1. ホーム /
  2. 幹部裁判官の経歴（４０期～４４期）

幹部裁判官の経歴（４０期～４４期）

細田啓介裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.7.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.7.10
R2.5.11 ～ 東京高裁１０刑部総括
H30.7.12 ～ R2.5.10 甲府地家裁所長
H26.4.1 ～ H30.7.11 司研刑裁上席教官
H24.5.30 ～ H26.3.31 東京地裁６刑部総括
H20.4.1 ～ H24.5.29 広島高裁事務局長
H18.4.1 ～ H20.3.31 広島地裁１刑部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁８刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁総務局制度調査室長
H9.4.1 ～ H12.3.31 仙台地家裁判事補
H8.8.15 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H8.8.14 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H6.5.1 ～ H8.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.8.1 ～ H6.4.30 外務省北米局北米第二課事務官
H4.7.1 ～ H4.7.31 最高裁行政局付
S63.4.12 ～ H4.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　裁判所の情報化の流れ
→　平成１６年５月，ロータス・ノーツを基盤とした裁判事務処理システムの全国展開の中止が決定されました。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　最高裁令和３年７月３０日判決は，違法収集証拠として証拠能力を否定した第１審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に，法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例です。


＊３　東京高裁令和５年１月１８日判決（裁判長は４０期の細田啓介）は，東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元会長ら旧経営陣３人について，１審の東京地裁に続き，全員を「無罪」としました（産経新聞HPの「再度の無罪に落胆の声　東電旧経営陣強制起訴　高裁に集まる関係者ら」参照）ところ，当該判決は最高裁令和７年３月５日決定によって支持されました。
＊４　東京都府中市の元スポーツインストラクターが，平成２８年４月３日，交際していた女性の当時７歳の双子の兄弟に暴行してけがをさせたとして傷害などの罪に問われた事件において，①東京地裁立川支部令和元年１２月３日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４６期の竹下雄，６０期の海瀬弘章及び６８期の岡村祐衣）は懲役３年（求刑は懲役６年）であり，②東京高裁令和２年１１月５日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４０期の細田啓介，４２期の伊藤敏孝及び４８期の安永健次）は懲役１年６月・執行猶予４年であり，③最高裁令和４年４月２１日判決は破棄差戻しであり，④東京高裁令和５年１２月１２日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は懲役３年・執行猶予４年でした（NHKの「双子虐待のやり直し裁判 懲役3年 執行猶予4年の判決 東京 府中」参照）。
＊５　東京高裁令和６年１１月２６日判決（裁判長は４０期の細田啓介）は，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事が法令により公務に従事する職員とみなされる点を認識すべき立場にあった広告代理店幹部の被告人が，理事就任前からの合意を継続し，スポンサー契約の締結や協賛金額の減額などの働き掛けを依頼して対価として合計６５３万１２５０円を供与したとされる贈賄被告事件に関する刑事訴訟の控訴審において，被告人がＣに渡した金員の全額がみなし公務員である理事の職務行為に対する賄賂に当たると認めた原判決の事実認定と法令適用を是認し，控訴審で主張された職務権限の不存在や違法性の意識欠如などの抗弁をいずれも退けるとともに，懲役２年・４年執行猶予とした量刑も相当と判断して被告人の控訴を棄却し，あわせて，被告人が理事の就任時期や特別措置法の施行を十分に知らなかったとする故意の欠如の主張についても，大会の公共性を考慮すれば違法性の意識を欠くことに相当の理由はないと結論づけ，さらに，被告人の刑法第３８条第３項ただし書による減軽の主張も認められないとして原判決の量刑を重すぎないと判断したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

北川清裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S37.5.15
出身大学 京大
退官時の年齢 61歳
R5.5.29 依願退官
R3.10.10 ～ R5.5.28 京都地裁所長
R2.2.5 ～ R3.10.9 大阪地裁所長代行者
H30.10.4 ～ R2.2.4 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H28.4.1 ～ H30.10.3 大阪地裁２２民部総括
H24.4.18 ～ H28.3.31 大阪高裁事務局長
H24.4.1 ～ H24.4.17 大阪高裁６民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１３民判事
H19.6.1 ～ H23.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H19.5.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１民判事
H12.3.25 ～ H15.3.31 書研教官
H9.4.1 ～ H12.3.24 青森地家裁判事補
H8.7.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.6.1 ～ H8.6.30 通産省産業政策局事務官
H6.4.1 ～ H6.5.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 最高裁家庭局付
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　歴代の京都地裁所長
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　大阪地裁平成２９年８月３０日判決（担当裁判官は４２期の北川清，５６期の新海寿加子及び６８期の道垣内正大）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
肖像は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものとして，これをみだりに利用されない権利を有すると解される（最高裁平成２４年２月２日判決・民集６６巻２号８９頁参照）。
他方，他人の肖像の使用が正当な表現行為等として許容されるべき場合もあるというべきであるから，他人の肖像の使用が違法となるかどうかは，使用の目的，被侵害利益の程度や侵害行為の態様等を総合考慮して，その侵害が社会生活上受忍の限度を超えるかどうかを判断して決すべきである（最高裁平成１７年１１月１０日判決・民集５９巻９号２４２８頁参照）。
＊３　裁判所HPの「京都地方裁判所長」には，「私は，大学１年生から１１年間，京都の地で生活をしていました。」と書いてありますから，１９８１年４月（現役で京大に合格した場合）から１９９２年３月までの間，京都で生活をしていたのだと思います。

渡部勇次裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S36.3.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R8.3.25
R7.1.8 ～ 名古屋高裁長官
R5.4.28 ～ R7.1.7 東京地裁所長
R3.8.2 ～ R5.4.27 東京高裁２民部総括
R1.9.2 ～ R3.8.1 水戸地裁所長
H30.9.7 ～ R1.9.1 東京地裁民事部第一所長代行
H29.6.23 ～ H30.9.6 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H28.9.9 ～ H29.6.22 東京地裁３０民部総括（医事部）
H25.5.2 ～ H28.9.8 東京高裁事務局長
H24.4.1 ～ H25.5.1 東京地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁８民判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁経理局総務課長
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁経理局主計課長（H12.9.8判事新任）
H11.4.1 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H8.11.5 ～ H10.3.31 預金保険機構大阪特別業務部指導課総括調査役心得
H8.4.1 ～ H8.11.4 大阪地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 最高裁広報課付
H5.4.1 ～ H6.3.31 旭化成（研修）
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.24 福島地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補

＊０　「裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント（医療訴訟）」を，他の裁判官と一緒にジュリスト２０１７年９月号及び１０月号に寄稿しています（有斐閣HPの「渡部　勇次 （ワタナベ　ユウジ）」参照）。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の名古屋高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　歴代の東京地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の水戸地裁所長
・　東京地裁の所長代行者
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿

＊２　東京高裁令和３年１１月１８日判決（担当裁判官は４０期の渡部勇次，５０期の齋藤大及び５２期の澤田久文）は，「新聞記事において，被疑者の氏名等に加え，住所を地番まで記載した逮捕報道がされたことにつき，報道の時点で地番の公表が一律に許されないとの社会通念があるとまではいえず，被疑事実の重大性，被疑者特定に係る記載が基本的な要素のみであること，地番の記載の有無により被疑者の私生活上の平穏が害されるおそれに格段の違いがあったことが明らかでないこと等を理由として，プライバシー侵害による損害賠償責任が否定された事例」です。


萩本修裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.10.6
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.10.6
R7.1.15 ～ 東京高裁１９民部総括
R5.3.12 ～ R7.1.14 横浜家裁所長
R4.4.25 ～ R5.3.11 長野地家裁所長
R2.3.10 ～ R4.4.24 名古屋高裁２民部総括
H29.11.26 ～ R2.3.9 金沢地家裁所長
H29.7.21 ～ H29.11.25 東京高裁民事部判事
H28.8.9 ～ H29.7.20 法務省人権擁護局長
H26.7.18 ～ H28.8.8 法務省大臣官房司法法制部長
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省民事局民事法制管理官
H19.10.1 ～ H20.1.15 法務省大臣官房参事官
H17.1.18 ～ H19.9.30 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H17.1.17 東京高裁７民判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 甲府地家裁判事
H6.1.10 ～ H10.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ～ H6.1.9 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京銀行（研修）
H4.3.31 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.30 那覇地家裁沖縄支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の法務省人権擁護局長
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

＊２　裁判所HPの「長野地方・家庭裁判所長」には「神奈川県横浜市の出身です。」と書いてありました。


＊３の１　４０期の萩本修横浜家裁所長は，令和５年６月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています（令和５年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが，１ないし４は①ないし④に変えています。）。
①　事件処理の負担感について:
・　裁判官は平日夜遅くまでの居残り、休日出勤、持ち帰り仕事が多い。この状況は大規模庁だけでなく、中小規模庁や支部にも当てはまる。
・　裁判官の価値観や仕事への姿勢によって、この状況を負担と感じるかは異なるが、多くの裁判官が時間的、精神的に余裕がないという意味での負担感を持っている。
②　負担感の原因及びその改善策について:
・　事件処理に追われる原因は、事件処理に要する時間が長い、またはそれに費やせる時間が少ないこと。
・　改善策として、事件処理時間の短縮と、それに費やせる時間の増加が必要。
・　事件の量及び質は裁判官の配置や事務分配によるが、裁判官の能力は自己研さんや成長支援により向上を図るべき。
③　これまでの「取組」と称するものの功罪について:
・　部の機能の活性化や審理運営改善に向けた取組は、事件処理時間の短縮効果が小さく、事件処理に費やせる時間を奪う側面が大きい。
・　「取組」と称するものには、取組と称すべきではないものが含まれ、弊害が大きい。
・　明確な目標や期限がなく、取組の成功を判定しにくい。
④　負担感を改善するための仕掛けについて:
・　「取組」と称するものを必要なものだけに整理し、現実的に多くの裁判官が受け入れやすいものとする。
・　事件処理に要する時間を短縮するために、効率化や省力化を図る。
・　事件処理に費やせる時間を増やすために、仕事全体の中でメリハリをつけ、事件処理を優先する雰囲気作りを意識する。
＊３の２　弁護士JPニュースの「“裁判官の会議”は「見られたら、とても恥ずかしい」… 現職の敏腕判事の“勇気ある発言”を待ち受けていた「運命」とは」に以下の記載があります。
“コロナ禍”以後「無駄な会議」が激増中…
このような無意味な会議を開催する一方で、無駄な会議が新型コロナ蔓延後に激増中である。
設備が少ないため制約が多かったテレビ会議システムのみならずウェブ会議やズーム会議も利用できるようになったため、会議のための参集が不要となった。その反面として、交通費等の予算措置が不要となったので、実に気軽に新たな会議を立ち上げ、最高裁や高裁主催の会議を複数種類、毎月のように開催するようになった。

伊藤雅人裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.9.8
出身大学 北海道大
定年退官発令予定日 R9.9.8
R7.11.5 ～ 札幌高裁長官
R3.7.5 ～ R7.11.4 東京高裁５刑部総括
R2.8.5 ～ R3.7.4 静岡地裁所長
H30.8.30 ～ R2.8.4 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H29.9.12 ～ H30.8.29 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H29.9.3 ～ H30.9.11 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H29.6.1 ～ H29.9.2 東京地裁３刑部総括
H26.7.25 ～ H29.5.31 最高裁刑事上席調査官
H24.10.27 ～ H26.7.24 司研第一部教官
H24.4.1 ～ H24.10.26 東京地裁９刑部総括
H20.9.1 ～ H24.3.31 東京地裁９刑判事
H19.4.1 ～ H20.8.31 最高裁刑事局第一課長
H16.8.1 ～ H19.3.31 最高裁刑事局第二課長
H15.1.10 ～ H16.7.31 最高裁刑事局参事官
H14.4.1 ～ H15.1.9 最高裁調査官
H12.5.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H12.5.11 東京地裁判事補
H7.9.4 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H7.9.1 ～ H7.9.3 東京地裁判事補
H5.8.1 ～ H7.8.31 在ストラスブール日本国総領事館領事
H5.4.1 ～ H5.7.31 外務省国連局人権難民課事務官
H4.7.1 ～ H5.3.31 最高裁刑事局付
S63.4.12 ～ H4.6.30 東京地裁判事補

＊１　刑事裁判を考える：高野隆＠ブログの「「裁判所の電気」使用禁止処分（2）：抗告棄却決定」（２０２１年１０月７日付）に，４５期の景山太郎裁判長の意見書，及び東京高裁の抗告棄却決定書（裁判長は４０期の伊藤雅人裁判官）が載っていて，「「裁判所の電気」使用禁止処分（３）：特別抗告申立て」（２０２１年１０月１１日付）に特別抗告申立書が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の札幌高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　行政機関等への出向裁判官

齋藤啓昭裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S40.1.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.1.23
R5.8.24 ～ 東京高裁８刑部総括
R3.4.8 ～ R5.8.23 前橋地裁所長
H29.6.1 ～ R3.4.7 最高裁刑事上席調査官
H25.1.8 ～ H29.5.31 東京地裁３刑部総括
H24.4.1 ～ H25.1.7 千葉地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.9.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局第一課長
H19.4.1 ～ H20.8.31 最高裁刑事局第二課長
H14.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 那覇家地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 那覇地家裁判事補
H9.7.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.7.3 ～ H9.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H7.6.27 ～ H7.7.2 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.6.26 長崎家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊０　「斉藤啓昭」と表記されることもあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

＊２　東京地裁平成２８年３月２３日判決（裁判長は４２期の齋藤啓昭）は，東京都荒川区のマンション１３階の自宅から５歳の長男を投げ落として殺害したなどとして、殺人罪などに問われた母親の被告人に対し，懲役１１年（求刑は懲役１５年）の実刑判決を言い渡しました（産経新聞HPの「長男殺害の母に実刑懲役１１年　「殺していない」主張退ける　東京地裁」参照）。
＊３　東京高裁令和６年４月１９日判決（裁判長は４２期の齋藤啓昭）は，文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件において便宜を図ってもらう見返りに元文科省科学技術・学術政策局長の佐野太（受託収賄罪で控訴審公判中）の次男を東京医科大に合格させたとして贈賄罪に問われた大学の前理事長の臼井正彦ら３人に対する控訴審において，執行猶予付きの有罪とした１審東京地裁判決を支持し、被告人の控訴をいずれも棄却しました（産経新聞HPの「文科省私大支援事業巡る汚職事件で贈賄側が再び有罪　東京医大前理事長ら３人」参照）。

森英明裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S39.10.6
出身大学 東大
退官時の年齢 60歳
叙勲 R6.11.1瑞宝重光章
R6.11.1 病死
R5.5.7 ～ R6.10.31 東京高裁１２民判事
R4.9.22 ～ R5.5.6 東京高裁１２民部総括
R3.7.1 ～ R4.9.21 札幌地裁所長
H30.10.31 ～ R3.6.30 東京地裁２民部総括（行政部）
H27.5.20 ～ H30.10.30 最高裁行政上席調査官
H26.4.1 ～ H27.5.19 東京地裁４１民部総括
H25.8.1 ～ H26.3.31 東京高裁１７民判事
H20.8.1 ～ H25.7.31 内閣法制局第二部参事官
H16.4.1 ～ H20.7.31 最高裁調査官
H14.6.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.6.24 東京地裁判事補
H10.6.19 ～ H13.3.31 福岡地家裁判事補
H10.6.16 ～ H10.6.18 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H10.6.15 在ウィーン国際機関日本政府代表部一等書記官
H8.4.1 ～ H10.3.31 在ウィーン国際機関日本政府代表部二等書記官
H7.4.1 ～ H8.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H7.2.1 ～ H7.3.31 最高裁民事局付
H2.4.10 ～ H7.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の最高裁判所民事上席調査官
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官
・　裁判官の種類
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　令和２年度（最情）答申第２４号（令和２年１０月２７日答申）には「裁判官の休職について，裁判所法や裁判官分限法を含め，これを規定した法規はなく，また，裁判官には国家公務員法の規定が適用又は準用されないため，同法に基づく分限処分として休職させられることもない。このように裁判官の休職は制度として存在しない」と書いてあります。
＊２の２　弁護士任官どどいつ集ブログの「配点事件が あるのかどうか？ 「名古屋高裁 特別部」」には「かつて、裁判所では、露骨な差別人事の反面で、過剰な温情人事が目に余ると言われてきた。後者の典型例は、心身の故障で執務することができない裁判官を、裁判官分限法に従って分限免職にせず、高裁の陪席などに形式的に配置し、事実上、長期間の休職をさせるといった措置だ。」と書いてあります。


＊３　令和６年１１月２０日付の官報第１３５０号７頁に以下の記載があります。
最高裁判所
〇官吏死亡
　判事森英明は十一月一日死亡

村田斉志裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S38.8.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.8.25
R7.1.28 ～ 東京高裁１５民部総括
R5.6.29 ～ R7.1.27 東京家裁所長
R3.7.5 ～ R5.6.28 静岡地裁所長
H30.9.10 ～ R3.7.4 最高裁総務局長
H26.11.1 ～ H30.9.9 最高裁家庭局長
H26.4.1 ～ H26.10.31 東京地裁１３民部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋高裁事務局長
H22.2.1 ～ H22.3.31 名古屋高裁判事
H18.2.1 ～ H22.1.31 司研民裁教官
H16.11.30 ～ H18.1.31 東京高裁１民判事
H14.4.1 ～ H16.11.29 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 岡山地家裁判事補
H9.9.19 ～ H10.3.31 岡山家地裁判事補
H9.9.17 ～ H9.9.18 東京地裁判事補
H7.8.1 ～ H9.9.16 国連日本政府代表部二等書記官
H5.7.1 ～ H7.7.31 外務省アジア局北東アジア課事務官
H2.4.10 ～ H5.6.30 東京地裁判事補

＊１　あなたの静岡新聞HPの「静岡地裁所長に就任した　村田斉志さん【時の人】」（２０２１年７月３０日付け）には「所長就任直前には、熱海市で大規模土石流災害が発生した。「大変な緊張感を持って着任した。」などと書いてあります。


＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の東京家裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書
・　歴代の最高裁判所家庭局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

笠井之彦裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S33.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.5.21 定年退官
R4.5.23 ～R5.5.20 広島高裁長官
R3.2.27 ～ R4.5.22 司法研修所長
R2.5.11 ～ R3.2.26 甲府地家裁所長
H27.6.29 ～ R2.5.10 最高裁経理局長
H25.4.1 ～ H27.6.28 東京地裁７民部総括
H25.2.18 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.8.3 ～ H25.2.17 司研事務局長
H20.4.1 ～ H21.8.2 司研民裁教官
H18.4.1 ～ H20.3.31 旭川地裁民事部部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 旭川地家裁判事
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.12.5 内閣官房司法制度改革推進本部企画官
H9.4.1 ～ H14.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.27 釧路地家裁帯広支部判事補
H2.4.10 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の資料を掲載しています。
・　笠井之彦 広島高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年４月２２日付）
＊１　最高裁判所経理局長として，令和２年４月１日，最高裁判所と株式会社F-Powerの，電力供給に関する契約書を作成しましたところ，ピタでんを供給する株式会社F-Power（エフパワー）は令和３年３月２４日，東京地裁に対して更生手続開始の申立てをして倒産しました。


＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　歴代の司法研修所長
・　歴代の最高裁判所経理局長
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

小林宏司裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S38.3.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.3.1
R7.12.11 ～ 福岡高裁長官
R7.3.27 ～ R7.12.10 広島高裁長官
R5.4.28 ～ R7.3.26 最高裁首席調査官
R4.6.18 ～ R5.4.27 東京高裁１９民部総括
R2.6.24 ～ R4.6.17 新潟地裁所長
H28.2.22 ～ R2.6.23 最高裁民事上席調査官
H26.4.1 ～ H28.2.21 東京地裁５１民部総括（行政部）
H24.1.10 ～ H26.3.31 最高裁審議官
H21.4.1 ～ H24.1.9 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁１７民判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁民事局第一課長
H16.4.1 ～ H17.3.31 最高裁民事局第二課長
H13.4.1 ～ H16.3.31 最高裁行政局参事官
H11.5.10 ～ H13.3.31 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H11.4.11 ～ H11.5.9 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H11.4.10 大阪地裁判事補
H8.3.21 ～ H10.3.31 最高裁広報課付
H6.4.1 ～ H8.3.20 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 宇都宮地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　歴代の福岡高裁長官
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所民事上席調査官
・　歴代の最高裁判所審議官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　広島大学HPに「小林宏司広島高等裁判所長官による講演が行われました」（講演実施日は令和７年７月１６日）が載っています。

手嶋あさみ裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S37.10.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.10.30
R6.9.12 ～ 司法研修所長
R5.6.23 ～ R6.9.11 東京高裁２０民部総括
R4.9.2 ～ R5.6.22 宇都宮地家裁所長
H30.9.10 ～ R4.9.1 最高裁家庭局長
H28.1.1 ～ H30.9.9 東京地裁１４民部総括（医事部）
H25.4.1 ～ H27.12.31 最高裁情報政策課長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁３５民判事
H20.10.1 ～ H22.3.31 最高裁民事局第一課長
H19.4.1 ～ H20.9.30 最高裁民事局第二課長
H16.4.1 ～ H19.3.31 名古屋高裁３民判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 最高裁秘書課参事官
H11.5.18 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.7.1 ～ H11.5.17 在香港日本国総領事館領事
H8.4.1 ～ H9.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H8.2.15 ～ H8.3.31 最高裁民事局付
H5.4.1 ～ H8.2.14 札幌地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊０　平成３年４月９日に東京地裁判事補になった時点の氏名は「増田あさみ」でしたが，平成５年４月１日に札幌地家裁判事補になってからの氏名は「手嶋あさみ」です。
    なお，４１期に対応する昭和６１年度司法試験合格者として「手嶋あさみ」がいます。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の司法研修所長
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所家庭局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　裁判所における主なシステム
・　裁判所の情報化の流れ
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　香港返還があった平成９年７月１日の当日，在香港日本国総領事館領事に着任しています。
＊３の１　裁判実務シリーズ５　医療訴訟の実務［第２版］において，「専門委員」を執筆しました。
＊３の２　「判例から学ぶ　民事事実認定」において「売買契約の認定」を執筆したほか，「裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント（医療訴訟）」を，他の裁判官と一緒にジュリスト２０１７年９月号及び１０月号に寄稿しています（有斐閣HPの「手嶋　あさみ （テジマ　アサミ）」参照）。


＊４　司法の窓８６号（令和３年）の「対談　春風亭昇太さんと考える　家庭裁判所と地域社会のつながり」における対談相手となっています。
＊５　「司法の現状：制度と運用の実体をどう把握するか～司法官僚制的人事慣行を中心に～」には以下の記載があります（注釈は省略しています。）。
    現在の６局長をみると手嶋あさみ（４３期）が家庭局長を務めている。手嶋は２０１８年９月に女性裁判官ではじめて事務総局局長ポストに就いた。
    しかし歴代事務総長１６人のうちで家庭局長経験者は１人もいないのである。司法修習を修了した歴代家庭局長１４人をみると、高裁長官に達した者でさえ５人しかいない。在官中に死亡した者を含めてキャリアを終えた１２人のうち依願退官者が６人もいる。家庭局長は同じ局長ポストでも明らかに格下の扱いを受けてきている。
（中略）
    手嶋は「要職４ポスト」の出世コースに乗ることは、司法官僚制的人事慣行からはありえないことになる。


＊６　東京高裁令和５年１２月１３日判決（裁判長は４３期の手嶋あさみ）は，千葉県の公立小学校で２０１７年から２０１８年に男性教諭にわいせつ行為をされて登校できなくなったなどとして，当時小学５年だった少女（１７歳）と両親が教諭の給与負担者の県と自治体，教諭に計約４９００万円の損害賠償を求めた訴訟で，訴えの一部を認めて計１２５万円の支払を命じた一審の千葉地裁判決を支持し，原告側の控訴を棄却しました。

安東章裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S39.4.19
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R11.4.19
R6.8.16 ～ 千葉地裁所長
R3.11.13 ～ R6.8.15 東京高裁３刑部総括
R3.2.27 ～ R3.11.12 甲府地家裁所長
H30.1.5 ～ R3.2.26 最高裁刑事局長
H28.1.1 ～ H30.1.4 最高裁情報政策課長
H26.4.1 ～ H27.12.31 東京地裁１３刑部総括
H24.10.27 ～ H26.3.31 東京地裁９刑判事
H22.4.1 ～ H24.10.26 千葉地裁４刑判事
H21.8.1 ～ H22.3.31 東京高裁３刑判事
H19.7.10 ～ H21.7.31 最高裁総務局第一課長
H17.7.4 ～ H19.7.9 最高裁総務局第二課長
H16.11.30 ～ H17.7.3 東京高裁判事
H14.4.1 ～ H16.11.29 法務省大臣官房司法法制部付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.11.22 ～ H14.3.24 大阪地家裁判事補
H11.9.17 ～ H11.11.21 東京地裁判事補
H9.9.1 ～ H11.9.16 在ストラスブール日本国総領事館領事
H7.7.10 ～ H9.8.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課事務官
H3.4.9 ～ H7.7.9 東京地裁判事補


＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の千葉地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　裁判所における主なシステム
・　裁判所の情報化の流れ
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

＊２　東京高裁令和４年１２月１４日判決（裁判長は４３期の安東章）は，東京都港区で平成３０年に乗用車を暴走させて歩道上の男性を死亡させたとして，自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）などに問われた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告人に対し，禁錮３年，執行猶予５年とした東京地裁判決を支持し，被告人の控訴を棄却しました。


＊３　東京高裁令和６年２月２６日判決（裁判長は４３期の安東章）は，神奈川県大井町の東名高速道路で平成２９年６月５日，一家４人が乗ったワゴン車をあおり運転で停止させ，後続車の追突事故で死傷させた（Wikipediaの「東名高速夫婦死亡事故」参照）として，自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた被告人の差し戻し控訴審において，「１審判決に事実誤認はない」として懲役１８年とした横浜地裁令和４年６月６日判決（裁判長は４３期の青沼潔）を支持し，被告人の控訴を棄却しました（産経新聞HPの「「俺が出るまで待っとけよ」東名あおり、やり直しの２審も懲役１８年判決　被告は不満あらわ」参照）。
＊４　東京高裁令和６年３月２２日判決（裁判長は４３期の安東章）は，カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた元衆院議員の秋元司の控訴審において，懲役４年・追徴金約７５８万円とした１審判決を支持し，弁護側の控訴を棄却しました（産経新聞HPの「元衆院議員の秋元司被告、２審も実刑判決　ＩＲ汚職事件で東京高裁、弁護側の控訴棄却」参照）。

堀田眞哉裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S37.7.22
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.7.22
R6.9.11 ～ 東京高裁長官
R4.6.24 ～ R6.9.10 最高裁事務総長
R2.7.28 ～ R4.6.23 千葉地裁所長
H26.9.12 ～ R2.7.27 最高裁人事局長
H24.12.8 ～ H26.9.11 最高裁秘書課長
H24.4.1 ～ H24.12.7 東京地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 千葉地裁２刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁８刑判事
H14.4.1 ～ H19.3.31 最高裁人事局任用課長
H12.4.1 ～ H14.3.31 京都地裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 最高裁人事局付
H8.5.16 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.5.15 在カナダ日本国大使館二等書記官
H5.8.1 ～ H6.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H5.4.1 ～ H5.7.31 外務省国連局国連政策課事務官
H5.2.1 ～ H5.3.31 最高裁総務局付
H1.4.11 ～ H5.1.31 東京地裁判事補

＊０　「堀田真哉」と表記されることもあります。
＊１の１　在カナダ日本国大使館二等書記官をしていた当時，検事の身分を有していなかったみたいですから，判事に任命されたのは平成１３年５月２６日です。
＊１の２　裁判所HPの「ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ高等裁判所長オンライン講演会を開催しました。」に４１期の堀田眞哉裁判官の顔写真が載っています。
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　堀田眞哉千葉地裁所長の就任記者会見に関する文書（令和２年８月１８日実施分）
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　歴代の千葉地裁所長
・　歴代の最高裁判所人事局長
・　平成２６年度裁判所職員採用試験でミスがあった結果，２４人が誤って不合格になったこと
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　裁判官の種類
→　判事新任のタイミングについても記載しています。

中村慎裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S36.9.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.12
R6.9.11 ～ 最高裁判事・一小
R4.6.24 ～ R6.9.10 東京高裁長官
R1.9.2 ～ R4.6.23 最高裁事務総長
H30.9.10 ～ R1.9.1 水戸地裁所長
H25.9.20 ～ H30.9.9 最高裁総務局長
H24.12.8 ～ H25.9.19 東京地裁４４民部総括
H22.9.24 ～ H24.12.7 最高裁秘書課長
H21.4.1 ～ H22.9.23 東京地裁判事
H19.7.10 ～ H21.3.31 東京高裁５民判事
H15.8.11 ～ H19.7.9 最高裁総務局第一課長
H13.8.1 ～ H15.8.10 最高裁総務局第二課長
H12.4.1 ～ H13.7.31 最高裁調査官
H9.5.19 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H9.5.16 ～ H9.5.18 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H9.5.15 国連日本政府代表部一等書記官
H7.4.1 ～ H8.3.31 国連日本政府代表部二等書記官
H6.11.14 ～ H7.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H6.4.11 ～ H6.11.13 外務省条約局事務官
H4.7.15 ～ H6.4.10 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.7.14 最高裁人事局付
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊０　神奈川大学工学部建築学科の「中村慎 助手」とは別の人です。
＊１の１　以下の資料を掲載しています。
・　中村　慎最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・　中村慎 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２７日付）
・　中村慎最高裁判所事務総長と，デジタル専門官及び最高裁職員との対談記事（令和４年３月１８日実施）
＊１の２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の東京高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　歴代の水戸地裁所長
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官


＊２の１　最高裁の理由説明書等（岡口基一裁判官が平成３０年５月１７日頃にツイートで紹介した事件の第１審判決及び控訴審判決）には以下の記載があります。
    苦情申出人は，本件対象文書のうち第１審判決は民間の判例データベースに掲載されており，裁判所が運営者に対して提供したものと思われるところ，これによって当事者の氏名が不特定多数人に明らかになっているわけではないから，当事者の住所及び氏名を除き，法第５条第１号の不開示情報に相当しないし，控訴審判決についても同様である旨主張する。
    しかし，民間の判例データベースヘの判決情報の掲載は，その掲載の要否及び掲載する情報の範囲について運営者の責任において判断されるものであり，裁判所において広く一般に公表したものとはいえないことからすれば，上記第１審判決が民間の判例データベースに掲載されていることをもって，同判決の情報が直ちに慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に相当するとはいえない｡また，不開示部分について部分開示をすることができないのは，上記のとおりである。
＊２の２　４６期の岡口基一裁判官が平成３０年５月１７日頃にツイートで紹介した事件の第１審判決及び控訴審判決（平成３０年６月１２日付の東京高裁事務局長報告書の別紙）に関する令和２年度（情）答申第３７号には以下の記載があります。
     苦情申出人は，①本件第１審判決のうち法解釈を示している部分，②犬の犬種等を記載した別紙物件目録及び写真，③担当裁判官の氏名については，明らかに法５条１号の不開示情報に相当しない旨主張する。
     しかしながら，上記①及び②の各情報は，上記１及び２(1)のとおり，いずれも法５条１号に規定する個人識別情報であり， 同号ただし書イからハまでに掲げる情報に相当する事情は認められない。そして，上記①について，これが公にされた場合には，特定の訴訟当事者間における特定の民事訴訟の事実関係や主張内容，訴訟の勝敗を分けた原因等を推知される可能性があり，また，上記②についても，これが公にされた場合には，上記民事訴訟における返還請求の対象となった犬を特定される可能性があるといえ，当該訴訟当事者の権利利益が害されるおそれがあると認められるから， これらについて，いずれも取扱要綱記第３の２に定める部分開示をすることはできない。
    また，上記③については，本件対象文書において不開示とされたのは裁判官の署名であり，法５条１号に規定する個人識別情報に相当すると認められ，職務の遂行に係る情報には当たるものの，その固有の形状が文書の真正を示す認証的機能を有しており， これが公にされた場合には，偽造など悪用されることを誘発して，個人の権利利益が害されるおそれがあることからすれば，同号ただし書に規定する情報に相当するとはいえない。このことからすれば，苦情申出人が指摘する事案において裁判官の氏名が開示されていたことと同視することはできない。
＊２の３　法務省HPの「民事判決情報データベース化検討会（第２回会議）」（令和４年１１月１６日開催）の「資料４　株式会社LIC提出資料」には以下の記載があります（別紙２はリンク先に掲載されていません。）。
〇裁判例の掲載状況（2017年~2021年の5年間の平均） 別紙２は、直近５年間の入手状況を調査し、１年あたりの平均値を出したものです。判決の入手方法別の件数と総数を紹介しています。
①は「報道された判決」や当該判決が上級審で原判決が未収録の場合の「原判決」等を個別に裁判所に提供依頼を行い入手している件数です。
②は月別に東京地裁から提供いただく判決を選別して収録している件数です。弊社では提供総数のうち３０%強を収録しています。
③は裁判所のウェブサイトに公開される判決書をダウンロードして収録している件数です。
④は労働や交通などの専門部から提供された件数です。
⑤は弊社と提供契約を締結いただいている判例誌から収録している件数です。
①～⑤の合計が⑥の年間収録総数になります。