幹部裁判官の経歴(40期~44期)

阪本勝裁判官(40期)の経歴

生年月日 S38.10.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.10.30
R1.12.8 ~ 宮崎地家裁所長
H30.11.20 ~ R1.12.7 さいたま地家裁川越支部長
H27.12.18 ~ H30.11.19 千葉地裁3民部総括(行政部)
H27.4.1 ~ H27.12.17 東京地裁24民部総括
H24.4.1 ~ H27.3.31 大阪地裁13民部総括
H21.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁判事
H18.4.1 ~ H21.3.31 千葉地家裁判事
H13.4.1 ~ H18.3.31 最高裁調査官
H11.4.1 ~ H13.3.31 東京地裁判事
H10.4.12 ~ H11.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 宮崎地家裁延岡支部判事補
H7.7.3 ~ H8.3.31 東京地裁判事補
H5.7.2 ~ H7.7.2 最高裁家庭局付
H2.4.1 ~ H5.7.1 和歌山地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 東京地裁判事補

森冨義明裁判官(40期)の経歴

生年月日 S37.10.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R9.10.20
H30.12.4 ~ 千葉地家裁松戸支部長
H30.4.1 ~ H30.12.3 さいたま地裁3民部総括(破産再生執行保全部)
H28.10.5 ~ H30.3.31 さいたま地裁4民部総括(行政部)
H24.4.1 ~ H28.10.4 東京地裁27民部総括(交通部)
H24.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁34民部総括
H23.7.21 ~ H24.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ~ H23.7.20 東京高裁21民判事
H18.4.1 ~ H23.3.31 最高裁調査官
H16.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁19民判事
H13.4.1 ~ H16.3.31 旭川地裁民事部部総括
H10.4.1 ~ H13.3.31 東京国税不服審判所審判官
H10.3.27 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.26 大阪地裁判事補
H4.6.15 ~ H7.3.31 大分地家裁判事補
H2.10.1 ~ H4.6.14 最高裁民事局付
S63.4.12 ~ H2.9.30 東京地裁判事補

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古閑美津恵裁判官(40期)の経歴

生年月日 S34.8.11
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R6.8.11
H31.1.23 ~ 静岡地家裁沼津支部長
H28.10.8 ~ H31.1.22 千葉家裁家事部部総括
H27.4.1 ~ H28.10.7 東京家地裁立川支部判事
H23.4.1 ~ H27.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 札幌家地裁判事
H17.4.1 ~ H20.3.31 千葉地家裁判事
H13.4.1 ~ H17.3.31 岐阜地家裁判事
H10.4.12 ~ H13.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H9.4.1 ~ H10.4.11 横浜地家裁川崎支部判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 宮崎地家裁判事補
H2.4.1 ~ H6.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 東京地裁判事補

清水響裁判官(40期)の経歴

生年月日 S35.10.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R7.10.26
R2.4.26 ~ 大阪高裁2民部総括
H31.1.23 ~ R2.4.25 和歌山地家裁所長
H30.1.9 ~ H31.1.22 横浜地家裁川崎支部長
H29.4.1 ~ H30.1.8 東京高裁15民判事
H27.1.9 ~ H29.3.31 東京地裁19民部総括(労働部)
H24.12.28 ~ H27.1.8 東京地裁48民部総括
H24.4.1 ~ H24.12.27 東京高裁7民判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 福島地家裁郡山支部長
H18.4.1 ~ H21.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H18.3.31 法務省民事局参事官
H12.3.27 ~ H13.3.31 法務省民事局付
H9.2.15 ~ H12.3.26 在オランダ日本大使館一等書記官
H4.8.1 ~ H9.2.14 法務省民事局付
H4.7.27 ~ H4.7.31 東京地裁判事補
H2.7.2 ~ H4.7.26 旭川地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.7.1 東京地裁判事補

萩本修裁判官(40期)の経歴

生年月日 S37.10.6
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.10.6
H29.11.26 ~ 金沢地家裁所長
H29.7.21 ~ H29.11.25 東京高裁民事部判事
H28.8.9 ~ H29.7.20 法務省人権擁護局長
H26.7.18 ~ H28.8.8 法務省大臣官房司法法制部長
H24.1.17 ~ H26.7.17 法務省大臣官房審議官(民事局担当)
H20.1.16 ~ H24.1.16 法務省民事局民事法制管理官
H19.10.1 ~ H20.1.15 法務省大臣官房参事官
H17.1.18 ~ H19.9.30 法務省民事局参事官
H16.4.1 ~ H17.1.17 東京高裁7民判事
H14.4.1 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H14.3.31 甲府地家裁判事
H6.1.10 ~ H10.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ~ H6.1.9 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H5.3.31 東京銀行(研修)
H4.3.31 ~ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ~ H4.3.30 那覇地家裁沖縄支部判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 東京地裁判事補

宮坂昌利裁判官(40期)の経歴

生年月日 S36.8.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.8.17
R2.4.5 ~ 岡山家裁所長
H30.10.6 ~ R2.4.4 山口地家裁所長
H29.4.1 ~ H30.10.5 東京高裁11民判事
H27.8.18 ~ H29.3.31 東京地裁25民部総括
H24.4.1 ~ H27.8.17 東京地裁23民部総括
H23.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁23民判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 横浜地裁判事
H15.4.1 ~ H20.3.31 最高裁調査官
H12.4.12 ~ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ~ H12.4.11 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H12.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H10.3.25 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.3.29 ~ H10.3.24 那覇地家裁石垣支部判事補
H7.4.1 ~ H8.3.28 東京地裁判事補
H5.7.1 ~ H7.3.31 厚生省健康政策局総務課課長補佐
H5.4.1 ~ H5.6.30 厚生省健康政策局指導課主査
H5.2.1 ~ H5.3.31 最高裁人事局付
H2.4.1 ~ H5.1.31 長野地家裁松本支部判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 東京地裁判事補

横溝邦彦裁判官(40期)の経歴

生年月日 S32.11.29
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R4.11.29
R2.1.25 ~ 広島高裁第4部部総括(民事)
H30.11.7 ~ R2.1.24 松江地家裁所長
H29.4.1 ~ H30.11.6 岡山地裁2民部総括
H28.4.1 ~ H29.3.31 広島高裁第3部判事(民事)
H25.10.1 ~ H28.3.31 大阪高裁10民判事(家事抗告集中部)
H25.4.1 ~ H25.9.30 大阪地裁9民部総括
H22.4.1 ~ H25.3.31 高松地裁民事部部総括
H20.4.1 ~ H22.3.31 広島家裁判事
H15.4.1 ~ H20.3.31 広島高裁岡山支部判事
H11.4.1 ~ H15.3.31 広島地家裁呉支部判事
H10.4.12 ~ H11.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 岡山地家裁津山支部判事補
H2.4.1 ~ H5.3.31 熊本地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 広島地裁判事補

岡田健裁判官(40期)の経歴

生年月日 S36.7.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R8.7.30
H30.11.14 ~ 福岡地家裁久留米支部長
H28.4.1 ~ H30.11.13 福岡地裁5民部総括(行政・労働部)
H27.8.14 ~ H28.3.31 福岡地裁1民部総括
H25.4.1 ~ H27.8.13 福岡家裁家事部部総括
H19.4.1 ~ H25.3.31 福岡地裁小倉支部3民部総括
H16.4.1 ~ H19.3.31 佐賀地家裁唐津支部長
H14.4.1 ~ H16.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H12.4.1 ~ H14.3.31 宮崎地家裁判事
H10.4.12 ~ H12.3.31 福岡地家裁判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 福岡地家裁判事補
H6.4.1 ~ H8.3.31 長崎地家裁福江支部判事補
H2.4.1 ~ H6.3.31 東京地裁判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 福岡地裁判事補

舘内比佐志裁判官(40期)の経歴

生年月日 S35.11.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R7.11.4
R2.9.15 ~ 東京高裁部総括
H29.7.7 ~ R2.9.14 法務省訟務局長
H28.9.5 ~ H29.7.6 東京地裁20民部総括(破産再生部)
H26.10.2 ~ H28.9.4 東京地裁3民部総括(行政部)
H24.4.1 ~ H26.10.1 東京地裁31民部総括
H23.12.22 ~ H24.3.31 東京地裁判事
H23.8.1 ~ H23.12.21 東京高裁21民判事
H18.8.7 ~ H23.7.31 内閣法制局第一部参事官
H16.4.1 ~ H18.8.6 最高裁調査官
H14.8.1 ~ H16.3.31 最高裁民事局第二課長
H13.8.1 ~ H14.7.31 最高裁民事局参事官
H10.4.12 ~ H13.7.31 前橋地家裁判事
H7.4.1 ~ H10.4.11 最高裁総務局付
H6.7.1 ~ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.7.1 ~ H6.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H4.6.24 ~ H4.6.30 東京地裁判事補
H2.7.2 ~ H4.6.23 宮崎地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.7.1 東京地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の法務省訟務局長
→ 平成27年4月10日の法務省訟務局設置前の法務省大臣官房訟務総括審議官を含みます。
*2 令和2年9月15日に東京高裁特別部総括に就任し,同年10月19日以降に37期の小川秀樹東京高裁9民部総括が広島高裁長官に就任した時点で,その後任になるかもしれません。

森純子裁判官(40期)の経歴

生年月日 S33.5.23
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R5.5.23
R2.2.5 ~ 奈良地家裁所長
H30.10.4 ~ R2.2.4 大阪地裁所長代行者
H28.2.22 ~ H30.10.3 大阪地裁1民部総括(民事上席判事)(保全部)
H26.2.26 ~ H28.2.21 大阪地裁6民部総括(破産再生部)
H23.4.1 ~ H26.2.25 大阪地裁16民部総括
H22.4.1 ~ H23.3.31 大阪地裁16民判事
H18.10.17 ~ H22.3.31 東京地裁8民判事
H14.3.18 ~ H18.10.16 司研民裁教官
H11.4.1 ~ H14.3.17 大阪地裁判事
H10.4.12 ~ H11.3.31 高知地家裁判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 高知地家裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 大阪地裁判事補
H2.4.1 ~ H5.3.31 長崎地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 東京地裁判事補

*1 平成30年10月4日,森純子裁判官が大阪地裁所長代行に就任すること等を決定した,常任委員会諮問事項について(平成30年9月18日付)を掲載しています。
*2 「大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等」も参照してください。

福井章代裁判官(42期)の経歴

生年月日 S38.1.11
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.1.11
H30.10.31 ~ 最高裁民事上席調査官
H28.4.1 ~ H30.10.30 司研第一部教官
H27.4.1 ~ H28.3.31 東京地裁4民部総括
H24.4.1 ~ H27.3.31 名古屋地裁9民部総括(行政部)
H19.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁15民判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 大阪高裁3民判事
H11.4.1 ~ H16.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ~ H11.3.31 大阪地裁判事補
H5.7.1 ~ H7.3.31 最高裁行政局付
H2.4.10 ~ H5.6.30 東京地裁判事補

松本利幸裁判官(42期)の経歴

生年月日 S36.9.21
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.9.21
R1.9.13 ~ 東京地裁民事部第二所長代行(9民部総括)(保全部)
R1.7.4 ~ 東京地裁民事部部総括判事
H28.10.24 ~ R1.7.3 司研民裁上席教官
H26.4.1 ~ H28.10.23 東京地裁17民部総括
H22.4.1 ~ H26.3.31 高松高裁事務局長
H22.3.1 ~ H22.3.31 高松高裁判事
H19.6.1 ~ H22.2.28 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H19.5.31 東京地裁判事
H17.4.1 ~ H19.3.31 松山地家裁西条支部長
H14.4.1 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ~ H14.3.31 高松地裁判事
H11.4.1 ~ H12.4.9 高松地裁判事補
H8.4.1 ~ H11.3.31 京都地裁判事補
H7.7.1 ~ H8.3.31 自治省財務局調整室課長補佐
H6.4.1 ~ H7.6.30 自治省財務局調整室主査
H6.2.1 ~ H6.3.31 最高裁総務局付
H2.4.10 ~ H6.1.31 東京地裁判事補

鈴木巧裁判官(44期)の経歴

生年月日 S39.9.26
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.9.26
R2.4.1 ~ 東京地裁18刑部総括
H30.10.31 ~ R2.3.31 司研第一部教官
H27.11.30 ~ H30.10.30 東京地裁15刑部総括
H26.4.1 ~ H27.11.29 東京地裁4刑判事
H22.4.1 ~ H26.3.31 札幌高裁事務局長
H21.4.1 ~ H22.3.31 東京地裁判事
H16.3.22 ~ H21.3.31 司研刑裁教官
H14.4.7 ~ H16.3.21 札幌家地裁苫小牧支部判事
H13.4.1 ~ H14.4.6 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H10.7.1 ~ H13.3.31 最高裁刑事局付
H8.7.15 ~ H10.6.30 内閣官房内閣外政審議室事務官
H8.4.1 ~ H8.7.14 最高裁総務局付
H4.4.7 ~ H8.3.31 東京地裁判事補

 

佐々木宗啓裁判官(41期)の経歴

生年月日 S38.1.8
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R10.1.8
H29.12.20 ~ 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
H26.4.1 ~ H29.12.19 東京地裁11民部総括(労働部)
H23.7.11 ~ H26.3.31 仙台高裁事務局長
H23.3.1 ~ H23.7.10 仙台高裁判事
H22.1.6 ~ H23.2.28 東京高裁11民判事
H19.4.1 ~ H22.1.5 法務省司法法制部参事官
H17.1.1 ~ H19.3.31 司研民裁教官
H15.4.1 ~ H16.12.31 東京地裁判事
H12.4.1 ~ H15.3.31 預金保険機構法務統括室長
H12.3.25 ~ H12.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H12.3.24 釧路地家裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ~ H7.3.31 三菱化成(研修)
H6.3.25 ~ H6.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.24 前橋地家裁判事補
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永渕健一裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.1.2
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R9.1.2
R2.8.14 ~ 東京地裁刑事部第二所長代行(14刑部総括)(令状部)
H28.7.22 ~ R2.8.13 東京地裁4刑部総括
H28.4.18 ~ H28.7.21 東京高裁10刑判事
H24.4.1 ~ H28.4.17 福岡高裁事務局長
H23.4.1 ~ H24.3.31 福岡高裁2刑判事
H19.6.1 ~ H23.3.31 司研第一部教官
H15.4.1 ~ H19.5.31 高知地裁刑事部部総括
H12.4.10 ~ H15.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ~ H12.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.1 ~ H7.3.31 佐賀地家裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 大阪地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行


*1 42期の永渕健一裁判官は,東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判(NHK NEWS WEB「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照)の裁判長であり,令和元年9月19日,被告人3人に無罪判決を言い渡しました。
*2 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2019年9月13日現在,本賠償の金額が約8兆9295億円であり,仮払補償金が約1529億円であり,合計9兆824億円です。
*3 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
*4 世界のニュース トトメス5世HP「福島の被災貴族 一世帯1億円貰って優雅な生活」に以下の記載があります。
   原発の避難家族が1億円もらった一方で、津波の被害にあった家族は国からの直接補償金と生活費の援助など合計しても数百万円だった筈でした。
   倒壊した家を再建するための支援なども後で実施されたかも知れませんが、支給された金額は福島の原発避難家族の1割以下です。
   金の出所は両者とも要するに日本政府で、違いは原発避難は東電の補償金という名目で出されたという点でした。

*5 ちなみに,Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には,「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
   七十七銀行HPに「ユーロ対円相場(仲値)一覧表 (2009年)」が載っていますところ,1ユーロ130円とした場合,ドイツの補償総額は8兆7253億4000万円となります。
*6 以下の記事も参照してください。
① 原子力損害賠償の状況,中国残留邦人等への支援,被災者生活再建支援制度等
② ドイツの戦後補償