現在のポスト・年齢
東京地裁３２民判事・４９歳１１月
生年月日 S51.6.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.6.23
R5.4.1 ～ 東京地裁３２民判事
H30.4.1 ～ R5.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 さいたま地裁３民判事
H24.10.16 ～ H27.3.31 新潟家地裁高田支部判事
H21.4.1 ～ H24.10.15 新潟家地裁高田支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 長島・大野・常松法律事務所（一弁）
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.24 福岡地裁判事補
遠藤貴子裁判官（５５期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 4 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月26日 |
平成19(行ウ)68
懲戒処分取消等請求事件(通称 東京都立学 校教職員懲戒処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 2月12日 |
平成19(行ウ)582
不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 学校法人松蔭学園救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 12月13日 |
平成18(行ウ)338
公務外認定処分取消請求事件(通称 地公災 基金東京都支部長公務外認定処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 9月27日 |
平成17(行ウ)517
不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 日本郵政公社救済命令取消) | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31