その他裁判所関係

・　司法情報公開を含む司法制度改革審議会意見書の主要提言の実現状況については，「司法制度改革審議会意見書の実現状況―実現した改革と実現しなかった目標（AI作成）」参照。

○平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書の「Ⅳ　国民的基盤の確立」には以下の記載があります。

3.　司法に関する情報公開の推進

裁判所、検察庁、弁護士会における情報公開・提供を推進すべきである。

    最高裁判所、法務省及び弁護士会（日本弁護士連合会、単位弁護士会）においては、従前から、それぞれホームページを開設するなどして、各種情報を提供しているところである。さらに、本年4月1日、行政庁（検察庁を含む。）の情報公開制度が発足したことに伴い、裁判所においても、その保有する司法行政文書について、内部規定を定め、これに準じた情報の公開を行うこととした。また、日本弁護士連合会においても、業務、財務、懲戒手続、専門分野その他弁護士に関わる情報等に関する情報公開・提供の拡充について検討しているところである。
    既述のように、司法の様々な場面において国民の参加を拡充する前提としても、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化することが不可欠である。このような見地から、裁判所、検察庁、弁護士会においては、情報公開・提供を引き続き推進すべきである。

判例情報をプライバシー等へ配慮しつつインターネット・ホームページ等を活用して全面的に公開し提供すべきである。

    裁判所においては、従来、先例的価値のある判例情報については、最高裁判所及び高等裁判所の判例集のほか、知的財産権などの特定の分野についての判例集の編集刊行を行ってきた。また、民間の判例雑誌、データベース等によっても、判例情報の提供がなされている。個々の事件の判決については、民事訴訟法上誰でも閲覧が可能であり、利害関係人については謄写も可能である。
    さらに、判例情報への国民の迅速かつ容易なアクセスを可能にするため、最高裁判所では、平成9年にホームページを開設し、現在、(i)最近の主要な最高裁判所の判決全文、(ii)東京高等・地方裁判所及び大阪高等・地方裁判所を中心とした下級裁判所の知的財産権関係訴訟の判決全文を速報していることに加え、(iii)過去の下級裁判所の知的財産権関係訴訟に関する裁判例をデータベースにより公開している。
    判例情報の提供により、裁判所による紛争解決の先例・基準を広く国民に示すことは、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化するというにとどまらず、紛争の予防・早期解決にも資するものである。
    裁判所は、判例情報、訴訟の進行に関する情報を含む司法全般に関する情報の公開を推進していく一環として、特に判例情報については、先例的価値の乏しいものを除き、プライバシー等へ配慮しつつインターネット・ホームページ等を活用して全面的に公開し提供していくべきである。

○最高裁判所が平成１２年６月１３日開催の第２２回司法制度改革審議会配付資料として提出した，「国民がより利用しやすい司法の実現」及び「国民の期待に応える民事司法の在り方」に関する裁判所の意見８頁及び９頁には，以下の記載があります。
判決データを全てデータベースに保存して，外部からの閲覧・謄写の請求にも迅速に対応できるようにするという話はどうなったのかしら？という気がします。

３　司法に関する情報提供・公開の在り方
   先例的価値のある判例情報を積極的に公開していくことは紛争防止や解決にとって重要であると考えている。従来，先例的価値のある判例情報について，最高裁判所及び高等裁判所の判例集のほか，下級裁判所については，知的財産権などの特定の分野についての判例集の編集刊行を行ってきたが，国民のニーズに応え，迅速かつ容易な判例情報へのアクセスを可能にするため，平成９年にホームページをインターネット上に開設して，①最近の主要な最高裁の判決全文，②東京高地裁及び大阪高地裁を中心とした下級裁判所の知的財産権訴訟の判決全文を速報している（最高裁のホームページにはこれまで７０万件近いアクセスがある。）。さらに，裁判所は，民間の判例雑誌社やマスコミからの依頼に対し，広く判例情報を提供しており，民間の判例雑誌という媒体で下級裁判所を含めた判例情報の提供がされているところ（判例時報，判例タイムズがそれぞれ年間７００件から８００件）であり，また，民間においても，各種のデータベース（判例マスター，判例体系データベース）が開発，販売されているところである。
また，事件情報として，個々の事件の判決へのアクセスについては，民事訴訟法でだれでも閲覧が可能であり，利害関係人であれば謄写も可能である。
裁判所としては，判例情報に対する国民のニーズの高まりに対応して，インターネットを活用するなど，今後とも，先例的価値のある判例情報について即時的確に公開していきたい。具体的には，最高裁及び高裁の判例について，過去に判例集に登載されたもののデータベースを構築し，これを公開していく準備を進めているところである。さらに，下級裁判所の判例情報の公開については，地裁の民事事件だけでも年間１０数万件に及ぶ多数の下級裁判所の判決の中から，先例的価値のある重要なものをいかにして選別していくか，民間の判例雑誌等との役割分担をどう考えるのかという問題はあるが，少なくとも，国民のニーズが大きいと思われる一定の分野の下級裁判所の判決については，データベースを構築し，順次ホームページ上で公開していくことが必要ではないかと考えている。さらに，裁判所内部におけるＯＡ化を推進することにより，将来的には，各庁ごとに判決データをすべてデータベースに保存していくことを考えており，これにより，検索等が容易化することから，外部からの閲覧，謄写の請求にも迅速に対応できることとなる。更に進んで，このデータベースへのアクセスを広く許すことについては，プライバシー（例えば，人事訴訟事件）や営業秘密を侵害しないか，謄写を利害関係人に限る現行法に抵触しないか，多数の判決を重要なものとそうでないものを未選別のままに公開することが利用者にとってかえって不便ではないかなどの検討すべき問題があると考えている。

目次

第１　地家裁支部の位置付け

１　支部の設置根拠及び沿革
２　支部は外部に対して本庁と一体である
３　本庁と支部との間の回付
４　合意管轄条項と本庁・支部の関係
５　支部の司法行政組織

第２　地家裁支部の権限

１　上訴事件及び行政事件訴訟
２　合議事件の取扱い
３　裁判員裁判取扱支部
４　労働審判取扱支部
５　少年の保護事件の審判を取り扱う支部

第３　全国の地家裁支部の一覧（都道府県順）
第４　大規模支部及び中規模支部
第５　裁判官及び家庭裁判所調査官の非常駐

１　裁判官非常駐支部
２　１人支部の取扱い
３　非常駐支部の事務分配上の扱い
４　家庭裁判所調査官の配置

（続きを読む...）地方裁判所支部・家庭裁判所支部の全国一覧と取扱事件（AIリライト）

目次

第１　高等裁判所支部の設置根拠と法的性質１　裁判所法２２条１項と高等裁判所支部設置規則２　支部が取り扱う事務――裁判所法１６条３号及び４号に掲げるものを除く事項３　支部の担当区域は「管轄」ではなく「事務分配」である４　知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の特別の支部である第２　高等裁判所支部の一覧と担当区域１　別表に掲げられた６つの支部２　各支部の担当区域３　知的財産高等裁判所が取り扱う事件第３　高等裁判所支部が第一審として審理する事件１　選挙訴訟２　地方自治法上の国と普通地方公共団体との間の訴訟３　行政事件訴訟法の特定管轄裁判所には高裁支部の所在地は含まれない第４　支部の設置及び廃止の沿革第５　かつて存在した札幌高等裁判所函館支部第６　支部長，部総括及び司法行政１　支部長及び支部に置かれる部２　司法行政ポストの格付け３　知的財産高等裁判所長の特別扱い第７　臨時司法制度調査会意見書と高等裁判所支部の廃止論第８　高等裁判所支部に関する国会答弁第９　高等検察庁支部第１０　弁護士会からの申入れ及び決議第１１　関連記事出典１　法令・規則２　裁判例３　国会会議録・公文書４　文献５　ウェブ資料
第１　高等裁判所支部の設置根拠と法的性質

高等裁判所支部は，地方裁判所支部や家庭裁判所支部とは別の組織である。全国の一般の高裁支部６支部については第２で一覧と担当区域を示す。裁判所の種類，本庁・支部・家裁出張所の違い及び利用前の確認手順は，裁判所支部とは―本庁・支部・出張所の違いと管轄・提出先の調べ方を参照されたい。

高裁が控訴・上告等で担う役割と，他の裁判所との関係は，裁判所の５種類の役割と三審制で説明している。本記事では，そのうち高裁支部の設置，担当区域及び取扱事件に焦点を当てる。

全国８高裁の本庁の一覧と高裁全体の役割は，高等裁判所とは―役割・地裁や最高裁との違い・全国８高裁と支部の一覧にまとめている。通常の６支部の名称・所在地は第２の１，担当区域は第２の２で確認できる。知財高裁は通常の６支部に数えず，東京高裁の特別の支部として扱う。

１　裁判所法２２条１項と高等裁判所支部設置規則

高等裁判所の支部（以下「高裁支部」という。）は，裁判所法２２条１項が「最高裁判所は、高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。」と定めているのを受けて，高等裁判所支部設置規則（昭和２３年２月２０日最高裁判所規則第１号）によって設置されている。同規則は昭和２３年３月１日から施行され，その１条１項は「別表のとおり高等裁判所の支部を設ける。」と定めるだけで，支部の設置場所は別表に委ねられている。なお，高裁支部の設置は最高裁判所規則事項であって法律事項ではないから，支部の新設及び廃止は国会の議決を経ずに最高裁判所の規則制定によって行われる。

２　支部が取り扱う事務――裁判所法１６条３号及び４号に掲げるものを除く事項

高等裁判所支部設置規則１条２項は，「支部においては、その所在地を管轄する高等裁判所の権限に属する事項のうち、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第十六条第三号及び第四号に掲げるものを除く事項に関する事務を取り扱う。」と定めている。すなわち，高裁支部が取り扱えないのは，裁判所法１６条が高等裁判所の裁判権として掲げる４つの事項のうち，同条３号及び４号の２つだけであり，それ以外はすべて支部が取り扱う建前である。

除外される第一のものは，裁判所法１６条３号の「刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の判決に対する上告」である。したがって，地方裁判所が控訴審として下した民事事件の判決（いわゆるレ号事件の判決）に対する上告事件は高裁支部では取り扱われないが，除外はレ号事件に限られず，簡易裁判所の判決に対する民事の上告事件も同様に本庁の扱いとなる。広島高等裁判所は，その紹介ページで高等裁判所の裁判権として「地方裁判所の民事第二審判決に対する上告」を挙げており，名古屋高等裁判所も，金沢支部について「民事に関する事件のうち地方裁判所の第二審判決に対する上告事件など，一部のものについては本庁が取り扱います」と説明している。

除外される第二のものは，裁判所法１６条４号の「刑法第七十七条乃至第七十九条の罪に係る訴訟の第一審」，すなわち内乱，予備及び陰謀並びに内乱等幇助の各罪に係る訴訟の第一審である。裁判所法１８条２項ただし書は，同法１６条４号の訴訟の合議体の裁判官の員数を５人と定めている。ただし，支部の取扱事務を除く規定の制定理由は，合議体の員数だけから断定できない。令和８年度の宮崎・那覇支部の配置表には代行・填補裁判官を含めて６人を超える氏名が掲載されており，配置人数，常駐人数及び実際の合議体人数は区別する必要がある。

３　支部の担当区域は「管轄」ではなく「事務分配」である

高裁支部設置規則の別表には名称と所在地が掲げられ，担当区域は，当該高裁の裁判官会議が定める事務分配によって決まる（下級裁判所事務処理規則６条１項）。地家裁支部については，旧制度の甲号・乙号の区分が平成２年４月１日に廃止されたことにも注意されたい。
同じ裁判所の本庁・支部間の担当変更と，訴訟法上の管轄・移送は区別する必要がある。家庭裁判所支部についての昭和２９年決定と地方裁判所支部についての昭和４４年最高裁決定の射程は，本庁・支部の回付と移送の違いで説明している。

４　知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の特別の支部である

知財高裁は，知的財産高等裁判所設置法２条によって設けられた東京高裁の特別の支部であり，通常の６支部とは別枠である。全国８高裁と別の第９の高裁を設置する制度ではない。
取扱事件，専属管轄，大合議，所長及び司法行政の権限は，知的財産高等裁判所の詳説を参照されたい。

第２　高等裁判所支部の一覧と担当区域
１　別表に掲げられた６つの支部

高等裁判所支部設置規則の別表に掲げられている支部は，次の６つである。名称の順序は別表の掲載順である。

名称所在地名古屋高等裁判所金沢支部金沢市広島高等裁判所岡山支部岡山市広島高等裁判所松江支部松江市福岡高等裁判所宮崎支部宮崎市福岡高等裁判所那覇支部那覇市仙台高等裁判所秋田支部秋田市
２　各支部の担当区域

各支部が取り扱う地域は，裁判所ウェブサイトの都道府県別の管轄区域表によって確認することができる。同表は簡易裁判所の区ごとに高等裁判所の本庁及び支部を示しており，これを集計すると次のとおりとなる。前記第１の３のとおり，これは事務分配の結果である。

支部担当する地域名古屋高裁金沢支部石川県，富山県，福井県の各全域広島高裁岡山支部岡山県の全域広島高裁松江支部島根県の全域，鳥取県の全域福岡高裁宮崎支部宮崎県の全域，鹿児島県の全域，大分県のうち佐伯簡易裁判所の区（大分地方・家庭裁判所佐伯支部の管内）福岡高裁那覇支部沖縄県の全域仙台高裁秋田支部秋田県の全域，山形県のうち鶴岡簡易裁判所及び酒田簡易裁判所の区，青森県のうち弘前簡易裁判所，五所川原簡易裁判所及び鰺ケ沢簡易裁判所の区

松江支部については，かつて島根県西部（松江地方裁判所浜田支部及び益田支部の管内並びに松江家庭裁判所川本出張所の管内）が広島高等裁判所本庁の担当とされていたが，島根県内の管轄区域表を確認すると，現在は浜田・川本・益田の各区を含む島根県内の全区分について高等裁判所の支部欄が「広島高等裁判所松江支部」となっている。担当区域の変更が事務分配によって行われる以上，その変更時期を公表資料から特定することは難しく，本記事では現在の状態のみを示すこととする。

担当区域は県単位に限られない。宮崎支部・秋田支部は他県の一部も担当するため，県名だけで提出先を決めず，裁判所の区域表と事件別の事務分配を確認する必要がある。

担当区域に加えて，本庁に留保する事件や差戻・再審・異議等の特則も，年度ごとの事務分配の文書で確認する必要がある。令和８年度の文書では，例えば仙台高裁は秋田支部のした刑事裁判の差戻事件を本庁第１刑事部へ配分し，福岡高裁宮崎支部は所定の刑事異議事件を民事部へ配分している（仙台高裁の文書７頁，福岡高裁の文書７頁）。

３　知的財産高等裁判所が取り扱う事件

知財高裁は，所定の審決取消訴訟を行政事件の第一審として扱い，所定の民事控訴事件等も扱う。特許権等と商標・意匠・著作権等では，全国集中の範囲が異なる。
東京地裁・大阪地裁との関係と移送の例外を含め，知財高裁の取扱事件・専属管轄・大合議を参照されたい。

第３　高等裁判所支部が第一審として審理する事件
１　選挙訴訟

高裁支部は控訴審専用の裁判所ではない。前記第１の２のとおり，高等裁判所支部設置規則１条２項が除外しているのは裁判所法１６条３号及び４号だけであるから，裁判所法以外の法律が高等裁判所に第一審の裁判権を与えている事件も，高裁支部が取り扱うことになる。

（続きを読む...）高等裁判所支部とは―６支部の一覧・担当区域・取扱事件，支部長と本庁との違い（AIリライト）

目次

第１　この記事が扱う資料と統計の範囲

１　平成２３年分から平成２７年分までの資料
２　平成２８年分及びそれ以後

第２　保管記録，裁判所不提出記録及び不起訴事件記録の違い

１　保管記録
２　裁判所不提出記録
３　不起訴事件記録
４　閲覧と謄写

第３　全事件に関する保管記録等の閲覧・謄写

１　閲覧申出
２　謄写申出
３　「全部許可」の意味

第４　交通事故事件に関する記録取得の統計

１　裁判所からの送付嘱託等
２　弁護士会照会
３　被害者等からの直接申出
４　統計から読み取れる範囲

第５　映像・録音記録及び文書提出命令の掲載事例

（続きを読む...）検察庁における交通事故事件に関する記録閲覧等の概況（AIリライト）

目次

第1　不起訴事件記録は原則として非公開であること

1　刑事訴訟法47条による公判前の非公開の原則
2　47条本文の趣旨と，ただし書による開示の判断枠組み

第2　法務省通達による開示範囲の段階的な拡大

1　平成12年通達――交通事故以外の事件・客観的証拠への拡大（刑総128号）

(1)　通達前の運用
(2)　新たな開示方針
(3)　閲覧・謄写の請求者等

2　平成16年通達――供述調書と目撃者情報（刑総627号）
3　平成20年通達――被害者参加対象事件の客観的証拠（刑総1595号）

第3　実況見分調書を文書送付嘱託で入手する場合の検察庁の対応
第4　送付嘱託・調査嘱託をめぐる実務上の留意点

1　調査嘱託の結果と，送付嘱託で得た文書の証拠化
2　文書提出の際に誓約書・同意書を求めることの当否

（続きを読む...）不起訴事件記録の開示範囲の拡大（AIリライト）

目次

第1　最初に確認すべき結論

1　不起訴事件記録は一つの書類ではない
2　入手ルートは申請者と資料の所在で決まる
3　死因・解剖結果は刑事記録開示だけが入手経路ではない

第2　不起訴事件記録の法的根拠と開示範囲

1　刑事訴訟法47条に基づく個別判断である
2　被害者参加対象事件の被害者等
3　その他の被害者，被疑者側及び第三者
4　客観的証拠と供述調書の差

第3　被害者又は被害者代理人が検察庁へ申請する手順

1　事件を特定する
2　対象文書と必要性を具体化する
3　保管検察庁へ事前確認して申請する
4　閲覧と謄写は同じとは限らない

第4　被疑者側又は第三者が入手を求める場合

1　不起訴処分の告知と記録開示は別である
2　直接申請と23条照会の選択

（続きを読む...）不起訴事件記録（実況見分調書・物件事故報告書）の入手方法（AIリライト）

目次

第1　確定した刑事記録を入手する手順

1　全体の流れ

(1)　被害者側の代理人の場合
(2)　加害者側の代理人の場合
(3)　電話で照会するときに伝える事項

2　大阪地方検察庁での閲覧・謄写申請の取扱い

(1)　窓口に提出する書類
(2)　閲覧手数料の納付方法
(3)　支部・区検の記録を謄写する場合

3　裁判書の謄本・抄本の交付請求

第2　閲覧・謄写を定める法律の枠組み

1　閲覧の根拠と限界
2　訴訟関係人・正当な理由がある者の閲覧
3　第三者による閲覧
4　閲覧を拒否されたときの不服申立て
5　謄写の拒否は準抗告で争えない

（続きを読む...）判決確定後の刑事記録（刑事確定訴訟記録）の入手方法――閲覧・謄写の手続と法的根拠（AIリライト）

目次
第１　新任判事補研修の資料
◯７７期対象の，令和７年度新任判事補研修の資料（令和７年４月２４日～４月２５日，５月１２日～５月１４日）
◯７６期対象の，令和５年度新任判事補研修の資料（令和６年１月１７日～１月１９日）
◯７５期対象の，令和４年度新任判事補研修の資料（令和５年１月１７日～１月１９日）
◯７４期対象の，令和４年度新任判事補研修の資料（令和４年５月１８日～５月２０日）
◯７３期対象の，令和２年度新任判事補研修の資料（令和３年１月１９日～１月２１日）
◯７２期対象の，令和元年度新任判事補研修の資料（令和２年１月１７日～１月２３日）
◯７１期対象の，平成３０年度新任判事補研修の資料（平成３１年１月１７日～１月２３日）
◯７０期対象の，平成２９年度新任判事補研修の資料（平成３０年１月１７日～１月２３日）
◯６９期対象の，平成２８年度新任判事補研修の資料
◯６８期対象の，平成２７年度新任判事補研修の資料（一部です。）
第２　検察実務から見た，刑訴法６０条１項２号の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」の意義
第３　令状実務に関する元裁判官等のコメント
第４　関連記事その他

本記事は，年度・対象期ごとの新任判事補研修の資料を掲載する案内です。実施日と研修年度が異なる場合があるため，対象期，年度及び資料に示された日程を区別して参照してください。

判事補の職権や任官後の流れの基本は「判事補とは」を参照してください。

第１　新任判事補研修の資料

新任判事補研修は，任官直後の裁判官としての心構えと裁判実務の基礎を学ぶ研修です。司法研修所の裁判官研修の説明は，自己研さんとＯＪＴを基本としつつ，任官直後の研修や任官後２年程度を経過した者の研究会によって，判事補の成長を支援すると説明しています。下記は年度・対象期ごとの研修資料であり，同一の内容や日程が毎年固定されていることを意味するものではありません。

対象期・年度実施日資料７８期・令和８年度令和８年４月２３日～４月２４日，５月１１日～５月１３日資料は未掲載（日程は令和８年３月２６日付の事務連絡４頁）７７期・令和７年度令和７年４月２４日～４月２５日，５月１２日～５月１４日資料一覧・日程表７６期・令和５年度令和６年１月１７日～１月１９日資料一覧・日程表７５期・令和４年度令和５年１月１７日～１月１９日資料一覧・日程表７４期・令和４年度令和４年５月１８日～５月２０日資料一覧・日程表兼研究会場等一覧７３期・令和２年度令和３年１月１９日～１月２１日資料一覧・日程表７２期・令和元年度令和２年１月１７日～１月２３日資料一覧・日程表７１期・平成３０年度平成３１年１月１７日～１月２３日資料一覧・日程表兼研究会場等一覧７０期・平成２９年度平成３０年１月１７日～１月２３日資料一覧６９期・平成２８年度下記資料参照資料一覧６８期・平成２７年度下記資料参照資料一覧

７８期の欄は，研修資料ではなく，令和８年３月２６日付の最高裁判所事務総局人事局任用課長の事務連絡「裁判官任命に関する日程等について」４頁に記載された予定です。
同事務連絡では，研修１を令和８年４月２３日及び２４日にウェブ会議で行い，同月２７日から５月８日までの６日間を在宅研修期間とし，研修２を同月１１日から１３日まで司法研修所に参集して行うとされています。
研修２の最終日である５月１３日には辞令交付式も予定されており，採用庁に登庁する日時及び場所は研修２で知らせるとされています。

◯７７期対象の，令和７年度新任判事補研修の資料（令和７年４月２４日～４月２５日，５月１２日～５月１４日）
・　日程表
・　参加者名簿
・　新任判事補登庁日時・場所
・　六法配布一覧

（続きを読む...）新任判事補研修の資料

目次
１　研修計画協議会の事前配布資料
２　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
３　裁判所職員総合研修所の研修計画協議会説明要旨
４　裁判所職員（裁判官以外）研修の実施に関する重要な事項
５　研修実施結果報告
６　裁判所職員総合研修所の組織
７　裁判官以外の裁判所職員の研修等に関する令和３年６月当時の最高裁判所の説明
８　関連記事その他

１　研修計画協議会の事前配布資料

このページは，裁判所職員総合研修所の年度別資料を探すための資料集です。
研修計画の案，研修計画協議会での説明及び実施後の結果報告を分けて掲載しています。

「令和８年度研修実施計画（案）」は案の資料であり，その記載だけでは，全ての研修が実際に実施されたことは確認できません。
実施内容を確認するときは，対応する年度の実施結果報告や説明要旨も併せて参照してください。

令和　元年度，令和　２年度，令和　３年度，
令和　４年度，令和　５年度，令和　６年度，
令和　７年度，
＊　「令和４年度研修計画協議会の事前配布資料について（令和４年１２月２３日付の裁判所職員総合研修所の事務連絡）」といったファイル名であり，令和４年度の場合，送り状の他，以下の文書がありました。
①　令和４年度研修計画協議会日程表
②　令和５年度研修実施計画（案）についての説明
③　令和５年度研修実施計画（案）
④　令和５年度裁判所職員（裁判官以外）研修のイメージ
⑤　令和５年度研修実施計画・令和４年度研修実施状況一覧表
⑥　司法研修所との合同実施状況一覧表（平成３０年度～令和４年度）
⑦　令和４年度研修計画協議会説明要旨

（続きを読む...）裁判所職員総合研修所の研修実施計画

目次
１　J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
２　関連記事その他

１　J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
◯裁判所の情報化と情報セキュリティについて（平成３０年４月の弁護士任官者実務研究会の配布資料）によれば，裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツは以下のとおりです。

①　最高裁各局課等からのお知らせ
法律・政令・規則等の制定や改正等の情報，情報セキュリティに関する最新の情報・注意喚起など，広く職員が共有する必要のある記事が掲載されている。記事に付されたID番号のほか，記事掲載部署やフリーワードによる記事検索もできる。
②　高地家簡裁掲示板
全国の高地家裁本庁ごとの情報共有のために用意されている掲示板であり，本庁及び管内の支部・簡裁単位で掲載記事の閲覧等ができるほか，本庁支部間等の情報共有に使用されている。
③　裁判集等データベースⅡ
最近の主な最高裁判所の判決等や，最高裁判所判例集，最高裁判所裁判集及び高等裁判所判例集に登載された判決等を事件番号や裁判年月日等で検索できるデータベース
④　規則集等データベースⅡ
最高裁判所の規則，規程，通達，通知等を検索できるデータベース
⑤　事件情報データベース
事件処理をする上で有益な情報を検索・閲覧することができる各種データベースコンテンツ
・　民事情報データベース（ミンフォ）
・　刑事情報データベース（ケイフォ）
・　行政・労働・知財情報データベース(G-desk)
・　家事・少年情報データベース(Famil*in)
⑥　司法研修所情報データベース（ケンサン）
裁判官研修の予定と概要，研修の講演録や参考資料，CD・DVD教材や司法研究報告書のリスト等， 自己研さんに資する情報が多数掲載されている。

２　関連記事その他
(1)　令和５年１０月，J・NETポータルはCourtsポータルに移行しました。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画

（続きを読む...）裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツ（平成３０年度）

目次

第１　性犯罪を犯した裁判官の一覧第２　性犯罪を犯したものの，起訴猶予処分となった裁判官第３　身体拘束中の裁判官であっても報酬を受領できること第４　裁判官が在任中に任命欠格事由に該当するに至った場合であっても，その身分を当然には失わないこと第５　関連記事その他出典１　法令２　裁判官弾劾裁判所の裁判等３　裁判例４　文献５　ウェブ資料

第１　性犯罪を犯した裁判官の一覧

以下の一覧では，刑事事件の処分・判決，懲戒処分及び弾劾裁判による罷免を区別する必要がある。刑事責任を問う手続と裁判官の罷免を判断する手続は同じではなく，出向中の検事として受けた懲戒免職も，裁判官弾劾裁判所の罷免判決とは異なる。弾劾の手続と身分保障は，弾劾裁判とは―裁判官を罷免する仕組み・手続・過去の事例を参照されたい。

本稿は，裁判官弾劾裁判所の裁判，刑事事件の判決及び懲戒処分等の一次資料に基づき，性犯罪を理由として有罪判決，懲戒処分又は弾劾裁判所の罷免判決を受けた裁判官を，新しい順に整理したものである。

本稿が用いる罪名（強制わいせつ罪，準強制わいせつ罪等）は，いずれも各事件の発生当時の刑法上の罪名である。令和5年（2023年）の刑法改正により，強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪（刑法176条）に統合され，同時に，盗撮行為を直接処罰する性的姿態等撮影処罰法（正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」，令和5年法律第67号）が新設された。以下の各事件は，いずれもこの改正前に，都道府県の迷惑防止条例違反等として処理されたものである。

新しい順に並べると，次のとおりである。

⑥　駅ホームの階段で女性のスカート内を盗撮した５９期の飯島暁（法務総合研究所教官）

平成28年8月26日，盗撮をして，その後に逮捕された（東京都迷惑防止条例違反）。
平成28年9月15日，罰金50万円の有罪判決を受けた（東京都迷惑防止条例違反）。
同日，停職3か月の懲戒処分を受けて辞職した。
復権令（令和元年10月22日政令第131号）に基づき，令和元年10月22日に復権した可能性がある（復権令は罰金刑の執行を終えた者を一括して対象とするものであり，同氏個人が実際に復権したことを公的に確認できる記録は見当たらない）。

⑤　法務省の女子トイレ内で盗撮をした４６期の近藤裕之（法務省大臣官房財産訟務管理官）

平成26年3月14日，盗撮をした（逮捕はされていない）。
平成26年5月1日，罰金50万円の有罪判決を受けた（東京都迷惑防止条例違反）。
同日，懲戒免職となった。

１　令和２年６月１日，登録番号６００５１番で「近藤裕之」という人が弁護士登録しました。

２　平成２６年５月１日に懲戒免職された近藤裕之裁判官（４６期）（出向中につき，当時の身分は検事です。）の経歴
https://t.co/nVFktZQtQQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 6, 2020

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目次
１　大阪地裁の幹部裁判官の序列
２　大阪地裁の所長代行者又は上席裁判官の転出と玉突き人事の発生
３　裁判官の人事評価における所長代行者の役割
４　関連記事その他

１　大阪地裁の幹部裁判官の序列
(1)　大阪地裁で２番目に偉い大阪地裁所長代行者（大阪地裁司法行政事務処理規程４条１項２号及び２１条１項）は色々な部の部総括判事を兼任していますが，どこの部の部総括判事であるかは特に決まっていません。
(2)　大阪地裁所長代行者は，保全部である１民の部総括判事，つまり，民事上席裁判官を経験した直後に就任するのが通例になっています。
  そのため，１民の部総括判事が大阪地裁で３番目に偉い裁判官となります。
(3)　大阪地裁で４番目に偉い裁判官は，令状部である１０刑の部総括判事，つまり，刑事上席裁判官となります。
(4)　以上より，大阪地裁の裁判官の序列は，１番目が所長，２番目が所長代行者，３番目が１民部総括判事，４番目が１０刑部総括判事となります。
   この順番は，大阪地裁の事務分配５４条に書いてある順番です。

２　大阪地裁の所長代行者又は上席裁判官の転出と玉突き人事の発生
(1)　大阪地裁の所長代行者が他の地家裁の所長に転出した場合，上席裁判官である１民部総括が所長代行者となるなど，部総括判事レベルでの玉突き人事が発生します。
(2)   同様に，大阪地裁刑事部の上席裁判官が他の地家裁の所長に転出した場合，１２刑部総括が１０刑部総括となるなど，部総括判事レベルでの玉突き人事が発生します。

３　裁判官の人事評価における所長代行者の役割
   裁判所HPの「第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には以下の記載があります。
高等裁判所長官や地方裁判所長・家庭裁判所長が，どのような調査や資料に基づいて，報告書を作成するかという点であるが，多くの裁判所においては，所属する裁判官はそれほどの数ではないので，長官，所長は各裁判官と接触する機会が相当程度あり，裁判官の仕事振り，力量，人物，健康状態等について，直接知る機会がある(大規模な裁判所においては，所長代行が所長を補佐している)。その他に，陪席裁判官については，部総括から話を聞くことが多いであろう。逆に，部総括に関する話を同じ部の陪席裁判官や職員から聞くということもあろう。裁判官の力量や適性は，同じ事件を担当したり，一緒に仕事をしてみると，よくわかるという面がある。その点では，次に述べる上級審裁判官も同様である。こうした形で仕事を通じて本人の力量等を知る裁判官の数は，長い間には相当の数に上る。その評価の集積により，その裁判官の評価が固まってくるのであって，この評価には相当の信頼性があると考えられる。高等裁判所長官，地方裁判所長・家庭裁判所長の評価も，こうした裁判官の中での評価を踏まえている。

４　関連記事その他
(1)ア　租税部の部総括である大阪地裁１２刑部総括判事は，次の大阪地裁１０刑部総括判事となるのが通例です。
イ　「刑事租税事件の審理上の留意点」には，「大阪地裁第１２刑事部では，租税事件の否認事件については，よほど単純な事件を除いては，公判前整理手続又は期日間整理手続に付しているし，裁定合議にしているのが実情である。」と書いてあります（判例タイムズ１４７７号（２０２０年１２月号）１２頁）。
(2)　大阪地裁で３番目に偉い裁判官は，大阪簡裁司法行政事務掌理裁判官を兼任しています（大阪地裁司法行政事務処理規程２１条３項２号）から，そういう目で官報を見れば分かります。
(3)　大阪地裁HPの担当裁判官一覧を見れば，大阪地裁の民事上席裁判官及び刑事上席裁判官が誰であるかは分かります。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪地裁所長
・　東京地裁の所長代行者
・　東京家裁の歴代の家事部所長代行者
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　下級裁判所の裁判官会議に属するとされる司法行政事務

令和６年６月２０日付の昼休憩時間帯の令状部窓口利用に関するお願いは，緊急性のある事項を除き，正午から午後１時までの利用を控えるよう求めている。
裁判所から依頼した追加資料の提出についても受領できる旨の記載があり，全ての申立てを受け付けないという内容ではない。

令和６年８月１日付の大阪弁護士会の回答書は，休憩確保の必要性には理解を示しつつ，令状部の継続的な業務提供，必要な人員及び交代制・シフト制等の工夫を求めている。
利用者の自粛だけで実現すべき事柄ではないとし，会員への告知も個別具体的な緊急性の判断を求める限度であるから，全面的な了承と読むことはできない。
このやり取りだけで現在の窓口運用を確定することもできない。
令状資料の版差，勾留意見書，休日保釈及び国選選任と併せて，大阪地裁の令状事務―勾留意見書，休日保釈，国選選任と開示資料の読み方で整理している。

（続きを読む...）大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等

第１　所長を常時補佐する司法行政上の役職
第２　所長代行者の種類と選任方法

１　規程上の構成と担当範囲
２　第一・第二の順位と部の配置

第３　民事部・刑事部の選挙と任期
第４　選挙関係文書と得票情報

１　８年分の選挙資料と不開示情報
２　選挙の運用を述べた文献

第５　人事評価と裁判への関与

１　評価権者と所長の補佐を区別する
２　司法行政上の事務分配と裁判権の限界

第６　在職者を調べる資料と関連記事
第７　出典・参考資料

１　法令・最高裁判所規則
２　東京地裁の規程・選挙関係文書
３　情報公開の答申・人事評価の制度検討資料
４　裁判例
５　名簿・文献

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目次

第１　部総括判事とは１　部の事務を総括する裁判官２　合議体の裁判長となること３　裁判所内で「部長」と呼ばれること第２　指名の手続，時期及び人数１　毎年の指名と高裁長官による上申２　指名される時期と人数第３　高裁部総括の位置付け１　地家裁所長の経験率は高裁ごとに違う２　支部の部総括と知財高裁３　長官の代理順序，代表常置委員及び上席裁判官４　叙勲第４　関連記事第５　出典１　法令・規則・通達２　報告書・文献
第１　部総括判事とは
１　部の事務を総括する裁判官

部総括判事は，高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所に置かれる部の事務を総括する裁判官である。
「部総括判事」は法令上の官職の名称ではなく，裁判所法５条２項が定める下級裁判所の裁判官の官職は，高等裁判所長官，判事，判事補及び簡易裁判所判事である。

下級裁判所事務処理規則４条１項は，各高等裁判所及び各地方裁判所に部を置き，高等裁判所及び地方裁判所の支部並びに家庭裁判所及びその支部にも部を置くことができると定める。
同条３項は，部には合議体を構成するに足りる裁判官を置くと定め，同条４項は，部に属する裁判官のうち一人が部の事務を総括すると定める。

部の事務を総括する裁判官は，高等裁判所長官，地方裁判所長，家庭裁判所長，知的財産高等裁判所長又は支部長が属する部ではその者である（同条５項）。
それ以外の部では，毎年あらかじめ，最高裁判所が，高等裁判所長官又は地方裁判所長若しくは家庭裁判所長の意見を聞いて指名した者が部の事務を総括する（同項）。

２　合議体の裁判長となること

下級裁判所事務処理規則５条１項は，合議体を一の部又は支部の裁判官で構成すると定める。
同条２項は，合議体では支部長（同規則３条２項）又は部の事務を総括する裁判官（同規則４条４項）が裁判長となると定めており，部総括判事は自分の部の合議体の裁判長を務める。
これらの裁判官に差し支えがあるときは，裁判官会議の議により毎年あらかじめ定められた順序に従って，他の裁判官が裁判長となる（同規則５条３項，６条１項）。

裁判所法は，高等裁判所（１８条２項），地方裁判所（２６条３項）及び家庭裁判所（３１条の４第３項）の合議体の裁判官の員数を３人とし，そのうち一人を裁判長とすると定めている。
高等裁判所では，内乱罪等の訴訟（同法１６条４号）に限り５人の合議体とされている（同法１８条２項ただし書）。
法廷での裁判長と陪席裁判官の役割，評議の進め方及び判事補の職権の制限は，裁判長と陪席裁判官の役割で説明している。

３　裁判所内で「部長」と呼ばれること

部総括判事は，裁判所内では「部長」と呼ばれることが多い。
河合健司氏の講演録は，京都地裁の民事部での経験を述べる中で，「部総括─通常，裁判所の中では部長と呼んでいますので，部長と呼ばせていただきますが─」と述べている（「河合健司元仙台高裁長官講演会講演録　裁判官の実像」早稲田大学法務研究論叢第３号２３８頁）。

萩屋昌志『日本の裁判所―司法行政の歴史的研究―』（晃洋書房，２００４年）１０６頁は，裁判所構成法の時代の「部長」は現行の裁判所法の下では存在しないが，総括裁判官が人事に関する情報の連絡等を通じて部の裁判官や裁判所書記官を事実上監督する中間管理職的な立場にあり，裁判所内では総括裁判官を「部長」と呼ぶのが一般的であると説明している。
同頁は，１９７２年から導入された新任判事補研さん制度の下で，総括裁判官が新任判事補の指導役も担うことになったと説明している。

もっとも，「部長」は裁判所内の呼び方であり，法令上の官職の名称ではない。
合議体の評議では，裁判長も陪席裁判官も意見を述べなければならず，裁判は過半数の意見による（裁判所法７６条，７７条１項）。

第２　指名の手続，時期及び人数
１　毎年の指名と高裁長官による上申

部の事務を総括する裁判官は，毎年あらかじめ最高裁判所が指名する（下級裁判所事務処理規則４条５項）。
最高裁判所は，指名を受けた裁判官に病気その他の事由により引き続き差し支えがあるときは，高等裁判所長官又は地方裁判所長若しくは家庭裁判所長の意見を聞いて，指名を取り消すことができる（同条６項）。

下級裁判所事務処理規則の運用について（平成６年７月２２日付の最高裁判所事務総長依命通達）記第１の２は，高等裁判所長官が，当該高等裁判所並びに管内の地方裁判所，家庭裁判所及びそれらの支部について，翌年度の部の事務を総括する裁判官を指名する必要がある場合には，毎年１１月３０日までに最高裁判所にその旨を上申すると定める。
管内の地方裁判所及び家庭裁判所等について上申する場合には，当該地方裁判所又は家庭裁判所の長の意見を添付する（同記第１の４）。

部の事務を総括する裁判官の指名上申について（平成６年１２月９日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達）は，この上申を別紙様式により行うと定める。

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第１　判事補採用に関する資料の読み方
第２　最高裁判所が説明した採用方針・基準と採用難１　平成２６年３月２７日答弁(1)　適格者の採用と男女の取扱い
(2)　弁護士数と裁判官増員・合議率

２　平成２９年１２月５日答弁
３　平成３０年３月３０日答弁
４　平成３０年５月９日答弁
５　令和４年３月４日答弁
６　令和６年１２月の答弁

第３　財務省の平成３１年３月２２日答弁
第４　令和３年３月１２日の任官者減少に関する質疑１　階猛議員の問題提起と最高裁の説明
２　司法修習生の質をめぐるやり取り
３　任官志望者を増やすための取組

第５　令和８年の答弁にみる人数・欠員と対応策１　７３期から７８期までの新任判事補任官者数
２　定員・現在員・欠員
３　判事補の退官者数
４　転勤への配慮と附帯決議

第６　関連記事
第７　出典１　法令
２　国会会議録・附帯決議

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第１　裁判所の指定職職員の法的位置付け

１　一般職給与法が準用される
２　官職別号俸，級別定数，人事上の昇進及び叙勲は別の制度である

第２　平成３０年６月６日裁判官会議議決における官職別号俸

１　公開資料で確認できる基準時点
２　８号俸の官職

(1)　最高裁判所事務総長

３　３号俸の官職

(1)　最高裁判所関係
(2)　下級裁判所関係

４　２号俸の官職

(1)　最高裁判所関係
(2)　下級裁判所関係

５　叙勲ランクの目安

（続きを読む...）裁判所の指定職職員

目次

第1　裁判所調査官とは何か

1　同じ名称で職務が異なる3つの職

2　裁判所法57条の裁判所調査官

3　家庭裁判所調査官との違い

第2　任免，勤務裁判所及び出身

1　任免及び勤務裁判所の指定

2　「出向者だけ」ではないこと

3　特許庁から裁判所へ移る場合の身分上の手続

第3　知的財産関係の裁判所調査官

1　仕事内容及び専門分野

2　民事訴訟法92条の8による権限

3　除斥・忌避及び調査結果の性質

（続きを読む...）裁判所調査官（AIリライト）

目次

第１　東京高裁及び大阪高裁事務局に設置されている係１　東京高裁事務局に設置されている係２　大阪高裁事務局に設置されている係第２　東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係１　東京地裁事務局に設置されている係２　大阪地裁事務局に設置されている係３　大阪家裁事務局に設置されている係第３　関連記事その他

第１　東京高裁及び大阪高裁事務局に設置されている係

大規模庁では，会計に関係する事務が会計課だけでなく，経理課，出納課，用度課等に分かれている例があります。
以下は，末尾に掲げた「課に置く係について」の掲載通達に基づく係の一覧です。
全国共通の組織や，現在の配属先を保証する一覧ではありません。

係ごとの担当は下級裁判所事務局の係の事務分掌，会計業務の具体的な流れは裁判所事務官の会計業務を参照してください。
現在の個別庁の課・係名や分掌を調べる際には，最新の規則・通達等を確認する必要があります。

１　東京高裁事務局に設置されている係
(1)　総務課
→　庶務係，文書第一係，文書第二係，広報係，資料第一係，資料第二係
(2)　人事課
→　管理係，任用第一係，任用第二係，給与第一係，給与第二係，能率係，研修係
(3)　会計課→　管理係，経理係，用度係，営繕係，共済組合第一係，共済組合第二係，共済組合第三係，監査係，保管物係
(4)　管理課
→　管理係，設備係，庁舎警備係，内務係，電話交換係

２　大阪高裁事務局に設置されている係
(1)　総務課
→　庶務係，文書第一係，文書第二係，広報係，資料第一係，資料第二係
(2)　人事課
→　管理係，任用第一係，任用第二係，給与第一係，給与第二係，能率係，研修係
(3)　会計課
→　管理係，経理係，用度係，営繕係，共済組合第一係，共済組合第二係，監査係，保管物係
(4)　管理課
→　管理係，設備係，庁舎警備係

第２　東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
１　東京地裁事務局に設置されている係
(1)　総務課

（続きを読む...）東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係

１　「訟廷管理官の下に置く係について」（平成６年７月１８日付の最高裁判所総務局長通達）に基づき，訟廷管理官の下には庶務係，事件係及び記録係が置かれています。

２　庶務係は裁判部の司法行政事務を掌り，事件係及び記録係は裁判事務を掌っています。

３　庶務係の分掌事務は以下のとおりです。
①　裁判官及び裁判所書記官のてん補に関する事項
②　廷吏の配置及び指導監督に関する事項
③　法定，準備手続室，審判廷，調停室等の事件のために使用する各室の管理に関する事項
④　裁判事務用器具の使用の調整に関する事項
⑤　過料の徴収に関する事項
⑥　法廷警備等の連絡及び協議に関する事項
⑦　録音反訳に係る庶務に関する事項
⑧　裁判所速記官のてん補に関する事項
⑨　裁判所速記官の事務の連絡調整に関する事項
⑩　他の係に属しない事項

４　事件係の分掌事務は以下のとおりです。
①　事件の受付及び分配に関する事項
②　事件に関する記録の受領及び送付に関する事項
③　事件に関する帳簿諸票の整備に関する事項
④　国選弁護人に関する事項
⑤　押収物等の受入れ，仮出し及び処分に関する事項
⑥　事件報告の資料の収集等に関する事項
⑦　裁判事件票その他の裁判統計の資料の作成に関する事項

５　記録係の分掌事務は以下のとおりです。
①　事件に関する記録その他の書類の保存，廃棄及び独立行政法人国立公文書館への送付並びに事件に関する帳簿諸票の保存及び廃棄に関する事項
②　当事者その他の関係人の事件に関する記録その他の書類及び証拠物の閲覧及び謄写に関する事項
③　当事者その他の関係人の請求による事件に関する記録その他の書類の正本，謄本，抄本等の交付に関する事項
④　裁判書，控訴趣意書，上告理由書等の浄書及び謄写に関する事項

第１　法的根拠と位置付け

１　裁判所法及び最高裁判所規則

２　管理職であるが個別事件の判断者ではないこと

第２　二種類の指導監督

１　一般執務についての指導監督

２　調査事務についての指導監督

３　助言，指導及び指示の限界

第３　首席が監督する調査事務

１　家事事件の調査

２　少年事件の調査

第４　関係機関との連絡調整及び庁内施策

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目次

第１　首席書記官の法的位置付け１　首席書記官とは何か―担当書記官との違い２　首席書記官を置く裁判所と種類３　首席書記官は裁判官や担当書記官の判断を変更できるか第２　一般執務の指導監督１　査閲の対象と重点事項２　部門間調整，企画及び人事・研修への関与３　首席書記官を補佐する役職第３　首席書記官がつかさどる訟廷事務１　現行通達の２３項目２　デジタル化対応の意味３　事件記録の保存及び国立公文書館への送付第４　支部及び管内下級裁判所に対する権限１　所属裁判所の支部２　管轄区域内の下級裁判所第５　査閲，査察及び個別検査１　査閲と査察の違い２　書記官事務等の査察における役割３　保管金，押収物及び事件記録の個別検査第６　裁判利用者から見た首席書記官の職務の射程１　事務運用上の問題と個別事件の判断は異なる２　関連記事第７　出典・参考資料１　法令・最高裁判所規則２　最高裁判所通達３　裁判所の公開説明
第１　首席書記官の法的位置付け
１　首席書記官とは何か―担当書記官との違い

下級裁判所の首席書記官（しゅせきしょきかん）は，裁判所書記官等の一般執務を指導監督し，事件受付・記録管理などの訟廷事務をつかさどる役職である。
裁判官及び担当書記官の法令上の権限との関係を区別しながら，仕事内容，次席・主任書記官との違い及び利用者が確認すべき事項を整理する。

職務の説明には，令和８年５月２１日から実施された運用通達を用い，同年１０月１５日に現行の掲載版を確認した。
首席・次席・主任等の役職比較，職制上の段階の対応及び給与資料の読み方は，それぞれの説明箇所を参照されたい。

裁判所法６０条は，個々の裁判所書記官について，事件に関する記録その他の書類又は電磁的記録の作成及び保管，法令・判例の調査補助その他の法令上の事務を定める。また，裁判所書記官は職務上裁判官の命令に従う一方，書類又は電磁的記録の作成若しくは変更を命じられ，その作成又は変更を正当でないと認めるときは，自己の意見を書き添え，又は記録することができる。

これに対し，首席書記官の中心的な職務は，個別事件の裁判判断ではなく，裁判所書記官及び裁判所速記官の一般執務を指導監督し，訟廷事務をつかさどることである。担当書記官が個別事件で行う法定事務と，首席書記官が組織全体について行う管理・調整とは区別する必要がある。

個々の書記官の仕事内容，裁判所事務官との違い及び養成・任命までの経路は，裁判所書記官とはで説明している。
本記事は，そのうち首席書記官が担う指導監督・訟廷事務等に対象を絞るものである。

裁判利用者が用件を整理する際には，次の違いを押さえておくと理解しやすい。窓口の名称や担当範囲は裁判所ごとに確認する必要がある。

立場中心となる職務利用者が区別すべき点担当書記官担当事件の記録・手続に関する法定事務事件番号を示して確認する手続上の用件首席書記官書記官等の一般執務の指導監督及び訟廷事務の管理組織としての事務運用・管理と，個別事件の判断の区別裁判官事件の審理及び裁判首席書記官の管理職としての権限と，裁判官の司法判断の区別
２　首席書記官を置く裁判所と種類

大法廷首席書記官等に関する規則１条及び２条により，最高裁判所には大法廷首席書記官，小法廷首席書記官及び訟廷首席書記官が置かれる。大法廷首席書記官は最高裁判所の裁判所書記官の一般執務を指導監督して訟廷事務をつかさどり，訟廷首席書記官はその命を受けて訟廷事務をつかさどるほか，大法廷及び小法廷の庶務を整理する。

同規則３条及び３条の２により，高等裁判所及び指定地方裁判所には民事・刑事の首席書記官，指定家庭裁判所には家事・少年の首席書記官，その他の地方裁判所及び家庭裁判所には首席書記官が置かれる。指定簡易裁判所にも民事・刑事の首席書記官又は首席書記官が置かれ，知的財産高等裁判所には知的財産高等裁判所首席書記官が置かれる。

３　首席書記官は裁判官や担当書記官の判断を変更できるか

同規則８条は，首席書記官，次席書記官，裁判部企画官その他同規則上の役職者の権限が，裁判所法その他の法令に定める裁判官，裁判所書記官及び裁判所速記官の権限に影響を及ぼし，又はこれを制限するものではないと定める。したがって，首席書記官は，裁判官又は担当書記官に代わって個別事件の司法判断を行う役職ではない。

第２　一般執務の指導監督
１　査閲の対象と重点事項

大法廷首席書記官等に関する規則の運用について第１の１によれば，首席書記官は，裁判所書記官等の事務が法律，規則，規程及び通達等に従って適正かつ能率的に処理されているかを査閲する。

査閲の重点事項は，①書類又は電磁的記録から成る事件記録等の作成・整理・保管・管理，②法令・判例等の調査補助，③帳簿諸票の備付け等，④送達・通知，⑤保管金・押収物等，⑥予納郵便切手・収入印紙，⑦録音反訳の利用，⑧速記及びその関連事務である。
紙の記録の保管だけでなく，電磁的記録の管理も組織として点検する職務である。

２　部門間調整，企画及び人事・研修への関与

首席書記官は，査閲結果その他の事情から必要があると認めるときは，部相互間の事務を調整し，裁判所書記官等に指示を与え，又は指導する。また，事務を適正かつ能率的に処理するための施策を企画立案・実施し，勤怠，執務態度及び行状に留意して，必要な注意を与えることができる。

首席書記官は，指導監督に関して必要と認める事項について，当該職員が属する部の裁判官に意見を述べることができる。さらに，裁判所長等が職員の配置，昇格・昇給その他の身分上の処置又は研修・協議会の企画を処理するときは，当該職員を監督する首席書記官等の意見を聴くものとされている。もっとも，首席書記官が人事の最終決定権者になるわけではない。

３　首席書記官を補佐する役職

現行通達上，首席書記官は，総括主任書記官，主任書記官，主任速記官，訟廷管理官，訟廷副管理官，裁判員調整官，裁判部企画官又は速記管理官に指導監督を補佐させることができる。また，指導監督権限は，裁判所書記官の補助者として部に配置された裁判所事務官にも及ぶ。

令和６年最高裁判所規則第５号により設けられた裁判部企画官は，首席書記官の命を受けて，裁判所書記官等の一般執務に対する指導監督及び訟廷事務の企画・立案に参画する。現行制度は，首席書記官の職務を個別の事務点検だけでなく，組織運営及び業務設計として支える体制を置いている。

首席，次席，総括主任，主任，訟廷管理官及び裁判部企画官の役職体系と設置裁判所の違いは，裁判所書記官の役職を参照されたい。

首席書記官と次席書記官の違いは何か。

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第１　家庭裁判所調査官の役職を理解する前提

１　家庭裁判所調査官の基本的な職務
２　裁判官の命令と役職者による指導監督

第２　家庭裁判所における役職

１　首席・次席・総括主任・主任
２　首席家庭裁判所調査官と次席家庭裁判所調査官
３　総括主任家庭裁判所調査官と主任家庭裁判所調査官

第３　家庭裁判所調査官の「組」と役職者の配置

１　調査官の組の構成
２　複数の次席及び総括主任の指定通達

第４　高等裁判所の家庭裁判所調査官

１　抗告審等における調査
２　上席の家庭裁判所調査官
３　高裁所在地を管轄する家庭裁判所の首席による調整

第５　家庭裁判所調査官補

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目次

第１　「対応関係」の意味１　基準となるのは職制上の段階であること２　給与，指揮命令関係又は叙勲との違い第２　法令，規則及び依命通達１　国家公務員法と裁判所職員臨時措置法２　標準的な官職を定める最高裁判所規則３　官職を各段階へ当てはめる依命通達第３　司法行政部門の官職が属する職制上の段階１　事務総長及び局長の段階２　課長以下の段階第４　裁判所書記官等の官職との対応関係１　最高裁判所２　下級裁判所３　対応する官職が置かれていない段階第５　平成３０年当時の指定職号俸１　指定職号俸の一覧２　大阪高裁事務局次長の位置付け第６　令和７年度の級別定数（過年度資料）１　級別定数の意味２　下級裁判所の役職別内訳第７　令和６年新設の裁判部企画官第８　関連する記事第９　出典・参考資料１　法令・規則２　公文書・データ３　文献

第１　「対応関係」の意味

首席書記官は，行政部門のどの役職に対応するのか。
本記事に掲載する依命通達の別表では，最高裁判所の大法廷・小法廷・訟廷首席書記官は局長の段階，下級裁判所の首席書記官は課長の段階に対応する。
同じ「首席書記官」という語を含んでいても，勤務する裁判所を区別して表を読む必要がある。

この対応は，官職が属する職制上の段階を比較するものである。
首席書記官と事務局長等との個別の指揮命令関係，同じ給与額又は一律の年収を意味しない。

１　基準となるのは職制上の段階であること

司法行政部門の役職と裁判所書記官等の役職との間で，法令上確認できる共通の基準は，官職が属する「職制上の段階」である。

これは，採用，昇任，降任，転任その他の人事管理に用いられる官職の区分であり，職務の複雑さ，困難さ及び責任の程度を基礎としている。本記事では，この職制上の段階が同じであることを「対応」と表現する。

したがって，対応表は，司法行政部門の職員が裁判部門の職員を指揮命令する関係又はその逆の関係を示すものではない。また，「裁判部門」は説明上の便宜的な表現であり，表に掲げる裁判所書記官等も司法行政事務を担当することがある。

２　給与，指揮命令関係又は叙勲との違い

職制上の段階，給与上の俸給表・級・号俸，予算上の級別定数及び叙勲は，目的も根拠も異なる。例えば，同じ職制上の段階に属する官職であっても，同じ俸給表，同じ級又は同じ号俸になるとは限らない。

また，叙勲は個人の功労を評価して授与されるものであり，官職そのものの法的な序列ではない。叙勲の運用については，「春秋叙勲の候補者の選考及び勲章の種類」を参照されたい。

裁判所書記官の仕事内容，事務官との違い及び養成経路を先に確認する場合は，裁判所書記官とはを参照されたい。
同記事の第５では，役職，職制上の段階，級・号俸及び個人の年収を区別する際の留意点も説明している。

第２　法令，規則及び依命通達
１　国家公務員法と裁判所職員臨時措置法

裁判所職員臨時措置法は，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員について，その性質に反しない限り，国家公務員法等の規定を準用している。

国家公務員法34条は，昇任を「職員をその職員が現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命すること」と定義し，降任も同じ基準で定義している。職制上の段階は，給与だけでなく，人事管理上の基礎となる概念である。

２　標準的な官職を定める最高裁判所規則

最高裁判所規則である「裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則」は，平成21年4月1日に施行された。

同規則が定める標準的な官職は，上位から，①事務総長，②局長，③課長，④課長補佐，⑤係長，⑥裁判所事務官の6段階である。旧来の個別役職の呼称をそのまま並べるのではなく，まずこの6段階を軸に整理する必要がある。

３　官職を各段階へ当てはめる依命通達

個々の官職を前記6段階へ当てはめているのが，平成21年3月31日付け最高裁人任A第000563号事務総長依命通達「裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階等について」である。

同通達の別表は，最高裁判所，高等裁判所及び下級裁判所の官職を，所属組織と職務の違いに応じて各段階へ配置している。なお，同通達の記2から記5までは，一部の教官，係長，検察審査会事務局長及び高等裁判所の家庭裁判所調査官について，直前の官職等を基準とする個別の取扱いを定めている。

第３　司法行政部門の官職が属する職制上の段階

（続きを読む...）司法行政部門と裁判所書記官等の役職の対応関係――職制上の段階・号俸・級別定数（AIリライト）

目次

第１　この記事の対象と基準日１　役職名と設置裁判所を区別すること２　役職上の権限と書記官固有の権限の違い第２　裁判所書記官の役職体系１　首席・次席・主任書記官の違いは何か２　令和６年４月の組織見直し３　役職と昇任経路の関係第３　最高裁判所の役職１　大法廷首席書記官と小法廷首席書記官２　訟廷首席書記官と訟廷首席書記官補佐第４　下級裁判所の役職の設置状況１　高等裁判所２　地方裁判所３　家庭裁判所４　簡易裁判所と支部第５　各役職の職務１　首席書記官と次席書記官２　総括主任書記官と主任書記官３　訟廷管理官と訟廷副管理官４　裁判員調整官と裁判部企画官第６　訟廷事務とデジタル対応１　訟廷事務に含まれる事項２　裁判手続のデジタル化に伴う事務第７　裁判所速記官の役職との区別１　裁判所書記官とは別の官職であること２　同じ規則に速記官の役職が現れる理由第８　最新の役職を確認する方法１　規則・通達と年度別通知の読み分け２　人事情報と関連記事第９　出典・参考資料１　法令・規則・規程２　通達・通知３　裁判所ウェブ資料４　文献

役職名から職務を調べる場合は，第２の比較表で全体像を確認し，第５で各役職の職務を読むと分かりやすい。首席・次席等の指導監督，訟廷管理官の訟廷事務，裁判部企画官の企画・立案への参画は，それぞれ役割が異なる。役職の一覧を，全員が同じ順序で進む昇進経路又は年収の一覧として読むことはできない。

第１　この記事の対象と基準日
１　役職名と設置裁判所を区別すること

この記事は，裁判所書記官の役職について，恒久的な役職名と職務を定める規則・通達と，役職を置く裁判所及び員数を定める通知を区別して整理するものである。個別の裁判所及び員数に関する記載は，特に断らない限り令和８年４月１日現在であり，年度別通知の改廃によって変わることがある。

ここでいう役職は，首席書記官，次席書記官，総括主任書記官，主任書記官，訟廷管理官，訟廷副管理官，裁判員調整官及び裁判部企画官等の管理・監督又は企画上の官職である。
これらの職制上の段階及び指定職号俸等との違いは，司法行政部門と裁判所書記官等の役職の対応関係で別に整理している。

首席書記官や主任書記官という役職名だけで年収は分かるか。
役職名だけでは年収は分からない。
俸給の級・号俸，勤務地，俸給の調整額，賞与及び個人に支給される諸手当等も確認する必要がある。
令和８年度予算における各級の配置枠は，指定職を除く裁判所職員の級別定数を参照されたい。
給与と役職の関係は，裁判所書記官の年収の調べ方で説明している。

裁判所書記官の基本的な仕事内容，裁判所事務官等との違い及び採用から養成・任命までの経路は，裁判所書記官とはで説明している。

２　役職上の権限と書記官固有の権限の違い

裁判所法６０条は，各裁判所に裁判所書記官を置き，事件記録その他の書類又は電磁的記録の作成・保管等を担当させるとともに，裁判官の命を受けた法令・判例等の調査補助を定めている。裁判所書記官は職務上裁判官の命令に従うが，書類又は電磁的記録の作成・変更について命令を正当でないと認めるときは，自己の意見を書き添え，又は併せて記録することができる。

他方，大法廷首席書記官等に関する規則８条は，同規則上の役職者の権限が，裁判官，裁判所書記官及び裁判所速記官の法令上の権限に影響を及ぼし，又はこれを制限するものではないと定める。したがって，首席書記官等による組織上の指導監督と，個々の裁判所書記官が各事件で行使する固有の権限とは別のものである。

裁判所書記官のランクは，何を基準に見るか。
首席・次席・総括主任・主任等の役職，官職が属する職制上の段階，給与上の級・号俸は，それぞれ別の情報である。
まず下表で役職ごとの担当範囲を比較し，首席書記官の職務の詳細は首席書記官の仕事内容・権限で確認すると分かりやすい。

第２　裁判所書記官の役職体系
１　首席・次席・主任書記官の違いは何か

首席書記官は所管する裁判所書記官等の一般執務を指導監督し，訟廷事務をつかさどり，次席書記官はその首席書記官を助ける。
主任書記官は，原則として，所属する部又は部とみなされる組織に配置された裁判所書記官等の一般執務を指導監督する。
支部や簡裁の主任書記官が訟廷事務を担う場合等の取扱いもあるため，役職名の上下だけでなく，勤務する裁判所と担当範囲を確かめる必要がある。
下表で下級裁判所の主要な役職を比較し，第５で各役職の職務を確認できる。

役職

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