その他裁判所関係

・　司法情報公開を含む司法制度改革審議会意見書の主要提言の実現状況については，「司法制度改革審議会意見書の実現状況―実現した改革と実現しなかった目標（AI作成）」参照。

○平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書の「Ⅳ　国民的基盤の確立」には以下の記載があります。

3.　司法に関する情報公開の推進

裁判所、検察庁、弁護士会における情報公開・提供を推進すべきである。

    最高裁判所、法務省及び弁護士会（日本弁護士連合会、単位弁護士会）においては、従前から、それぞれホームページを開設するなどして、各種情報を提供しているところである。さらに、本年4月1日、行政庁（検察庁を含む。）の情報公開制度が発足したことに伴い、裁判所においても、その保有する司法行政文書について、内部規定を定め、これに準じた情報の公開を行うこととした。また、日本弁護士連合会においても、業務、財務、懲戒手続、専門分野その他弁護士に関わる情報等に関する情報公開・提供の拡充について検討しているところである。
    既述のように、司法の様々な場面において国民の参加を拡充する前提としても、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化することが不可欠である。このような見地から、裁判所、検察庁、弁護士会においては、情報公開・提供を引き続き推進すべきである。

判例情報をプライバシー等へ配慮しつつインターネット・ホームページ等を活用して全面的に公開し提供すべきである。

    裁判所においては、従来、先例的価値のある判例情報については、最高裁判所及び高等裁判所の判例集のほか、知的財産権などの特定の分野についての判例集の編集刊行を行ってきた。また、民間の判例雑誌、データベース等によっても、判例情報の提供がなされている。個々の事件の判決については、民事訴訟法上誰でも閲覧が可能であり、利害関係人については謄写も可能である。
    さらに、判例情報への国民の迅速かつ容易なアクセスを可能にするため、最高裁判所では、平成9年にホームページを開設し、現在、(i)最近の主要な最高裁判所の判決全文、(ii)東京高等・地方裁判所及び大阪高等・地方裁判所を中心とした下級裁判所の知的財産権関係訴訟の判決全文を速報していることに加え、(iii)過去の下級裁判所の知的財産権関係訴訟に関する裁判例をデータベースにより公開している。
    判例情報の提供により、裁判所による紛争解決の先例・基準を広く国民に示すことは、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化するというにとどまらず、紛争の予防・早期解決にも資するものである。
    裁判所は、判例情報、訴訟の進行に関する情報を含む司法全般に関する情報の公開を推進していく一環として、特に判例情報については、先例的価値の乏しいものを除き、プライバシー等へ配慮しつつインターネット・ホームページ等を活用して全面的に公開し提供していくべきである。

○最高裁判所が平成１２年６月１３日開催の第２２回司法制度改革審議会配付資料として提出した，「国民がより利用しやすい司法の実現」及び「国民の期待に応える民事司法の在り方」に関する裁判所の意見８頁及び９頁には，以下の記載があります。
判決データを全てデータベースに保存して，外部からの閲覧・謄写の請求にも迅速に対応できるようにするという話はどうなったのかしら？という気がします。

３　司法に関する情報提供・公開の在り方
   先例的価値のある判例情報を積極的に公開していくことは紛争防止や解決にとって重要であると考えている。従来，先例的価値のある判例情報について，最高裁判所及び高等裁判所の判例集のほか，下級裁判所については，知的財産権などの特定の分野についての判例集の編集刊行を行ってきたが，国民のニーズに応え，迅速かつ容易な判例情報へのアクセスを可能にするため，平成９年にホームページをインターネット上に開設して，①最近の主要な最高裁の判決全文，②東京高地裁及び大阪高地裁を中心とした下級裁判所の知的財産権訴訟の判決全文を速報している（最高裁のホームページにはこれまで７０万件近いアクセスがある。）。さらに，裁判所は，民間の判例雑誌社やマスコミからの依頼に対し，広く判例情報を提供しており，民間の判例雑誌という媒体で下級裁判所を含めた判例情報の提供がされているところ（判例時報，判例タイムズがそれぞれ年間７００件から８００件）であり，また，民間においても，各種のデータベース（判例マスター，判例体系データベース）が開発，販売されているところである。
また，事件情報として，個々の事件の判決へのアクセスについては，民事訴訟法でだれでも閲覧が可能であり，利害関係人であれば謄写も可能である。
裁判所としては，判例情報に対する国民のニーズの高まりに対応して，インターネットを活用するなど，今後とも，先例的価値のある判例情報について即時的確に公開していきたい。具体的には，最高裁及び高裁の判例について，過去に判例集に登載されたもののデータベースを構築し，これを公開していく準備を進めているところである。さらに，下級裁判所の判例情報の公開については，地裁の民事事件だけでも年間１０数万件に及ぶ多数の下級裁判所の判決の中から，先例的価値のある重要なものをいかにして選別していくか，民間の判例雑誌等との役割分担をどう考えるのかという問題はあるが，少なくとも，国民のニーズが大きいと思われる一定の分野の下級裁判所の判決については，データベースを構築し，順次ホームページ上で公開していくことが必要ではないかと考えている。さらに，裁判所内部におけるＯＡ化を推進することにより，将来的には，各庁ごとに判決データをすべてデータベースに保存していくことを考えており，これにより，検索等が容易化することから，外部からの閲覧，謄写の請求にも迅速に対応できることとなる。更に進んで，このデータベースへのアクセスを広く許すことについては，プライバシー（例えば，人事訴訟事件）や営業秘密を侵害しないか，謄写を利害関係人に限る現行法に抵触しないか，多数の判決を重要なものとそうでないものを未選別のままに公開することが利用者にとってかえって不便ではないかなどの検討すべき問題があると考えている。

第１　地家裁支部の位置付け

１　支部の設置根拠及び沿革
２　支部は外部に対して本庁と一体である
３　本庁と支部との間の回付
４　合意管轄条項と本庁・支部の関係
５　支部の司法行政組織

第２　地家裁支部の権限

１　上訴事件及び行政事件訴訟
２　合議事件の取扱い
３　裁判員裁判取扱支部
４　労働審判取扱支部
５　少年の保護事件の審判を取り扱う支部

第３　全国の地家裁支部の一覧（都道府県順）
第４　大規模支部及び中規模支部
第５　裁判官及び家庭裁判所調査官の非常駐

１　裁判官非常駐支部
２　１人支部の取扱い
３　非常駐支部の事務分配上の扱い
４　家庭裁判所調査官の配置

（続きを読む...）地方裁判所支部及び家庭裁判所支部（AIリライト）

目次

第１　高等裁判所支部の設置根拠と法的性質１　裁判所法２２条１項と高等裁判所支部設置規則２　支部が取り扱う事務――裁判所法１６条３号及び４号に掲げるものを除く事項３　支部の担当区域は「管轄」ではなく「事務分配」である４　知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の特別の支部である第２　高等裁判所支部の一覧と担当区域１　別表に掲げられた６つの支部２　各支部の担当区域３　知的財産高等裁判所が取り扱う事件第３　高等裁判所支部が第一審として審理する事件１　選挙訴訟２　地方自治法上の国と普通地方公共団体との間の訴訟３　行政事件訴訟法の特定管轄裁判所には高裁支部の所在地は含まれない第４　支部の設置及び廃止の沿革１　規則の制定及び改正の一覧２　支部が置かれた理由３　昭和２６年改正による取扱事務の転換第５　かつて存在した札幌高等裁判所函館支部１　函館控訴裁判所から札幌控訴院へ２　函館支部の設置と廃止３　廃止に対する地元及び弁護士会の反対第６　支部長，部及び司法行政ポストの格付け１　支部長及び支部に置かれる部２　司法行政ポストの格付け３　知的財産高等裁判所長の特別扱い第７　臨時司法制度調査会意見書と高等裁判所支部の廃止論１　決議要目の記載２　意見書本文の記載３　その後の経過第８　高等裁判所支部に関する国会答弁１　昭和４２年４月１８日の答弁２　昭和５９年３月９日の答弁３　平成１１年３月２３日の答弁４　平成１６年５月１２日の答弁第９　高等検察庁支部第１０　弁護士会からの申入れ及び決議１　鹿児島県弁護士会の申入書２　日弁連の反対決議第１１　関連記事出典１　法令・規則２　裁判例３　国会会議録・公文書４　文献５　ウェブ資料
第１　高等裁判所支部の設置根拠と法的性質
１　裁判所法２２条１項と高等裁判所支部設置規則

高等裁判所の支部（以下「高裁支部」という。）は，裁判所法２２条１項が「最高裁判所は、高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。」と定めているのを受けて，高等裁判所支部設置規則（昭和２３年２月２０日最高裁判所規則第１号）によって設置されている。同規則は昭和２３年３月１日から施行され，その１条１項は「別表のとおり高等裁判所の支部を設ける。」と定めるだけで，支部の設置場所は別表に委ねられている。なお，高裁支部の設置は最高裁判所規則事項であって法律事項ではないから，支部の新設及び廃止は国会の議決を経ずに最高裁判所の規則制定によって行われる。

２　支部が取り扱う事務――裁判所法１６条３号及び４号に掲げるものを除く事項

高等裁判所支部設置規則１条２項は，「支部においては、その所在地を管轄する高等裁判所の権限に属する事項のうち、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第十六条第三号及び第四号に掲げるものを除く事項に関する事務を取り扱う。」と定めている。すなわち，高裁支部が取り扱えないのは，裁判所法１６条が高等裁判所の裁判権として掲げる４つの事項のうち，同条３号及び４号の２つだけであり，それ以外はすべて支部が取り扱う建前である。

除外される第一のものは，裁判所法１６条３号の「刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の判決に対する上告」である。したがって，地方裁判所が控訴審として下した民事事件の判決（いわゆるレ号事件の判決）に対する上告事件は高裁支部では取り扱われないが，除外はレ号事件に限られず，簡易裁判所の判決に対する民事の上告事件も同様に本庁の扱いとなる。広島高等裁判所は，その紹介ページで高等裁判所の裁判権として「地方裁判所の民事第二審判決に対する上告」を挙げており，名古屋高等裁判所も，金沢支部について「民事に関する事件のうち地方裁判所の第二審判決に対する上告事件など，一部のものについては本庁が取り扱います」と説明している。

除外される第二のものは，裁判所法１６条４号の「刑法第七十七条乃至第七十九条の罪に係る訴訟の第一審」，すなわち内乱，予備及び陰謀並びに内乱等幇助の各罪に係る訴訟の第一審である。この類型が支部から外されているのは，裁判所法１８条２項ただし書が，同法１６条４号の訴訟については合議体の裁判官の員数を５人と定めているためであると考えられる。高裁支部に配置される裁判官は多くて６人程度であり，通常は３人の合議体を編成するのが限度であるから，５人の合議体を常態として構成することは想定しにくい。

３　支部の担当区域は「管轄」ではなく「事務分配」である

高等裁判所支部設置規則の別表は，「名称」と「所在地」の２欄だけで構成されており，管轄区域の欄がない。この点は，地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則の別表が名称・所在地・権限（甲号乙号の別）・管轄区域の欄を備えているのと対照的である。高裁支部がどの地域からの事件を取り扱うかは，規則ではなく，下級裁判所事務処理規則６条１項が定める裁判事務の分配，すなわち当該高等裁判所の裁判官会議が毎年あらかじめ定める事務分配によって決まる。同規則７条は，一の部の事務が多すぎる場合や裁判官の退官・転官等の場合を除き，司法年度中はこれを変更しないものとしている。

このため，本記事では，第２で掲げる各支部の担当区域は，訴訟法上の「管轄」ではなく事務分配の結果を示すものと整理する。学説上も，同一裁判所内のどの裁判体が事件を取り扱うかを定める事務分配は管轄と区別すべきものとされ，本庁と支部との間は同一裁判所内の事務分配の関係にすぎないから両者の間で事件の移送をすることは許されず，本庁と支部との間の事件の移動は「回付」と呼ばれている（秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ〔第３版〕』（日本評論社，２０２１年）２３６頁～２３７頁，３８３頁）。

同書が引用する裁判例として，名古屋高等裁判所第二部決定昭和２９年１１月２５日（昭和２９年（ラ）第４２号移送申立却下決定に対する抗告事件，棄却，高等裁判所判例集７巻１０号８２２頁）がある。同決定の判示事項は「家庭裁判所支部係属事件につきその本庁へ移送の申立をなすことの許否」であり，その裁判要旨は「家庭裁判所支部係属事件について当事者は同支部に対し本庁へ事件を送付するの行政処分の発動を促すことができるに止まり、管轄移送の申立をなすことはできない。」というものである。家庭裁判所の支部に関する判断であるが，本庁と支部との関係を事務分配の問題と捉える点は高裁支部にも当てはまる。

４　知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の特別の支部である

知的財産高等裁判所（知財高裁）は，知的財産高等裁判所設置法２条柱書が「裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十二条第一項の規定にかかわらず、特別の支部として、東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設ける。」と定めているとおり，東京高等裁判所の特別の支部である。もっとも，高等裁判所支部設置規則の別表には掲げられておらず，平成１７年２月１４日最高裁判所規則第７号によって新設された同規則２条が「知的財産高等裁判所設置法（平成十六年法律第百十九号）第二条の規定により設置される知的財産高等裁判所は、これを東京都に置く。」と定めている。

知財高裁には，通常の高裁支部にはない自律性が法律で与えられている。すなわち，最高裁判所は知財高裁に勤務する裁判官のうち１人に「知的財産高等裁判所長」を命ずるものとされ（同法３条２項），知財高裁における裁判事務の分配その他の司法行政事務は知財高裁に勤務する裁判官の会議の議によるものとされ（同法４条１項），知財高裁には独自の事務局が置かれる（同法５条）。通常の高裁支部では，支部長は下級裁判所事務処理規則３条により定められ，事務分配は本庁の裁判官会議が定めるのであるから，知財高裁の扱いは明らかに特別である。

もっとも，知財高裁が訴訟法上は東京高等裁判所の支部であって独自の管轄権を有しないことは，通常の支部と変わらないと解されている（前掲コンメンタール民事訴訟法Ⅰ２３６頁）。このことは条文上も現れており，いわゆる大合議の根拠規定である民事訴訟法３１０条の２は，「……控訴が提起された東京高等裁判所においては、当該控訴に係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。」と，あくまで東京高等裁判所を主語として規定している。

第２　高等裁判所支部の一覧と担当区域
１　別表に掲げられた６つの支部

高等裁判所支部設置規則の別表に掲げられている支部は，次の６つである。名称の順序は別表の掲載順である。

名称所在地名古屋高等裁判所金沢支部金沢市広島高等裁判所岡山支部岡山市広島高等裁判所松江支部松江市福岡高等裁判所宮崎支部宮崎市福岡高等裁判所那覇支部那覇市仙台高等裁判所秋田支部秋田市
２　各支部の担当区域

各支部が取り扱う地域は，裁判所ウェブサイトの都道府県別の管轄区域表によって確認することができる。同表は簡易裁判所の区ごとに高等裁判所の本庁及び支部を示しており，これを集計すると次のとおりとなる。前記第１の３のとおり，これは事務分配の結果である。

支部担当する地域名古屋高裁金沢支部石川県，富山県，福井県の各全域広島高裁岡山支部岡山県の全域広島高裁松江支部島根県の全域，鳥取県の全域福岡高裁宮崎支部宮崎県の全域，鹿児島県の全域，大分県のうち佐伯簡易裁判所の区（大分地方・家庭裁判所佐伯支部の管内）福岡高裁那覇支部沖縄県の全域仙台高裁秋田支部秋田県の全域，山形県のうち鶴岡簡易裁判所及び酒田簡易裁判所の区，青森県のうち弘前簡易裁判所，五所川原簡易裁判所及び鰺ケ沢簡易裁判所の区

松江支部については，かつて島根県西部（松江地方裁判所浜田支部及び益田支部の管内並びに松江家庭裁判所川本出張所の管内）が広島高等裁判所本庁の担当とされていたが，島根県内の管轄区域表を確認すると，現在は浜田・川本・益田の各区を含む島根県内の全区分について高等裁判所の支部欄が「広島高等裁判所松江支部」となっている。担当区域の変更が事務分配によって行われる以上，その変更時期を公表資料から特定することは難しく，本記事では現在の状態のみを示すこととする。

１つの県だけを担当する支部が岡山支部と那覇支部の２つにとどまることについては，次の投稿がある。

広島高裁岡山支部の管轄は岡山のみ。

鳥取は広島高裁松江支部の管轄。

ひとつの都道府県のみを管轄する高裁支部は、広島高裁岡山支部と福岡高裁那覇支部のみ。

岡山から広島へは、のぞみで40分。

この事実から、広島高裁岡山支部の異常性がご理解いただけるはず。

— やつはし (@yatsuhashidayo) May 23, 2021
３　知的財産高等裁判所が取り扱う事件

知財高裁は，東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち，知的財産高等裁判所設置法２条各号に掲げる知的財産に関する事件を取り扱う。同条１号は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，回路配置利用権，著作者の権利，出版権，著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴えについて地方裁判所が第一審としてした終局判決に対する控訴に係る訴訟事件であってその審理に専門的な知見を要するものを掲げ，同条２号は特許法１７８条１項の訴え等のいわゆる審決取消訴訟を掲げる。

このうち，特許権，実用新案権，回路配置利用権及びプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（民事訴訟法６条１項の「特許権等に関する訴え」）については，第一審が東京地方裁判所又は大阪地方裁判所の専属管轄とされ（同項），大阪地方裁判所が第一審としてした終局判決に対する控訴は東京高等裁判所の専属管轄とされている（同条３項本文）。その結果，特許権等に関する訴えの控訴事件は全国から東京高等裁判所に集まり，知財高裁が取り扱うことになる。もっとも，同条３項ただし書は，同法２０条の２第１項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴を除外している。

意匠権，商標権，著作権（プログラムの著作物を除く。），不正競争等に関する訴えは民事訴訟法６条の対象外であるから，その控訴事件は通常の控訴管轄に従って各高等裁判所に係属し，そのうち東京高等裁判所の管轄に属するものを知財高裁が取り扱うことになる。

（続きを読む...）高等裁判所支部――設置根拠，担当区域，取り扱う事務及び沿革（AIリライト）

目次

第１　この記事が扱う資料と統計の範囲

１　平成２３年分から平成２７年分までの資料
２　平成２８年分及びそれ以後

第２　保管記録，裁判所不提出記録及び不起訴事件記録の違い

１　保管記録
２　裁判所不提出記録
３　不起訴事件記録
４　閲覧と謄写

第３　全事件に関する保管記録等の閲覧・謄写

１　閲覧申出
２　謄写申出
３　「全部許可」の意味

第４　交通事故事件に関する記録取得の統計

１　裁判所からの送付嘱託等
２　弁護士会照会
３　被害者等からの直接申出
４　統計から読み取れる範囲

第５　映像・録音記録及び文書提出命令の掲載事例

（続きを読む...）検察庁における交通事故事件に関する記録閲覧等の概況（AIリライト）

不起訴となった事件の記録は，刑事訴訟法47条により，公判が始まる前は原則として非公開である。もっとも，被害者等の保護のため，法務省の通達によって，実況見分調書などの客観的な証拠を中心に，開示の範囲は段階的に広げられてきた。本記事は，(1)非公開の原則と例外（ただし書）の判断枠組み，(2)開示範囲を広げた3つの通達の内容，(3)実況見分調書を文書送付嘱託で入手する際の検察庁の実際の取扱い，(4)送付嘱託・調査嘱託をめぐる実務上の注意点，(5)被害者への情報提供が拡充された経緯を，条文・通達・裁判例の原典に当たって整理する。

目次

第1　不起訴事件記録は原則として非公開であること

1　刑事訴訟法47条による公判前の非公開の原則
2　47条本文の趣旨と，ただし書による開示の判断枠組み

第2　法務省通達による開示範囲の段階的な拡大

1　平成12年通達――交通事故以外の事件・客観的証拠への拡大（刑総128号）

(1)　通達前の運用
(2)　新たな開示方針
(3)　閲覧・謄写の請求者等

2　平成16年通達――供述調書と目撃者情報（刑総627号）
3　平成20年通達――被害者参加対象事件の客観的証拠（刑総1595号）

第3　実況見分調書を文書送付嘱託で入手する場合の検察庁の対応
第4　送付嘱託・調査嘱託をめぐる実務上の留意点

1　調査嘱託の結果と，送付嘱託で得た文書の証拠化
2　文書提出の際に誓約書・同意書を求めることの当否

（続きを読む...）不起訴事件記録の開示範囲の拡大（AIリライト）

目次

第1　最初に確認すべき結論

1　不起訴事件記録は一つの書類ではない
2　入手ルートは申請者と資料の所在で決まる
3　死因・解剖結果は刑事記録開示だけが入手経路ではない

第2　不起訴事件記録の法的根拠と開示範囲

1　刑事訴訟法47条に基づく個別判断である
2　被害者参加対象事件の被害者等
3　その他の被害者，被疑者側及び第三者
4　客観的証拠と供述調書の差

第3　被害者又は被害者代理人が検察庁へ申請する手順

1　事件を特定する
2　対象文書と必要性を具体化する
3　保管検察庁へ事前確認して申請する
4　閲覧と謄写は同じとは限らない

第4　被疑者側又は第三者が入手を求める場合

1　不起訴処分の告知と記録開示は別である
2　直接申請と23条照会の選択

（続きを読む...）不起訴事件記録（実況見分調書・物件事故報告書）の入手方法（AIリライト）

刑事事件で有罪判決等が確定すると，その事件の記録（刑事確定訴訟記録）は，第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官（保管検察官）が保管する（刑事確定訴訟記録法2条1項）。
交通事故の被害者側・加害者側の代理人が，民事賠償のために実況見分調書や供述調書を入手する場面をはじめ，確定した刑事記録は，刑事訴訟法53条及び刑事確定訴訟記録法に基づいて閲覧・謄写することができる。

本記事では，判決確定後の起訴事件の刑事記録を入手する具体的な手順（大阪地方検察庁の取扱いを例とする），閲覧・謄写を定める法律の枠組みと最高裁判所の判断，記録の保管期間，手数料，そして令和7年に成立した刑事手続のIT化による今後の変化までを整理する。
数値・条文・裁判例は，e-Gov法令検索の現行条文と裁判所ウェブサイト掲載の決定文で確認した。

目次

第1　確定した刑事記録を入手する手順

1　全体の流れ

(1)　被害者側の代理人の場合
(2)　加害者側の代理人の場合
(3)　電話で照会するときに伝える事項

2　大阪地方検察庁での閲覧・謄写申請の取扱い

(1)　窓口に提出する書類
(2)　閲覧手数料の納付方法
(3)　支部・区検の記録を謄写する場合

3　裁判書の謄本・抄本の交付請求

第2　閲覧・謄写を定める法律の枠組み

1　閲覧の根拠と限界

（続きを読む...）判決確定後の刑事記録（刑事確定訴訟記録）の入手方法――閲覧・謄写の手続と法的根拠（AIリライト）

目次
第１　新任判事補研修の資料
◯７７期対象の，令和７年度新任判事補研修の資料（令和７年４月２４日～４月２５日，５月１２日～５月１４日）
◯７６期対象の，令和５年度新任判事補研修の資料（令和６年１月１７日～１月１９日）
◯７５期対象の，令和４年度新任判事補研修の資料（令和５年１月１７日～１月１９日）
◯７４期対象の，令和４年度新任判事補研修の資料（令和４年５月１８日～５月２０日）
◯７３期対象の，令和２年度新任判事補研修の資料（令和３年１月１９日～１月２１日）
◯７２期対象の，令和元年度新任判事補研修の資料（令和２年１月１７日～１月２３日）
◯７１期対象の，平成３０年度新任判事補研修の資料（平成３１年１月１７日～１月２３日）
◯７０期対象の，平成２９年度新任判事補研修の資料（平成３０年１月１７日～１月２３日）
◯６９期対象の，平成２８年度新任判事補研修の資料
◯６８期対象の，平成２７年度新任判事補研修の資料（一部です。）
第２　検察実務から見た，刑訴法６０条１項２号の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」の意義
第３　令状実務に関する元裁判官等のコメント
第４　関連記事その他

＊　新任判事補に対しては判事補１０号が適用されます（令和６年１０月９日付の国の答弁書９頁）ところ，令和５年１月１日現在，東京地裁に勤務している場合の判事補１０号の年収は６２２万２１５２円です（裁判官・検察官の給与月額表（令和５年１月１日現在）参照）。

第１　新任判事補研修の資料
◯７７期対象の，令和７年度新任判事補研修の資料（令和７年４月２４日～４月２５日，５月１２日～５月１４日）
・　日程表
・　参加者名簿
・　新任判事補登庁日時・場所
・　六法配布一覧
・　班別名簿
・　模擬記録
・　起案用書式
・　令状事務の留意点（進行予定）
・　裁判所職員制度の概要－参考資料－
→　異動方針について，判事補の外部経験について，裁判官・検察官の給与月額表（令和７年４月２４日現在），裁判官の休暇・休業について，裁判官の兼職について，インターネットを利用する際の服務規律の遵守について，裁判官の旧姓使用について，裁判官の倫理について，裁判所における一般職の職員，裁判所における人事の仕組みが含まれています。

（続きを読む...）新任判事補研修の資料

目次
１　研修計画協議会の事前配布資料
２　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
３　裁判所職員総合研修所の研修計画協議会説明要旨
４　裁判所職員（裁判官以外）研修の実施に関する重要な事項
５　研修実施結果報告
６　裁判所職員総合研修所の組織
７　裁判官以外の裁判所職員の研修等に関する令和３年６月当時の最高裁判所の説明
８　関連記事その他

１　研修計画協議会の事前配布資料
令和　元年度，令和　２年度，令和　３年度，
令和　４年度，令和　５年度，令和　６年度，
令和　７年度，
＊　「令和４年度研修計画協議会の事前配布資料について（令和４年１２月２３日付の裁判所職員総合研修所の事務連絡）」といったファイル名であり，令和４年度の場合，送り状の他，以下の文書がありました。
①　令和４年度研修計画協議会日程表
②　令和５年度研修実施計画（案）についての説明
③　令和５年度研修実施計画（案）
④　令和５年度裁判所職員（裁判官以外）研修のイメージ
⑤　令和５年度研修実施計画・令和４年度研修実施状況一覧表
⑥　司法研修所との合同実施状況一覧表（平成３０年度～令和４年度）
⑦　令和４年度研修計画協議会説明要旨

２　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
(1)　裁判所職員総合研修所の研修実施計画を以下のとおり掲載しています。
・　令和８年度研修実施計画（案）
→　説明文書が別に存在します。
・　令和７年度研修実施計画（案）
・　令和６年度研修実施計画（案）
→　説明文書が別に存在します。

（続きを読む...）裁判所職員総合研修所の研修実施計画

目次
１　J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
２　関連記事その他

１　J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
◯裁判所の情報化と情報セキュリティについて（平成３０年４月の弁護士任官者実務研究会の配布資料）によれば，裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツは以下のとおりです。

①　最高裁各局課等からのお知らせ
法律・政令・規則等の制定や改正等の情報，情報セキュリティに関する最新の情報・注意喚起など，広く職員が共有する必要のある記事が掲載されている。記事に付されたID番号のほか，記事掲載部署やフリーワードによる記事検索もできる。
②　高地家簡裁掲示板
全国の高地家裁本庁ごとの情報共有のために用意されている掲示板であり，本庁及び管内の支部・簡裁単位で掲載記事の閲覧等ができるほか，本庁支部間等の情報共有に使用されている。
③　裁判集等データベースⅡ
最近の主な最高裁判所の判決等や，最高裁判所判例集，最高裁判所裁判集及び高等裁判所判例集に登載された判決等を事件番号や裁判年月日等で検索できるデータベース
④　規則集等データベースⅡ
最高裁判所の規則，規程，通達，通知等を検索できるデータベース
⑤　事件情報データベース
事件処理をする上で有益な情報を検索・閲覧することができる各種データベースコンテンツ
・　民事情報データベース（ミンフォ）
・　刑事情報データベース（ケイフォ）
・　行政・労働・知財情報データベース(G-desk)
・　家事・少年情報データベース(Famil*in)
⑥　司法研修所情報データベース（ケンサン）
裁判官研修の予定と概要，研修の講演録や参考資料，CD・DVD教材や司法研究報告書のリスト等， 自己研さんに資する情報が多数掲載されている。

２　関連記事その他
(1)　令和５年１０月，J・NETポータルはCourtsポータルに移行しました。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画

（続きを読む...）裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツ（平成３０年度）

目次

第１　性犯罪を犯した裁判官の一覧第２　性犯罪を犯したものの，起訴猶予処分となった裁判官第３　身体拘束中の裁判官であっても報酬を受領できること第４　裁判官が在任中に任命欠格事由に該当するに至った場合であっても，その身分を当然には失わないこと第５　関連記事その他

第１　性犯罪を犯した裁判官の一覧

本稿は，裁判官弾劾裁判所の裁判，刑事事件の判決及び懲戒処分等の一次資料に基づき，性犯罪を理由として有罪判決，懲戒処分又は弾劾裁判所の罷免判決を受けた裁判官を，新しい順に整理したものである。

本稿が用いる罪名（強制わいせつ罪，準強制わいせつ罪等）は，いずれも各事件の発生当時の刑法上の罪名である。令和5年（2023年）の刑法改正により，強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪（刑法176条）に統合され，同時に，盗撮行為を直接処罰する性的姿態等撮影処罰法（正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」，令和5年法律第67号）が新設された。以下の各事件は，いずれもこの改正前に，都道府県の迷惑防止条例違反等として処理されたものである。

新しい順に並べると，次のとおりである。

⑥　駅ホームの階段で女性のスカート内を盗撮した５９期の飯島暁（法務総合研究所教官）

平成28年8月26日，盗撮をして，その後に逮捕された（東京都迷惑防止条例違反）。
平成28年9月15日，罰金50万円の有罪判決を受けた（東京都迷惑防止条例違反）。
同日，停職3か月の懲戒処分を受けて辞職した。
復権令（令和元年10月22日政令第131号）に基づき，令和元年10月22日に復権した可能性がある（復権令は罰金刑の執行を終えた者を一括して対象とするものであり，同氏個人が実際に復権したことを公的に確認できる記録は見当たらない）。

⑤　法務省の女子トイレ内で盗撮をした４６期の近藤裕之（法務省大臣官房財産訟務管理官）

平成26年3月14日，盗撮をした（逮捕はされていない）。
平成26年5月1日，罰金50万円の有罪判決を受けた（東京都迷惑防止条例違反）。
同日，懲戒免職となった。

１　令和２年６月１日，登録番号６００５１番で「近藤裕之」という人が弁護士登録しました。

２　平成２６年５月１日に懲戒免職された近藤裕之裁判官（４６期）（出向中につき，当時の身分は検事です。）の経歴
https://t.co/nVFktZQtQQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 6, 2020

（続きを読む...）性犯罪を犯した裁判官の一覧（AIリライト）

目次
１　大阪地裁の幹部裁判官の序列
２　大阪地裁の所長代行者又は上席裁判官の転出と玉突き人事の発生
３　裁判官の人事評価における所長代行者の役割
４　関連記事その他

１　大阪地裁の幹部裁判官の序列
(1)　大阪地裁で２番目に偉い大阪地裁所長代行者（大阪地裁司法行政事務処理規程４条１項２号及び２１条１項）は色々な部の部総括判事を兼任していますが，どこの部の部総括判事であるかは特に決まっていません。
(2)　大阪地裁所長代行者は，保全部である１民の部総括判事，つまり，民事上席裁判官を経験した直後に就任するのが通例になっています。
  そのため，１民の部総括判事が大阪地裁で３番目に偉い裁判官となります。
(3)　大阪地裁で４番目に偉い裁判官は，令状部である１０刑の部総括判事，つまり，刑事上席裁判官となります。
(4)　以上より，大阪地裁の裁判官の序列は，１番目が所長，２番目が所長代行者，３番目が１民部総括判事，４番目が１０刑部総括判事となります。
   この順番は，大阪地裁の事務分配５４条に書いてある順番です。

２　大阪地裁の所長代行者又は上席裁判官の転出と玉突き人事の発生
(1)　大阪地裁の所長代行者が他の地家裁の所長に転出した場合，上席裁判官である１民部総括が所長代行者となるなど，部総括判事レベルでの玉突き人事が発生します。
(2)   同様に，大阪地裁刑事部の上席裁判官が他の地家裁の所長に転出した場合，１２刑部総括が１０刑部総括となるなど，部総括判事レベルでの玉突き人事が発生します。

３　裁判官の人事評価における所長代行者の役割
   裁判所HPの「第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には以下の記載があります。
高等裁判所長官や地方裁判所長・家庭裁判所長が，どのような調査や資料に基づいて，報告書を作成するかという点であるが，多くの裁判所においては，所属する裁判官はそれほどの数ではないので，長官，所長は各裁判官と接触する機会が相当程度あり，裁判官の仕事振り，力量，人物，健康状態等について，直接知る機会がある(大規模な裁判所においては，所長代行が所長を補佐している)。その他に，陪席裁判官については，部総括から話を聞くことが多いであろう。逆に，部総括に関する話を同じ部の陪席裁判官や職員から聞くということもあろう。裁判官の力量や適性は，同じ事件を担当したり，一緒に仕事をしてみると，よくわかるという面がある。その点では，次に述べる上級審裁判官も同様である。こうした形で仕事を通じて本人の力量等を知る裁判官の数は，長い間には相当の数に上る。その評価の集積により，その裁判官の評価が固まってくるのであって，この評価には相当の信頼性があると考えられる。高等裁判所長官，地方裁判所長・家庭裁判所長の評価も，こうした裁判官の中での評価を踏まえている。

４　関連記事その他
(1)ア　租税部の部総括である大阪地裁１２刑部総括判事は，次の大阪地裁１０刑部総括判事となるのが通例です。
イ　「刑事租税事件の審理上の留意点」には，「大阪地裁第１２刑事部では，租税事件の否認事件については，よほど単純な事件を除いては，公判前整理手続又は期日間整理手続に付しているし，裁定合議にしているのが実情である。」と書いてあります（判例タイムズ１４７７号（２０２０年１２月号）１２頁）。
(2)　大阪地裁で３番目に偉い裁判官は，大阪簡裁司法行政事務掌理裁判官を兼任しています（大阪地裁司法行政事務処理規程２１条３項２号）から，そういう目で官報を見れば分かります。
(3)　大阪地裁HPの担当裁判官一覧を見れば，大阪地裁の民事上席裁判官及び刑事上席裁判官が誰であるかは分かります。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪地裁所長
・　東京地裁の所長代行者
・　東京家裁の歴代の家事部所長代行者
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　下級裁判所の裁判官会議に属するとされる司法行政事務

以下の文書を添付しています。
①　昼休憩時間帯の令状部窓口利用に関するお願い（令和６年６月２０日付の大阪地裁令状部の文書）
②　大阪弁護士会の回答書（令和６年８月１日付。令和６年６月２０日付の「昼休憩時間帯の令状部窓口利用に関するお願い」に対するもの） https://t.co/kOvEzLFmpK pic.twitter.com/TwtVzXP0X9

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 5, 2025

第１　所長を常時補佐する司法行政上の役職
第２　所長代行者の種類と選任方法

１　規程上の構成と担当範囲
２　第一・第二の順位と部の配置

第３　民事部・刑事部の選挙と任期
第４　選挙関係文書と得票情報

１　８年分の選挙資料と不開示情報
２　選挙の運用を述べた文献

第５　人事評価と裁判への関与

１　評価権者と所長の補佐を区別する
２　司法行政上の事務分配と裁判権の限界

第６　在職者を調べる資料と関連記事
第７　出典・参考資料

１　法令・最高裁判所規則
２　東京地裁の規程・選挙関係文書
３　情報公開の答申・人事評価の制度検討資料
４　裁判例
５　名簿・文献

（続きを読む...）東京地裁の所長代行者―種類・選挙・職務と公開資料（AIリライト）

目次
１　総論
２　それぞれの高裁部総括判事の位置付け
３　裁判所HPの説明
４　部総括判事は「部長」といわれていること
５　関連記事その他

１　総論
(1)　部総括判事（下級裁判所事務処理規則４条４項）は，合議体における裁判長となります（下級裁判所事務処理規則５条２項本文）。
(2)　下級裁判所事務処理規則の運用について（平成６年７月２２日付の最高裁判所事務総長依命通達）記第１の２の定めを受けた，部の事務を総括する裁判官の指名上申について（平成６年１２月９日付の最高裁判所人事局長の通達）を掲載しています。

２　それぞれの高裁部総括判事の位置付け
(1)　東京高裁部総括判事の場合
ア　地家裁所長を１つか２つ経験してから就任するのが通例です。
イ　東京高裁長官のすぐ下に民事部代表常置委員及び刑事部代表常置委員がいて，一般的には東京高裁長官代行といわれますが，ほぼ上がりポストですし，司法行政文書開示請求をしないと分かりませんから，幹部裁判官の経歴には記載していません。
    なお，これらの肩書は，例えば，関東弁護士会連合会主催の法曹連絡協議会の出席者名簿で出てきます（「関東弁護士会連合会主催の，平成２６年度法曹連絡協議会（平成２６年１２月１日開催）」参照）。
(2)　大阪高裁部総括判事及び名古屋高裁部総括判事の場合
ア　東京高裁部総括判事ほどではありませんが，地家裁所長を１つか２つ経験してから就任するのが通例です。
イ　大阪高裁長官のすぐ下に民事上席裁判官及び刑事上席裁判官がいて，一般的には大阪高裁長官代行といわれますが，ほぼ上がりポストですし，司法行政文書開示請求をしないと分かりませんから，幹部裁判官の経歴には記載していません。
    なお，これらの肩書は，例えば，近畿弁護士会連合会の司法事務協議会の出席者名簿で出てきます。
(3)　広島高裁部総括判事及び福岡高裁部総括判事の場合
    地家裁所長経験のない人もいます。
(4)　仙台高裁部総括判事の場合
    地家裁所長経験がある人とない人が半々ぐらいです。
(5)　札幌高裁部総括判事及び高松高裁部総括判事の場合
    地家裁所長経験がないのが通常です。
(6)　叙勲の相場
    高裁本庁の部総括判事経験者に対しては原則として瑞宝重光章が授与され，高裁支部の部総括判事経験者に対しては瑞宝中綬章が授与されます。

刑事公判部における書記官事務の指針（平成１４年５月の最高裁判所事務総局作成の文書）https://t.co/5CmGhwx4DA

（続きを読む...）高裁の部総括判事の位置付け

第１　判事補採用に関する資料の読み方
第２　最高裁判所が説明した採用方針・基準と採用難１　平成２６年３月２７日答弁(1)　適格者の採用と男女の取扱い
(2)　弁護士数と裁判官増員・合議率

２　平成２９年１２月５日答弁
３　平成３０年３月３０日答弁
４　平成３０年５月９日答弁
５　令和４年３月４日答弁
６　令和６年１２月の答弁

第３　財務省の平成３１年３月２２日答弁
第４　令和３年３月１２日の任官者減少に関する質疑１　階猛議員の問題提起と最高裁の説明
２　司法修習生の質をめぐるやり取り
３　任官志望者を増やすための取組

第５　令和８年の答弁にみる人数・欠員と対応策１　７３期から７８期までの新任判事補任官者数
２　定員・現在員・欠員
３　判事補の退官者数
４　転勤への配慮と附帯決議

第６　関連記事
第７　出典１　法令
２　国会会議録・附帯決議

（続きを読む...）判事補の採用に関する国会答弁―採用基準・任官者数・欠員（AIリライト）

第１　裁判所の指定職職員の法的位置付け

１　一般職給与法が準用される
２　官職別号俸，級別定数，人事上の昇進及び叙勲は別の制度である

第２　平成３０年６月６日裁判官会議議決における官職別号俸

１　公開資料で確認できる基準時点
２　８号俸の官職

(1)　最高裁判所事務総長

３　３号俸の官職

(1)　最高裁判所関係
(2)　下級裁判所関係

４　２号俸の官職

(1)　最高裁判所関係
(2)　下級裁判所関係

５　叙勲ランクの目安

（続きを読む...）裁判所の指定職職員

目次

第1　裁判所調査官とは何か

1　同じ名称で職務が異なる3つの職

2　裁判所法57条の裁判所調査官

3　家庭裁判所調査官との違い

第2　任免，勤務裁判所及び出身

1　任免及び勤務裁判所の指定

2　「出向者だけ」ではないこと

3　特許庁から裁判所へ移る場合の身分上の手続

第3　知的財産関係の裁判所調査官

1　仕事内容及び専門分野

2　民事訴訟法92条の8による権限

3　除斥・忌避及び調査結果の性質

（続きを読む...）裁判所調査官（AIリライト）

目次
第１　東京高裁及び大阪高裁事務局に設置されている係
第２　東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
第３　関連記事その他

第１　東京高裁及び大阪高裁事務局に設置されている係
１　東京高裁事務局に設置されている係
(1)　総務課
→　庶務係，文書第一係，文書第二係，広報係，資料第一係，資料第二係
(2)　人事課
→　管理係，任用第一係，任用第二係，給与第一係，給与第二係，能率係，研修係
(3)　会計課→　管理係，経理係，用度係，営繕係，共済組合第一係，共済組合第二係，共済組合第三係，監査係，保管物係
(4)　管理課
→　管理係，設備係，庁舎警備係，内務係，電話交換係

２　大阪高裁事務局に設置されている係
(1)　総務課
→　庶務係，文書第一係，文書第二係，広報係，資料第一係，資料第二係
(2)　人事課
→　管理係，任用第一係，任用第二係，給与第一係，給与第二係，能率係，研修係
(3)　会計課
→　管理係，経理係，用度係，営繕係，共済組合第一係，共済組合第二係，監査係，保管物係
(4)　管理課
→　管理係，設備係，庁舎警備係

第２　東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
１　東京地裁事務局に設置されている係
(1)　総務課
→　庶務第一係，庶務第二係，文書第一係，文書第二係，広報係，渉外係
→　東京修習となった司法修習生の修習の庶務を担当するのは，庶務第二係です。

（続きを読む...）東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係

１　「訟廷管理官の下に置く係について」（平成６年７月１８日付の最高裁判所総務局長通達）に基づき，訟廷管理官の下には庶務係，事件係及び記録係が置かれています。

２　庶務係は裁判部の司法行政事務を掌り，事件係及び記録係は裁判事務を掌っています。

３　庶務係の分掌事務は以下のとおりです。
①　裁判官及び裁判所書記官のてん補に関する事項
②　廷吏の配置及び指導監督に関する事項
③　法定，準備手続室，審判廷，調停室等の事件のために使用する各室の管理に関する事項
④　裁判事務用器具の使用の調整に関する事項
⑤　過料の徴収に関する事項
⑥　法廷警備等の連絡及び協議に関する事項
⑦　録音反訳に係る庶務に関する事項
⑧　裁判所速記官のてん補に関する事項
⑨　裁判所速記官の事務の連絡調整に関する事項
⑩　他の係に属しない事項

４　事件係の分掌事務は以下のとおりです。
①　事件の受付及び分配に関する事項
②　事件に関する記録の受領及び送付に関する事項
③　事件に関する帳簿諸票の整備に関する事項
④　国選弁護人に関する事項
⑤　押収物等の受入れ，仮出し及び処分に関する事項
⑥　事件報告の資料の収集等に関する事項
⑦　裁判事件票その他の裁判統計の資料の作成に関する事項

５　記録係の分掌事務は以下のとおりです。
①　事件に関する記録その他の書類の保存，廃棄及び独立行政法人国立公文書館への送付並びに事件に関する帳簿諸票の保存及び廃棄に関する事項
②　当事者その他の関係人の事件に関する記録その他の書類及び証拠物の閲覧及び謄写に関する事項
③　当事者その他の関係人の請求による事件に関する記録その他の書類の正本，謄本，抄本等の交付に関する事項
④　裁判書，控訴趣意書，上告理由書等の浄書及び謄写に関する事項

第１　法的根拠と位置付け

１　裁判所法及び最高裁判所規則

２　管理職であるが個別事件の判断者ではないこと

第２　二種類の指導監督

１　一般執務についての指導監督

２　調査事務についての指導監督

３　助言，指導及び指示の限界

第３　首席が監督する調査事務

１　家事事件の調査

２　少年事件の調査

第４　関係機関との連絡調整及び庁内施策

（続きを読む...）首席家庭裁判所調査官の職務―法的根拠，指導監督及び組織運営（AIリライト）

目次

第１　首席書記官の法的位置付け

１　個々の裁判所書記官の職務との違い
２　首席書記官を置く裁判所と種類
３　裁判官及び担当書記官の権限との関係

第２　一般執務の指導監督

１　査閲の対象と重点事項
２　部門間調整，企画及び人事・研修への関与
３　首席書記官を補佐する役職

第３　首席書記官がつかさどる訟廷事務

１　現行通達の２３項目
２　デジタル化対応の意味
３　事件記録の保存及び国立公文書館への送付

第４　支部及び管内下級裁判所に対する権限

１　所属裁判所の支部
２　管轄区域内の下級裁判所

（続きを読む...）首席書記官の職務―指導監督・訟廷事務・査察・デジタル化（AIリライト）

第１　家庭裁判所調査官の役職を理解する前提

１　家庭裁判所調査官の基本的な職務
２　裁判官の命令と役職者による指導監督

第２　家庭裁判所における役職

１　首席・次席・総括主任・主任
２　首席家庭裁判所調査官と次席家庭裁判所調査官
３　総括主任家庭裁判所調査官と主任家庭裁判所調査官

第３　家庭裁判所調査官の「組」と役職者の配置

１　調査官の組の構成
２　複数の次席及び総括主任の指定通達

第４　高等裁判所の家庭裁判所調査官

１　抗告審等における調査
２　上席の家庭裁判所調査官
３　高裁所在地を管轄する家庭裁判所の首席による調整

第５　家庭裁判所調査官補

（続きを読む...）家庭裁判所調査官の役職―首席・次席・総括主任・主任と家庭審議官の違い（AI作成）

第1　「対応関係」の意味

1　基準となるのは職制上の段階であること
2　給与，指揮命令関係又は叙勲との違い

第2　法令，規則及び依命通達

1　国家公務員法と裁判所職員臨時措置法
2　標準的な官職を定める最高裁判所規則
3　官職を各段階へ当てはめる依命通達

第3　司法行政部門の官職が属する職制上の段階

1　事務総長及び局長の段階
2　課長以下の段階

第4　裁判所書記官等の官職との対応関係

1　最高裁判所
2　下級裁判所
3　対応する官職が置かれていない段階

第5　平成30年当時の指定職号俸

1　指定職号俸の一覧
2　大阪高裁事務局次長の位置付け

第6　令和7年度の級別定数

（続きを読む...）司法行政部門と裁判所書記官等の役職の対応関係――職制上の段階・号俸・級別定数（AIリライト）

目次

第１　この記事の対象と基準日

１　役職名と設置裁判所を区別すること

２　役職上の権限と書記官固有の権限の違い

第２　裁判所書記官の役職体系

１　主要な役職と職務

２　令和６年４月の組織見直し

３　役職と昇任経路の関係

第３　最高裁判所の役職

１　大法廷首席書記官と小法廷首席書記官

２　訟廷首席書記官と訟廷首席書記官補佐

第４　下級裁判所の役職の設置状況

（続きを読む...）裁判所書記官の役職――首席・次席・主任・訟廷管理官・裁判部企画官（AI作成）