その他裁判所関係

目次
１　司法行政文書の書き方
２　司法行政文書の形式
３　関連記事その他

１　司法行政文書の書き方
・　司法行政文書の書き方（９訂）（令和６年１２月の最高裁判所事務総局秘書課の文書）を掲載していますところ，その中身は以下のとおりです。
(1)　本文
(2)　文例
(3)　付録
・　司法行政文書の用紙規格及び左横書きについて（平成６年９月１日付の最高裁事務総長の依命通達）
→　略称は「左横書き通達」です。
・　司法行政文書の用紙規格及び左横書き実施要領について（平成６年９月１日付の最高裁秘書課長の通達）
→　略称は「左横書き実施要領」です。
・　司法行政文書の宛名及び発信者名について（令和６年２月２２日付の最高裁事務総長の依命通達）
→　略称は「宛名及び発信者名通達」です。
・　司法行政文書におけるよう音及び促音の表記について（昭和６３年１２月５日付の最高裁秘書課長の通知）
→　略称は「よう音通知」です。
・　外来語・外国語の取扱い及び姓名のローマ字表記について（平成１３年１月３０日付の最高裁秘書課長の通知）
→　略称は「外来語通知」です。
・　司法行政文書の宛名等に関する事務処理上の留意事項について（令和６年３月２６日付の最高裁秘書課長の事務連絡）
・　常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）
・　現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）
・　送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）
・　外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）
・　公用文における漢字使用等について（平成２２年１１月３０日内閣訓令第１号）
・　公用文作成の考え方（令和４年１月７日付の文化審議会の建議）
・　法令における漢字使用等について（平成２２年１１月３０日付の内閣法制局長官の文書）
・　ローマ字のつづり方（昭和２９年内閣告示第１号）
・　文部科学省　用字用語例（平成２３年５月）
・　文部科学省　公用文　送り仮名用例集（平成２３年３月）
・　「異字同訓」の漢字の使い分け例（平成２６年２月２１日付の文化審議会国語分科会の報告）

２　司法行政文書の形式
・　司法行政文書の書き方（９訂）（令和６年１２月の最高裁判所事務総局秘書課の文書）１６頁ないし１９頁には，司法行政文書の形式として以下の記載があります。
ア　法規
（ア）規則
    規則とは、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所が制定する「規則」（憲法第７７条第１項）のうち、公布を要するものをいう。規則の所管事項は、上記の憲法上の事項（独立規則）のほか、法律により委任されている事項（委任規則）などがある。
（イ）規程
    規程とは、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所が制定する「規則」（憲法第７７条第１項）のうち、公布を要しないものをいう。
イ　その他の文書
（ア）訓令
    訓令とは、上級庁が下級庁に対しその権限の行使を指揮するために発する命令及び上級の職員が下級の職員に対しその職務を指揮するために発する命令をいう（裁判所法第８０条） 。
（イ）通達（依命通達、移達）
a　通達とは、上級庁が下級庁に対し、又は上級の職員が下級の職員に対し、職務運営上の細目的事項、法令の解釈、行政運営の方針等を指示し、その他一定の行為を命ずるものをいう（裁判所法第８０条）。
b　依命通達とは、通達の一種であるが、その発出名義を通達を発出することができる権限を有する機関の補助機関の名義とするものをいう。
c　移達とは、上級庁の通達又は依命通達の内容そのもの又はこれに必要事項を加えたものを下級庁に対し通達する形式で行われるものをいう。
（ウ）通知
    通知とは、ある一定の事実、処分又は意思を特定の相手方に知らせるものをいう。
（エ）送付、受領
    送付及び受領とは、金銭、物品、文書等の授受に際してその事実を知らせるものをいう。
（オ）事務連絡
    事務連絡とは、事務担当者間における連絡事項を書面化したものをいう。
（カ）書簡
    書簡とは、一般の書簡文の形式に従って作成された公用文をいう。
（キ）照会
    照会とは、下級庁、他の行政機関、民間の団体、個人等に対して、ある事項について問い合わせるものをいう。
（ク）回答
    回答とは、照会、依頼、協議等に対して返事をするものをいう。
（ケ）協議
    協議とは、機関が一定の行為をする場合において、その事項が他の機関の権限に関連するときに、その機関に相談をするものをいう。
（コ）依頼
    依頼とは、ある事項について相手方に協力、調査、送付、提供、推薦、あっせん等一定の行為を頼むものをいう。
（サ）諮問
    諮問とは、諮問委員会等一定の機関に対して、法令上定められた事項について意見を求めるものをいう。
（シ）答申
    答申とは、諮問に対するもので、諮問を受けた機関が、諮問事項について、調査し、審議して意見を述べるものをいう。
（ス）報告
    報告とは、ある事柄について、その計画、経過、結果等を上司又は上級庁に通知するものをいう。
（セ）上申
    上申とは、下級庁が上級庁に対し、指示、認可、許可、承認、発令、交付等一定の行為を要求し、又は期待するものをいう。
（ソ）進達
    進達とは、下級庁、団体又は個人からの上申書、申請書、嘆願書、届け等を当該文書の本来の宛先である機関に提出する場合において、中間機関等が法令、通達等に基づき、取り次ぐものをいう。
（タ）副申
    副申とは、進達に際しての中間機関が、上申書等の宛先である本来の機関に対し、意見を付するものをいう。
（チ）示達
    示達とは、上級庁から下級庁に対し、所掌事務の運営についての注意事項、指示事項等について示すものをいう。
（ツ）推薦
    推薦とは、規則、依頼等に基づいて、任命され、又は表彰されるものの候補者を薦めるものをいう。
（テ）回章
    回章とは、順に回して用を達する事項に関して作成する文書をいう。
（ト）認可
    認可とは、ある行為が上級監督庁の同意を得なければ有効に成立しない場合に、これに同意を与えてその行為を有効に成立させるものをいう。
（ナ）許可
    許可とは、法令等によってある行為が一般的に禁止されているときに、特定の場合にこれを解除し、適法にその行為をすることができるようにするものをいう。
（ニ）承認
    承認とは、上級庁が下級庁等のある行為に与える同意等を示したものをいう。
（ヌ）証明
    証明とは、個人からの願い等に基づき、特定の事実等を公に証するものをいう。
（ネ）委嘱    
    委嘱とは、主として、他の機関の職員、一般人等に対し、一定の行為又は事務をすべきことを依頼するものをいう。
（ノ）選任
    選任とは、法令に基づき、個人を特定の地位に就かせるものをいう。
（ハ）証書、賞状、表彰状、感謝状
（ヒ）式辞、祝辞、挨拶
（フ）報告書
    報告書とは、上司から事務の調査又は協議会への出席を命ぜられた場合等に、その経過又は結果を上司に報告するために作成する文書をいう。
（ヘ）願い
    願いとは、職員が服務上又は身分上のことで上司の許可等を得るような場合に作成するものをいう。
（ホ）届け
    届けとは、職員が服務上等で一定の事項について届け出るよう命ぜられている場合に作成するものをいう。
（マ）告示、公示、公告
    告示、公示及び公告とは、公の機関が法令の規定又はその権限に基づいて決定又は処分をした事項等を公式に広く一般国民等に知らせるものをいう。
（ミ）契約書、請求書、受領書、見積書
（ム）議案、議事録

３　関連記事その他
(1)　事務連絡とは、事務担当者間における連絡事項を書面化したものをいいますところ，４６期の岡口基一裁判官に対する２度目の戒告処分を出した最高裁大法廷令和２年８月２６日決定には以下の記載がありますところ，３３期の栃木力裁判官は，東京女子高生強殺事件（平成２７年１１月１２日に東京都江戸川区で発生した事件です。）に関する東京高裁平成２９年１２月１日判決の裁判長をしていました（朝日新聞ＨＰの「一審の無期支持、東京高裁が控訴棄却　江戸川・高３殺害」（２０１７年１２月２日付）参照）。
    東京高裁長官は，上記厳重注意（山中注：平成３０年３月１５日付の，岡口基一裁判官に対する厳重注意）に先立って，本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し，掲載に関する選別基準（山中注：下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について（平成２９年２月１７日付の最高裁判所事務総局広報課長等の事務連絡）のこと）によれば上記の掲載をすべきではなかったとして，同条に基づき，厳重注意又は注意をした。
(2)ア　以下の資料を掲載しています。
・　司法行政文書開示手続の手引（平成２９年３月２１日版）
・　裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の改正の概要＋決裁票（令和４年７月１日実施分）
・　一元的な文書管理システム教材の改訂版（令和２年３月２４日付の配布文書）
・　文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）
・　司法行政文書管理状況の監査の手引（平成３０年７月）
イ　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌
・　最高裁判所裁判官会議
・　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　最高裁判所事務総局会議の議事録
・　裁判所の協議会等開催計画
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　最高裁判所長官の祝辞（平成２６年度以降）
・　司法行政文書に関する文書管理
・　司法行政文書の国立公文書館への移管
・　裁判所の情報公開に関する通達等
・　裁判所の情報公開に関する統計文書
・　裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・　民事事件の判決原本の国立公文書館への移管
・　渉外レポート（最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの）　

目次
１　衆議院事務局管理職一覧
２　参議院事務局管理職名簿
３　関連記事その他

１　衆議院事務局管理職一覧
令和２年１月１日，令和３年１月１日，令和４年１月１日，
令和５年１月１日，令和６年１月１日，令和７年１月１日，

衆議院事務局管理職一覧（令和４年１月１日現在）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/POssIuy4zt

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2022

２　参議院事務局管理職名簿
令和２年１月１６日，令和３年１月１日，令和４年１月４日，
令和５年２月９日，令和６年１月１日，令和７年１月１日，

参議院事務局管理職名簿（令和４年１月４日現在）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/kIBiAfvWTz

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 5, 2022

ツイッターの「モーメント」機能が無くなってしまったため、『国会にっき』の第１話～最新話のまとめを「mint」に切り替えました。https://t.co/JXRHO8ilXR
私のプロフィールにもURLが書いてあります。

— 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） (@KenAkamatsu) December 11, 2022

３　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　情報公開実務マニュアル（令和６年５月２０日付の衆議院事務局庶務部文書課情報公開係の文書）
・　情報公開事務処理の手引き（平成２８年１２月１日付の参議院事務局庶務部文書課の文書）
・　参議院事務局の保有する事務局文書に関する開示・不開示の判断基準（平成２９年８月１日付の参議院事務局庶務文書課の文書）
(2)　以下の記事も参照して下さい。
・　政策担当秘書関係の文書
・　国会議員の政策担当秘書資格試験の文書
・　政治家の刑事事件に関する文書

目次
第１　最高裁と全司法労働組合の交渉記録
第２　関連記事その他

＊　「（AI作成）全司法労働組合との令和６年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音」も参照してください。

第１　最高裁と全司法労働組合の交渉記録
◯令和６年４月から令和７年１月までの分
・　２０２４年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２４年４月２４日付の全司法労働組合の文書）
・　令和６年諸要求期第１回人事局総務課長交渉（令和６年５月１５日実施）の回答
・　令和６年諸要求期第２回人事局総務課長交渉（令和６年５月２２日実施）の回答
・　令和６年諸要求期第３回人事局総務課長交渉（令和６年５月２９日実施）の回答
・　令和６年諸要求期三局交渉（令和６年６月１０日実施）の回答
・　令和６年諸要求期人事局長交渉（令和６年６月１１日実施）の回答
・　令和６年諸要求期事務総長交渉（令和６年６月１３日実施）の回答
・　令和６年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和６年７月２５日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和６年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和６年１０月８日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　２０２４年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２４年１０月２日付の全司法労働組合の文書）
・　令和６年秋年期第１回人事局総務課長交渉（令和６年１０月２３日実施）の回答
・　令和６年諸要求期人事局総務課長交渉（第１回）及び秋年期人事局総務課長交渉（第１回）における回答留保事項に対する説明（令和６年１０月２９日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和６年秋年期第２回人事局総務課長交渉（令和６年１１月７日実施）の回答
・　令和６年秋年期第３回人事局総務課長交渉（令和６年１１月２０日実施）の回答
・　令和６年秋年期人事局長交渉（令和６年１２月９日実施）の回答
・　令和６年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和６年１２月２４日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和６年秋年期第１回及び第３回人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和７年１月１６日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）

◯令和５年４月から令和６年１月までの分
・　２０２３年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２３年４月２０日付の全司法労働組合の文書）
・　令和５年諸要求期第１回人事局総務課長交渉（令和５年５月１０日実施）の回答
・　令和５年諸要求期第２回人事局総務課長交渉（令和５年５月１７日実施）の回答
・　令和５年諸要求期第３回人事局総務課長交渉（令和５年５月２４日実施）の回答
・　令和５年諸要求期人事局長交渉（令和５年６月７日実施）の回答
・　令和５年諸要求期事務総長交渉（令和５年６月８日実施）の回答
・　令和５年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和５年９月６日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　全司法本部交渉の結果概要について（令和５年９月２８日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　２０２３年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２３年１０月１３日付の全司法労働組合の文書）
・　令和５年秋年期第１回人事局総務課長交渉（令和５年１０月２３日実施）の回答
・　令和５年秋年期第２回人事局総務課長交渉（令和５年１１月９日実施）の回答
・　令和５年秋年期第３回人事局総務課長交渉（令和５年１１月３０日実施）の回答
・　令和５年秋年期人事局長交渉（令和５年１２月６日実施）の回答
・　令和５年秋年期第１回及び第３回人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和６年１月９日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）

◯令和４年４月から令和５年１月までの分
・　２０２２年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２２年４月１３日付の全司法労働組合の文書）
・　２０２２年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２２年５月１２日付の全司法労働組合最高裁支部の文書）
・　令和４年諸要求期第１回人事局総務課長交渉（令和４年５月１２日実施）の回答
・　令和４年諸要求期第２回人事局総務課長交渉（令和４年５月２５日実施）の回答
・　令和４年諸要求期第３回人事局総務課長交渉（令和４年５月３１日実施）の回答
・　令和４年諸要求期人事局長交渉（令和４年６月１４日実施）の回答
・　令和４年諸要求期事務総長交渉（令和４年６月１６日実施）の回答
・　令和４年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和４年７月２９日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　全司法本部交渉の結果概要について（令和４年７月２９日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和４年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明の訂正（令和４年８月２２日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和４年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和４年９月２１日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　２０２２年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２２年１０月５日付の全司法労働組合の文書）
・　２０２２年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２２年１０月５日付の全司法労働組合最高裁支部の文書）
・　令和４年秋年期第１回人事局総務課長交渉（令和４年１０月１９日実施）の回答
・　令和４年秋年期第２回人事局総務課長交渉（令和４年１１月２日実施）の回答
・　令和４年秋年期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和４年１１月１５日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和４年秋年期第３回人事局総務課長交渉（令和４年１１月１６日実施）の回答
・　令和４年秋年期人事局長交渉（令和４年１２月２日実施）の回答
・　令和４年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和４年１２月２１日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和４年秋年期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和４年１２月２１日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和４年秋年期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和４年１２月２３日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　全司法本部交渉の結果概要について（令和５年１月１３日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）

◯令和３年４月から令和４年１月までの分
・　２０２１年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２１年４月２３日付の全司法労働組合の文書）
・　２０２１年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２１年５月６日付の全司法労働組合最高裁支部の文書）
・　令和３年諸要求期第１回人事局総務課長交渉（令和３年５月１２日実施）の回答
・　令和３年諸要求期第２回人事局総務課長交渉（令和３年５月１９日実施）の回答
・　令和３年諸要求期第３回人事局総務課長交渉（令和３年５月２６日実施）の回答
・　令和３年諸要求期人事局長交渉（令和３年６月８日実施）の回答
・　令和３年諸要求期事務総長交渉（令和３年６月１０日実施）の回答
・　諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和３年７月１６日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　全司法本部交渉の結果概要について（令和３年７月２０日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和３年９月６日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　２０２１年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２１年１０月１１日付の全司法労働組合の文書）
・　令和３年秋年期第１回人事局総務課長交渉（令和３年１０月２０日実施）の回答
・　２０２１年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２１年１１月１日付の全司法労働組合最高裁支部の文書）
・　令和３年秋年期第２回人事局総務課長交渉（令和３年１１月１０日実施）の回答
・　令和３年秋年期第３回人事局総務課長交渉（令和３年１１月１７日実施）の回答
・　令和３年秋年期人事局長交渉（令和３年１２月７日実施）の回答
・　全司法本部交渉の結果概要について（令和４年１月７日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和３年秋年期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和４年１月２５日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）

◯令和２年４月から同年１２月までの分
・　２０２０年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２０年４月２０日付の全司法労働組合の文書）
・　令和２年諸要求期第１回人事局総務課長交渉（令和２年５月２６日実施）の回答
・　令和２年諸要求期第２回人事局総務課長交渉（令和２年６月２日実施）の回答
・　令和２年諸要求期第３回人事局総務課長交渉（令和２年６月９日実施）の回答
・　令和２年諸要求期人事局長交渉（令和２年６月２３日実施）の回答
・　令和２年諸要求期事務総長交渉（令和２年６月２５日実施）の回答の要旨
・　２０２０年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２０年１０月７日付の全司法労働組合の文書）
・　令和２年秋年期第１回人事局総務課長交渉（令和２年１０月２０日実施）の回答
・　２０２０年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２０年１１月１１日付の全司法労働組合最高裁支部の文書）
・　令和２年秋年期第２回人事局総務課長交渉（令和２年１１月１８日実施）の回答
・　令和２年秋年期第３回人事局総務課長交渉（令和２年１２月１日実施）の回答
・　令和２年秋年期人事局長交渉（令和２年１２月８日実施）の回答

◯令和元年５月から同年１２月までの分
・　令和元年諸要求期第１回人事局総務課長交渉（令和元年５月８日実施）の回答
・　令和元年諸要求期第２回人事局総務課長交渉（令和元年５月２１日実施）の回答
・　令和元年諸要求期第３回人事局総務課長交渉（令和元年５月２８日実施）の回答
・　令和元年諸要求期人事局長交渉（令和元年６月１１日実施）の回答の要旨
・　令和元年諸要求期事務総長交渉（令和元年６月１３日実施）の回答の要旨
・　２０１９年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０１９年１０月２日付の全司法労働組合の文書）
・　令和元年秋年期第１回人事局総務課長交渉（令和元年１０月１６日実施）の回答
・　令和元年秋年期第２回人事局総務課長交渉（令和元年１０月２９日実施）の回答
・　２０１９年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０１９年１１月１１日付の全司法労働組合最高裁支部の文書）
・　令和元年秋年期第３回人事局総務課長交渉（令和元年１１月１９日実施）の回答
・　令和元年秋年期人事局長交渉（令和元年１２月３日実施）の回答

第２　関連記事その他
１　「「法の番人」内閣法制局の矜持」（著者は阪田雅裕 元内閣法制局長官）２２頁及び２３頁には，筆者が北海道の苫小牧税務署長をしていた当時の体験として，以下の記載があります。
    組織というのはどうしても、上部組織の嫌がるようなことを耳に入れないようにする習性があるのです。だから不祥事などはできるだけ末端でもみ消して上に伝えない。たとえば、こんな施策をやってみたらどうかと企画立案をして現場で試行してもらう。後で「どうだった？」と聞くとたいてい「うまくいっています」という話になるのですが、本当はそうではない。そういう声は、組合交渉のような場を通じてしか上がってこないのです。だから組合というのは－御用組合ではない本当の組合が－とても大事だということを学ばせてもらいました。
２　以下の記事も参照して下さい。
・　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所の国会答弁資料
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　裁判所をめぐる諸情勢について
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　裁判所職員の予算定員の推移
・　級別定数の改定に関する文書
・　下級裁判所の裁判官の定員配置

目次
１　令和６年７月１８日及び１９日に開催された，令和６年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和６年７月１８日及び１９日に開催された，令和６年度実務協議会（夏季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和６年度実務協議会（夏季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　調停運営協議会の資料
２　関連記事その他

＊　「調停委員協議会の資料」も参照してください。

１　調停運営協議会の資料
◯令和５年度の一件記録
・　東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松があります。
・　開催要請通達及び最高裁の取りまとめ文書も掲載しています。
◯令和４年度の一件記録
・　東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松があります。
・　最高裁の取りまとめ文書も掲載しています。
◯令和元年度の一件記録
・　東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松があります。
・　最高裁の取りまとめ文書も掲載しています。

２　関連記事その他
(1)　ファイル名は以下のとおりです。
・　令和５年度調停運営協議会に関する文書
・　◯◯高裁の令和５年度調停運営協議会の協議結果要旨
・　調停運営協議会の開催について（令和５年７月２１日付の最高裁民事局長及び家庭局長の通達）
・　令和５年度調停運営協議会　協議問題及び協議結果要旨（最高裁民事局及び家庭局の文書）
(2)　以下の資料を掲載しています。
・　調停運営の在り方見直しの取組に係る効果検証　各家裁のデータ等の分析結果の概要（令和４年１２月の最高裁判所家庭局の文書）
・　令和５年度調停運営改善の取組における各庁の実情把握結果の概観について（令和５年１０月１０日付の最高裁家庭局第一課長の送付… 令和５年度調停運営改善の取組における各庁の実情把握結果の概観について（令和５年１０月１０日付の最高裁家庭局第一課長の送付）
・　令和５年度調停運営改善の取組における各庁の実情把握の結果（手続序盤）について（令和５年１２月２５日付の最高裁家庭局第一課… 令和５年度調停運営改善の取組における各庁の実情把握の結果（手続序盤）について（令和５年１２月２５日付の最高裁家庭局第一課長の送付）
(3)　以下の記事も参照してください。
・　調停委員協議会の資料

目次
第１　第２６回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第２　第２６回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる６人の最高裁判所裁判官（着任順）
１　令和４年　７月　５日任命の尾島明最高裁判所判事（３７期・第二小法廷）
２　令和５年１１月　６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
３　令和６年　４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
４　令和６年　８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
５　令和６年　８月１６日任命の平木正洋最高裁判所判事（３９期・第三小法廷）
６　令和６年　９月１１日任命の中村慎最高裁判所判事（４０期・第一小法廷）
第３　関連記事その他

＊　最高裁判所第一小法廷，第二小法廷及び第三小法廷も参照してください。

第１　第２６回最高裁判所裁判官国民審査の実施
・　令和３年１０月３１日施行の第４９回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の６人の最高裁判所裁判官に対して，第２６回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
（令和３年１１月１０日発足の第２次岸田内閣）
１　令和４年　７月　５日任命の尾島明最高裁判所判事（３７期・第二小法廷）
（令和４年８月１０日発足の第２次岸田第１次改造内閣）
２　令和５年１１月　６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
（令和５年９月１３日発足の第２次岸田第２次改造内閣）
３　令和６年　４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
４　令和６年　８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
５　令和６年　８月１６日任命の平木正洋最高裁判所判事（３９期・第三小法廷）
６　令和６年　９月１１日任命の中村慎最高裁判所判事（４０期・第一小法廷）
・　「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。

衆議院選挙とあわせて最高裁裁判官の国民審査がきょう告示されました。

特集サイトには審査対象の6人の注目裁判での判断の一覧とアンケート結果も掲載しています。

大切な一票、さまざまな情報をもとに判断につなげてください。

国民審査特集サイト NHKhttps://t.co/B32uJuxDmd#国民審査 pic.twitter.com/yQjjlwVQUw

— NHKニュース (@nhk_news) October 15, 2024

第２　第２６回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる６人の最高裁判所裁判官（着任順）
１　令和４年　７月　５日任命の尾島明最高裁判所判事（３７期・第二小法廷）
(1)　基本情報
ア　東京大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，令和１０年９月１日に定年退官が発令される予定です。
イ　定年退官する菅野博之最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）の後任として，令和４年５月２０日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2)　掲載資料
・　尾島明最高裁判所判事の就任記者会見（令和４年７月５日実施分）に関する文書
・　尾島明大阪高裁長官の就任記者会見（令和３年８月２３日開催分）に関する文書
・　尾島明大阪高裁長官任命の閣議書（令和３年６月１１日付）

１　最高裁令和５年１２月２２日決定（修習給付金に関する上告不受理決定）を添付しています。

２… pic.twitter.com/RQZZVS2eYf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 29, 2023

２　令和５年１１月　６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
(1)　基本情報
ア　昭和３５年２月１３日生まれであり，東大法学部卒業であり，令和１２年２月１３日限りで定年退官する予定です。
イ　定年退官する山口厚最高裁判所判事（期外・第三小法廷）の後任として，令和５年１０月６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ　昭和６１年４月に西村眞田法律事務所に入所し，平成２年１０月にTMI総合法律事務所に入所し，平成７年４月からTMI総合法律事務所のパートナーをしています。
エ(ア)　西村眞田法律事務所は平成１６年１月に西村ときわ法律事務所となり，平成１９年７月１日に西村あさひ法律事務所となりました。
(イ)　WIkipediaの「西村利郎」には，「1966年12月、西村法律事務所を設立。1978年には、眞田幸彦らとともに日本の四大法律事務所の1つ西村眞田法律事務所(Nishimura & Sanada) を創立。1996年、眞田幸彦のインサイダー取引の起訴、有罪が確定したため、事務所の名称は変更し、西村総合、西村ときわなどを経て、現在は「西村あさひ法律事務所」となっている。」と書いてあります。
オ　TMI総合法律事務所は平成２年１０月１日に西村眞田法律事務所の知財部門の弁護士らが独立して設立された事務所です。
(2)　掲載資料
・　宮川美津子最高裁判所判事任命の閣議書（令和５年１０月６日付）
・　宮川美津子最高裁判所判事の就任記者会見（令和５年１１月６日開催分）関係文書

＊　１分２０秒時点で宮川美津子弁護士の顔写真及び「気持ちの通いあったメンバーと楽しく♡働ける事務所　宮川美津子」というメッセージが表示されるほか，４分４４秒時点で平成２年頃当時と令和２年頃当時を対比した写真が表示されます。

３　令和６年　４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
(1)　基本情報
ア　昭和３３年１月４日生まれであり，東京大学法学部卒業であり，元 国際連合日本政府代表部大使であり，令和１０年１月４日に定年退官が発令される予定です。
イ　定年退官する長嶺安政最高裁判所判事（期外・第三小法廷）の後任として，令和６年４月５日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2)　掲載文書
・　石兼公博最高裁判所判事の就任記者会見関係文書（令和６年４月１７日実施分）
→　石兼公博最高裁判事就任記者会見の概要のウェブサイト掲載について（令和６年５月８日決裁）が含まれています。
・　石兼公博最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年４月５日付）
(3)　その他
・　在カナダ日本国大使館HPに「在カナダ日本国大使館　石兼公博大使からのご挨拶」が載っています。

４　令和６年　８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
(1)　基本情報
ア　昭和３２年１１月１０日生まれであり，京都大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，令和９年１１月１０日に定年退官が発令される予定です。
イ　最高裁判所長官に昇進した戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）の後任として，令和４年５月２０日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ　定年退官した戸倉三郎最高裁判所長官（３４期・第二小法廷）の後任として，令和６年７月９日の閣議で，最高裁判所長官への就任が決定しました。
(2)　掲載文書
・　今崎幸彦最高裁判所判事任命の閣議書（令和４年５月２０日付）
・　今崎幸彦 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和元年８月８日付）
(3)　関与した裁判例
・　性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレ利用制限につき，東京地裁令和元年１２月１２日判決（裁判長は４３期の江原健志）は違法であると判断し（産経新聞HPの「利用トイレ制限は違法　性同一性障害の経産省職員　東京地裁」参照），控訴審としての東京高裁令和３年５月２７日判決（裁判長は３９期の北澤純一）は適法であると判断し（朝日新聞HPの「性同一性障害のトイレ使用制限、高裁「違法ではない」」参照），上告審としての最高裁令和５年７月１１日判決（裁判長は３５期の今崎幸彦。なお，全員一致の判断ですが，５人の裁判官が全員，補足意見を付けています。）は違法であると判断しました。

そんな宇都宮けんじ先生にお届けしたい、経産省トイレ裁判の原告のお偉い官僚様（50代、身体男性）のヤバいツイートの数々！　先生はどう思われるのでしょう？　あるいは、これらのツイートはすでにご承知なのでしょうか？　承知のうえでのご発言なら、先生には心底がっかりですね……。 https://t.co/aI1uqYmdq7 pic.twitter.com/dS4K96pdFv

— 森奈津子 (@MORI_Natsuko) July 15, 2023

５　令和６年　８月１６日任命の平木正洋最高裁判所判事（３９期・第三小法廷）
(1)　基本情報
ア　昭和３６年４月３日生まれであり，東京大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，令和１３年４月３日に定年退官が発令される予定です。
イ　最高裁判所長官に昇進した今崎幸彦最高裁判所判事（３５期・第三小法廷）の後任として，令和６年７月９日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2)　掲載文書
・　平木正洋大阪高裁長官の就任記者会見（令和５年５月２６日開催分）の関係文書
・　平木正洋 大阪高等裁判所長官及び八木一洋 名古屋高等裁判所長官任命の閣議書（令和５年３月２４日付）

３９期の平木正洋裁判官が，令和５年５月２６日に大阪高裁長官として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

「適切な司法行政つとめる」　平木・大阪高裁長官、就任会見で意気込み語る https://t.co/nFD0u5UmTt @Sankei_newsより

今回の国民審査の対象になっている最高裁判事の平木正洋裁判官は、私が修習生として配属された部の部総括でした。

修習中盤の懇親会の際、ある修習生が、法曹一元制度についての見解を尋ねたところ、平木さんは、「修習で何見て来たんだよ！弁護士なんかに裁判官が務まる訳ねーだろ！」と仰いました。

— やまぐち としき (@to7shi1ki7) October 21, 2024

６　令和６年　９月１１日任命の中村慎最高裁判所判事（４０期・第一小法廷）
(1)　基本情報
ア　京都大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，令和１３年９月１２日に定年退官が発令される予定です。
イ　定年退官する深山卓也最高裁判所判事（３４期・第一小法廷）の後任として，令和６年７月９日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2)　掲載資料
・　中村　慎最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・　中村慎 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２７日付）
・　中村慎最高裁判所事務総長と，デジタル専門官及び最高裁職員との対談記事（令和４年３月１８日実施）

第３　関連記事その他
１(1)　最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は，「最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民（国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民）に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことは、憲法１５条１項、７９条２項、３項に違反する。」と判示しました。
(2)　第２１０回国会において，最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和４年法律第８６号）が成立し、令和４年１１月１８日に公布され，令和５年２月１７日に施行されました。
２(1)　以下の資料を掲載しています。
・　最高裁判所裁判官国民審査広報掲載文の送付に関する決裁文書（令和６年１０月１５日付）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官国民審査
・　最高裁判所裁判官の少数意見
・　最高裁判所第一小法廷（着任順）
・　最高裁判所第二小法廷（長官以外は着任順）
・　最高裁判所第三小法廷（着任順）
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所判事任命の閣議書

目次
１　令和６年２月１日及び２日に開催された，令和５年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和６年２月１日及び２日に開催された，令和５年度実務協議会（冬季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
→　元の文書に表題はありません。
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和５年度実務協議会（冬季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　最高裁判所の国会答弁資料
２　国会答弁資料が存在しないことに関する最高裁の説明
３　関連記事

１　最高裁判所の国会答弁資料
(1)　最高裁判所の国会答弁資料を以下のとおり掲載しています。
・　第２１０回国会（令和４年１０月３日から同年１２月１０日までの会期）の，最高裁の国会答弁資料
→　衆議院法務委員会等での使用分，及び参議院法務委員会等での使用分があります。
・　第２０８回国会（令和４年１月１７日から同年６月１５日までの会期）の，最高裁の国会答弁資料
→　衆議院法務委員会等での使用分，及び参議院法務委員会等での使用分があります。
(2)　衆議院HPに「国会会期一覧」が載っています。

２　国会答弁資料が存在しないことに関する最高裁の説明
・　令和元年度（最情）答申第５３号（令和元年１０月１８日答申）には以下の記載があります（本件開示申出文書は「平成３０年１１月２２日の参議院法務委員会における国会答弁資料のうち，裁判所の所持品検査に関するもの」です。）。
    苦情申出人は，特定日の参議院法務委員会における国会答弁の内容及び参議院インターネット審議中継の動画からすれば，最高裁判所において本件開示申出文書を保有している旨主張する（山中注：令和元年５月７日付の意見書に記載した主張です。）。しかし，当委員会において上記法務委員会の会議録を閲読し，出席者である長官代理者がした説明の内容を確認したところ，その内容を踏まえて検討すれば，議員の質問事項について，裁判所の基本的な見解を概括的に述べたものであり，上記法務委員会に係る国会答弁においては司法行政文書として長官代理者の説明案を作成していないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。そのほか，最高裁判所において，本件開示申出文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
    したがって，最高裁判所において本件開示申出文書を保有していないと認められる。

R050818 最高裁の不開示通知書（最高裁判所事務総局が使用している国会対応に関するマニュアル）を添付しています。 pic.twitter.com/oY9RFIJKI3

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 26, 2023

凄いな。答弁書はおろか更問まで公開とは。
なお、中央はこの答弁書をつくるだけで日をまたぐ。 https://t.co/hZdr4OuLHp

— 秋 (@aki2020809) February 22, 2023

３　関連記事
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　裁判所をめぐる諸情勢について
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　裁判所職員の予算定員の推移
・　級別定数の改定に関する文書
・　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　高等裁判所事務局長事務打合せ

目次
１　裁判所をめぐる諸情勢について
２　関連記事

１　裁判所をめぐる諸情勢について
（令和時代）
令和元年６月，令和２年８月，令和３年６月，
令和４年７月，令和５年８月，令和６年７月頃，
（平成時代）
平成２３年７月，

２　関連記事
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所の国会答弁資料
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　裁判所職員の予算定員の推移
・　級別定数の改定に関する文書
・　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　①民事・行政事件の現状と課題，②刑事裁判最前線，及び③家庭裁判所の現状と課題といった資料が含まれています。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　高等裁判所事務局長事務打合せ

R041216 最高裁の不開示通知書（裁判所をめぐる諸情勢について（平成２３年８月から平成３１年４月までの分））を添付しています。 pic.twitter.com/KjTuvHBcLh

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 19, 2022

目次
１　裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給月数表
２　関連記事

１　裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給月数表
・　令和　６年度及び令和　７年度以降（令和６年８月８日現在）
・　令和　５年度及び令和　６年度以降（令和５年１２月１日現在）
・　令和　４年度及び令和　５年度以降（令和４年１１月１８日現在）
・　令和　３年度及び令和　４年度以降（令和３年１２月１日現在）
・　令和　２年度及び令和　３年度以降
・　令和　元年度及び令和　２年度以降
・　平成３０年度及び平成３１年度以降
・　平成２９年度及び平成３０年度以降
＊　「裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給月数表（令和５年度及び令和６年度以降）（令和５年１２月１日現在）」といったファイル名です。

２　関連記事
・　裁判官の号別在職状況
・　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
→　最高裁判所が作成した裁判官・検察官の給与月額表を掲載しています。
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
・　最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　最高裁判所が作成している，下級裁判所幹部職員名簿
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　裁判官の昇給

目次
１　裁判所職員（裁判官を含む。）の年齢階層・男女別在職状況
２　関連記事その他

１　裁判所職員（裁判官を含む。）の年齢階層・男女別在職状況
平成２８年１２月１日，平成２９年１２月１日
平成３０年１２月１日，令和　元年１２月１日
令和　２年１２月１日，令和　３年１２月１日，
令和　４年１２月１日，令和　５年１２月１日，
令和　６年１２月１日，
＊　「裁判所職員（裁判官を含む。）の年齢階層・男女別在職状況（裁判官につき令和５年１２月１日現在）」といったファイル名です。

２　関連記事その他
(1)　令和元年１２月１日分までは，裁判官の年齢階層・男女別在職状況だけでした。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の早期退職
・　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　裁判官の号別在職状況
・　裁判官の昇給
・　裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例
・　裁判官の兼職
・　任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数（推定）
・　裁判官の退官情報
・　５０歳以上の裁判官の依願退官
・　裁判所の指定職職員
→　「早期退職希望者の募集実施要項（一般職向け）」を掲載しています。
・　平成１８年度以降の，公証人の任命状況