の法令と，それまでの判例公式資料の範囲問題文（問題PDFの１０頁～１５頁），出題の趣旨（２頁～３頁の〔第２問〕）及び採点実感（５頁～６頁の行政法の部分）主要事項勧告と公表の法的性格，救済手段（取消訴訟と執行停止，差止め訴訟と仮の差止め，確認訴訟・民事差止めと仮処分）の比較，調査の違法と勧告への影響，勧告の事実誤認と手続評価項目２３項目（重み５：４項目）重みの合計７８（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）主要判例最高裁平成１７年７月１５日判決（病院開設中止勧告），最高裁昭和６０年１月２２日判決（理由付記の程度）ほか答案の字数４９１１字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）試験後の改正行政手続法は平成２６年改正で行政指導の方式（３５条２項）等が追加され，介護保険法１０３条も後に勧告の要件と措置を各号に分けて定める形に改められた（e-Gov法令検索の平成２９年４月１日施行の版による）。答案は試験時の法による資料確認日令和８年１１月７日

本記事は，平成２０年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第２問（行政法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感等に関する意見」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
評価項目は本記事が公式資料から独自に抽出したものであり，法務省の採点基準や配点ではない。

本問は，介護老人保健施設を運営する医療法人社団Ａが，県知事から介護保険法１０３条１項に基づく勧告を受け，これに従わない旨を回答したところ，勧告不服従の公表をされることを恐れて訴訟を依頼したという事案について，Ａの代理人の立場から，公表を阻止するための訴訟と仮の救済の比較（設問１）と，その本案で主張すべき調査・勧告の違法事由（設問２）を論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２３項目であり，重み５に当たるのは，介護保険法の仕組みに即した勧告の法的性格の分析（番号２），複数の法的手段の比較と自己の見解の明示（番号９），調査の違法が勧告に及ぼす影響（番号１６）及び勧告に要請される行政手続と行政手続法・行政手続条例の適用区分（番号２０）の４項目である。

模範解答は，勧告を処分と解して勧告の取消訴訟を提起し，公表の停止を求める執行停止を申し立てる手段を最も適切とし，本案では，人員基準と身体的拘束についての事実誤認，弁明の機会の付与と理由の提示を欠く手続の違法，身分証の不提示と帳簿書類の持ち帰りという調査の違法とその勧告への影響を主張する構成をとった。
第５の模範解答は，問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く論文式答案の型で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（２頁～３頁の〔第２問〕）又は採点実感（５頁～６頁の行政法の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目には一つの判定対象（一つの論点又は一つの手段についての検討）だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを頁と見出しで示し，一方の資料の本問に関する部分に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述や関連する他の項目の記述から導いたものは「間接」と表示し，括弧内に根拠の頁を，他の項目の記述から導いたものはその番号も示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

出題の趣旨は，勧告や公表の処分性の結論に応じて複数の法的手段を挙げ，勧告の性格づけに応じて行政手続法又は行政手続条例の手続を挙げている。
そこで，答案が採った構成に応じて評価の対象となる項目には【適用条件】を付け，採らなかった構成の項目を全答案に累積して求めないこととした。
採点実感が誤りの型として挙げた事項のうち，正しい書き方の項目の裏返しでない独立の注意点は，【注意】を付けて「〜しない」の形の項目にした。
採点実感のうち，答案の構成・表現の優れた答案を高く評価するとの採点方針や，法科大学院教育への要望など，本問に固有でない一般的な指摘は評価項目に入れていない。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，各評価項目がその設問の結論を導く中で担う役割から本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
①重み５：その設問の判断を大きく分ける核心
②重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
③重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価
④重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
⑤重み１：補充的な引用・記述範囲の確認

【適用条件】と【注意】の別は重みとは独立に定めており，条件付きの項目や注意の項目であることだけを理由に重みを下げていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文は，法務省の問題PDFの１０頁～１５頁にある。
以下は事実関係の要約である。

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目次

第１　この記事の対象第２　６記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民事訴訟法）４　民事系第２問（民法・商法）５　刑事系第１問（刑法）６　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　６記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　集計の基準
第１　この記事の対象

平成２１年新司法試験の論文式試験について，主要７科目を扱う６本の模範解答記事を案内する。
公法系・民事系・刑事系は各２問であり，民事系第１問は民事訴訟法，第２問は民法・商法の総合問題である。
選択科目，短答式試験及び同年の旧司法試験は対象外である。

項目内容年度・試験平成２１年新司法試験・論文式試験主要科目の実施日平成２１年５月１４日・１６日・１７日対象主要７科目。試験上は公法系２問・民事系２問・刑事系２問評価項目１５９項目，うち重み５は４５項目民事系第１問が民事訴訟法，第２問が民法・商法の総合問題。第２問は一問として集計した公式資料法務省が問題，出題の趣旨及び採点実感等に関する意見を掲載集計の基準令和８年１１月７日に確認した科目別６記事の評価表翌年の主要７科目ハブ平成２２年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

各記事の模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事独自の分析であり，法務省の公式解答・公式採点基準・項目別配点を示すものではない。
個々の設問に対する答案や論証の詳細は，リンク先の記事を参照されたい。

第２　６記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）臨床研究の中止と研究の自由，遺伝情報の開示と家族のプライバシー２９８公法系第２問（行政法）建築確認，原告適格と仮の救済，接道・施設との距離・説明手続３４７民事系第１問（民事訴訟法）建物買取請求権の行使事実，弁論主義と自白，引換給付判決と後訴２４７民事系第２問（民法・商法）機械の売買・所有権留保・即時取得，吸収合併の差止め・議決権行使・合併無効３１１４刑事系第１問（刑法）口座間振込とＡＴＭの現金引出し，甲乙の関係，架空の強盗被害の通報２１６刑事系第２問（刑事訴訟法）令状執行中の写真撮影，再現実験，実況見分調書の証拠能力２０３合計主要７科目・６問１５９４５
第３　各問題の概要と重み５の事項

番号は，各科目の記事の評価表の通し番号である。
同じ番号でも科目が異なれば別の項目を指す。
項目の文言は各記事の評価表による。
条件付きの項目は，各記事が示す適用条件を括弧内に示し，該当する構成を採用又は比較する場面で読む。
各項目の根拠箇所と重み付けの説明は，科目別記事の評価表及び分布の節を参照されたい。

１　公法系第１問（憲法）

県立大学の臨床研究で被験者Ｃが重体となり，医学部長は研究全体の中止を命じた。
教授Ｘは，Ｃの家族４人の遺伝情報を各自の開示の同意を得ずにＣに伝え，遺伝子情報保護規則の違反を理由に１か月の停職とされた。

両設問ともＸの代理人として主張し，大学側の反論を想定して結論と理由を示す。
設問１は処分性を前提とし，設問２は個人情報に関する法令・条例を除く。

重み５は８項目である。
番号２：規則が定める規制の合憲性と，具体的な中止・停職処分の合憲性を別々に評価する（両設問共通）。
番号４：新しい治療法を検証するＸの臨床研究の実施を，憲法２３条の研究の自由の保障範囲に位置付ける。
番号７：制裁のない国の指針と医学部規則の違いを，制定背景・主体・機能から説明し，規則で措置を定め得るかを検討する。
番号８：大学の自治の憲法上の意味を示し，個々の研究者の自由との対立を，自主的な倫理・安全審査が許される限度から調整する。
番号１２：規則８条の変更等と本研究全体の中止を比較し，事故の深刻さと代替措置の実効性から本件処分の相当性を説明する。
番号１７：Ｃが公的機関の保有する自己の遺伝情報を求める利益を，１３条の自己情報コントロールに基づく開示請求の面から構成する。
番号１８：第三者の権利侵害を援用する違憲主張適格について，没収事件の二つの理由を示し，本問へ移せる判断枠組みを論じる。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　他年度の同科目２　平成２１年司法試験の他の問題３　本問の論点に関連する記事第７　出典１　法務省の一次資料２　法令３　裁判例
第１　この記事の対象と結論

平成２１年司法試験論文式試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）を扱う。
設問１は捜索差押えに伴う４種類の写真撮影の適法性，設問２は犯行再現実験を記録した実況見分調書の証拠能力を問う。

項目内容対象平成２１年司法試験論文式試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）問題文ＰＤＦ５～９頁の第２問と資料１・２基準時平成２１年５月１７日（論文式試験の刑事系科目の試験日）出題の趣旨ＰＤＦ７～８頁の刑事系科目第２問採点実感ＰＤＦ２１～２２頁の刑事訴訟法部分評価項目（本記事独自）２０項目（重み５は３項目，重みの合計は８０）主要判例最高裁平成１７年９月２７日決定（刑集５９巻７号７５３頁）。警察署での再現と本問の現場実験との違いを検討する。答案の分量４，０８２字（改行を除く）試験後の法改正試験当時の法令を基準とし，後の電磁的記録に関する改正等は答案の根拠にしていない。

設問１では，①と④の撮影を適法とし，②は事件に関連する箇所の撮影を認める一方，全頁の撮影まで行った点は相当性を欠くと考える。
③の全頁撮影は違法と考える。
設問２では，検察官が示した実行可能性を証明するため，Ｐの観察記録と一体の写真を，刑訴法３２１条３項の要件が満たされる場合に証拠とすることができると考える。

重み５の項目は，番号１（令状主義），番号２（撮影の法的性質），番号１７（実行可能性と犯行事実の区別）である。
全項目は第４に，模範解答と評価項目との対応は第５に掲載する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

出題の趣旨と採点実感のうち第２問に関する記述から，答案で確認できる単位を抽出した。
各項目には資料の位置を掲げ，具体的な理由付けは各項目と答案との対応に示す。
表の「間接」は，資料の一般的な記述を本問に当てはめたものである。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは本記事独自の整理であり，法務省が公表した採点基準や配点を示すものではない。
「注意」は誤りを避けるための項目で，別建ての減点とするものではない。
条件付きの項目は，示された構成を採る場合に限って参照する。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

警察は，殺人・死体遺棄事件につき，Ｔ社事務所の捜索差押許可状を執行した。
壁の文字の消し跡，Ａ名義のＸ・Ｙ銀行の通帳，同じ引出しにあったパスポート等を撮影し，Ｘ銀行の通帳だけを差し押さえた。
その後，甲の立会いの下で実験車両が海中に転落する経過を再現する実験を行い，写真と甲の説明を含む実況見分調書を作成した。

２　設問が求めること
設問対象指定・仮定到達点１写真①～④の各撮影資料１の供述は信用でき，捜索差押許可状は適法に発付されたものとする。撮影対象，目的，範囲を区別し，各撮影の適否を示す。２実況見分調書検察官の立証趣旨と弁護人の理解が異なり，弁護人は不同意の意見を述べた。実質的な要証事実を定め，各部分の証拠能力とその条件を示す。
第４　評価項目と重み
１　設問１
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１令状主義の趣旨を，憲法３５条による屋内・私的領域の保護と司法による事前の対象限定に結び付ける。５ＰＤＦ７頁・設問１・令状主義ＰＤＦ２２頁・設問１・憲法３５条２捜索・差押えと検証の目的・機能を区別し，令状執行中の写真撮影がどの法的根拠で許され得るかを論じる。任意捜査の許否だけで処理しない。５ＰＤＦ７頁・設問１・２１８条１項ＰＤＦ２１頁・採点方針・設問１３付随処分説では２２２条１項・１１１条１項前段を示し，証拠価値の保存又は執行の適法性の担保に必要で相当な範囲を画する。（付随処分説を採る場合）４ＰＤＦ７頁・設問１・付随処分ＰＤＦ２２頁・設問１・必要な処分の限界４本来的効力説を採る場合，令状記載の対象と捜索・差押えの機能から撮影の根拠と限界を説明する。（本来的効力説を採る場合）４ＰＤＦ７頁・設問１・本来的効力説ＰＤＦ２２頁・設問１・法的性質（間接）５全撮影を一括して必要な処分と扱わず，各対象の令状該当性と撮影の必要性・相当性を個別に検討する。（注意）４ＰＤＦ７頁・設問１・①～④の順序ＰＤＦ２２頁・設問１・１１１条を当然適用する答案６写真①の消し跡を，資料１の１月１１日の電話，翌夜の計画及びＭ埠頭と結び付け，本件関連のメモに相当するかを判断する。４ＰＤＦ７頁・設問１・写真①ＰＤＦ２２頁・設問１・供述調書からの事実抽出７写真①につき，壁を取り外す場合と記載部分の限定撮影を比べ，証拠を保存しながら処分を受ける者の不利益を抑える理由を示す。４ＰＤＦ７頁・設問１・写真①ＰＤＦ２２頁・設問１・事実の法的意味（間接）８写真②・③につき，Ａ名義やＢの発言と，乙のパスポート等及び銀行届出印に似たＡ印の保管を比較し，管理・使用主体を推認する。４ＰＤＦ７～８頁・設問１・写真②③ＰＤＦ２２頁・設問１・事実抽出（間接）９Ｘ通帳の出金日・３０万円・書込みを，翌日の乙から甲への３０万円と照合し，報酬原資との関連を評価する。４ＰＤＦ８頁・設問１・写真②ＰＤＦ２２頁・設問１・報酬原資１０写真②について，鉛筆書きの現状を固定し，発見時に記載が存在したことを後で検証できる必要性を示す。４ＰＤＦ８頁・設問１・発見時からの記載ＰＤＦ２２頁・設問１・後から捜査機関が書いたのではないこと１１写真②について，差押えの可否と全印字頁を撮影する相当性を分け，Ｂの抗議，他頁の取引情報，限定撮影・現物差押えを比較する。３ＰＤＦ７～８頁・設問１・対象性と撮影の必要性ＰＤＦ２２頁・設問１・事実の法的意味（間接）１２Ｙ通帳は同名義でも，定期入金・生活費・不定期出金・書込みの有無をＸと比較し，事件関連性を個別に判断する。４ＰＤＦ７～８頁・設問１・写真②③ＰＤＦ２２頁・設問１・被疑事実との関連性１３写真③の全頁撮影を，現物を差し押さえなかったことと区別し，保存の目的と情報取得の範囲から判断する。３ＰＤＦ７～８頁・設問１・写真③の個別判断ＰＤＦ２２頁・設問１・写真ごとの事実分析（間接）１４写真④のパスポート等が令状に列挙された差押対象物に当たらないことを確認する。３ＰＤＦ８頁・設問１・写真④ＰＤＦ２２頁・設問１・対象ごとの法的性質（間接）１５写真④について，乙の実質管理を示しＸ通帳の差押えの適法性を事後に検証できるようにする必要性と，名義等に絞る相当性を論じる。４ＰＤＦ８頁・設問１・適法性担保ＰＤＦ２２頁・設問１・個別事実の意味（間接）

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　８０万円の口座間振込と事実評価２　１２０万円の現金引出し３　狂言行為４　犯罪相互の関係５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　他年度の同科目２　平成２１年司法試験の他の問題第７　出典１　法務省の一次資料２　法令
第１　この記事の対象と結論

平成２１年司法試験刑事系科目第１問（刑法）は，貸金業者の預金を従業員が流用した事例と，その発覚を防ぐための狂言行為を素材とする。
本記事は，Ａの口座からＢ社の口座へ振り込まれた８０万円と，乙がＡＴＭから引き出した１２０万円を分け，その後の狂言行為まで検討する。

本答案では，８０万円について甲に業務上横領罪，乙にその幇助犯を認め，乙には単純横領罪の刑を科す構成を採る。
１２０万円については乙に窃盗罪を認め，甲の責任は因果関係と故意を分けて否定する。
狂言行為では甲乙に偽計業務妨害罪の共同正犯を認め，甲には乙の事件に関する証拠偽造罪・偽造証拠使用罪も認める。

項目内容対象平成２１年司法試験論文式試験・刑事系科目第１問基準時平成２１年の本試験時の刑法問題文ＰＤＦ２～４頁の第１問出題の趣旨ＰＤＦ６～７頁の刑事系科目第１問（第２問の直前まで）採点実感ＰＤＦ１８～２０頁の刑法部分評価項目２１項目（重み５は６項目，重みの合計は８３）答案３，９９７字（改行を除く）判例・法改正試験後の判例・法改正を答案の根拠にしていない。特定の裁判例の判旨を引用していない。

第４に２１の評価項目を，第５に答案とその解説を掲載する。
重み５の項目は２・９・１３・１４・１５・１７番である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の記載を，答案の何を見れば充足を判定できるかが分かる形に整理したものである。
各評価項目の重みは本記事独自の目安であり，法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。

「注意」は避けるべき誤りを示すもので，別の減点枠として集計するものではない。
条件付きの項目は，採用する法的構成や比較の必要に応じて参照するものである。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係
場面事実の概要預金管理甲は貸付けと出納を担当し，Ａの口座の通帳・カードを入れた金庫の鍵を持つ。乙は営業担当で，カードの暗証番号を知らなかった。８０万円甲から２００万円の振込みを指示された乙が，そのうち８０万円をＡの口座から甲の管理するＢ社の口座に直接振り込む。１２０万円乙がＡＴＭでＡの口座から現金を引き出し，同じ銀行の窓口で自己の借金の返済先へ振り込む。狂言行為甲が乙の手足を縛って自動車のトランクに閉じ込め，約３０分後に警察へ通報し，乙が架空の強盗被害を説明する。
２　設問が求めること

設問は，特別法違反の点を除き，具体的な事実を摘示しつつ甲及び乙の罪責を論じることを求めている。
丙の罪責は問われていないため，本記事は甲乙の成立罪と罪数までを示す。

第４　評価項目と重み
１　８０万円の口座間振込と事実評価
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１事実を列挙するだけで終えず，個々の事実がどの要件の肯否に働くかを示す。３ＰＤＦ６頁・財産犯の検討（事実の摘示）ＰＤＦ１８頁・２，ＰＤＦ２０頁・３(２)ウ②③２預金の法律上の占有を，銀行に対する払戻し・送金の権限を根拠として説明する。５ＰＤＦ６頁・財産犯の第１ＰＤＦ２０頁・３(２)ウ②３甲の鍵・出金指図・貸付裁量とＡの点検の実態から，甲の払戻権限を評価する。４ＰＤＦ６頁・財産犯の第２ＰＤＦ１８頁・２，ＰＤＦ２０頁・３(２)ウ②４乙のカード等の一時的所持と指示範囲内の操作を，独立した預金占有と区別する。４ＰＤＦ６頁・財産犯の第１～第３ＰＤＦ２０頁・３(２)ウ②５出納担当の継続性と反復を用いて，占有の業務性を，占有自体と別に判断する。３ＰＤＦ６頁・財産犯の第３ＰＤＦ２０頁・３(２)ウ②６資金の帰属・横領の客体を特定し，Ｂ社口座を支配する甲が自己用途で処分したと評価する。（横領構成を採る場合）４ＰＤＦ６頁・財産犯の第１～第３ＰＤＦ２０頁・３(２)ウ②７【注意】指示と送金実行を分け，採用した横領構成の既遂時点と未送金分の扱いを示す。（横領構成を採る場合）４ＰＤＦ６頁・財産犯の第３ＰＤＦ１９～２０頁・３(２)イ①⑤８口座間振込における電子計算機使用詐欺の成否を，対銀行の権限と不実記録に即して位置付ける。（口座振替につき電子計算機使用詐欺を検討する場合）４ＰＤＦ６頁・財産犯の第１～第３ＰＤＦ１９頁・３(２)ア③，イ②９実際に操作した乙の行為を甲に帰属させるため，間接正犯又は共犯の根拠を明示する。５ＰＤＦ６頁・甲乙の法的な関係ＰＤＦ１８頁・３(２)ア①，ＰＤＦ１９頁・ア③１０情を知る乙を利用する構成と乙を正犯とする構成を，認識・支配・対象財産犯から比較する。（採用・不採用の比較。別構成を累積成立させない。）４ＰＤＦ６頁・甲乙の法的な関係ＰＤＦ１９頁・３(２)ア③１１意思連絡の欠如と片面的幇助の成否を分け，乙が事情を知って実行前・実行時に寄与したことを示す。４ＰＤＦ６頁・甲乙の法的な関係ＰＤＦ１９頁・３(２)ア②③１２横領の占有身分と業務上の加重身分を分け，６５条１項と２項の適用を示す。（非身分者の横領への加功を認める場合）４ＰＤＦ６頁・共犯と身分ＰＤＦ１９頁・３(２)ア③
２　１２０万円の現金引出し
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１３ＡＴＭ内の銀行占有の現金につき，乙の無権限の払戻しと窃盗の成否を検討する。５ＰＤＦ６頁・財産犯の第１～第３ＰＤＦ１９頁・３(２)ア④，イ①③１４甲の指示・カード交付と乙の独自行為との条件関係と，危険の現実化による結果帰属を区別する。５ＰＤＦ６頁・甲乙の法的な関係の末尾ＰＤＦ１９頁・３(２)ア④１５甲の想定と現実を客体・行為態様・構成要件で対照し，故意の有無を錯誤として評価する。５ＰＤＦ６頁・甲乙の法的な関係の末尾ＰＤＦ１９頁・３(２)ア④１６【注意】事後承認から窃盗既遂前の意思連絡や従犯の故意を遡及させない。３ＰＤＦ６頁・甲乙の法的な関係ＰＤＦ１９頁・３(２)ア②
３　狂言行為

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目次

第１　この記事の対象と結論１　資料の範囲第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１と両設問の共通事項２　設問２と条件付き項目３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　他年度の同科目２　平成２１年司法試験の他の問題第７　出典１　法務省の一次資料２　条文と裁判所原文
第１　この記事の対象と結論

平成２１年司法試験公法系科目第１問（憲法）は，遺伝子治療の臨床研究をめぐる二つの処分を素材とする。
設問１は県立大学医学部長による中止命令，設問２は学長による停職処分を扱う。

本答案は，研究計画を中止した命令を合憲と考える。
停職については，Ｃ本人への情報提供と家族の情報の開示を区別し，家族４人の無同意の全面開示を独立の理由とする処分は憲法上許されると考える。

１　資料の範囲
資料対象とした範囲問題文ＰＤＦ２～５頁の第１問と参考資料１～３出題の趣旨ＰＤＦ１～２頁の公法系第１問（第２問の直前まで）採点実感ＰＤＦ１～４頁の憲法部分

第４に２９の評価項目を，第５に答案とその解説を掲載する。
先に解く場合は，問題文を読んでから第４以降へ進むとよい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

評価項目は，法務省の出題の趣旨と採点実感を基に，本記事で答案の検討単位として抽出したものである。
重みは独自の分類であり，法務省の公式配点や採点基準を示すものではない。

重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

「注意」は避けるべき取り違えを示す。
２９番は部分社会論を大学側の反論として取り上げる場合の項目である。
条件が異なる論証を全答案に累積して求めるものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｙ県立大学のＸ教授らは，難病の治療法を開発するため，所定の承認を経てＣを被験者とする臨床研究を実施した。
予測できなかった問題でＣが重体となり，後に回復した。
医学部長は審査を経て研究全体の中止を命じた。

Ｃは自己と家族４人の遺伝情報を得ることを研究参加の条件とした。
Ｘは家族４人の検査には各自から同意を得ていたが，Ｃへの開示の同意は得ずに，Ｃと家族の情報をＣへ伝えた。
学長は遺伝子情報保護規則への違反を理由にＸを１か月の停職とした。

２　設問が求めること
設問争う処分答案の到達点１研究中止命令処分性は前提。学問の自由と大学の自治を踏まえ，規則と命令の合憲性を検討する。２１か月の停職個人情報に関する法令・条例は除外。開示規則と停職について，Ｘの主張適格と各情報への規制を論じる。

両設問とも，Ｘの代理人として主張を構成し，大学側の正当化を想定して，自分の結論と理由を示すことが求められている。

第４　評価項目と重み
１　設問１と両設問の共通事項

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１：訴訟と仮の救済２　設問２：建築確認の違法事由３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事と資料第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例４　留意事項
第１　この記事の対象と結論

平成２１年司法試験の公法系科目第２問は，マンションの建築確認を争って工事を止める方法と，確認が違法となる理由を問う問題である。
本答案は，工事中の確認取消訴訟と効力停止を中心に，近接居住者・所有者の防災上の利益と，児童室利用者の交通安全上の利益を分けて検討する。

項目早見表対象平成２１年司法試験論文式・公法系科目第２問（行政法）問題文法務省の公法系問題冊子 第２問・資料１～３答案の基準時平成２１年５月１４日（公法系論文式の実施日）公式資料の範囲問題冊子６～１３頁，出題の趣旨２～３頁の公法系第２問，採点実感５～８頁の行政法主要事項原告適格，工事完成後の訴えの利益，効力停止，接道・距離制限，説明会と公聴会，Ｆの主張制限評価項目３４項目。重み５は７項目。重みの合計は１３３。答案の字数４９１７字（改行を除く）法令の版問題冊子が掲げる当時の条文と実施日までの法令・裁判例に基づく。資料確認日令和８年１１月６日

本答案では，Ｆ・Ｇに原告適格を認め，児童室の類似施設性を肯定する構成ではＨにも原告適格を認める。Ｉ本人の適格は認め難い。
接道義務違反を中心に，児童室と車庫の距離制限違反を条件付きで論じる。説明不足や公聴会不開催は，それだけで確認の違法にはならない。
重み５は３・１１・１４・１９・２２・２７・３０。評価項目は第４，答案と番号の対応及び留保は第５の３を参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

法務省の出題の趣旨と採点実感を読み，答案で確かめられる内容を一項目ずつ整理した。
重みと項目は本記事独自の分析であり，法務省の採点基準，公式配点又は得点予測ではない。
「注意」は誤りを避けるための項目で，別枠の減点ではない。
「間接」は，資料が示す一般的な検討の方向を，問題文の事実や所載条文に即して本記事が具体化したことを示す。条件付きの項目は，対応する構成を採った場合に評価する。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の問題冊子６～１３頁に第２問と資料１～３がある。
建設会社Ａは，住戸１００戸，１３５台の地下駐車場を備えるマンションを計画した。敷地は位置指定道路に約３０メートル接するが，公道との接続部に遮断機があり，開けても車が通れる幅は３メートル弱とされる。駐車場の出入口と市立図書館児童室の専用出入口は，同じ道路に面し，約１０メートル離れている。

Ｅは平成２１年１月８日に建築確認をした。審査請求は４月８日に棄却され，工事は進んでいる。Ｆは敷地から１０メートルのマンションの居住者，Ｇは非居住の所有者，Ｈは児童室に毎週通う小学２年生，Ｉはその父である。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・除外到達点１弁護士Ｋとして，Ｆらが工事を止める手段を検討。処分性等は問題がないとの前提。措置命令・検査済証交付を争う訴えは除外。取消訴訟，４人の原告適格，完成後の利益，仮の救済と認容見込み。２Ｋとして確認自体の違法事由を検討。容積率，高さ及び建ぺい率は適法との前提。実体と手続の違法事由，及びＦが各事由を主張できるか。
第４　評価項目と重み
１　設問１：訴訟と仮の救済
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１確認の取消訴訟を選び，確認が工事禁止を解除するため取消しで適法な工事続行を阻止できると説明する。４２頁・取消訴訟（工事阻止の効果は法６条から整理）５頁・取消訴訟と検討範囲２【注意】処分性・審査請求前置・出訴期間の設問上の前提を守り，措置命令や検査済証の交付を争う訴えを中心に据えない。２２頁・取消訴訟と検討範囲７頁・対象外記載一般（間接）３行訴法９条１項・２項に沿い，根拠法令の趣旨と保護利益の内容，害される態様・程度を用いて，個別に保護される法律上の利益かを判断する。５２頁・原告適格と根拠法令６頁・原告適格と根拠法令４建築基準法６条の確認の審査範囲から，建築安全条例による具体的な規制とその保護利益をたどる。４２頁・原告適格と根拠法令６頁・原告適格と根拠法令５紛争予防条例を行訴法９条２項で参酌できるか，共通する目的の有無・限界を論じ，同条例の住民定義だけで原告適格を決めない。４２頁・原告適格（関連条例一般から間接）６頁・原告適格と根拠法令６防災に関する生命・身体又は財産の利益と，車庫出入口近くの交通安全に関する利益を別々の規制から導く。４２頁・利益の内容・性質一般（間接）６頁・原告適格と根拠法令７Ｆの約１０メートルの近接居住につき，規模・構造や救助経路を踏まえ，火災等で生命・身体に直接被害を受ける範囲かを判断する。４２頁・近接居住者の事情５～６頁・Ｆらの個別事情一般（間接）８Ｇの非居住と建物所有を区別し，近接する所有建物に延焼等が及ぶ危険から財産利益を判断する。４２頁・非居住の建物所有者５～６頁・Ｆらの個別事情一般（間接）９Ｈにつき，自宅からの距離と児童室の毎週の利用を区別し，対象施設の保護範囲と車両との近接危険から個別利益を判断する。４２頁・児童室利用者の交通安全５～６頁・交通安全上の利益（毎週の利用等は問題文）１０Ｉにつき，父という関係だけで本人の保護利益を認めず，本人の利用等の事実の有無に即して判断する。３２頁・父本人の保護利益５～６頁・Ｆらの個別事情一般（間接）１１工事完成で確認の工事禁止解除の効力が尽きることから，狭義の訴えの利益を判断する。５２頁・完成後の訴えの利益（具体的な効果は法と判例）６頁・完成後の訴えの利益１２完成後に取消しで回復すべき利益が残るかを検査・是正措置との関係から検討し，取消し自体が除却等を生じると扱わない。４２頁・完成後の問題一般（間接）６頁・消滅理由一般（間接）１３行訴法２５条により，取消訴訟の提起だけでは止まらない確認の効力を停止し，工事を続ける法的前提を失わせる理由を説明する。４２頁・執行停止の要件（具体的な停止類型は本記事で検討）６頁・効力停止・要件と具体的な損害１４重大な損害につき，回復の困難さ，損害と処分の性質・程度を解釈し，Ｆらが受ける具体的な不利益を衡量する。５２頁・執行停止の要件（具体的な停止類型は本記事で検討）６頁・効力停止・要件と具体的な損害１５工事の急速な進行を緊急性に位置付け，訴えの利益を失うおそれだけを重大な損害と同一視しない。４２頁・執行停止の要件（具体的な停止類型は本記事で検討）６頁・完成による利益消滅だけでは不足１６公共の福祉への重大な影響と本案理由なしの消極要件を，工事中断の不利益と本案の具体的な主張に即して検討する。３２頁・執行停止の要件一般（間接）５～６頁・執行停止一般（間接）。消極要件は行訴法２５条４項
２　設問２：建築確認の違法事由
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１７法４３条１項の一般則と同条２項に基づく安全条例４条１・２項をつなぎ，本件では幅員６メートル以上の道路に１０メートル以上接すべきことを導く。４２頁・接道義務の内容（数値は法と所載条例）５頁・接道義務違反の論点（要件と通行実態は問題文等）１８位置指定道路としての法的地位と，確認時に条例の求める実効的な幅員を備えるかを区別する。４２頁・接道要件の解釈（間接）６～７頁・法の解釈・適用一般（間接）１９遮断機による通行不能・開放時の狭さ・非常時連絡の限界を，避難・消防等の通行確保という接道規制の目的から評価する。５２頁・接道義務と通行実態６～７頁・接道義務の趣旨と当てはめ一般（間接）２０敷地の約３０メートルの接道長と，条例４条３項の安全上支障なしの例外に当たるかを検討する。３２頁・接道義務一般（間接）。数値と例外は問題文・条例関連範囲に個別の記載なし２１安全条例２７条４号を示し，同じ道路に面する車庫出入口と児童室の出入口が約１０メートルで，対象施設なら２０メートル以内に当たると説明する。４２頁・出入口間の距離（数値は問題文・条例）５・７頁・距離制限一般（間接）２２２７条４号の「これらに類するもの」を，列挙施設の出入口で保護すべき利用者と車両との交錯の危険から解釈する。５２頁・車庫出入口の距離と施設類似性７頁・車庫出入口の距離と施設類似性２３専用出入口や児童向け設備と，館内での自由な往来・規模・閉鎖時刻の双方を類似性判断に当てはめる。４２頁・規制対象の検討（具体的事情は問題文）７頁・施設該当性の当てはめ一般（間接）２４類似施設に当たる構成では，１３５台の車庫や出入口の配置を踏まえて交通の安全上支障がないというただし書を別に検討する。３２頁・規制内容一般（間接）。例外は所載条例関連範囲に個別の記載なし２５紛争予防条例２条・６条１項により，本件建物と近隣関係住民の申出を説明義務の要件に当てはめる。３２頁・説明会の義務（要件は所載条例）５・７頁・説明義務一般（間接）２６形式的な開催と計画内容の説明を分け，情報不足や質問拒否が実質的な説明義務違反となるかを検討する。４２頁・義務違反の有無（具体的事情は問題文）７頁・説明義務違反一般（間接）２７委任条例の実体基準と自主条例の説明義務を区別し，後者の違反が法６条の確認の審査事項又は法定の前提手続になるかを論じる。５２頁・説明義務と建築確認７頁・説明義務と建築確認２８行手法１０条につき，第三者の利害を考慮すべきことが許認可等の法定要件とされる場合かを，建築確認の基準適合審査に即して判断する。４２頁・行政手続法上の公聴会７頁・行政手続法上の公聴会２９建築主の説明と建築主事の意見聴取を区別し，行手法１０条が適用される場合も公聴会という方法自体の一律の開催義務ではないことを示す。３２頁・行政手続法上の公聴会７頁・説明会と公聴会の区別（方法は行手法１０条）３０行訴法１０条１項により，処分を争う原告適格とは別に，違法事由ごとにＦ自身の法律上の利益との関係を判断する。５３頁・Ｆの違法事由の主張制限７頁・Ｆの違法事由の主張制限３１接道規制違反はＦの近接居住における防災上の利益との関係を示して主張できると論じる。４２～３頁・違法事由ごとの検討（間接）７頁・主張制限一般（間接）。Ｆへの適用は記事の分析３２車庫出入口規制違反について，Ｆが当該児童室の利用等で保護される交通上の危険にさらされる事実の有無を検討する。４２～３頁・違法事由ごとの検討（間接）７頁・主張制限一般（間接）。Ｆへの適用は記事の分析３３説明義務違反につき，Ｆ自身の説明を受ける利益との関係と，その違反が確認の取消事由となるかを別に判断する。３２～３頁・違法事由ごとの検討（間接）７頁・主張制限一般（間接）。Ｆへの適用は記事の分析３４公聴会不開催につき，Ｆの個別利益を保護する手続との関係と，そのような手続義務が本件で成立するかを分ける。３２～３頁・違法事由ごとの検討（間接）７頁・主張制限一般（間接）。Ｆへの適用は記事の分析
３　重みの分布
重み１重み２重み３重み４重み５合計０件１件８件１８件７件３４件／重みの合計１３３

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の共通事項２　設問１（i）Ｙが否認した場合３　設問１（ii）Ｙが援用した場合４　設問１（iii）Ｙが争うことを明らかにしなかった場合５　設問２（１）Ｙの訴えの利益に関する主張６　設問２（２）Ｙの既判力に関する主張７　設問２（３）Ｘの反論８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同年度の資料・関連する別試験２　平成２１年司法試験の他の問題３　他年度の民事訴訟法４　関連する論点５　司法試験資料の索引第７　出典１　問題・出題の趣旨・採点実感２　法令・判決
第１　この記事の対象と結論

平成２１年５月１６日に実施された新司法試験論文式の民事系科目第１問（民事訴訟法）を扱う。
設問１では，買取りの意思表示をめぐる否認・援用・沈黙を分け，どのときに証拠調べを省けるかを検討する。
設問２では，収去と退去を同じ土地明渡請求の履行態様として扱い，既に取得した債務名義と後訴で求める給付の違いから，双方の論拠を示す。

項目本問の扱い資料問題，出題の趣旨，採点実感等に関する意見（本問の部分）設問１事実の提出，証明の要否，裁判上の自白の効力を分ける。設問２訴えの利益と既判力の問題を分け，建物収去と５００万円の条件を検討する。評価表と答案評価項目２４，重み合計９５。答案３７９６字（空白・改行を除く）。

各設問の評価項目は第４に，答案と評価項目の対応は第５の３にまとめた。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，法務省の出題の趣旨と採点実感等に関する意見を手掛かりに，答案で確認できる内容として抽出した。
重みはこの記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。
［注意］は誤りを避ける観点で，同じ理解を二重に加点・減点しない。
条件付き項目は，表に示した構成を採るか比較するときに確認する。

２　５段階の重み
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重み５は，２（行使がＸの収去請求に及ぼす効果），８（Ｘが提出した事実を，Ｙの否認後も立証により使えるか），１１（擬制自白の通常場面と本問の違い），１４（両訴訟の訴訟物が同一という前提），１８（一部認容として読む場合の敗訴部分），２１（後訴で別の債務名義を得る利益），２３（前訴における解除主張の期待可能性）である。
１８は一部認容として説明・比較する場合の項目である。
留保の説明は１９で扱う。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘは父Ａから土地を単独相続し，その上に建物を所有するＹに，建物収去と土地明渡しを求めた。
ＹはＡとの土地賃貸借を主張し，Ｘは賃貸借の成立を争うとともに，予備的に期間満了と更新拒絶を主張した。
前訴の弁論準備手続で，Ｘは，Ｙが喫茶店で時価５００万円での建物買取りを求めたと述べた。

その後，Ｙは買取請求権の行使事実を援用した。
前訴では５００万円の支払と引換えに建物を退去して土地を明け渡すよう命じる判決が確定した。
Ｘは後になって，ＡがＹに送った催告と条件付き解除の記載がある内容証明郵便と配達証明書を見つけ，Ｙに建物収去と土地明渡しを求める後訴を提起した。
解除が実際に成立したかは別途問題になる。

２　設問が求めること

設問１は，賃貸借の終了を前提に，Ｙが否認，援用又は沈黙した場合ごとに，証拠調べなしで行使事実を判決の基礎にできるかを問う。
設問２は，両訴訟の訴訟物が同一であるとの前提に従い，Ｙの却下・棄却の論拠を別々に示した上で，Ｘが両方にどう反論するかを問う。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　設問４５　設問５６　設問６７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２１年司法試験の論文式試験・民事系科目第２問は，機械の取引と株式会社の吸収合併を素材とする民法・商法の総合問題である。
前半（設問１～３）は売買契約の解釈，即時取得及び所有権留保売買における使用利益，後半（設問４～６）は合併の差止め，議決権の集計，決議取消し及び合併無効を扱う。

この記事は，法務省の出題の趣旨と採点実感を基に３１の評価項目を設け，そのうち１４項目を重み５とした。
第４に評価表，第５に試験当時の法令に基づく模範解答と評価項目との対応表を掲載する。

確認事項内容対象問題平成２１年新司法試験・論文式試験問題集［民事系科目第２問］（PDF８～１４頁）試験日・答案の基準平成２１年５月１６日（民事系科目第２問）。答案は試験当時の法令による。出題の趣旨平成２１年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（PDF３頁末～５頁）採点実感平成２１年新司法試験の採点実感等に関する意見（PDF９～１５頁）評価項目３１項目。重み５は１４項目，重みの合計は１３３。答案の分量４９７６字（答案の改行を除く。）資料の確認日令和８年１１月６日

本稿の答案では，型番ＰＳ１１２の機械１台（新品）を目的物とする種類物売買が成立したと解する。
即時取得の過失は引渡時を基準に判断し，使用利益は使用権原の消滅とＹの悪意とを分けて始期を定める。
合併承認の集計では，賛成の指示に反する５０個の票を賛否に入れず，Ｆについては代理人による会場での反対を優先する。
①②のいずれの場合も，本稿の集計では特別決議に必要な賛成数に届かない。
設問６では，合併の効力発生の前と後とで用いる救済を分ける。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，公式資料の指摘を答案で判定できる形に整理した本稿独自の基準である。
法務省が公表した採点基準や項目別の配点を示すものではない。
出題の趣旨・採点実感の欄は，法務省が公表したPDFの頁と関連部分の要旨である。
複数の構成が許容されるときは，選んだ構成の理由付けと結論の整合を評価する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認
第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘは機械の製造販売会社，Ａは物品の販売会社，Ｙは金属製の食器の製造会社であり，Ｙは主力商品のコップの製造に使う金属加工機械を更新しようとした。
ＡはＸから型番ＰＳ１１２の機械を仕入れてＹへ転売しようとしたが，ＡＸ間の注文書と注文請書には型番ＰＳ１２２と誤って記載された。
Ｘは正しい機種をＹの工場へ直接納品したが，代金の完済まで所有権を留保しており，Ａは手形金を支払わなかったため，ＸはＡとの売買契約を解除し，Ｙに機械の返還を求めて提訴した。

後半では，財務状況が悪化したＸが，事業の譲渡等に向けたＺとの基本合意を白紙撤回し，Ｄに吸収合併されることを決めた。
ＺはＸの株主として合併に反対し，他の株主に委任状を勧誘した。
臨時株主総会では，Ｘが交付した議決権行使書面とＺが集めた委任状の票をどう数えるかが争われた。

２　設問が求めること
設問立場・対象指定・仮定・除外答案の到達点１ＸとＡの売買注文書・注文請書の誤記目的物と錯誤の成否２返還請求訴訟でのＹの即時取得設問の事実①～④を区別主張立証の要否と過失の評価３ＸからＹへの使用料相当額請求法的根拠は一つ採用根拠に対応する請求の始期４株主Ｚによる合併契約締結・総会招集の阻止会社法上の手段対象行為，差止めの要件と適用５議決権行使書面と委任状の票数重複なしの①とＦの重複ありの②両場合の賛否の数と理由６総会終了後にＺが合併を争う設問４で用いた手段を除外効力発生前と後の手段と効力

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目次

第１　この記事の対象第２　７科目の記事一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第２問（民法・設問１・２・５）４　民事系第１問（商法・会社法）５　民事系第２問（民事訴訟法・設問３・４）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　６記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　集計の基準
第１　この記事の対象

平成２２年新司法試験の論文式試験から，主要７科目の模範解答記事と評価項目を案内する。
対象は公法系２問，民事系２問，刑事系２問である。
民事系第２問は民法と民事訴訟法の総合問題であり，７科目の案内では同問を二つの範囲に分ける。
選択科目，短答式試験及び旧司法試験は対象外である。

項目内容年度・試験平成２２年新司法試験・論文式試験主要科目の実施日平成２２年５月１３日・１５日・１６日対象主要７科目。試験上は公法系２問・民事系２問・刑事系２問評価項目２０９項目，うち重み５は４５項目民事系第２問同じ記事の設問１・２・５が民法，設問３・４が民事訴訟法公式資料法務省が問題，出題の趣旨及び採点実感等に関する意見を掲載集計の基準令和８年１１月６日に確認した科目別６記事の評価表翌年の主要７科目ハブ平成２３年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

各記事の模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事独自の分析であり，法務省の公式解答・公式採点基準・項目別配点を示すものではない。
予測得点や合格可能性への換算にも使えない。

第２　７科目の記事一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）生活保護の現在地，国政選挙の投票機会，国家賠償２４４公法系第２問（行政法）村有地売却，住民訴訟，請求権放棄３６５民事系第２問（民法・設問１・２・５）有権代理と表見代理，抵当権侵害，認知と包括遺贈１８７民事系第１問（商法・会社法）現物出資，見せ金，払込みと株式の効力，会社・第三者に対する責任３５６民事系第２問（民事訴訟法・設問３・４）氏名冒用，既判力，条件付き認容２７６刑事系第１問（刑法）誤投薬，不作為による殺人，業務上過失致死３５８刑事系第２問（刑事訴訟法）ごみの領置，携帯電話の消去データ，おとり捜査，秘密録音，反訳書３４９合計主要７科目・６問（民事系第２問は範囲を分けて集計）２０９４５

民法と民事訴訟法は，同じ民事系第２問の記事で扱う。
一覧では，設問１・２・５を民法欄に，設問３・４を民事訴訟法欄に分けた。

第３　各問題の概要と重み５の事項

番号は，各科目の記事の評価表の通し番号である。
同じ番号でも科目が異なれば別の項目を指す。
民事系第２問は民法と民事訴訟法で一つの評価表を使うため，番号は設問１から設問５まで通しで付いている。
各項目の根拠箇所と重み付けの説明は，科目別記事の評価表及び分布の節を参照されたい。

１　公法系第１問（憲法）

住居を失ったＸの生活保護申請が却下され，住民登録と選挙人名簿からの抹消により国政選挙で投票できなかった事例である。
設問１はＸの訴訟代理人として生活保護と選挙権を分けて主張し，設問２は被告の反論を踏まえた自説と国賠の判断を求める。

重み５は４項目である。
番号１：生活保護法１９条の解釈適用と却下処分を審査対象とし，生活保護法自体の合憲性や最低生活水準を決める立法裁量と区別する
番号５：居住地がないか明らかでない場合にＹ市内の現在地で生活保護法１９条１項２号の実施機関を定め，一律却下の適否を判断する
番号１３：在外国民選挙権判決を踏まえ，選挙の公正を保ちながら投票を可能にすることが事実上不能又は著しく困難といえるかで全面的な行使制限を検討する
番号１４：通常の住所・名簿制度の機能を保ちながら，住所のない者の投票を可能にする制度を欠くことを憲法審査の対象として明示する

記事：平成２２年司法試験公法系科目第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

過疎対策として村有地を売却したＡ村で，住民が価格と手続を争い，議員の一部が損害賠償請求権の放棄を検討する事例である。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　出題の趣旨と採点実感２　重み１～５の意味第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　代理２　設問２（１）　抵当権侵害による損害３　設問２（２）　登記欠缺の反論４　設問３　被告になりすました者の訴訟行為５　設問４（１）　前訴判決の既判力６　設問４（２）　条件付給付判決７　設問５　認知と割合的包括遺贈８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　他年度の民事系第２問３　他年度の民事訴訟法４　関連論点第７　出典１　問題・出題の趣旨・採点実感２　法令３　裁判例４　確認日
第１　この記事の対象と結論

平成２２年５月１３日に実施された平成２２年新司法試験論文式・民事系科目第２問（民法・民事訴訟法）を扱う。
設問１・２・５が民法，設問３・４が民事訴訟法であり，全５設問について，法務省の出題の趣旨と採点実感から抽出した４５の評価項目（民法１８項目，民事訴訟法２７項目）と，試験当時の法令に基づく模範解答を示す。
民事訴訟法では，設問３で被告になりすました者の訴訟行為の効力が，設問４で自認額のある債務不存在確認判決の既判力と，残債務の支払を条件とする抹消登記判決の可否が問題となる。

設問答案の到達点１有権代理と権限外の行為の表見代理に分け，事実①②が何を示すかを答える。２取壊し後の残存担保と弁済期を踏まえて損害を論じ，未登記抵当権の対抗と背信性を検討する。３被告をＥと確定し，Ｇのなりすましを顕名を欠く訴訟代理に類する行為とみて，弁護士代理の原則の趣旨から，第３回期日までのＧの訴訟行為の効力はＥに及ばないとする。４（１）では二構成のいずれにも難点があり，前訴の既判力は平成２０年３月の弁済の主張を遮断しないとし，（２）では将来給付の必要性と申立ての範囲を審理で確かめた場合に限り，５００万円の支払を条件とする抹消登記判決ができるとする。５未提出の認知届と割合的包括遺贈を区別し，Ｈに対する支払額をＣ４００万円・Ｅ２００万円と算定する。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　出題の趣旨と採点実感

出題の趣旨から設問の到達点を読み取り，採点実感から論証の深さや誤答例を確認した。
表は本記事が独自に抽出した評価項目であり，法務省の採点基準・配点を示すものではない。
出題の趣旨・採点実感の欄の頁は，法務省が公表したＰＤＦの頁であり，〔間接〕は，該当箇所の記述から本記事が整理した対応であることを示す。

２　重み１～５の意味
重み判断基準１補充的な引用・記述範囲の確認２論証を補強する事情・誤りの注意３通常押さえる法的処理・事情評価４結論を支える主要な論証・当てはめ５その設問の判断を大きく分ける核心

注意は誤りを避けるための区分である。
２０～２２番は［注意］を付けた項目であり，２１番は追認を論じる答案だけを，２２番は任意的訴訟担当を論じる答案だけを対象とし，他の構成に累積して求める項目ではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａの代わりにＦとの契約の場に赴いたＣは，Ａ・Ｆ間でほぼまとまっていた１５００万円の融資額を２０００万円に増やして，Ａの名で契約した。
抵当権の設定の登記は甲土地についてだけされ，乙土地・丙建物の贈与を受けたＥは丙建物を取り壊した。
Ａは，Ｆに対し，元本返還債務が１５００万円を超えては存在しないことの確認を求める訴えを提起した（第１訴訟）。

Ｆは，丙建物を取り壊したＥを被告として損害賠償を求める訴えを提起した（第２訴訟）。
訴状の送達を受けたＥは，同居するＧの身代わりの申出に「任せる。」と答え，ＧはＥとして第３回口頭弁論期日まで主張や認否をした。
第４回期日にＥとして出頭していた人物がＧであることが判明し，第５回期日には，Ｅが選任した訴訟代理人Ｒが，それまでにＧがした訴訟行為はすべて無効であると主張した。

第１訴訟は平成２０年４月１１日に口頭弁論が終結し，Ａの請求を全部認容する判決が確定した。
その後，ＡはＦに甲土地の抵当権設定登記の抹消を求め（第３訴訟），口頭弁論終結の前の平成２０年３月１５日に５００万円，終結の後の平成２１年３月１５日に１０００万円を弁済したと主張した。

別の事実関係を置く設問５では，Ａが認知届の書類をＥに預けた後に死亡し，遺産をＣ２・Ｅ１の割合で分ける旨の自筆証書遺言を残していた。

２　設問が求めること

設問１は，Ｆが選択的にする二つの主張それぞれにとって事実①②が法律上の意義を有するかを問う。
設問２は，（１）でＦの損害をどのようにとらえるべきかを，（２）で抵当権の設定の登記がないことを理由とするＥの反論の当否と再反論を問う。
設問５では，ＥがＡの子であるかに触れつつ，Ｈに対するＣ・Ｅそれぞれの元本の支払義務と額を答える。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１・捜査①２　設問１・捜査②３　設問１・捜査③４　設問２・おとり捜査５　設問２・秘密録音６　設問２・反訳書と会話７　設問２・会話後の説明８　重みの分布９　重み５の事項第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　他年度の刑事訴訟法２　関連論点３　同じ年度の司法試験第７　出典１　法務省公表資料２　法令・判例
第１　この記事の対象と結論

平成２２年新司法試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感を読み，３４の評価項目と模範解答を示す。
設問１では，ごみの領置・復元と，押収した携帯電話の消去データの復元・分析を扱う。
設問２では，おとり捜査と秘密録音を検討した上で，反訳書全体，実際の会話，乙による会話後の説明の順に証拠能力を検討する。

本稿の答案では，捜査①・②は対象と方法が限定され，捜査③は当初の令状で審査された目的・対象に沿う範囲で適法とした。
反訳書は作成者Ｋによる真正の立証を要し，直接会話と会話後の説明は，その会話の存在と内容を立証する際の証拠の使い方に応じて採否を分けた。

資料対象該当頁問題刑事系科目第２問PDF第５〜９頁出題の趣旨刑事系科目第２問PDF第７〜９頁（第２問の部分）採点実感刑事訴訟法PDF第２３〜２６頁
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

重みは，本問の検討で各項目が果たす役割を示す記事独自の基準である。
法務省の公式採点基準や配点，得点の推計とは区別する。

重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

評価項目の番号は記事全体の通し番号である。
資料欄の「間接」は，その箇所の一般的な指摘を本項目に関連付けたことを示す。
適法性や証拠能力の判断が複数あり得る箇所では，採用した立場の規範，当てはめ及び法的帰結を評価する。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

組織的なけん銃の密売を調べる司法警察員Ｐらは，甲が公道上の集積所に出したごみ袋を持ち帰り，その中のメモ片を復元した。
翌日には，甲のマンション敷地内の専用集積所に立ち入り，現場で袋内を確認してメモ片を持ち帰り，復元した。
Ｐは乙に甲との取引を申し込ませ，両者の通話と対面会話，それぞれに続く乙の説明を録音した。

乙が死亡した後，Ｐらは許可状に基づき乙の携帯電話を押収し，消去されていた発着信歴を復元・分析した。
丙女方で事情を聴いていた際，Ｐらが持参した乙の携帯電話に，甲の番号から着信があった。
Ｐは丙女の同意を得て応答してもらい，乙の携帯電話の録音機能で会話を記録した。
司法警察員Ｋは，ＩＣレコーダーと携帯電話の録音を再生して反訳した。

２　設問が求めること

設問１は，捜査①から③の適法性を具体的事実に即して論じる。
捜査②では立入りと内容確認・領置を分け，捜査③では当初の押収と復元・分析を分けて，別個の令状の要否まで示す。

設問２は，前提となる捜査の適法性を含め，Ｋの捜査報告書の証拠能力を論じる。
検察官の立証趣旨は，本件けん銃譲渡に関する甲乙間及び甲丙女間の会話の存在と内容であり，弁護人は不同意である。
答案の到達点は，この用途における記載部分ごとの採否である。

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第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　現物出資２　設問２①　払込みと株式の効力３　設問２②　甲社に対する責任４　設問２③　乙銀行に対する責任と設問２の整合性５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　民事系科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２２年新司法試験の民事系科目第１問は，会社設立時の現物出資と，設立後の募集株式の発行を題材とする商法・会社法の問題である。
見せ金による払込みを検討した後，払込みと発行された株式の効力を分け，その判断を取締役と引受人の責任に引き継ぐ。

確認事項内容対象平成２２年新司法試験論文式・民事系科目第１問（商法・会社法）問題と資料問題PDF１～５頁出題の趣旨法務省PDF３～４頁の民事系第１問採点実感法務省PDF９～１１頁の商法答案の基準時平成２２年５月１３日主要事項現物出資の不足額，仮装払込み，株式発行の効力，取締役等の責任評価項目３５項目，重み５は６項目，重みの合計は１３８主要裁判例最判昭和３８年１２月６日，最判平成９年１月２８日答案分量４９２０字（改行を除く）試験後の改正平成２６年改正後の仮装払込みに関する規律と区別確認日令和８年１１月６日

本稿の答案は，現物出資の不足額を４億円とし，現物出資者ＡとＢの免責の可否を分ける。
募集株式については，借入金による仮装分９０００万円の払込みを無効とし，自己資金１０００万円に対応する１００株を維持する。
残る９００株については発行無効原因を認め，無効判決が確定するまでの発行の効力を前提に，甲社と乙銀行に対する各責任を検討する。

重み５は，番号１の不足額填補責任の主体，番号８の見せ金の判定，番号１２の払込みと株式の効力の区別，番号２１のＡの任務懈怠，番号２７の４２９条１項の職務，番号３０の同条１項と２項の関係である。
いずれも，ここでの判断によって後に検討する責任や要件が変わる。
各項目は第４，答案と評価項目の対応は第５の３に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

法務省の出題趣旨と採点実感を読み，答案で判定できる単位として評価項目を作った。
番号は記事全体の通し番号である。
注意は避けるべき誤りを表し，同じ誤りを重ねて評価しない。
許容分岐の項目は，その構成を採る答案に適用する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

項目と重みはこの記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準や項目別配点とは異なる。
重みの合計は評価表の集計値である。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

法務省の問題PDF（民事系科目）の１～５頁が本問で，４～５頁に資料①②がある。

ＡとＢは株式会社を設立し，Ａは定款上５億円の不動産，Ｂは現金１億円を出資した。
不動産には土壌汚染があり，会社成立時の価額は１億円だった。
Ａは汚染を知っていたが，Ｂと評価・証明に関与した専門家は知らなかった。

甲社は事業悪化後，丙社に１株１０万円で１０００株を割り当てた。
丙社は丁銀行からの借入金９０００万円と自己資金１０００万円を払い込んだが，Ａは翌日に９０００万円を甲社口座から引き出し，丙社の代表取締役Ｄを通じて丁銀行への弁済に充てさせた。
Ａは払込金１億円があると記載された貸借対照表等と登記事項証明書を乙銀行に提示し，甲社は１億円の融資を受けた。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　甲の罪責２　乙と丙の業務・注意義務３　因果関係，複数人の関与，罪数と周辺の罪名４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の記事・資料２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典１　公式資料２　法令３　裁判例
第１　この記事の対象と結論

平成２２年司法試験の刑事系科目第１問（刑法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した３５の評価項目と模範解答を掲載する。
誤投薬で生命の危険が生じた後，誰がどの時点で何をすれば救命できたかが，本問を解く手掛かりとなる。

確認項目内容問題法務省・刑事系科目の問題・第１問（２～４頁）出題の趣旨法務省資料・刑事系第１問（６～７頁）採点実感法務省資料・刑法部分（２０～２２頁）答案の基準時平成２２年５月１５日項目と答案の分量全３５項目，重み５は８項目，重みの合計は１３３。答案４，８２５字（末尾の「以上」と改行を除く）判例・法改正個別の判決文は答案中に引用せず，試験時の刑法の条項で論じる。２１１条の項番号については第７参照確認日令和８年１１月６日

本答案は，甲には不作為による殺人罪，乙と丙にはそれぞれ業務上過失致死罪が成立すると考える。
第４に評価表，第５に答案と対応表を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

各項目は，公式資料の指摘を答案で確認できる形に整理したものである。
根拠欄にはPDFの頁と節を記し，両資料の記載範囲を区別する。
「注意」は誤りの回避を表し，同じ理解に対して別の加点や減点を重ねない。
「許容分岐」は，当該構成を採り，又は検討した場合に適用する。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は判断を大きく分ける核心，４は主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は補強や個別の注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。
重みは記事独自の分析であり，法務省の公式配点や予測得点とは異なる。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

寝たきりで入院中のＶには，Ｄ薬に対する強いアレルギーがある。
医師ＢはＥ薬を処方したが，薬剤師丙はＤ薬を交付し，看護師乙は照合せずに投与した。
妻甲は午後１時５０分ころに異変に気付き，２時ころに来た乙を虚偽の説明で立ち去らせた。
その後，症状がさらに悪化したのを見ても通報せず，２時３０分ころにも虚偽を告げた。
医療従事者が遅くとも２時２０分までに異変に気付けば救命できたが，それより後に気付いた場合は救命されたかどうかが明らかでなく，２時５０分を過ぎると救命の可能性はほとんどなかった。
ＶはＤ薬による急性アレルギー反応で死亡した。

２　設問が求めること

設問は，事例に即して甲・乙・丙の罪責をそれぞれ論じるよう求める。
Ｂの処方・指示と事後の救命処置が適切であったという与件を維持し，特別法違反を除いて，成立する犯罪とその数まで示す。

第４　評価項目と重み
１　甲の罪責
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１作為と不作為の両構成を比較し，午後２時の妨害，検温表の記入・提示，通報の懈怠の機能を分けて主たる実行行為を特定する。５６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３２具体的な作為義務・作為可能性等を踏まえ，作為による殺人と同視できる不作為の成立要件を示す。４６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３３不作為による殺人と保護責任者遺棄致死を区別する基準を示し，採用した基準を本件に適用する。４６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３４作為義務の根拠を，事実上の引受け，先行する妨害，救命経路の掌握などに分け，自説の位置を示す。４６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ５第一次的な看護義務が病院にあることを踏まえ，甲の通報義務が併存する理由を説明する。４６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３６甲が午後２時の虚偽で乙を退去させ，通常の救命経路を遮った事実を，甲自身の作為義務・支配の根拠として評価する。５６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ７甲が異状時の通報を了承し，入院前後も現に介護・付添いをしていたことを，引受けの具体的事情として評価する。３６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３８甲に要求される行為を，看護師等に異変を速やかに伝えて救命処置につなぐことと具体化する。４６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３９乙の来訪や看護師詰所への接触を踏まえ，甲が異変を告げることの可能性・容易性を示す。３６頁・刑事系第１問記載なし１０期待された通報を仮定し，午後２時２０分までの異変発見，院内での即時処置，救命を経て死亡回避に至ることを論じる。５６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１１殺意につき，死亡の危険の認識と結果の認容を区別する判断枠組みを示す。４６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１２介護からの解放，Ｖへの思い，Ｖを失いたくない気持ちや年金への懸念を，殺意の有無を示す事情として対比する。３６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１３午後２時の時間稼ぎと，その後に容体の悪化を見て生死を運命に委ねた段階を分け，故意の成立時期を判断する。５６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１４作為義務，故意及び結果回避可能性が同時に存在する時間帯を示し，午後２時３０分の作為だけで殺人既遂を認定しない。５６頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ１５【許容分岐】保護責任者遺棄致死を検討するときは，Ｖの要保護性，保護責任，生存に必要な保護の懈怠，故意及び死亡との因果関係を示す。３６頁・刑事系第１問２０頁・刑法２・３１６【許容分岐】先行する不保護と後の殺人を検討した場合，行為の連続性と一個の死亡結果を踏まえて罪数を説明する。３７頁・刑事系第１問２１頁・刑法３(2)ア・イ

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１　住民訴訟２　設問２　土地売買契約の適法性３　設問３⑴　二つの判決の比較４　設問３⑵　本件への当てはめ５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成２２年司法試験の公法系科目第２問（行政法）を対象とする学習用の解答例である。
法務省の出題の趣旨と採点実感等に関する意見から，３６の評価項目を独自に抽出し，重み１～５を付した。
法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。

項目内容対象平成２２年新司法試験・論文式試験公法系科目第２問（行政法）問題法務省の問題PDFのPDF７頁～１３頁（資料１検討会議の会議録，資料２関係法令，資料３裁判例の抜粋を含む）基準時平成２２年５月１６日の試験実施時。問題に掲載された当時の法令・裁判例を用いる。出題の趣旨PDF１頁～３頁の本問部分を読んで根拠とした。採点実感PDF５頁～８頁の行政法部分を読んで根拠とした。主題住民訴訟の４号請求と提訴の適法性，適正な対価と議会の議決，随意契約の例外，請求権放棄の議決項目数と重み３６項目，重み５は５項目，重みの合計１３３答案改行を除き４８３３字確認日令和８年１１月６日

本稿の答案は，Ｂの訴えは出訴期間内に提起すれば適法であり，提訴前に転出したＣと住民監査請求を経ていないＤの訴えは不適法とする。
売買契約については，適正な対価を欠くかを売却時の時価を基礎に判断し，欠くと認められるなら議会の議決を欠く点で違法とした上で，随意契約の例外に当たる事情は現在の資料からは乏しいと評価する。
請求権放棄の議決については，二つの高裁判決の考え方をそれぞれ当てはめ，現在示されている理由だけで全額を放棄する議決は議決権の濫用として違法となる可能性が高いと考える。

重み５は番号３（４号請求の構造），９（議会の議決の要否），１６（随意契約の２号該当性），３１（二つの判決の考え方の違い），３５（本件の議決に関するＦの意見）である。
答案と評価項目の対応は第５の３に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目は一つの判断対象として，答案から充足の有無を検討できる形にした。
【注意】は避けるべき誤りの型を示す項目であり，重みとは別の区分である。
番号２０は，施行令１６７条の２第１項６号による随意契約を採用又は検討する答案に適用される項目である。

公式資料の根拠はPDFの通し頁で示す。
「関連範囲に直接記載なし」は，その資料の本問部分に直接の記載がないことを示すもので，その事項の検討が不要であることを意味しない。
一般的な要求から本件の具体的な処理を導く項目は「間接」と表示し，その具体化は本稿の分析である。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重み５と４は項目の役割から区別し，資料に現れる回数で決めていない。
【注意】の項目も個別に重みを付すが，同じ理解について他の項目と二重に得点・減点を計算する趣旨ではない。
項目数や重みの合計から公式得点・合格可能性を推測することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ村は，人口減少・過疎対策として，村有地１０区画（本件土地）を平成２１年４月２０日に売却した。
前年に相場並みの価格で売却を試みた際には，１区画に応募があったのみで，その契約も締結に至らなかった。
今回は下限の価格を定めず，分譲価格と条件を購入希望者と直接相談する旨のチラシ・新聞広告等で村内外に広報し，１０区画すべてを総額４８００万円（１区画４００万円～５６０万円）で売却した。
購入者には，側溝部分など一部の土地対価の支払を免除された者が多数おり，Ａ村の部長の弟や売却担当部局職員の妻も含まれ，村内の利便性を欠く地区からの買換えも複数あった。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　生活保護（設問１・２）２　選挙権（設問１・２）３　論述構成と検討範囲（設問１・２）４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する資料第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２２年５月１６日実施の新司法試験・論文式公法系科目第１問（憲法）を扱う。
固定した住まいを失ったＸについて，生活保護の申請が却下され，国政選挙で投票できなくなった事例である。

項目内容対象平成２２年新司法試験　公法系科目第１問（憲法）問題文公法系科目ＰＤＦ１～６頁答案の基準時平成２２年５月１６日出題の趣旨ＰＤＦ１頁の公法系科目第１問採点実感憲法部分ＰＤＦ１～４頁主要判例最大判昭和３３年１０月１５日・最大判平成１７年９月１４日項目数と重み全２４項目，重み５が４項目，重み合計９１答案分量３９５２字（見出し記号及び改行を除く）法令の扱い試験実施時を基準とし，試験後の改正は答案に適用しない資料確認日令和８年１１月６日

この答案は，生活保護について，現在地を所管するＹ市が申請を審査すべきであり，却下処分は生活保護法に反すると考える。
選挙権については，Ｘのような者に投票の機会を確保する仕組みを欠く限度で違憲と考える。
国家賠償法上の違法は別に判断し，問題文の事実だけではその成立を認めるには足りないと評価する。

重み５の４項目は，生活保護の審査対象（番号１），現在地による所管と却下の適否（番号５），在外国民選挙権判決の枠組み（番号１３），投票の代替経路を欠くという審査対象（番号１４）である。
第４に全評価項目，第５に答案とその対応表，第７に公式資料と判決原文を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

出題の趣旨及び採点実感を手掛かりに，答案から充足の有無を判断できる２４項目を独自に抽出した。
両資料の明示箇所と，記述から間接的に導いた箇所を区別している。
【注意】を付した項目は，誤りを避けることを求める評価項目であり，独立の減点を設ける趣旨ではない。
【条件付き】を付した項目は，その構成を採る答案に適用する。
採点実感は一般論として定型的な審査を指摘し，生活保護で条文解釈に代えて目的と手段だけを論じる例と，選挙権で基準を掲げるだけで具体的に検討しない例を示している。
番号２３は，こうした指摘のうち三つの立場の論述構成に関わる部分を扱い，番号１・１３の法的な判断内容と区別する。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断の基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計はこの記事の分析に用いる指標であり，法務省の配点や得点を表すものではない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

平成２２年新司法試験・公法系科目の問題文（法務省）のＰＤＦ２～３頁に問題・設問があり，４～６頁に第１問の参考資料がある。

Ｘは勤務先の倒産や派遣切りにより職と住居を失い，支援団体のシェルターを住所として住民登録した。
施設の過密化に伴いシェルターに帰らなくなり，Ｙ市内のインターネット・カフェや軒先で起居するようになった。
４月の居住実態調査後，Ｘの住民登録が抹消され，Ｘは市役所から国民健康保険被保険者証も失効するとの説明を受けた。

Ｘは前日に宿泊した店を居住地と記載して生活保護を申請しましたが，福祉事務所長は却下し，不服申立ても棄却された。
問題文によれば，Ｘと同じ状況にある人にも生活保護を認める自治体がある。
Ｘは１０月の衆議院議員総選挙で選挙人名簿から抹消されたため投票できなかった。

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目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

平成２３年新司法試験の論文式試験について，主要７科目の模範解答と評価項目を科目別に案内する。
選択科目と短答式試験は対象外である。

項目内容年度・試験平成２３年新司法試験・論文式試験主要科目の実施日平成２３年５月１１日・１２日・１４日対象公法系２問，民事系３問，刑事系２問評価項目２１２項目，うち重み５は４５項目公式資料法務省が問題，出題の趣旨及び採点実感を掲載集計の基準令和８年１１月６日に確認した科目別７記事の公開評価表翌年の主要７科目ハブ平成２４年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

各記事の模範解答はＡＩが作成した答案例である。
評価項目と重みは各記事独自の分析であり，法務省の公式解答・公式採点基準・項目別配点を示すものではない。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）地図画像のネット提供と表現の自由，住居に結び付く私生活情報，中止命令２５４公法系第２問（行政法）場外発売場の設置許可，第三者の原告適格，許可取消しへの予防的救済，条例３１７民事系第１問（民法）転用物訴権，敷金返還請求権の放棄，将来債権売買の解除，工作物責任と減額３８６民事系第２問（商法）自己株式の取得と処分，財源規制，株主・取締役の責任３６９民事系第３問（民事訴訟法）権利自白の撤回，債権者代位訴訟への参加，共同相続人による認諾・放棄３３６刑事系第１問（刑法）反撃・追跡・振落としにおける正当防衛と過剰防衛，共犯２８７刑事系第２問（刑事訴訟法）別件逮捕・勾留と本件拘束，捜査報告書とメールの伝聞・再伝聞２１６合計主要７科目・７問２１２４５
第３　各問題の概要と重み５の事項

番号は，各科目の記事の公開評価表の通し番号である。
同じ番号でも科目が異なれば別の項目を指す。
条件付き項目は，子記事が示す適用条件を括弧内に示す。
各項目の根拠箇所と重み付けの説明は，科目別記事の評価表及び分布の節を参照されたい。

１　公法系第１問（憲法）

地図と対応する街路・住居の画像を提供するＸ社が，生活状況の分かる画像の修正を求められ，改善勧告を経てシステム提供の中止を命じられた事案である。
設問１はＸ社代理人として訴訟を簡潔に特定し，Ｘ社自身の憲法上の主張を組み立てる。
設問２では被告の反論を想定し，生活画像の公表を規制することの合憲性について私見を示す。
所定の行政手続が適正であるとの前提で，個別の規制対象の明確性と一般的な文言批判を区別する。

重み５は４項目である。
番号３：情報・事実の流通を妨げられない自由を表現の自由として構成し，その保護の理由を説明する
番号８：公道で一時的に見られることと，ネットで広く反復して閲覧されることの差を，具体的な侵害の範囲・程度に結び付ける
番号１３：氏名等が分からなくても，どの家の居住者の情報かを把握できることから保護利益への影響を説明する
番号１４：生活画像の公表を規制することの合憲性を，情報価値と具体的な私生活上の被害の調整から論じ，中止が過剰との指摘だけで処分審査を終えない

記事：平成２３年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

場外発売場の設置許可の基礎となった自治会同意の決議に疑いが生じ，学校法人と近隣住民が争う一方，大臣が同意書の再取得と許可取消しを検討する事案である。
設問１はＴ市に助言する第三者として原告適格に絞る。
設問２（１）はＡの取消前救済の有意な二候補を比較し，仮の救済を除いて最適な訴えを選ぶ。
設問２（２）は大臣の要求・取消措置を，設問３は提示された①②以外の追加条例規定を検討する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（逮捕及び身体拘束）２　設問２（捜査報告書とメール）３　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２３年司法試験の刑事系科目第２問（刑事訴訟法）について，公式の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した２１項目を５段階で整理し，答案案と解説を示すものである。
評価項目と重みは法務省の公式採点基準・項目別配点ではない。

項目内容対象問題平成２３年刑事系科目第２問（ＰＤＦの５頁～１２頁）答案の基準時平成２３年５月１４日の試験実施時。事例は平成２２年の捜査・公判。公式資料出題の趣旨はＰＤＦの１２頁～１４頁（刑事系科目第２問の節），採点実感はＰＤＦの２８頁～３１頁を確かめた。逮捕②の読み方に関する司法試験委員会の取扱いも確かめた（第７の１）。主要事項別件逮捕・勾留，拘束の蒸し返し，報告書全体と添付メールの伝聞性。評価項目Ｎ＝２１。重み５は６項目，重み合計Ｗ＝８６。独自の分析値。答案分量５０００字以内。下記答案は見出しを含み，空白・改行を除いて４１３２字。主要裁判例再伝聞について最高裁昭和３２年１月２２日判決，証言拒絶と供述不能について最高裁昭和２７年４月９日大法廷判決を解説で参照する（第７の３）。後発の法令・判例試験後の改正・裁判例を当時の答案要求を変更する根拠に用いない。確認日令和８年１１月６日

答案は，別件の法定要件を原則としつつ実質的な令状主義の潜脱を許さない立場を採る。
甲の別件拘束と本件拘束，乙の本件拘束を肯定し，乙の別件拘束末期には必要性を欠く継続の問題が残るとする。
公式資料は特定の結論だけを要求するのではなく，採用した立場と具体的事実に即した一貫した論述を求めている。

重み５は，拘束の判断基準（番号１），前後の拘束の接続（番号１０），報告書全体の証拠能力（番号１１），遺棄依頼の発言（番号１６），殺人告白の再伝聞（番号１７），資料２の交信の非伝聞利用（番号２０）である。
評価表は第４，答案とその対応は第５を参照。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの行に一つの判定対象を置き，答案にどのような処理があれば充足するかを具体化した。
出典欄の頁は公式ＰＤＦの通し頁であり，引用は原文の短い字句に限った。
一般的な記載から具体化したものは「間接」と示し，当該問題の範囲を確かめて対応する記載がない場合だけ「記載なし」とする。

番号５・１０・１９は，逮捕者の読み，採用した別件逮捕勾留論，共犯者の公判での供述状況に応じた分岐を含む。
相互に異なる構成の結論を全答案へ累積要求しない。
番号２１は口頭発言に署名・押印を要求する誤りを回避する注意項目である。
同じ誤りを通常項目と注意項目で二重に減点する趣旨ではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

重要度は重み１～５だけで表示する。
注意という種別だけで重みを決めず，５を一定割合に割り当てることもしない。
重みの合計から公式得点・合格可能性・年度間の難易度を推計することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

殺人・死体遺棄事件の捜査で，Ａの申告したＢの私的メールの内容に符合する死体が発見され，甲乙が浮上した。
捜査官は，本件での逮捕には証拠が不十分と考え，甲を別の強盗事件で，乙を万引きで逮捕した。
その後の余罪取調べの内容は甲乙で異なり，両名は釈放と同日に本件で逮捕される。

証拠は，Ｂのパソコンに保存されたＡ宛てメールを添付する資料１と，甲の携帯電話から出力した報酬請求・返信を添付する資料２である。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問①前段―本件自己株式取得の効力２　設問①後段―甲社とＢとの間の法律関係３　設問②―本件自己株式処分の効力４　設問③―Ｃの甲社に対する会社法上の責任５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２３年司法試験の民事系科目第２問（商法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した３６の評価項目と，５段階の重み，５０００字以内の答案例を示す。
評価項目と重みは本記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，配点又は合格可能性の推計ではない。

項目内容対象問題法務省・平成２３年民事系問題PDFの第２問（PDF６頁～９頁）。答案の基準時平成２２年６月２９日の定時株主総会等を扱う問題であり，平成２３年の試験時の会社法及び会社法施行規則を前提とする。その後の会社法改正で設けられた機関類型等を当時の答案へ持ち込まない。資料の状態問題はPDF６頁～９頁の第２問全体を確かめた。出題の趣旨はPDF５頁の民事系第２問の見出しから６頁の第３問の直前まで，採点実感はPDF１５頁～１７頁の民事系第２問全体を読んだ。中心となる事項特定の株主からの自己株式の取得の三つの瑕疵と取得の効力，財源規制違反による受領者の支払義務，有利な価額での自己株式の処分における説明義務違反と特別利害関係人の議決権行使，自己株式処分無効の訴え，代表取締役の４６２条・４６５条・４２３条の責任。評価項目全３６項目。重み５は９項目。重みの合計は１４４。取得を無効とする構成でだけ評価する条件付きの項目を，全答案へ累積要求しない。裁判例最高裁昭和４６年７月１６日判決（昭和４６年（オ）第３９６号，集民１０３号４０７頁）。判決本文と書誌を裁判所HPで確認した（第７の３）。答案の分量４７８９字（見出し・番号・空白を含み，改行だけを除外）。上限５０００字。確認日令和８年１１月６日。法令の確認範囲は第７の２に示す。

本答案は，設問①では，売主追加請求の通知の欠缺，特定の株主Ｂの議決権行使及び財源規制違反という三つの瑕疵を認めた上で，本件自己株式取得を有効とし，Ｂは株主の地位を失う一方で，受領した２５億円全額を甲社に支払う義務を負うとする。
設問②では，Ｄの質問に対する説明拒絶と乙社の議決権行使による著しく不当な決議を取消事由と認めつつ，本件自己株式処分は無効とならないとする。
設問③では，Ｃの４６２条・４６５条の責任について注意を怠らなかったことの証明を認め，４２３条の責任は損害と因果関係が認められる範囲に限る構成を採る。
各設問の結論を唯一の正解とするものではない。
事実と設問の整理，評価項目の一覧，答案本文，設問ごとの解説の順に参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの評価項目には，一つの判定対象を置いた。
表の頁はPDFファイルの先頭から数える頁であり，両公式資料の対象範囲から根拠箇所と短い語句を示す。
「記載なし」は当該範囲を読んだ上で具体的な記載を確認できないことを意味する。

採点実感が不十分な答案として挙げた事項のうち，正しい書き方の裏返しに当たるものは，独立の項目にせず，対応する項目にまとめた。
通知の欠缺を招集手続の瑕疵とする誤りは番号３に，Ｂの議決権行使を特別利害関係人の問題とする誤りは番号５に，４６１条１項２号を根拠とする誤りは番号１０に，財源規制違反の有効説だけで他の瑕疵を処理する誤りは番号１２に，法令違反を度外視して経営判断の原則を当てはめる誤りは番号３３に含めている。
出訴期間の徒過を前提とする誤り（番号８）と，後の処分を理由に取得を有効とする誤り（番号１９）は，独立の注意点として「〜しない」の形で置いた。

採点実感は，Ｂの議決権行使の瑕疵の性質と，財源規制違反の取得の効力について，どちらの見解を採っても理由が適切であれば同等に評価したとしている。
そのため，番号６・１１は見解の選択ではなく理由の有無を評価する。
【適用条件】が付く行は，その構成を採った場合に限って評価する。

２　５段階の重み付けの基準

重み５：設問の判断を大きく分ける核心。
重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。
重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価。
重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りへの注意。
重み１：補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは設問内での役割から各項目を個別に判断した。
両公式資料に登場するという件数だけで重みを決めず，段階ごとの件数も割り当てていない。

第３　本問の概要

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　甲の歩道上の行為２　甲の車両走行３　乙・丙の各行為４　丙の後行行為への関与５　各場面に関する注意６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２３年司法試験刑事系科目第１問（刑法）を扱う。
出題の趣旨及び採点実感から独自に抽出した２８項目と５段階の重み付け，模範解答案及びその解説を示す。
評価項目と重みは法務省の公式採点基準・配点ではない。

項目内容対象平成２３年司法試験刑事系科目第１問（刑法）問題文法務省・刑事系科目問題のＰＤＦの２頁～４頁を確かめた答案の基準時平成２３年の試験実施時。後年の改正・裁判例を答案の根拠にしない。公式資料出題の趣旨はＰＤＦの９頁～１１頁（刑事系科目第１問の節），採点実感はＰＤＦの２４頁～２７頁を確かめた。評価項目Ｎ＝２８。重み５は７項目，重み合計Ｗ＝９９。許容分岐を全答案へ累積要求しない。主な争点現場共謀，第三者のための防衛，量的過剰防衛，後行行為の共犯，殺人未遂及び自招侵害答案の字数５０００字以内。下記答案は見出しを含み，空白・改行を除いて３５２８字。主要裁判例公式の出題の趣旨が挙げる平成２０年５月２０日・同年６月２５日の各最高裁決定及び平成６年１２月６日最高裁判決。各判例の確認範囲は第７の３に示す。条文の版答案に用いた条文は，平成１９年法律第５４号反映版の原文と，試験前の平成２２年法律第２６号の改正部分で照合した（第７の２）。確認日令和８年１１月４日

答案案は，甲の最初の二つの傷害罪と最後の殺人未遂罪（過剰防衛），乙の後行する傷害罪と強要未遂罪を認め，丙の傷害行為等には正当防衛を認める構成を採る。
これは本記事の事実評価による一案であり，殺意の肯定を公式指定の結論とするものではない。

第４に評価表，第５に答案と対応表・解説を置く。
とくに重み５は番号２・３・７・９・１２・１７・２０であり，犯罪類型，防衛の成否及び共犯の対象を分ける核心として選んだ。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目には一つの判定対象を置き，具体的な論証・事実評価が答案にあるかを判定する。
出典欄の頁は公式ＰＤＦの通し頁であり，頁の後の(1)・２・３(2)イ等は各資料の見出し番号である。
引用は原文の短い字句に限った。
公式資料の記載から評価単位へ具体化する操作及び重みの判断は本記事の推論である。

「通常」「注意」は種別，「許容分岐」は採用構成に応じた適用範囲を示す。
注意を重み２へ自動配属せず，不採用の分岐を欠落として累積評価しない。
「記載なし」は当該問題の関連範囲を確かめた結果であり，一般的な記述を具体化した部分は「間接」と区別する。

２　５段階の重み付けの基準

５は設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認とする。
注意も誤りの影響から個別に重み付けする。
重み４に両公式資料への登場を必須とせず，重み５の件数・割合も先に割り当てない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲が乙を殴るなどしたのに対し，丙が乙を助け，甲が丙にも暴行を加えたため，乙と丙が甲へ反撃する。
甲が逃げると，乙は約３００メートル追ってナイフで切り付け，丙は制止する。
車に逃れた甲に乙がナイフを突き出した後，乙は車外ステップへ乗り，ナイフを車内に落とす。
それに気付いた甲が加速・蛇行して乙を転落させ，乙は重傷を負うが生存する。

細部は公式問題文による。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２３年司法試験論文式試験の民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象とする。
法務省の出題の趣旨及び採点実感の本問に関する範囲を読み，両資料から独自に抽出した３３の評価項目と，試験実施時を基準とする模範解答を示す。
法務省の公式採点基準や項目別配点を示すものではない。

設問答案の到達点１Ｂ・Ｐの立場から，権利自白の裁判所に対する効力を経て撤回制限を基礎付ける。２担当適格の両立性を検討し，権利主張参加を否定，共同訴訟参加を肯定する構成を採る。３判例の処理による同一人Ｍの実体上の矛盾を指摘した上で，処分自由と執行の限界からその処理を維持する。

評価項目は重み１から５までの５段階で示す。
重み５は番号４・６・１４・１９・２１・２８の６項目であり，番号１９と２１は合一確定を基礎付ける異なる構成に対応する条件付き項目である。
重みの合計は１２９である。
３３項目の全部を，どの答案にも累積して要求するものではない。
評価項目は第４，答案全文と項目への対応・留保は第５，関連記事は第６，出典と確認状態は第７に掲げる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，公式資料の記述を，答案の何を評価するかが分かる単位へ言い換えた本記事独自の整理である。
項目の切り出し，具体化及び重みは本記事独自の判断であり，引用した短い語句だけから公式配点を推測することはできない。
表の頁は，法務省の各PDFの物理頁を示す。
「記載なし」は，本問に関する範囲を全文読んだ上で，対応する明示を確認できなかったものをいう。

「通常」「注意」は項目の種別であり，別の重要度ラベルではない。
注意も回避する誤りの影響に応じて重みを判断する。
「許容分岐」と適用条件は，採用した構成に即して評価対象を定めるための表示である。
不採用の構成まで書くことや，同じ誤りの二重評価を求めるものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重みは，設問内で果たす役割から判断した本記事独自の重要度である。
両方の公式資料に登場するかどうかだけで，機械的に重みを決めていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

設問１・２では，ＢがＡに対する貸金債権を保全するため，Ａに代位して，Ｄの相続人Ｃに対し甲土地のＤからＡへの所有権移転登記手続を請求している（訴訟１）。
Ｃは第１回口頭弁論期日に「Ａは，甲土地を現に所有している。」（③）を認めたが，第２回口頭弁論期日に，Ｃの訴訟代理人Ｑが，ＡはＤの代理人としてＥから甲土地を買い受けたとの陳述（⑦～⑩）をしたことが設問１の対象となる。
設問２では，Ａの別の債権者Ｆが，Ｂが被保全債権の発生やＡの無資力の立証に難渋しているとの情報を得て，訴訟１に当事者として参加する方法を検討する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（１）―転用物訴権２　設問１（２）―敷金返還請求権の放棄と責任財産の保全３　設問２―将来債権売買の解除４　設問３（１）―工作物責任と請負人の責任５　設問３（２）―身体的素因と減額６　答案全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２３年司法試験の民事系科目第１問（民法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した３８の評価項目と，５段階の重み，５０００字以内の答案例を示す。
評価項目と重みは本記事独自の分析であり，法務省の公式採点基準，配点又は合格可能性の推計ではない。

項目内容対象問題法務省・平成２３年民事系問題PDFの第１問（PDF２頁～４頁）。答案の基準時平成２３年の試験時の民法を前提とする。平成２９年の債権法改正（令和２年４月１日施行）後の条文を当時の答案へ持ち込まない。資料の状態問題は確認済み（PDF２頁～４頁）。出題の趣旨はPDF３頁の民事系第１問の見出しから５頁の第２問の直前まで，採点実感はPDF１１頁～１４頁の民事系第１問全体を確かめた。中心となる事項転用物訴権，敷金返還請求権の放棄と詐害行為取消権，将来債権売買の解除，工作物責任，素因減額。評価項目全３８項目。重み５は６項目。重みの合計は１４５。条件付きの別構成の項目を全答案へ累積要求しない。裁判例最高裁平成７年９月１９日判決（平成４年（オ）第５２４号，民集４９巻８号２８０５頁）及び最高裁平成８年１０月２９日判決（平成５年（オ）第８７５号，民集５０巻９号２４７４頁）。判決本文と書誌を裁判所HPで確認した（第７の３）。答案の分量４０３０字（見出し・番号・空白を含み，改行だけを除外）。上限５０００字。確認日令和８年１１月４日。法令の確認範囲は第７の２に示す。

本答案は，設問１（１）ではＢの受益が法律上の原因を欠くことを否定し，ＣのＢに対する不当利得返還請求による回収額を０円とする。
設問１（２）では，Ａの敷金返還請求権の放棄を債務免除として詐害行為取消権により取り消し，回復した請求権の代位行使により７００万円を回収する構成を採る。
設問２では，将来の賃料債権を発生した状態で帰属させる主たる給付義務の履行不能による解除を認め，代金２０００万円の返還を導く。
設問３では，Ａ・Ｆの工作物責任とＤの不法行為責任を検討し，加齢による身体機能の低下と疲労の蓄積を理由とする減額を否定する。
各設問の結論を唯一の正解とするものではない。

事実と設問の整理，評価項目の一覧，答案本文，設問ごとの解説の順に参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの評価項目には，一つの判定対象を置いた。
表の頁はPDFファイルの先頭から数える頁であり，両公式資料の対象範囲から根拠箇所と短い語句を示す。
「記載なし」は当該範囲を読んだ上で具体的な記載を確認できないこと，「間接・要件具体化」は一般的な記載から本記事が導いたことを意味する。

主たる給付義務と付随義務，旧５４３条と旧５４１条，債務免除と偏頗弁済という別構成は，全てを一つの答案に累積して要求しない。
【適用条件】が付く行は，その構成を採った場合に限って評価する。
答案全体の行と設問別の行が同じ不足を捉える場合には，同じ不足を二重に評価しない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５：設問の判断を大きく分ける核心。

重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。

重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価。

重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りへの注意。

重み１：補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは設問内での役割から各項目を個別に判断した。
両公式資料に登場するという件数だけで重みを決めず，段階ごとの件数も割り当てていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題の全文は，法務省の民事系問題PDFに掲載されている。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２（１）３　設問２（２）４　設問３５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本稿は，平成２３年司法試験の公法系科目第２問（行政法）を対象とする学習用の解答例である。
法務省の出題の趣旨と採点実感等に関する意見から，３１の評価項目を独自に抽出し，重み１～５を付した。
法務省の公式採点基準や項目別配点ではない。

項目内容対象平成２３年司法試験・公法系科目第２問（行政法）問題法務省の問題PDFのPDF７頁～１５頁（関係法令・通達の抜粋を含む）基準時平成２３年５月１１日の試験実施時。問題に掲載された当時の法令を用いる。出題の趣旨PDF２頁～３頁の本問部分を読んで根拠とした。採点実感PDF７頁～１０頁の本問部分を読んで根拠とした。主題原告適格，取消前の救済，地元同意と裁量，条例項目数と重み３１項目，重み５は７項目，重みの合計１２０答案改行を除き４０６２字（５０００字以内で作成）確認日令和８年１１月４日

本稿の答案は，学校法人Ｘ１の原告適格を肯定し，住民Ｘ２については否定する。
取消し前の救済は差止めを第一候補とし，確認訴訟の解決範囲と比較する。
地元同意の欠缺だけを絶対的な許可拒否・取消事由とせず，協議過程や具体的な公益上の支障を考慮する立場を採る。

重み５は番号１（原告適格の枠組み），１１（差止め），１４（救済の比較選択），１５（許可の特殊性），１８（同意を考慮する範囲），２４（取消しと信頼保護），２９（法令と条例の抵触）である。
答案と評価項目の対応は第５の３に示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目は一つの判断対象として，答案から充足の有無を検討できる形にした。
【注意】は避けるべき誤りの型を示す項目，【許容分岐】は採用する構成に応じて適用される項目であり，いずれも重みとは別の区分である。
番号１２は本稿が公法上確認訴訟を第二候補とする場合の項目で，別の有意な候補を排除するものではない。

公式資料の根拠はPDFの通し頁で示す。
「関連範囲に直接記載なし」は，その資料の本問部分に直接の記載がないことを示すもので，その事項の検討が不要であることを意味しない。
一般的な要求から本件法令の具体的な処理を導く項目は「間接」と表示し，その具体化は本稿の分析である。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重み５と４は項目の役割から区別し，資料に現れる回数で決めていない。
【注意】の項目も個別に重みを付すが，同じ理解について他の項目と二重に得点・減点を計算する趣旨ではない。
項目数や重み合計から公式得点・合格可能性を推測することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

社団法人Ａはモーターボート競走の勝舟投票券の場外発売場（本件施設）の設置許可を受けたが，自治会同意の決議に反対派を排除した疑いが生じた。
学校法人Ｘ１と近隣住民Ｘ２が許可の取消しを求め，国土交通大臣はＡに同意書の再取得を求めること及び許可の取消しを検討している。
本件施設は大規模で長期・夜間営業を予定し，法科大学院，Ｘ２の住居及び最寄り駅は共通の県道に沿っている。

２　設問が求めること

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の訴訟と保障の構成２　設問２の対立利益と具体的判断３　検討範囲・注意及び条件付きの構成４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本問は，地図と結び付いた街路等の画像をインターネットで提供する自由と，その画像による私生活上の利益への侵害をどう調整するかを問う。
思想・意見の表明とは異なる情報提供を憲法２１条で保護する理由と，マスク後にも残る生活画像の具体的な価値・危険を論じることが中心となる。

項目内容対象問題平成２３年司法試験公法系科目第１問（憲法）。法務省の問題PDFの第１問。答案の基準時平成２３年５月１１日（論文式試験の公法系科目第１問の実施日）。実施日程参照。問題に付された仮想の法律を前提とする。公式資料の状態問題PDF１頁～６頁，出題の趣旨PDF１頁～２頁の第１問部分，採点実感PDF１頁～６頁，補足説明PDF１頁～２頁はいずれも確かめた。評価項目全２５項目。重み５は番号３・８・１３・１４の４項目。重みの単純合計は８７である。答案例改行を除き４１００字（見出し・全角空白・末尾の「以上」を含む）。設問１はＸ社の主張，設問２は反論を踏まえた私見を示す。

本記事の答案例は，具体的な生活情報を必要な範囲で修正させる規制を認めつつ，提示された事情だけではサービス全部の中止の必要性までは導けないとする。
これは一つの論証例であり，公式資料がこの結論だけを正解としたという意味ではない。
評価項目の切り分け，重み及び答案は本記事独自のものであり，法務省の公式採点基準・模範解答・公表配点ではない。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

第４の番号は記事全体で１～２５の連続番号である。
項目は答案だけから充足を判断できる単位に整理した。
「注意」は具体的な誤りの回避を示す種別であり，別枠の減点や一定の重みを意味しない。
「許容分岐」の項目は記した構成を採った場合にだけ適用し，不採用の別構成まで累積して要求しない。

出典欄はPDFの頁と短い原文で示し，採点実感は頁の後の括弧内にその項目番号を付した。
引用は対応箇所を探すための短い抜粋である。
「記載なし」は，第１問の関連範囲を確かめた上で，その資料に個別の明示がないという意味である。
原資料の記載が評価単位の一部分を支える場合があるため，抜粋だけで項目の全内容や重みが公式に指定されたと読まないようにした。

２　５段階の重み付けの基準
重み本記事での意味５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

重み５は，保護される自由の積極的構成（番号３），公道での観察とネット公開の違い（番号８），氏名の識別とは別の住居への情報の帰属（番号１３），生活画像の公表規制それ自体の憲法判断（番号１４）に限定した。
これらは本問の法的な入口又は対立利益の捉え方を左右する。
その構造を具体的な反論や事情に結び付ける主要論証は重み４とし，両資料に現れるかという回数だけで区別していない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ｘ社は，地図と対応した全周の画像をインターネットで提供する特定地図検索システムを運用する。
利用者には現地の状況を把握する利便性がある一方，住居の庭・ベランダ・室内等に表れる生活状況，保護施設や子供の居場所などを広く知られる危険が問題となった。
問題に付された法律は，届出，撮影に用いるカメラの高さの制限，画像の修正等，勧告及び一定の要件の下での命令を定める。

法の制定後，Ｘ社は，人の顔や表札など特定個人を識別できる情報と車のナンバープレートにマスキングを施し，車載カメラの高さも法の定める高さ（地上１．６メートル以下）に改めたが，家の中の様子など生活ぶりがうかがえる画像は修正しなかった。
数件の申立てに応じた改善勧告にも従わなかったため，Ａ大臣は，行政手続法の定める手続に従って，特定地図検索システムの提供の中止命令をした。

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目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系第１問（憲法）２　公法系第２問（行政法）３　民事系第１問（民法）４　民事系第２問（商法）５　民事系第３問（民事訴訟法）６　刑事系第１問（刑法）７　刑事系第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

本記事は，平成２４年司法試験論文式試験の主要７科目・７問について，公開中の模範解答記事を一覧にし，各問の概要と評価項目を整理するものである。
対象は憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法であり，選択科目・短答式試験・旧司法試験・予備試験は対象としない。

項目内容対象年度・範囲平成２４年司法試験の公法系２問，民事系３問，刑事系２問答案の基準時平成２４年の試験時。各問の指定と，子記事が示す当時の法令・資料の範囲による評価項目の総数７記事の公開評価表の全１７０項目重み５の総数４６項目重みの合計６７１。条件付き項目・許容分岐を含む公開表の単純合計であり，公式配点ではない資料の位置付け７子記事の公開本文から整理したもの。公式資料の本文や法令・判決原文を本記事で改めて審査したものではない子記事の確認日令和８年１１月４日翌年の主要７科目ハブ平成２５年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

評価項目と重みは各子記事の独自分析であり，法務省の公式採点基準・配点・公式模範解答ではない。
本記事では，全評価行を一度ずつ数えた公開表の集計と，特定の答案に適用される項目の範囲を分けて整理する。
採らない許容分岐や，条件を満たさない項目まで，一つの答案へ累積して要求するものではない。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系第１問（憲法）寺院再建への三助成，住民訴訟，政教分離と具体的事実の評価２０２公法系第２問（行政法）都市計画決定の処分性，現在の計画存続の適法性，長期建築制限と損失補償２７６民事系第１問（民法）遺産共有と権利承継，取得時効，混合寄託，将来利益の損害賠償２８８民事系第２問（商法）取締役選任，株主・監査役の差止めと責任追及，監査役選任決議２４８民事系第３問（民事訴訟法）処分証書と二段の推定，主要事実，参加的効力，同時審判申出共同訴訟と控訴３０１０刑事系第１問（刑法）無断担保設定，議事録偽造，再横領，背任，共謀共同正犯と身分，罪数２３６刑事系第２問（刑事訴訟法）場所令状と搬入荷物・ロッカー，逮捕に伴う捜索，共謀存否不明と訴因変更１８６合計主要７科目・７問１７０４６
第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各子記事の現在の公開評価表における通し番号である。
評価項目の文言を子記事から掲げ，区分や重みの理由を説明する後置注記とは分けている。
条件付き項目は適用条件も示し，本記事で独立に採点し直したものではない。

１　公法系第１問（憲法）

大火で被災した寺院に対する本堂再建費・庫裏再建費・土地全体の整地費の助成について，住民訴訟と憲法上の主張を検討する問題である。
設問１はＤから相談を受けた訴訟代理人としての提訴と主張，設問２は被告の反論を想定した自己の見解を求める。
法律上必要な前提手続は尽くしたものとされ，既に支出された三助成を対象ごとに判断する。

子記事の答案例は三助成を違憲とする構成を採るが，それだけが公式資料に指定された結論であるとはしていない。
原告・被告の主張を不自然な極論へ分けず，採用する判断基準と具体的な事実評価を接続することを重視している。

重み５は２項目である。
番号３：地方公共団体の宗教団体への助成を８９条前段を中心に検討する。
８９条後段や個人の信教の自由だけに逸れない
番号８：８９条の絶対的禁止か相対化かを理由付きで検討し，採用する基準を具体的事実へ適用できる形にする。
相対説を採る本答案では相当限度と総合考慮を示す

記事：平成２４年司法試験公法系第１問（憲法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

道路都市計画による建築制限が長期に続く土地について，都市計画決定の処分性，現在の計画存続の適法性，地価低落分の損失補償を検討する問題である。
設問１は事業認可の効果等との比較を求めるが，各訴えの個別要件を詳論するものではない。
設問２は当初決定の違法性や当然失効ではなく，現在の計画存続を対象とし，双方の立場を検討して自己の見解を示す。

（続きを読む...）平成２４年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と読み方１　対象とした試験と資料２　模範答案の前提と表記３　全１２問の主な論点第２　憲法１　第１問　自治会の寄付金徴収と思想・良心の自由２　第２問　公益事業への助成と「公の支配」・独立行政委員会第３　民法１　第１問　売買解除と動産賃借人・賃料債権の譲受人２　第２問　指図による三者間の給付と不当利得第４　刑法１　第１問　先行傷害・搬送放置・救助妨害と死亡結果２　第２問　親族相盗例・盗品売却・売却代金の費消第５　商法１　第１問　重要財産の処分・事業譲渡・屋号の続用２　第２問　株主名簿の閲覧と第三者割当ての差止め第６　民事訴訟法１　第１問　弁論準備手続の特徴と終結後の効果２　第２問　補助参加人の控訴期間と参加的効力の例外第７　刑事訴訟法１　第１問　無告知入室・令状呈示・同席者の携帯品の捜索２　第２問　弾劾証拠と自己矛盾供述の証明方法第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）３　裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）４　公文書
第１　この記事の対象と読み方
１　対象とした試験と資料

本記事は，平成２０年度旧司法試験第二次試験論文式試験の全１２問について，問題文，法務省の出題趣旨，模範答案及び解説を示すものである。
憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法を，各２問ずつ掲載する。

問題文と出題趣旨の出典は，法務省の論文式試験問題・出題趣旨に掲載された平成２０年度の問題PDF及び問題と出題趣旨のPDFである。
本文中の頁は各PDFの先頭を１頁とした頁番号であり，出題趣旨PDFには問題文も再掲されている。
引用部分は原文の句読点・数字等を保ち，空白及び改行などの表示上の体裁を調整している。

関連する資料案内：法務省の司法試験・予備試験資料の所在

別年度の記事：
平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１８年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２２年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説

２　模範答案の前提と表記

模範答案は，平成２０年の出題当時の法令及びそれまでの裁判例を基準とし，各問の「現行法とその後の裁判例」は令和８年１１月４日を調査の基準日とする。
例えば，民法の錯誤，債権譲渡における債務者の抗弁及び民事訴訟の手続は，出題当時の条文によって答案を書き，現在の条文による説明は各問の「現行法とその後の裁判例」に分けて示す。

本記事の答案と解説は，公式出題趣旨を参照して生成AIにより作成した学習用の参考答案であり，一つの見解を採用したものにすぎず，法務省が作成した答案や公式の採点基準ではない。
公式出題趣旨が求める検討，判例原文が述べる判断及び本問の事情について答案が補う解釈・評価を区別して読む必要がある。
各問の解説では，どの検討が答案のどの部分に対応するかも説明する。

３　全１２問の主な論点
科目問題主な論点憲法第１問自治会の性格，寄付目的，集金目的及び会員の負担憲法第２問憲法８９条後段，財政民主主義，独立行政委員会民法第１問解除前の第三者，動産賃借権の対抗力，譲渡債権への抗弁民法第２問指図給付，原因関係の欠缺，返還請求の相手方刑法第１問殺意と不作為，保護責任，介在行為と因果関係刑法第２問所有者と占有者の親族関係，錯誤，詐欺と違法な委託商法第１問取締役会決議と総会決議，営業活動の承継，債権者保護商法第２問競業者の名簿閲覧，支配目的の発行，有利発行と基準日民事訴訟法第１問口頭弁論との比較，審理の集中，終結と失権の区別民事訴訟法第２問被参加人の期間，独立した控訴の可否，重要証拠の不提出刑事訴訟法第１問呈示前の必要な処分，令状の対象場所と第三者の所持品刑事訴訟法第２問別人の供述による弾劾の限界，署名のない録取書，録音の正確性
第２　憲法
１　第１問　自治会の寄付金徴収と思想・良心の自由
(1)　問題文（問題PDF１頁）

Ａ自治会は，「地縁による団体」（地方自治法第２６０条の２）の認可を受けて地域住

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目次

第１　この記事の対象と読み方１　対象とした試験と資料２　模範答案の前提と表記３　全１２問の主な論点第２　憲法１　第１問　営利的表現・放送の特性，広告時間制限と免許取消し，国家賠償・損失補償２　第２問　法的拘束力を持つ住民投票と国民投票，代表民主制・地方自治第３　民法１　第１問　詐欺取消しと動産の第三取得者，即時取得・対抗問題，旧売主担保責任２　第２問　他人物賃貸借，９４条２項類推，権利者の拒絶後の相続，敷金と留置権第４　刑法１　第１問　過失行為を利用した間接正犯，殺人と傷害致死の共同正犯２　第２問　カード不正利用，詐欺未遂，私文書偽造・行使，店長の背任と立替払請求第５　商法１　第１問　取締役・監査役の任務懈怠，株主の間接損害，違法行為の差止め２　第２問　見せ手形，交付・白地補充，架空支店名義の裏書，署名独立・善意取得第６　民事訴訟法１　第１問　訴状の必要的記載事項，補正命令，裁判長による却下命令の形式・効力２　第２問　裁判上の自白，抗弁・積極否認，自白撤回，別訴の矛盾挙動と信義則第７　刑事訴訟法１　第１問　場所令状と第三者の身体，必要な処分・追跡，現行犯逮捕と差押え２　第２問　実況見分調書，指示説明と過去の事実の供述，伝聞例外の区別第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）３　裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）４　公文書
第１　この記事の対象と読み方
１　対象とした試験と資料

平成１８年度旧司法試験第二次試験論文式試験（平成１８年７月１６日及び１７日実施）の６科目各２問，合計１２問を取り上げる。
科目の順は，憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法とする。
法務省のＰＤＦでは商法（３頁）が刑法（４頁～５頁）より前にあるため，各問の見出しに付したＰＤＦの頁は科目の順と前後する。
問題文と出題趣旨は，法務省の公式ＰＤＦにより，それぞれの問ごとに掲げる。
模範答案はＡＩが作成した学習用の答案例であり，法務省が公表した答案ではない。

法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験の年度別一覧）
平成１８年度の問題ＰＤＦ
平成１８年度の問題と出題趣旨ＰＤＦ

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別年度の記事：
平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２０年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２２年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説

２　模範答案の前提と表記

答案は，平成１８年度の出題当時の法令・判例を基準とし，公式の出題趣旨を参照した上でＡＩが作成した答案例である。
以下の答案は一つの見解を採用した学習用の案であり，公式の模範解答ではない。
出題趣旨が特定の結論まで指定していない問題では，答案と異なる結論を採る余地がある。
各問の解説では，出題趣旨が求める検討と，答案で採用した法的構成・推論を区別して示す。

各問の「現行法とその後の裁判例」は，令和８年１１月４日を基準日として別に設け，後年の法改正や判例を平成１８年当時の答案の根拠に混ぜない。
判決の事案が問題文と異なる場合には，その違いと引用する範囲を説明する。

問題文と出題趣旨は法務省の資料の字句・句読点のとおり掲げ，ＰＤＦの版面上の改行は段落ごとにまとめた。

３　全１２問の主な論点

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目次

第１　対象資料と答案の前提１　対象年度と公式資料２　模範答案と解説の読み方３　１２問の論点一覧第２　憲法１　第１問２　第２問第３　民法１　第１問２　第２問第４　刑法１　第１問２　第２問第５　商法１　第１問２　第２問第６　民事訴訟法１　第１問２　第２問第７　刑事訴訟法１　第１問２　第２問第８　出典１　法令２　裁判所ウェブサイト掲載の裁判例３　裁判所ウェブサイト未掲載の裁判例４　公的資料
第１　対象資料と答案の前提
１　対象年度と公式資料

本記事は，平成２１年度旧司法試験第二次試験論文式試験の６科目各２問，計１２問を扱う。
問題文は法務省の問題PDF，出題趣旨は法務省の問題・出題趣旨PDFに基づく。
以下の頁はPDFファイルの先頭から数えた頁であり，各資料の問題番号は第１問・第２問である。
年度別の公表ページは，法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験の年度別一覧）である。

関連する資料案内：法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

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平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２２年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説

２　模範答案と解説の読み方

模範答案は，公式の出題趣旨を参照した上でＡＩが作成した学習用の答案例であり，一つの見解を採用したもので，公式の模範解答ではない。
特に，親権喪失の宣告後にされた親権者の代理行為と表見代理，遺産でない財産を含む遺産分割協議の錯誤と共同相続人間の担保責任，死因が不明な場合に途中から暴行に加わった者の責任，信販会社と購入者に対する詐欺の構成及び罪数，住居内にいる者の撮影の性質，自白に由来する証拠物及び反復自白の証拠能力については，見解が分かれ得るため，答案と異なる結論を採る余地がある。
答案の法的基準時は平成２１年の出題当時とし，現行法と出題後の裁判例は，各問の末尾に分けて説明する。
「現行法と出題後の裁判例」の欄は令和８年１１月３日を基準日とし，出題後の裁判例は各問の検討に関係する主要なものに限って取り上げる。
出題趣旨に記載された検討事項と，答案として採用した解釈・当てはめは，解説で区別する。

３　１２問の論点一覧
科目問題主な検討事項掲載箇所憲法第１問取材資料の押収と報道・取材の自由本文憲法第２問国会議員の免責特権の範囲（地方公聴会の発言とホームページ掲載），国家賠償及び弁護士懲戒本文民法第１問代理権の撤回・取消し，利益相反と親権者の権限濫用本文民法第２問相続債務の承継，遺産分割の錯誤と担保責任本文刑法第１問正当防衛・過剰防衛と共同正犯，承継的共同正犯と死因不明の結果帰属本文刑法第２問文書の作成名義と，信販会社・購入者に対する詐欺本文商法第１問吸収分割と，現物出資による募集株式の発行等（有利発行）の比較本文商法第２問商人間売買の検査・通知と手形の人的抗弁本文民事訴訟法第１問過失相殺の訴訟資料と明示的一部請求の減額方法本文民事訴訟法第２問同時審判申出共同訴訟，擬制自白と控訴の範囲本文刑事訴訟法第１問住居内と公開店舗内の秘密撮影，強制処分と任意捜査本文刑事訴訟法第２問黙秘権不告知・偽計，自白に由来する物的証拠と反復自白本文
第２　憲法
１　第１問
(1)　問題文（原文）

出典：法務省・問題PDF 1頁。

自動車の多重衝突により多数の死傷者が出た交通事故の発生前後の状況を，たまたまその付近でドラマを収録していたテレビ局のカメラマンがデジタルビデオカメラで撮影しており，テレビ局がこれを編集の上ニュース番組で放映した後，撮影時の生データが記録されたディスクを保管していたところ，同事故を自動車運転過失致死傷事件として捜査中の司法警察員が，令状に基づき同ディスクを差し押さえた。この事例に含まれる憲法上の問題点について，その交通事故を取材していたテレビ局が，一般人が撮影したデジタルデータの記録されたディスクを入手し，それを編集の上ニュース番組で放映したところ，同事故に関する自動車運転過失致死傷被告事件の係属する裁判所が，テレビ局に対し，同ディスクの提出命令を発した場合と比較しつつ，論ぜよ。

(2)　法務省の出題趣旨（原文）

出典：法務省・問題と出題趣旨PDF 1頁。

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目次

第１　この記事の対象と読み方１　対象とした試験と資料２　模範答案の前提と表記３　全１２問の主な論点第２　憲法１　第１問　理容所の洗髪設備と職業の自由２　第２問　国会議院・地方議会・政党の除名と司法審査第３　民法１　第１問　意思能力を欠く売買の無効と後見人による清算２　第２問　譲渡担保の物上代位と盗品の加工・付合第４　刑法１　第１問　犯行対象の変更と不作為による放火２　第２問　オーダースーツと偽った販売・倉庫商品の持出し第５　商法１　第１問　譲渡承認・基準日・取消しと配当受領資格２　第２問　隠れた手形保証と満期白地の補充権第６　民事訴訟法１　第１問　債務不存在確認訴訟と給付反訴・反訴の取下げ２　第２問　全部勝訴者の控訴と予備的併合の審判範囲第７　刑事訴訟法１　第１問　逮捕に伴う第三者事務所の捜索と移動後の身体捜索２　第２問　犯行計画メモの非伝聞としての利用第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）３　裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）４　公文書
第１　この記事の対象と読み方
１　対象とした試験と資料

本記事は，平成２２年度旧司法試験第二次試験論文式試験の全１２問を，憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の順に整理する。
公式PDFでは商法が刑法の前に置かれているが，本記事では刑法を商法の前に置く。
各問について，問題文，公式出題趣旨，答案，出題趣旨を踏まえた解説及び現行法との関係を並べる。

法務省の問題PDFは全７頁，問題と出題趣旨のPDFは全１１頁である。
以下の頁表示は，いずれもPDF先頭を１頁とした通し番号である。
民事訴訟法第１問の問題文にある「消費賃借契約」は，問題PDF６頁冒頭及び出題趣旨PDF９頁冒頭の注記のとおり「消費貸借契約」の誤記であり，本記事では消費貸借契約として検討する。

法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験の年度別一覧）
平成２２年度の問題PDF
平成２２年度の問題と出題趣旨PDF

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別年度の記事：
平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説

２　模範答案の前提と表記

答案は，平成２２年度の出題当時の法令・判例を基準とし，公式の出題趣旨を参照した上でＡＩが作成した答案例である。
以下の答案は一つの見解を採用した学習用の案であり，公式の模範解答ではない。
見解が分かれ得る点については，各問の解説で，公式趣旨が求める検討事項と，本記事が採る解釈・当てはめ・結論を区別して示す。

現行法の比較基準日は令和８年１１月３日である。
出題後の裁判例は各問の末尾で明示し，平成２２年当時の答案の根拠としては用いない。
問題文と出題趣旨の引用は原文の数字・句読点を保ち，PDFの物理的な行送りは掲載上の段落へまとめている。

３　全１２問の主な論点
科目・問題主な論点憲法第１問営業態様規制と開業規制，衛生目的と競争制限，制約の強度と代替措置憲法第２問司法権，議院自律権，地方議会の除名，政党の内部処分民法第１問意思無能力による無効の性質と主張者，不当利得と現存利益，後見開始前後の取消し・無効主張・追認民法第２問譲渡担保と請負代金への物上代位，差押えと債権譲渡の優劣，即時取得・盗品の回復請求・代価弁償，加工・付合と償金刑法第１問幇助の因果性，消火義務，独立燃焼，後発の不作為と罪数刑法第２問詐欺の重要事項，相当対価，占有と交付，会社金員の横領，罪数商法第１問株券不発行会社，譲渡制限，株主名簿，基準日，無権利者への配当商法第２問旧商法の利益相反規制，裏書人の責任，白地補充権の時効・起算点民事訴訟法第１問重複起訴，確認の利益，反訴の適法性，訴え取下げの同意と例外民事訴訟法第２問形式的不服，別訴訟物，予備的併合と移審，審級の利益，不服の限度・不利益変更禁止と附帯控訴刑事訴訟法第１問現行犯逮捕，被疑者捜索，逮捕現場の証拠捜索，近接場所への移動刑事訴訟法第２問伝聞法則の趣旨，伝聞と非伝聞の区別，要証事実，計画の存在と犯人性の推認，自白との区別
第２　憲法

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目次

第１　対象と読み方１　対象資料２　答案の前提と表記３　全１２問の論点早見表第２　憲法１　第１問２　第２問第３　民法１　第１問２　第２問第４　刑法１　第１問２　第２問第５　商法１　第１問２　第２問第６　民事訴訟法１　第１問２　第２問第７　刑事訴訟法１　第１問２　第２問第８　出典・参考資料１　法令２　裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例３　裁判所ウェブサイトに未掲載の裁判例４　公文書
第１　対象と読み方
１　対象資料

平成１９年度旧司法試験第二次試験論文式試験の６科目・各２問を扱う。
問題文と出題趣旨は法務省の公式資料により，それぞれの問ごとに掲載する。
答案は，公式の出題趣旨を参照した上でＡＩが作成した答案例である。

法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験の年度別一覧）
平成１９年度の問題ＰＤＦ
平成１９年度の問題と出題趣旨ＰＤＦ

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別年度の記事：
平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２２年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説

２　答案の前提と表記

答案は平成１９年度の出題当時の法令・裁判例を基準とする。
「現行法とその後の裁判例」は令和８年１１月３日を確認基準日として別に設け，後の改正条文を当時の答案の根拠に混ぜない。
問題文及び公式出題趣旨の文字・句読点は原資料の表記を保ち，ＰＤＦの組版による行送りと字間だけを本文表示に合わせる。

以下の答案は一つの見解を採用した学習用の案であり，公式の模範解答ではない。
特に，虚偽の登記を信頼した転得者の保護，業務日誌の盗品等該当性，当事者適格を欠く代位債権者が受けた確定判決の既判力，準現行犯逮捕の要件及び訴因変更を要しない場合の例外については，見解が分かれ得るため，答案と異なる結論を採る余地がある。
解説では，公式趣旨の要求と答案独自の推論を分けて示す。

３　全１２問の論点早見表
科目問題中心論点憲法第１問外国人の公務就任・地方選挙権と国籍要件憲法第２問条約の合憲性に関する拘束的な事前審査民法第１問二重譲渡・虚偽登記，代位・詐害行為取消しと転得者民法第２問原賃貸借の合意解約，転貸人地位・敷金・賃料の移転刑法第１問早すぎた構成要件の実現と共犯関係からの離脱・中止刑法第２問偽計による公務妨害，不法領得の意思，日誌の運搬・恐喝商法第１問利益相反取引と５名の取締役の会社に対する責任商法第２問名板貸会社・営業主体・取締役個人の対外責任民事訴訟法第１問専門家が関与する六つの制度と説明の証拠性民事訴訟法第２問債権者代位訴訟の当事者適格，審理順序と既判力刑事訴訟法第１問現行犯逮捕，逮捕現場の捜索と物品別の差押え刑事訴訟法第２問共犯者・実行行為者の変更，訴因変更と概括的認定
第２　憲法
１　第１問
(1)　問題文（問題ＰＤＦ１頁）

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目次

第１　この記事の対象と読み方１　対象とした試験と資料２　答案の前提と表記３　全１２問の主な論点第２　憲法１　第１問　酒類提供の免許制と公共の場所における飲酒禁止２　第２問　最高裁判所への法律案提出権の付与第３　民法１　第１問　請負の瑕疵と連帯保証人の抗弁・修理業者の救済２　第２問　庭石の二重譲渡と抵当権の追及・妨害排除第４　刑法１　第１問　未遂の教唆・事後強盗と後行参加者の死亡結果への責任２　第２問　第三者を介した贈収賄と詐欺・不法原因給付と恐喝第５　商法１　第１問　退職慰労金・任期中の報酬減額・ストックオプション２　第２問　支店長の隠れた保証裏書と満期前遡求第６　民事訴訟法１　第１問　続審制と控訴審における攻撃防御方法の提出制限２　第２問　再訴・逆向きの明渡請求・占有承継と確定判決の効力第７　刑事訴訟法１　第１問　携帯電話の無令状差押え・内容精査・おとり捜査と現行犯逮捕２　第２問　放送インタビューの録画と伝聞法則・弾劾証拠第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）３　裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）４　公文書
第１　この記事の対象と読み方
１　対象とした試験と資料

本記事は，平成１７年度旧司法試験第二次試験論文式試験の全１２問について，問題文，法務省の出題趣旨，学習用の答案及び解説を対応させるものである。
科目の掲載順は，憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法とする。

問題文は法務省の平成１７年度の問題PDF，出題趣旨は平成１７年度の出題趣旨PDFから引用する。
両PDFは各６頁で，原資料では商法が刑法より前に置かれている。
各問の出典頁を併記し，改行と字下げは記事に合わせている。

資料の入口は法務省「論文式試験問題・出題趣旨」である。
法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）と，平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案―憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全１２問と出題趣旨を踏まえた解説（AI作成）も参照されたい。

２　答案の前提と表記

答案と解説は生成AIを用いて作成した学習用の論述であり，法務省の公式解答ではない。
公式出題趣旨を初めから参照する方式を採り，未読の状態で出題意図を復元したものではない。

答案の基準時は平成１７年の出題時である。
民法の請負人の担保責任と保証，会社に関する旧商法の規定，刑法及び刑事訴訟法の当時の規律を前提として読む必要がある。
現行法の説明は各問の末尾に分け，出題後の裁判例を平成１７年当時の答案の根拠として遡及させない。

出題趣旨が求める検討事項と，答案が採る解釈・当てはめ・結論は区別する。
現行法の比較には令和８年１１月３日に確認したe-Gov法令検索の現行条文を用いる。
以下の解説は出題趣旨に沿った検討順序を示すもので，異なる結論を採る答案を一律に排斥する趣旨ではない。

３　全１２問の主な論点
科目・問題主な論点憲法第１問酒類提供の免許制と公共の場所における飲酒禁止憲法第２問最高裁判所への法律案提出権の付与民法第１問請負の瑕疵と連帯保証人の抗弁・修理業者の救済民法第２問庭石の二重譲渡と抵当権の追及・妨害排除刑法第１問未遂の教唆・事後強盗と後行参加者の死亡結果への責任刑法第２問第三者を介した贈収賄と詐欺・不法原因給付と恐喝商法第１問退職慰労金・任期中の報酬減額・ストックオプション商法第２問支店長の隠れた保証裏書と満期前遡求民事訴訟法第１問続審制と控訴審における攻撃防御方法の提出制限民事訴訟法第２問再訴・逆向きの明渡請求・占有承継と確定判決の効力刑事訴訟法第１問携帯電話の無令状差押え・内容精査・おとり捜査と現行犯逮捕刑事訴訟法第２問放送インタビューの録画と伝聞法則・弾劾証拠
第２　憲法
１　第１問　酒類提供の免許制と公共の場所における飲酒禁止
(1)　問題文（問題PDF１頁）

酒類が致酔性・依存性を有する飲料であり，飲酒者自身の健康面に与える悪影響が大きく，酩酊者の行動が周囲の者に迷惑を及ぼすことが多いほか，種々の社会的費用（医療費の増大による公的医療保険制度への影響等）も生じることにかんがみて，次の内容の法律が制定されたとする。

１ 飲食店で客に酒類を提供するには，都道府県知事から酒類提供免許を取得することを要する。酩酊者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者）に酒類を提供することは当該免許の取消事由となる。

２ 道路，公園，駅その他の公共の場所において管理者の許可なく飲酒することを禁止し，これに違反した者は拘留又は科料に処する。

この法律に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。

(2)　出題趣旨（出題趣旨PDF１頁）

本問は，酒類提供及び飲酒に関する規制を行う法律が成立したと仮定して，酒類提供免許制につき，複合的な立法目的に対応した合憲性審査基準を検討し，当該事案に適用する能力を問うとともに，公共の場所における飲酒禁止につき，飲酒の自由の憲法上の位置付けを踏まえつつ，その合憲性審査基準や当該事案への適用，刑罰法規の明確性との関係等について，論理的に思考する能力を問うものである。

（続きを読む...）平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案―憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全１２問と出題趣旨を踏まえた解説（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同年度の関連記事２　他年度の同科目の記事３　本問の模範解答と関連する記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令・裁判例３　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験論文式試験・刑事系科目第２問（刑事訴訟法）を対象とし，５０００字以内の答案と１８項目の評価表を示す。
評価項目と重みは法務省の公式配点ではなく，出題の趣旨と採点実感から本記事が整理したものである。

設問１では，会社の場所令状による捜索の範囲と，逮捕に伴う捜索の範囲を区別する。
本答案は荷物の開封，令状によるロッカー捜索，逮捕に伴うロッカー捜索をいずれも適法と解する。
設問２では，存否不明の共謀を有利という理由だけで積極的に認定せず，その可能性を量刑で考慮する立場を採る。
共同正犯の基礎を追加する点を審判対象の画定に関わる変動と解し，訴因変更が必要であると論じるが，これらは理由を付けて選択した一構成である。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

重みは１（補助的事項），２（誤解を避ける注意），３（通常の説明），４（主要な判断過程），５（設問の中心を支える判断）という５段階である。
重みは論述量や公式得点を意味せず，採点実感が批判する答案を機械的に減点する表でもない。
複数の立場を許容する部分は，採用する立場の理由と反対説への応答を評価する。

所与の心証を変更しないという注意は番号１０に含め，重複して数えていない。
評価項目は１８個である。
重み５は６個，４は８個，３は３個，２は１個，１は０個で，重みの合計は７３である。
番号１８は縮小認定を論拠にする場合の条件付き項目であり，本答案には適用しない。
項目の統合や条件の違いがあるため，他年度の記事の項目数・合計と優劣を比較することはできない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲が社長を務めるＴ株式会社の事務所を，１０月２日の甲による覚せい剤の営利目的所持を被疑事実として捜索している間に，甲宛てと従業員乙宛ての荷物が届く。
丙から甲へのメールには，甲宛て分は甲１人で，乙宛て分は甲乙２人でさばく分と記載され，甲から乙へのメールには，荷物が届いたら２人で分ける旨の記載があった。
乙が開封を拒んだ乙宛て荷物を警察官が開けた行為が捜査①である。

荷物から覚せい剤が発見され，甲乙は現行犯逮捕された。
その後，乙の携帯電話・手帳等が入っていると考えられた隣室の乙使用ロッカーを，会社のマスターキーで解錠して捜索した行為が捜査②である。
ロッカーには財布等があったが，差し押さえるべき物は見つからなかった。

設問２は，第１事実の甲による１００グラムの所持について，丙との共謀が存在したか確定できないのに，有利な犯情となることを理由として判決が共謀を付加した場面である。
弁護人Ｂは丙との共謀を主張しているが，裁判所が共謀の存在を確信した事案ではない。

２　設問が求めること

設問１は，捜査①の適法性と，捜査②の令状による捜索・逮捕に伴う捜索としての適法性をそれぞれ論じるものである。
管理範囲，特定の被疑事実との関連性，逮捕現場の範囲を一つの判断にまとめないことが要点である。

（続きを読む...）平成２４年司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目１８個（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　抵当権設定と議事録２　売却による甲の責任３　乙の共犯４　罪数と答案の構成５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験刑事系第１問（刑法）の問題と，公式の出題の趣旨・採点実感を踏まえた模範解答及び評価項目を示す。
評価項目は２３項目，重み５は６項目，重み合計は８８である。
重みは記事独自の重要度であり，法務省の配点ではない。

項目内容対象問題平成２４年司法試験・刑事系科目第１問（刑法）問題文法務省の問題ＰＤＦの物理２頁～４頁を実読答案の基準時平成２４年の試験時における刑法を対象とする。後年の拘禁刑化等を遡及させない出題の趣旨実読済み。物理９頁～１１頁の刑事系第１問の節採点実感実読済み。物理２３頁～２６頁の刑事系第１問主要事項無断担保設定，議事録偽造，再横領，抵当権者に対する背任，共謀共同正犯と身分，罪数項目数等Ｎ＝２３，ｎ５＝６，Ｗ＝８８主要判例公式趣旨が示す最高裁大法廷平成１５年４月２３日判決等。各原文の確認範囲は第７に示す答案分量５０００字以内。下記答案の可視本文は見出しを含め，改行を除いて２８８６字試験後の改正採用条文は平成１９年版と試験時までの改正法を照合。後年の拘禁刑・電磁的記録文書等の文言を紙文書の検討へ混入させない確認日令和８年１１月３日

採用する結論は，甲に文書偽造・行使，抵当権設定と売却の二個の業務上横領，Ｄに対する背任を認め，乙には後の売却についての共謀共同正犯を認めるものである。
議事録の名義人は総会から作成権限を付与された甲と構成する。
第４に評価表，第５に答案と解説を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

公式の出題の趣旨と採点実感を，一つの項目につき一つの判断対象が分かる形に整理した。
注意点のうち正しい論述の裏返しに当たるものは同じ項目へまとめ，同一の不足を別枠で重ねて減点するものとはしない。
根拠欄の「間接」は一般的説明から当該要求を導いたことを，「記載なし」は対象範囲を実読して独立の記載を認めなかったことを示す。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は中核的な法律構成・判断枠組み，４は重要な規範・理由付け・当てはめ，３は通常の検討，２は補助的な検討，１は補足的な言及を表す。
公式資料に登場する回数や両資料への登場だけで重みを決めず，本問で各項目が果たす役割を基準とした。
項目数や合計値は公式得点，合格可能性又は他年度との難易度比較を示さない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａ合同会社の代表社員甲は，会社所有地を管理・処分する権限を有する。
甲は，賭博費用で生じた個人の借入金の返済資金を得るため，必要な社員総会の承認を得ず，土地にＤのための抵当権を設定した。
承認があったとする議事録を実名署名・自己の印で作成し，Ｄへ交付して，１億円を借り，抵当権設定登記がされた。

甲は１か月後，他への処分をしないこと等を約し，Ｄの同意を得て登記を抹消したが，抵当権自体は存続する。
その時点で甲に転売等の意思はなかった。
後に乙が売却を提案した際は甲が拒んだが，さらに借金返済に窮した甲から事情を聞いた乙が売却を勧め，甲も承諾した。

土地はＥへ１億円で売却され，所有権移転登記も完了した。
甲は乙に１０００万円を払い，残額を私的な返済や賭博に費消した。
乙はＥからも３００万円の仲介手数料を受けた。
Ｄ・Ｅの善意無過失については，それぞれ問題文が示す取引の承認・正規性についての信頼の範囲で用い，Ｅが抵当権を知らなかったという事実を補わない。

（続きを読む...）平成２４年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１小問（１）２　設問１小問（２）３　設問２４　設問３５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験の民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象とし，法務省の出題の趣旨と採点実感を照合して，独自に整理した評価項目と参考答案を示す。
評価項目は３０件，重み５は１０件，重みの合計は１１８である。
いずれも本記事の整理であり，法務省の公式採点基準・配点・得点を示すものではない。

項目内容対象問題平成２４年司法試験・民事系科目第３問（民事訴訟法）公式問題文法務省の問題PDFの物理１０頁～１４頁答案の基準時平成２４年の試験時。試験後の法改正・判例を答案へ遡及させない資料の状態問題文は対象部分実読済み。出題の趣旨はPDF７頁～９頁の第３問部分，採点実感はPDF１８頁～２２頁の第３問の正文・総論・末尾注意まで実読済み中心事項処分証書・二段の推定，弁論主義と主要事実，訴訟告知の参加的効力，同時審判申出共同訴訟と控訴評価項目総数３０件，重み５は１０件，重み合計１１８。許容分岐・条件付き項目を全答案へ累積要求しない主要な裁判例の扱い問題文・公式資料の引用や参照と，原判決全文の独立確認を区別する。答案では未確認の判旨を引用しない答案分量３３８３字（見出し・「以上」を含み，空白・改行・Markdown記号を除く）。本稿で設定した上限５０００字以内試験後の改正等本記事は試験当時の出題の解説であり，現行法・現行実務との網羅的比較は扱わないハブ・記事案内第６で，同年度の主要７科目の一覧記事と，確認した関連記事を案内する資料確認日令和８年１１月３日

設問１は，契約書の作成者と要証事実を切り替えた上で書証の意味を比較し，代理による効果帰属に必要な主要事実は主張を要すると説明する。
設問２は，Ｃの立場から参加的効力を制限する二つの構成を比較する。
設問３は，Ｃのみの控訴とＣ・Ｘ双方の控訴について，確定遮断・移審と審判範囲を分け，両負けを防ぐ仕組みと限界を示す。

評価項目は第４，答案全文と項目への対応・留保は第５，関連記事は第６，出典と確認状態は第７に掲げる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，公式資料の記述を，答案の何を評価するかが分かる単位へ言い換えた本記事独自の整理である。
表の頁は，各PDFの物理頁を示す。
「記載なし」は対象範囲を全文読んだ上で対応する明示を確認できなかったもの，「間接」は示した関連記述から本記事が導いたものをいう。
資料未取得・未読と「記載なし」を同じに扱わない。

「注意」は避けるべき誤り，「許容分岐」は選び得る論証の構成，「適用条件」は当該構成・事情を扱う場合の要求であり，重みとは別の分類である。
番号１６の利害対立構成と番号１７～１９の客観的範囲構成は，双方の併記を全答案に必須とする趣旨ではない。
番号８は間接証拠として論じる場合，番号３０は手書き答案の場合に限る。
同じ不足を積極項目と注意項目で二重に減点しない。

２　５段階の重み付けの基準
重み基準５設問の判断を大きく分ける中核４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明，個別事情，典型的な誤りへの注意１補充的な引用，記述範囲又は答案の表示に関する注意

重みは，設問内で果たす役割と公式資料の取り上げ方を踏まえて判断した重要度である。
両方の公式資料への登場回数や，注意という分類だけで機械的に決めていない。
最低限の論点として強調される処分証書，主要事実，効力の性質，制度の意義・性質と，結論を分ける本問固有の接続を重み５とした。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

公式問題文の民事系第３問は，ＸがＡに貸し付けた３００万円について，Ｂに連帯保証債務の履行を求める事例である。
Ｂは自己の印章による印影であることを認める一方，印章をアパート管理に関係するＣに預けており，押印の経緯は分からないと述べる。
当初のＢ自身による契約という請求原因に加え，ＣがＢの代理人として契約したという請求原因を追加することが検討される。

（続きを読む...）平成２４年司法試験民事系第３問（民事訴訟法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　許容される構成と適用条件第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１２　設問２３　設問３４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同年度の問題２　他年度の同科目３　評価項目の読み方第７　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２４年司法試験民事系科目第２問（商法）について，出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した２４の評価項目と，５０００字以内の答案例を示す。
取締役の選任，危険な貸付けへの対応，監査役選任決議の取消しを，主体と時点を分けて検討する問題である。

項目本稿の整理設問１４名選任・採決順を答案の主位とし，５名・６名選任，得票順等の別構成も比較する。設問２Aは株主権，Fは監査役の独任権限と会社代表権により，事前差止め・事後の会社損害回復を図る。設問３否決決議の対象性と，Fの適格・意見陳述権，Aによる瑕疵の援用を区別する。評価表２４項目，重み合計９８。条件付き２項目を含み，公式配点ではない。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

番号は記事全体の通し番号である。
出題趣旨と採点実感の該当頁を示し，一つの評価対象ごとに，答案に何が書かれていれば充足するかを整理した。
これは法務省の公式採点表ではなく，公式資料を基にした本稿独自の分析である。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断基準５その設問の判断を大きく分ける核心４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ３通常押さえる法的処理・事情の評価２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意１補充的な引用・記述範囲の確認

重み５は番号１・２の選任人数と決定方法，４・５・６の差止権限と共通の違反行為要件，１２・１３の主体別の責任追及経路，１７の否決決議の対象性である。
これらは設問の入口と終点を分ける事項であり，個別の論証を支える重み４と区別した。
重みの件数や合計から，試験得点・合格可能性・難易度を逆算することはできない。

３　許容される構成と適用条件

設問１の選任人数・決定方法と，設問３の否決決議の対象性については，理由と当てはめが整合していれば，結論の方向を一つに固定しない。
番号２３・２４は，Q又はRを取締役とする構成を採る場合の条件付き項目である。
採用しない構成を全答案への累積要求にはしない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

上場会社甲社には，任期未了のHと，平成２２年に任期満了となるA・B・C・Dがいる。
定款は取締役を６名以内と定め，４名の選任に対して７名が候補となった。
出席議決権は７７万個で，A以外の６名が過半数の賛成を得ている。

Pの一人会社である乙社への１５億円の無担保貸付けについて，監査役Fが異議を述べたが，取締役会は承認し，監査役会も不問方針を決めた。
翌年の監査役選任では，監査役会が提出を請求した議案①が否決され，株主乙社の議案②が可決される一方，Fの意見陳述は制止されている。

２　設問が求めること

設問１は選任の当否を問うものであり，議長の議事運営の瑕疵だけを挙げて終えてはならない。
議案提出の適法性と３か月以内に取消訴訟がないことは与件である。
設問２は事前と事後の救済をA・F別に示し，設問３は否決・可決の対象，適格，主張できる瑕疵を区別する。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１―権利承継・取得時効２　設問２―混合寄託と返還請求３　設問３―注意義務と将来利益４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２４年司法試験の民事系科目第１問（民法）について，法務省の出題の趣旨と採点実感から独自に抽出した２８の評価項目と，５段階の重み，５０００字以内の答案例を示す。
評価項目と重みは，法務省の公式採点基準又は配点ではない。

項目内容対象問題法務省・平成２４年民事系問題PDFの第１問。答案の基準時平成２４年の試験時を前提とする。後の債権法改正の内容を当時の答案へ持ち込まない（例えば，混合寄託物の一部が滅失したときに寄託した物の割合に応じた数量の返還請求を認める民法６６５条の２第３項は，令和２年４月１日施行の規定であり，当時の民法にはない）。資料の状態問題は実読済み（PDF１頁～５頁，本文・別紙は２頁～５頁）。出題の趣旨は実読済み（PDF３頁の民事系第１問開始から５頁の第２問直前まで）。採点実感は実読済み（PDF９頁～１４頁の民事系第１問全体）。中心となる事項遺産共有と権利承継，自己の物の時効取得，主張立証責任，混合寄託の契約解釈，無償寄託と将来利益の賠償。評価項目全２８項目。重み５は８項目。重み合計は１１３。条件付きの項目を全答案へ累積要求しない。裁判例最高裁昭和４２年７月２１日判決（昭和４０年（オ）第１２６５号，民集２１巻６号１６４３頁）。自己の物の時効取得を認める最高裁第二小法廷の判決本文を全２頁確認し，書誌は裁判所HPの裁判例検索で確認した。答案の分量２８７２字（答案の番号・空白を含み，改行だけを除外）。上限５０００字。同年度の案内第６では，同年度の公式資料の所在と別年度の民法の答案例を案内する。確認日令和８年１１月３日。法令の独立確認の限界は第７の４に示す。

本答案は，設問１ではＦの全部所有権取得を否定し，持分取得説を前提に取得時効の法理と売買事実の意味を論じる。
設問２では契約の補充的解釈により残存１０００箱全部の返還を認め，設問３ではＨの債務不履行を認めつつ，与えられた事実だけでは全店舗取引による将来利益の発生を認めない。
設問２・３の結論を唯一の正解とするものではない。

事実と設問の整理，評価項目の一覧，答案本文，設問ごとの解説の順に参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの評価項目には，一つの判定対象を置いた。
表の頁はPDFファイルの先頭から数える頁であり，両公式資料の対象範囲から根拠箇所を示す。
「記載なし」は当該範囲を読んだ上で具体的な記載を確認できないこと，「間接」は一般的な記載から本記事が導いたことを意味する。

【注意】は誤りを避けるための項目であり，別枠の追加減点ではない。
【許容分岐】と【適用条件】は重みとは別の分類であり，採用した法律構成に応じて適用を決める。
採点実感だけの発展事項を，全答案に共通する核心へ自動的に引き上げない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５：設問の判断を大きく分ける核心。

重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。

重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価。

重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りへの注意。

重み１：補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは設問内での役割から各項目を個別に判断した。
重みの分布は，各項目の重みを個別に判断した後に集計した結果であり，本問に重み１・２の行がないことも，別の問題に同じ分布を適用する理由にはならない。
両公式資料への登場を重み４の必須条件とせず，注意項目も誤りの影響から重みを決めた。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題の全文と寄託契約書は，法務省の民事系問題PDFに掲載されている。
本記事の要約だけでなく，設問と別紙の文言を確認されたい。

（続きを読む...）平成２４年司法試験民事系第１問（民法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（処分性）２　設問２（存続の適法性）３　設問３（損失補償）４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２４年司法試験の公法系科目第２問（行政法）について，法務省の出題の趣旨・採点実感から評価項目を整理し，５０００字以内の答案例と解説を示すものである。
評価項目の抽出と５段階の重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準・配点・公式解答ではない。

項目内容対象問題平成２４年司法試験 公法系科目第２問（行政法）公式問題文法務省の問題PDFのPDF５頁～１２頁答案の基準時２０１２年５月１６日。問題に掲載された当時の法令を用いる。公式資料の状態問題・出題の趣旨・採点実感はいずれも対象範囲を実読済み。判決原典とは別に第７で範囲を示す。主要事項都市計画決定の処分性，現在の計画存続の適法性，長期建築制限に対する損失補償評価項目全２７項目，重み５は６項目，重み合計１０８。許容分岐を含み，全項目の累積充足を要求しない。答案の分量答案単体３６５８字／記事の枠内３７２１字。両者は段落内改行の数だけが異なる。前後空白を除き，内部の改行・階層見出し・「以上」を含む。主要裁判例問題指定の最高裁平成２０年９月１０日大法廷判決（平成１７年（行ヒ）第３９７号）。多数意見PDF１頁～５頁の必要箇所を取得・照合済み。個別意見全体は未読。試験後の改正等後年の法・判例を答案の根拠に混ぜていない。答案で用いた条文と現行法の主な違いは第７の２に記した。年度別資料法務省の平成２４年の問題・出題趣旨・採点実感を第７に案内する。確認日２０２６年１１月３日。資料の実読範囲と原典未確認の区別は第７を参照。

答案例は，設問１で処分性を肯定し，設問２で何ら変更せず存続させることを違法とし，設問３の適法という仮定の下で地価低落分の正当な補償請求を認める見解を採る。
公式資料がこれらだけを唯一の結論に指定したという意味ではない。
重み５は，現在の建築制限（番号１），認可・収用への前提効果（番号３），現在の変更義務（番号１０），需要予測の合理性（番号１４），補償の根拠（番号２０），特別犠牲の判断枠組み（番号２１）の６項目である。
第４に評価表，第５に答案と項目ごとの対応を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一つの項目につき独立した判定対象を置き，出題の趣旨と採点実感の根拠を分けた。
表の頁はPDFの通し頁であり，採点実感の３は「答案に求められる水準」，４は「採点実感」を指す。
一方に独立の明記がない場合はその旨を示し，資料の沈黙だけで不要と断定しない。
注意事項は同じ誤りを肯定・否定の二項目に分けず，一つの項目内で扱う。

図書・効果の基礎的な比較（番号５）は出題の趣旨が求める共通事項である。
その上で採点実感は，関係規定を丁寧に参照した収用手続比較という発展枝A，又は具体的な別訴と実効的保護を論ずる発展枝B（番号９）を優秀評価の例とする。
枝Aと枝Bを全答案に累積必須とはせず，基礎比較まで任意扱いにもしない。
設問３の期間理論又は収用補償との関係（番号２６）も発展事項である。
特定判例の知識（番号２７）を基本水準の必須事項に引き上げない。

２　５段階の重み付けの基準

重み５は答案の骨格・結論を左右する中核，重み４は独立して検討すべき重要な理由付けや誤りの回避，重み３はその判断を支える補助軸，重み２は発展的な補強，重み１は限定された参考事項とした。
これは本問における役割による独自判断であり，両方の公式資料に出ることを重み４の必須条件とはしない。
資料の明示，記事独自の評価，適用条件を別々に扱う。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

問題文は法務省のPDFの５頁～１２頁にある。
Ｐの土地は１９７０年に決定された道路都市計画の区域に入り，建築制限が続いている。
ａ―ｂ区間は長期をかけて完成したが，Ｐの土地があるｂ―ｃ区間は４０年以上施行も準備検討もなく，財政事情も悪化している。

調査では交通量が１９９０年から２０１０年までに約２０％減ったのに，県は道路整備による活性化と事業者の要望等から２０３０年に２０１０年比約４０％増と推計している。

（続きを読む...）平成２４年司法試験公法系第２問（行政法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２７項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の訴訟形式２　憲法上の主張・反論と具体的判断３　国家賠償請求を併記する場合４　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の記事２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論

平成２４年司法試験公法系第１問（憲法）の寺院再建への助成について，法務省の出題の趣旨と採点実感を踏まえた模範解答例を示す。
両資料から独自に抽出した評価項目は２０項目であり，法務省の公式の採点基準・配点・模範答案ではない。

項目内容対象問題平成２４年司法試験公法系科目第１問（憲法）公式問題文法務省・公法系科目問題PDF。第１問の本文はPDF２頁～３頁（１頁は表紙）。答案の基準時平成２４年５月１６日（論文式試験の公法系科目第１問の実施日）。実施日程参照。公式資料の状態問題第１問，出題の趣旨PDF１頁～２頁の第１問，採点実感PDF１頁～４頁はいずれも実読済み。中心となる事項４号住民訴訟，８９条前段，宗教団体の定義，２０条各項との関係，三助成の個別評価。評価項目全２０項目，重み５は２項目，全行の重み合計７３。非採用の許容分岐を除く本答案の適用範囲は１９項目・重み合計７１。主要判例箕面忠魂碑，津地鎮祭，愛媛玉串料，空知太神社の各事件。法廷意見の確認範囲は第７参照。答案の分量３２６２字（改行を除き，見出し・全角空白・末尾「以上」を含む）。試験後の資料試験後の判例・法令は答案の根拠にしていない。空知太神社事件の差戻後の上告審判決（平成２４年２月１６日。第７の４参照）は試験日前の判決であるが，書誌の照合だけに用いた。年度別の案内平成２４年の他問の記事は，平成２４年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）で一覧にしている。年度別の法務省資料の所在は第６の３①の記事を参照されたい。確認日令和８年１１月３日。

本答案は，一般的で中立的な災害救済や限定された墓地整備には合憲の余地を認めつつ，本件の本堂・庫裏・土地全体への三助成は，特定宗教への財政的便益として許される限度を超えると考える。
公式資料は三助成を全て違憲とする結論だけを正解として指定しているわけではなく，別の結論でも一貫した判断基準と具体的な事実評価が必要となる。

重み５は，番号３の８９条前段を中心とする問題の把握と，番号８の禁止の限界・判断基準の構築である。
第４の評価表，第５の模範答案と解説，第７の出典と確認範囲の順に参照されたい。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象になるよう，両公式資料の要求を整理した。
同じ要求の繰返しは統合し，法的な検討とは別の一般的な筆記上の注意や法科大学院教育への要望を独立の加点項目にはしていない。
各行の出典はPDFの頁と短い原文で示し，一般的な記述から具体化したものは「間接」とした。

「記載なし」は，第１問の関連範囲を実読した上で，その資料に個別の明示がないという意味である。
通常項目・注意項目という区分と重要度は別であり，注意項目だから自動的に軽い重みとはしていない。
番号２０は国家賠償請求を併記する場合の許容分岐であり，全２０項目を一つの答案へ累積して要求するものではない。

２　５段階の重み付けの基準
重み判断の基準５その設問の判断を大きく分ける核心。４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。３通常押さえる法的処理・事情の評価。２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。１補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは本記事の独自の重要度であり，公式配点や得点・合格可能性の予測ではない。
両資料に記載された回数ではなく，設問の判断で果たす役割から個別に決めた。
各段階の件数を埋めるための割当ては行っていない。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

詳しい条件は法務省の公式問題文を参照されたい。
Ａ寺はＣ宗の末寺で，村民の礼拝供養の場である一方，交流・相談や墓地の利用を通じて地域との関係も持っていた。
Ｄは墓地の利用を検討したが，Ｃ宗の典礼方式に同意できず墓を建立しなかった。

大火で被災したＡ寺に対し，Ｂ村は本堂再建費の４分の１に当たる４０００万円，庫裏再建費の半額１０００万円，土地全体の整地費の半額２５００万円を助成した。
被災と困窮という援助の必要性と，特定の宗教団体の基盤を公金で再建することの限界を，使途ごとに検討する問題である。

２　設問が求めること

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