その他裁判所関係

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯全司法労働組合の２０２０年以降の全国統一要求書は，「最高裁と全司法労働組合の交渉記録」に掲載しています。
◯令和７年度概算要求説明書（説明資料）は「最高裁判所の概算要求書（説明資料）」に掲載しています。
◯「（AI作成）全司法労働組合との令和６年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音，及びAIの戦略的アドバイス」も参照してください。

目次
第１　総論：「儀式」と化した労使交渉の冷徹な現実
１　交渉の形骸化　４年間の停滞が示すもの
２　最高裁事務総局の行動原理　「財務」と「人事」の二重支配
３　令和８年冒頭に見る「不退転」の決意と現場への「宣告」

第２　人員・定員問題における事務総局の本音と建前
１　「増員要求」に対する構造的な拒絶反応
(1)　事件動向を盾にした「生産性向上」の強制
(2)　「定員合理化計画」という絶対的な聖域

２　「繁忙」の定義をめぐる認識の断絶
(1)　現場の「繁忙」と中枢の「マネジメント不足」論
(2)　メンタルヘルス不調に対する冷ややかな視線

第３　デジタル化推進の裏にある「人間軽視」の論理
１　令和８年長官挨拶が示唆する「見切り発車」を自覚した姿勢
(1)　「想定外の事象」を織り込んだ見切り発車
(2)　「申し訳ない」という言葉の政治的翻訳

２　システム導入の真の目的
(1)　ユーザービリティよりも「稼働実績」と「コスト削減」
(2)　現場の混乱を「過渡期の痛み」として切り捨てる論理

（続きを読む...）全司法労働組合の全国統一要求書に対する最高裁判所事務総局の本音（AI作成）

目次
１　最高裁判所事務総局会議の議事録
２　裁判所の情報公開の場合，裁判所職員の署名押印は不開示情報であること
３　東京地裁令和４年７月１３日判決の判示内容等
４　関連記事その他

１　最高裁判所事務総局会議の議事録
(1)　以下のとおり，最高裁判所事務総局会議の議事録を掲載しています。
→　「令和◯年◯月の，最高裁判所事務総局会議の議事録」というファイル名です。
令和７年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和６年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和５年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和４年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和３年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和２年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分（なし。），９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和元年
５月分，６月分，７月分，８月分
９月分，１０月分，１１月分，１２月分

（続きを読む...）最高裁判所事務総局会議の議事録

目次
１　研修計画協議会の事前配布資料
２　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
３　裁判所職員総合研修所の研修計画協議会説明要旨
４　裁判所職員（裁判官以外）研修の実施に関する重要な事項
５　研修実施結果報告
６　裁判所職員総合研修所の組織
７　裁判官以外の裁判所職員の研修等に関する令和３年６月当時の最高裁判所の説明
８　関連記事その他

１　研修計画協議会の事前配布資料
令和　元年度，令和　２年度，令和　３年度，
令和　４年度，令和　５年度，令和　６年度，
＊　「令和４年度研修計画協議会の事前配布資料について（令和４年１２月２３日付の裁判所職員総合研修所の事務連絡）」といったファイル名であり，令和４年度の場合，送り状の他，以下の文書がありました。
①　令和４年度研修計画協議会日程表
②　令和５年度研修実施計画（案）についての説明
③　令和５年度研修実施計画（案）
④　令和５年度裁判所職員（裁判官以外）研修のイメージ
⑤　令和５年度研修実施計画・令和４年度研修実施状況一覧表
⑥　司法研修所との合同実施状況一覧表（平成３０年度～令和４年度）
⑦　令和４年度研修計画協議会説明要旨

２　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
(1)　裁判所職員総合研修所の研修実施計画を以下のとおり掲載しています。
・　令和７年度研修実施計画（案）
→　実施報告が別に存在します。
・　令和６年度研修実施計画（案）
→　説明文書が別に存在します。
・　令和５年度研修実施計画（案）
→　説明文書が別に存在します。

（続きを読む...）裁判所職員総合研修所の研修実施計画

目次

第１　制度の違いと選び方

１　最初に確認する事項
２　相続財産清算人
３　民法８９７条の２の相続財産管理人
４　不在者財産管理人
５　遺産分割中の財産管理者と特別代理人

第２　管理人等の権限と訴訟上の表示

１　保存行為と権限外行為
２　相続財産法人と相続財産清算人
３　相続財産管理人，不在者財産管理人及び限定承認の管理人
４　公示送達との関係

第３　債権者による相続登記と競売

１　相続人が判明している場合
２　相続人の住所が分からない場合
３　相続人のあることが明らかでない場合
４　全部包括受遺者がいる場合

第４　相続財産清算手続

１　選任公告と債権申出公告
２　相続人が現れた場合
３　債権者，特別縁故者及び国庫帰属

（続きを読む...）相続財産清算人，相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いと代位による相続登記（AIリライト）

第１　民事訴訟における送達の基本

１　送達の意味と本記事の対象

２　職権送達，送達事務及び送達実施機関

第２　送達場所と交付の方法

１　住所等，就業場所及び送達場所の届出

２　書記官送達と出会送達

３　補充送達と差置送達

第３　法人に対する送達

１　代表者と送達場所

２　支店の受付係への交付と企業の期限管理

第４　付郵便送達と住所等調査

（続きを読む...）民事訴訟の送達――補充送達，付郵便送達，公示送達及びシステム送達（AIリライト）

目次
１　裁判所速記官の新規養成停止を決定した際の国会答弁
２　関連記事その他

１　裁判所速記官の新規養成停止を決定した際の国会答弁
・　１８期の涌井紀夫最高裁判所総務局長は，平成９年３月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　法律上といいますか、裁判所法の定めでは、各裁判所に速記官を置くという規定があるだけでございまして、これは、速記官というものを配置しまして逐語的な供述調書をつくる、そういう体制をとる必要がある庁につきましては裁判所速記官を置くという、そういう規定でございます。
    実は、今回考えております構想といいますのは、今いる速記官八百名余りを一気にその仕事をかえてしまうという案ではございませんで、従前のシステムではなかなかこたえていけないような新しいといいますか、逐語調書の需要にもっと的確かつ機動的にこたえていくような、そういうシステムをつくるために、当分の間はこの速記官制度と併用する形で録音反訳方式を採用していこうということでございます。
    したがいまして、今の、各裁判所に速記官を置くという法律自体とは矛盾しないといいますか、そういうところでございますので、法改正の問題は生じないということで、こういう方針を決めさせていただいたわけでございます。
②　今回の制度見直しを考えました一番大きな理由は、今後の裁判所に提起されてまいります事件の動向というものを見ますと、非常に内容の難しい事件が数の上でもふえてくるだろうと。そうしますと、やはり証人の供述等も、要領を筆記するだけじゃなくて、その言葉どおりに逐語的に調書にとっていく、そういう逐語調書の需要というものがどんどん大きくなってくるだろう。
    ところが御承知のように、現在の裁判所の速記といいますのは、速記官が特殊な速記タイプという機械を用いまして速記をとるというシステムでございまして、これ実は職業病の問題がございまして、速記官一人の立ち会い時間というのがなかなか延ばせない状況になっています。そういう意味で、非常に容量自体が伸びないシステムになっております。こういうシステムでは、今後のそういう裁判上の逐語調書の需要に的確にこたえていくことが難しいんじゃないかということから、こういう制度改正を検討したわけでございます。
    実はそれ以外にも、現行の機械による速記につきましては、速記用のタイプ、これは裁判所だけでしか使われていない機械でございますので、年間に六十台程度の需要しかない機械でございます。これは民間のメーカーでつくっていただいておりますけれども、果たしてこの製造体制というようなものをいつまで維持していただけるかということも非常に難しゅうございます。
    さらに、速記官というのは、高校を卒業いたしました方で適性検査等を合格された方、二年間研修所の設備で非常にハードなトレーニングをやりまして技術を身につけてもらうわけですが、最近の進学事情といいますか、そういうこともございまして、こういう技術を身につけようというお気持ちを持っておられて、またこういう技術を身につけていただける適性を備えた方という、そういう速記官の後継者というものがなかなか得られなくなってきております。
    そういうふうな状況があります一方で、片や民間の方では、速記というのは今や手書き速記からむしろ録音反訳、録音機でとりましたテープをワープロ等を用いまして文字に反訳しているという、そういう業態が通常の形になってきております。そういったところを見まして、今後の裁判所における逐語調書の作成体制ということを考えました場合、やはり裁判所でもこういう新しい方法をとっていかないと国民の裁判所に対する期待にこたえていけないのではないか、こういうところが最大の制度改革の動機になっておるわけでございます。
③　問題点、人材確保の点とタイプの製造確保の点、二点ございましたわけですが、確かに人材確保の点では、受験者は、このところ、不況の影響もあるのかもしれませんがかなりの数でございまして、九百名を超えるような受験者が来ております。ただ、実はこれ、速記官の場合はある程度、ある程度といいますか、かなりの学力がありませんとその速記の仕事は覚えられないということと、それとやはり適性といいまして、その速記の機械を動かしていけるだけの運動神経といいますか、それから、あと病気にならないような体質といいますか、そういう検査に合格しないといけないわけでございまして、実はそういう試験に通っていただける方というのが非常に少ないということでございます。
    それと、実は合格いたしました方でも、大体今、委員御指摘のように毎年五十名近くの合格者を出すんですけれども、それでは、次の年の三月になって、いよいよ研修所に入って訓練に入ってもらおうという段階になりますと、そのうち大体三割程度の方はもうやめさせてもらいたいということをおっしゃるんです。そういう方は、例えばその後、大学の受験をして大学に進学するようになったのでそっちに行きたいとか、あるいはほかに就職先を見つけたりとかということで脱落をしていくわけでございます。
    さらに、そういう形で三十名程度の方が研修を始められるんですが、二年間の研修についていけないで脱落していくという人がやはり毎年二割ぐらいおります。そういう人たちの処遇をどうするかということも非常に難しい問題になっておりまして、そういうふうなところから、後継者で問題のない方というのを確保していくことがなかなか難しい状況になっておるわけでございます。
    それから、あとタイプの問題ですが、実はこれはこの製造メーカー自体がもともとタイプの製造メーカーでございましたので、委員御指摘のように、かつては裁判所の方から和文タイプの注文をしてそれを納めていただくというふうな取引もあったわけでございますが、この会社自体、つい一、二年前ですが、和文タイプの製造自体をもう打ち切ってしまいまして、和文タイプの供給ももうできなくなっております。実は、このタイプの製造というのは、この会社が全部できるわけではございませんで、百数十の部品でできておりますのが、これ皆下請会社から製造されてまいります部品を使っておるわけですが、これまでにもいろんな部品が下請の方でつくれなくなっております。活字がっくれなくなったり、あるいはタイプ用のインクのリボンがつくれなくなったり、そのたびにその代替策をどうするかで大変非常に苦しい思いをしてきたわけでございまして、そういうことから裁判所に対しても製造打ち切りの申し入れが現にあったこともございます。
    ですから、ここしばらくどうだと言われますと、恐らく数年とかいう単位であれば無理を言って製造を続けていただくことは可能かと思いますが、裁判所速記官というのは、速記官に任官しますのが二十歳でございますので、定年までの仕事を考えますと、四十年くらいこのタイプを使って仕事をしていくという、そういう仕事でございます。果たしてその四十年先あるいはそれより先、それよりもっと短く二十年先を見た場合に、安定的にこのタイプの製造を確保できるかといいますと、我々の見方としては、やはりこれは非常に不安定な状況で、そういう不安定な状況に依拠したままこの制度を維持していくということは非常に問題じゃないかという、こういう問題意識を持っておるわけでございます。
④　委員御指摘のように、これは制度改革といいましても、かなり大きな影響を持つ制度改革であるということは我々も全く同じ認識でおりまして、実はこの作業を非常に時間をかけてやってきたつもりでございます。
    現実にこの作業にかかりましたのは、平成五年六月に最高裁の中に、これは速記官自身をメンバーに含めましたプロジェクトチームをつくりまして作業を開始しましたので、足かけ五年間の作業になっております。しかも、この間、組合との間ではその当初から何度も何度も繰り返し意見交換をし協議をする。それから、弁護士会との間でも二年近く、いろんな裁判所の速記をめぐります客観的な状況に関する資料も提供し、お互いに意見を聞くという形の意見交換の機会を定期的に、非常に密度濃く繰り返してきております。
    そういうふうな弁護士会との意見交換を踏まえまして、昨年の六月から全国の裁判所で相当大がかりな録音反訳の検証実験をやってみたわけでございます。規模で言いますと二千二百件ぐらいの証拠調べについてこれをやっております。現実にこの証拠調べにお立ち会いになった弁護士さんは数百名おられるわけですが、そういう弁護士さん方には個々に、この録音反訳方式でできた調書のできばえはどうだったかということを一々お尋ねしております。そうしますと、弁護士さんの回答としては、九割を超える方が、従前の速記録と遜色のない、裁判をやっていくに何の不安もない調書ができておりますというお答えをいただいております。
    日弁連の方も、確かに、今の時点で養成をすぐやめてしまうということには不安があるということではございましたけれども、この録音反訳方式を採用するということについては、きちんとした体制が組め、手続的にも問題のないような措置がとられるのであれば積極的に考えていくべきだという、こういう御意見をいただいたわけでございます。
    したがいまして、我々の方としては、委員御指摘のような重大な問題であるということは十分踏まえまして、時間をかけて、また関係者との間でも十分オープンな議論をやった結果、こういう方針を出させていただいたというふうに考えておるわけでございます。
⑤　「はやとくん」という愛称で呼ばれておりますシステムの内容等を私どもも関心を持って見ておるところでございます。
    ただ、実はこのシステムといいますのは、先ほど説明いたしました速記タイプによる速記技術というものを前提にしているシステムでございます。要するに、速記官が使います速記タイプにコンピューターを接続しまして、その符号を自動的に文字に変換していこうという、こういうシステムなわけでございます。
    したがいまして、実はこのシステムを採用します前提としては、やはり今の機械、速記タイプの機械の製造が確保されるということが前提になりますし、また今の速記で速記をするという技術の習得というものも当然の前提になってくるわけでございます。
    そうしますと、実は先ほど言いましたが、一つは職業病の問題がございまして、この機械を使ったからといって立ち会い時間を延ばせるというものではないわけでございます。それと、一度速記原本に打ちましたものを改めて反訳する場合に比べますと確かに幾分反訳効率は上がるようでございますけれども、実は今の速記といいますのは、証人等の発言が非常に早口になっておりますので、速記だけではもうほとんどとり切れない。かなりの部分を録音機に頼って、そこで補充して記録をとっておるという状況でございますので、その機械を使いましても後で録音テープ等を用いた補充作業がどうしても必要になってまいります。そういう補充作業を入れて考えますと、反訳の効率というのもそんなに著しく、例えば二倍になるとかというようなものではございませんで、例えば従前十時間かかっておりましたものが八時間程度になるかという程度のものでございます。
    そういうところからいたしますと、この「はやとくん」というそのシステム自体、今までの制度が抱えておりました問題点を抜本的に解決するものにはなかなかなり得ないんじゃないかというのが私どもの判断であるわけでございます。

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目次

第１　対象と結論

１　対象は下級裁判所裁判官であること
２　結論

第２　支給月数は退職手当基本額の支給率であること

１　退職手当の算定構造
２　個別の退職手当額を計算する場合の留意点

第３　退職手当法上の勤続期間

１　任命月から退官月までを月単位で数えること
２　１年未満の端数処理及び在職期間の連続

第４　退職理由による支給率の違い

１　任期終了及び任期終了前１年以内の事務都合退職
２　支給率の比較

第５　早期退職募集による退官との違い

１　応募認定退職は別の制度であること

（続きを読む...）下級裁判所裁判官の任期終了直前の依願退官・任期終了退官と退職手当支給率（AIリライト）

目次

第１　最高裁判所裁判官会議議事録で確認できる依願免官

１　昭和４２年４月２８日の決定

２　議事録に記録されていない事項

第２　『汚れた法衣』が記す金品受領疑惑

１　資料の性質と参照範囲

２　同書が列挙する金品

３　検察の捜査と弾劾をめぐる同書の記述

４　新聞報道の見送りに関する同書の記述

第３　昭和４２年当時と現在の弾劾・分限制度

１　昭和４２年当時の裁判官弾劾法１５条

２　昭和５６年改正後の現行制度

３　弾劾，分限及び刑事責任の区別

（続きを読む...）昭和４２年に依願免官された高松高裁長官―『汚れた法衣』が記す金品受領疑惑（AIリライト）

目次
第１　東京高裁及び大阪高裁事務局に設置されている係
第２　東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
第３　関連記事その他

第１　東京高裁及び大阪高裁事務局に設置されている係
１　東京高裁事務局に設置されている係
(1)　総務課
→　庶務係，文書第一係，文書第二係，広報係，資料第一係，資料第二係
(2)　人事課
→　管理係，任用第一係，任用第二係，給与第一係，給与第二係，能率係，研修係
(3)　会計課→　管理係，経理係，用度係，営繕係，共済組合第一係，共済組合第二係，共済組合第三係，監査係，保管物係
(4)　管理課
→　管理係，設備係，庁舎警備係，内務係，電話交換係

２　大阪高裁事務局に設置されている係
(1)　総務課
→　庶務係，文書第一係，文書第二係，広報係，資料第一係，資料第二係
(2)　人事課
→　管理係，任用第一係，任用第二係，給与第一係，給与第二係，能率係，研修係
(3)　会計課
→　管理係，経理係，用度係，営繕係，共済組合第一係，共済組合第二係，監査係，保管物係
(4)　管理課
→　管理係，設備係，庁舎警備係

第２　東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
１　東京地裁事務局に設置されている係
(1)　総務課
→　庶務第一係，庶務第二係，文書第一係，文書第二係，広報係，渉外係
→　東京修習となった司法修習生の修習の庶務を担当するのは，庶務第二係です。

（続きを読む...）東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係

目次
１　総論
２　労災保険及び厚生年金保険の場合，不法行為時から当該年金の支給日までの遅延損害金は発生しないこと
３　自賠責保険の被害者請求と遅延損害金
４　関連記事その他

１　総論
(1)　不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，なんらの催告を要することなく，遅滞に陥ります（最高裁平成７年７月１４日判決（判例秘書に掲載）。なお，先例として，最高裁昭和３７年９月４日判決）。
(2)　 不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務は，当該不法行為の時に履行遅滞となります（最高裁昭和５８年９月６日判決）。
(3)　同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする損害賠償債務は一個と解すべきであって，一体として損害発生の時に遅滞に陥るものであり，個々の損害費目ごとに遅滞の時期が異なるものではありません（最高裁昭和５８年９月６日判決参照）から，同一の交通事故によって生じた身体傷害を理由として損害賠償を請求する事件において，個々の遅延損害金の起算日の特定を問題にする余地はありません（最高裁平成７年７月１４日判決（判例秘書に掲載））。

２　労災保険及び厚生年金保険の場合，不法行為時から当該年金の支給日までの遅延損害金は発生しないこと
(1)　被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整が行われます（最高裁大法廷平成２７年３月４日判決。なお，先例として，最高裁平成２２年９月１３日判決等参照）。
(2)　最高裁大法廷平成２７年３月４日判決の事案では，葬祭料の他，事実審の口頭弁論終結時までの遺族補償年金が損益相殺の対象となりました。
(3)　遺族補償年金が支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきものであることは明らかである（民法４９１条１項参照）と判示した最高裁平成１６年１２月２０日判決は，最高裁大法廷平成２７年３月４日判決によって変更されました。
(4)　最高裁平成１６年１２月２０日判決は，死亡事案において，厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金が損害賠償債務の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，事故の日から上記年金の支払日までの間に発生した遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきものであることは明らかであると判示しているものの，最高裁大法廷平成２７年３月４日判決の判断内容からすれば，遺族厚生年金についても，不法行為時から当該年金の支給日までの遅延損害金は発生しないことになると思います。

３　自賠責保険の被害者請求と遅延損害金
(1)ア　自賠法１６条１項に基づく被害者の自賠責保険会社に対する直接請求権は，被害者が保険会社に対して有する損害賠償請求権であって，保有者の保険金請求権の変形ないしそれに準ずる権利ではありませんから，自賠責保険会社の被害者に対する損害賠償債務は商法５１４条所定の「商行為によって生じた債務」には当たりません。
    そのため，自賠責保険会社の遅延損害金の利率は，令和２年３月３１日以前に発生した交通事故の場合，民法４１９条１項本文・４０４条に基づき，年５％となります（最高裁昭和５７年１月１９日判決参照）。
イ　令和２年４月１日以降に発生した交通事故の場合，遅延損害金の利率は年３％となります。
(2)ア　自賠責保険会社は，自賠法１６条１項に基づく損害賠償額の支払の請求があった後，当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは，遅滞の責任を負いません（自賠法１６条の９第１項）。
    そのため，その限度で，最高裁昭和６１年１０月９日判決（先例として，最高裁昭和３９年５月１２日判決）の判断内容は修正されています。
イ　自賠法１６条の９第１項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは，保険会社において，被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい，その期間については，事故又は損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期，損害賠償額についての争いの有無及びその内容，被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断されます（最高裁平成３０年９月２７日判決）。
(3)　実務上，自賠責保険会社に対して遅延損害金を請求する場合，訴訟提起する必要がありますものの，逸失利益が小さくなる６５歳以上の年金受給者の場合を除き，遅延損害金を付けなくても，「支払基準」で計算される損害額が保険金額を超えることが多いですから，訴訟提起する実益がありません。
    また，自賠責保険会社に対して訴訟提起した場合，「支払基準」に基づく過失相殺ではなく，実際の過失割合通りに過失相殺されます（最高裁平成２４年１０月１１日判決。なお，先例として，最高裁平成１８年３月３０日判決参照）から，被害者の過失が大きい場合，訴訟提起する実益がありません。
(4)　自賠責保険金が支払時における交通事故の損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，遅延損害金の支払債務にまず充当されます（最高裁平成１６年１２月２０日判決）。

４　関連記事その他
(1)ア　 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は，離婚の成立時に遅滞に陥ります（最高裁令和４年１月２８日判決）。

（続きを読む...）遅延損害金に関するメモ書き

第１　地家裁支部の位置付け

１　支部の設置根拠及び沿革
２　支部は外部に対して本庁と一体である
３　本庁と支部との間の回付
４　合意管轄条項と本庁・支部の関係
５　支部の司法行政組織

第２　地家裁支部の権限

１　上訴事件及び行政事件訴訟
２　合議事件の取扱い
３　裁判員裁判取扱支部
４　労働審判取扱支部
５　少年の保護事件の審判を取り扱う支部

第３　全国の地家裁支部の一覧（都道府県順）
第４　大規模支部及び中規模支部
第５　裁判官及び家庭裁判所調査官の非常駐

１　裁判官非常駐支部
２　１人支部の取扱い
３　非常駐支部の事務分配上の扱い
４　家庭裁判所調査官の配置

（続きを読む...）地方裁判所支部及び家庭裁判所支部（AIリライト）

１　東京高裁管内
(1)　東京地家裁
ア　東京地裁本庁
（ア）　民事部
41期の後藤健 東京地裁１民部総括 2028年6月21日
44期の林俊之 東京地裁２民部総括（行政部） 2030年6月26日
40期の舘内比佐志 東京地裁３民部総括（行政部） 2025年11月4日
39期の北澤純一 東京地裁４民部総括 2022年6月18日
39期の平田豊 東京地裁５民部総括 2023年11月29日
41期の谷口園恵 東京地裁６民部総括 2027年12月21日
40期の本間健裕 東京地裁７民部総括 2023年7月19日
40期の大竹昭彦 東京地裁８民部総括（商事部） 2025年12月16日
41期の松村徹 東京地裁１０民部総括 
41期の佐々木宗啓 東京地裁１１民部総括（労働部） 2028年1月8日
43期の小海隆則 東京地裁１２民部総括 2028年8月2日
43期の手嶋あさみ 東京地裁１４民部総括（医事部） 2027年10月30日
39期の青木晋 東京地裁１５民部総括 2026年7月5日
43期の谷口安史 東京地裁１６民部総括 2030年7月1日
42期の松本利幸 東京地裁１７民部総括 2026年9月21日
41期の千葉和則 東京地裁１８民部総括 2025年4月14日
40期の清水響 東京地裁１９民部総括（労働部） 2025年10月26日
39期の中山孝雄 東京地裁２０民部総括（破産再生部） 2025年3月15日
40期の齋藤繁道 東京地裁２２民部総括（建築・調停部） 2024年2月9日
40期の宮坂昌利 東京地裁２５民部総括 2026年8月17日
43期の江原健志 東京地裁２６民部総括 2030年9月24日
40期の森富義明 東京地裁２７民部総括（交通部） 2027年10月20日
40期の岸日出夫 東京地裁２８民部総括 2023年5月13日
42期の嶋末和秀 東京地裁２９民部総括（知財部） 2031年2月17日
39期の本多知成 東京地裁３０民部総括（医事部） 2025年11月2日
41期の永谷典雄 東京地裁３１民部総括 2028年12月13日

（続きを読む...）地裁及び家裁の部総括判事の名簿（平成２８年５月１０日時点）

目次

第１　陳述書と名誉毀損──原則として不法行為にならない理由

１　訴訟での証言・陳述書が違法にならない仕組み
２　陳述書の作成が違法と評価されるための要件
３　違法性の有無を分ける考慮要素

第２　侮辱・名誉感情の侵害と違法性

１　名誉毀損と名誉感情侵害の違い
２　名誉感情侵害が違法となる基準
３　侮辱罪の法定刑（令和４年改正）

第３　検察官の論告と国家賠償
第４　参考──関連する論点と記事

１　尊属傷害致死をめぐる裁判官の意見
２　相手方の陳述に基づく訴えの変更
３　関連記事

出典

第１　陳述書と名誉毀損──原則として不法行為にならない理由

（続きを読む...）陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例（AIリライト）

陳述書は，証人尋問や当事者尋問に先立って提出される書面で，民事訴訟の事実認定に大きな役割を果たします。もっとも，反対尋問を経ていない陳述書がどこまで信用されるのか，裁判官はどのように心証を形成するのか，という点は，条文だけを読んでも分かりにくいところです。この記事では，陳述書の機能，反対尋問を経ていない陳述書の証明力，裁判官の心証形成の仕組み，陳述書中心の審理への批判と実務の受け止め方，そして陳述書を作成・活用するときの留意点を，最高裁判例と実務文献に即して整理します。

目次

第1　陳述書の意義と機能

1　陳述書とは何か
2　主要な機能——主尋問の代用・補完と証拠開示
3　その他の機能

第2　反対尋問を経ていない陳述書の証明力

1　証拠能力は当然には否定されない
2　証明力は準備書面と同程度にとどまる
3　作成者による違い

第3　裁判官の心証形成の仕組み

1　動かし難い事実とストーリーの整合性
2　心証は数値で表せない
3　心証形成の時点と「心証のなだれ」

第4　陳述書中心の審理への批判と実務の受け止め

1　陳述書で人証に代える運用への懸念
2　直接主義・口頭主義との緊張と反論

（続きを読む...）陳述書の機能及び裁判官の心証形成（AIリライト）

民事訴訟で当事者や証人予定者が作成する陳述書は，主尋問を補い，争点を整理し，相手方の反対尋問の準備を可能にする重要な書面です。本稿では，民事訴訟で裁判所に信用される陳述書を作成するための注意点を，作成の基本方針，記載すべき内容，信用性を高める工夫，記憶やあいまいな記憶・伝聞の扱い，事実と意見の区別，弁護士が関与する際の留意点に分けて整理します。刑事訴訟の供述調書ではなく，民事訴訟の陳述書を対象とします。

目次

第１　陳述書とは何か

１　陳述書の意義（書証としての報告文書）
２　陳述書が果たす機能
３　陳述書の限界（作為の可能性と自由心証）

第２　陳述書作成の基本方針

１　直接体験した生の事実を，時系列で，自分の言葉で書く
２　段落ごとに番号を振り，小見出しを付ける
３　動かしがたい事実をつなぐストーリーを示す

第３　記載すべき内容

１　争点に関係する生の事実と背景事情
２　経歴の記載が必要になる場合
３　重要な事実は一通り書いておく
４　都合の悪い事実はフォローとともに書く
５　分量の目安と提出の時期

第４　信用性を高めるための工夫

（続きを読む...）陳述書作成の注意点（AIリライト）

第1　デジタル審議官の概要

1　設置根拠と職務

2　新設の経緯

3　デジタル庁のデジタル審議官との違い

第2　歴代のデジタル審議官

1　清藤健一裁判官

2　榎本光宏裁判官

第3　デジタル審議官を支える職制

1　デジタル審議官付参事官

2　デジタル審議官付

3　デジタル審議官付審査官

第4　サイバーセキュリティ管理官及びデジタル基盤管理官

1　分課規程上は独立した職であること

（続きを読む...）最高裁判所事務総局デジタル審議官―職務・組織・歴代人事と裁判所DX（AIリライト）

最高裁判所調査官事務取扱要領（平成27年3月31日最高裁判所首席調査官事務取扱要領）は以下のとおりです。

１　首席調査官の事務
最高裁判所首席調査官（以下「首席調査官」という。）は，最高裁判所首席調査官等に関する規則（以下「首席調査官等規則」という。） 3条の規定に基づく最高裁判所上席調査官（以下「上席調査官」という。）を補佐する者の指名を行うほか，首席調査官等規則1条3項の規定に基づく最高裁判所の裁判所調査官の事務の総括として，次に掲げる事務を行う（以下，首席調査官及び上席調査官以外の最高裁判所の裁判所調査官を「調査官」という。）。
(1)  調査官及び上席調査官の事務の指定
(2)  調査官及び上席調査官の調査に係る事務に関する相談及び調整
(3)  判例集及び裁判集に係る案件の整理
(4)  最高裁判所の裁判所調査官の事務の補助を行う裁判所書記官及び裁判所事務官に対する指導
(5)  最高裁判所の訟廷事務の運用に関する助言及び協力
(6)  その他最高裁判所の裁判所調査官の事務の総括に係る事務

２　調査官の事務
調査官は，それぞれ，事件の調査に係る事務として，次に掲げる事務のうち首席調査官の指定するものを担当する（以下，次の(1)に掲げる事務を担当する調査官を「民事調査官｣，次の(2)に掲げる事務を担当する調査官を「刑事調査官｣，次の(3)に掲げる事務を担当する調査官を「行政調査官」という。)。
(1)  民事事件の調査に係る事務（後記(3)に掲げる事務を除く。）
(2)  刑事事件の調査に係る事務
(3)  民事事件のうち次のアからオまでに掲げる事件の調査に係る事務
ア　行政に関する事件（知的財産権に関する事件を除く。）
イ　労働に関する事件
ウ　行政処分の違法を理由とする国家賠償法に基づく損害賠償請求事件
エ　裁判官分限事件
オ　その他事案又は争点からみてアからエまでの事件の調査に係る事務を担当する調査官の担当とするのが相当と認められる事件

３　上席調査官の事務
上席調査官は，それぞれ，前記2の(1)から(3)までに掲げる事務のうち首席調査官の指定するものを担当し，首席調査官等規則2条3項の規定に基づく当該事務の整理として，首席調査官を補佐して次に掲げる事務を行う（以下，前記2(1)に掲げる事務及びその整理を所掌する上席調査官を「民事上席調査官｣，同(2)に掲げる事務及びその整理を所掌する上席調査官を「刑事上席調査官｣，同(3)に掲げる事務及びその整理を所掌する上席調査官を「行政上席調査官」という。)。
(1)   首席調査官の事務の一般的補佐
(2）調査官の調査に係る事務に関する相談及び調整
(3）判例集及び裁判集に係る案件の整理
(4）各上席調査官及び調査官の事務の補助を行う裁判所書記官及び裁判所事務官
に対する指導
(5)  最高裁判所の訟廷事務の運用に関する助言及び協力

（続きを読む...）最高裁判所調査官事務取扱要領

第1　表彰制度の全体像

1　調停委員の位置付け
2　3段階の表彰と国の栄典

第2　最高裁判所長官表彰

1　目的及び対象
2　「15年以上・200件以上」は旧基準であること
3　推薦及び決定の手続
4　表彰の日及び方法

第3　年度別通知及び被表彰者名簿

1　年度別の候補者通知
2　被表彰者名簿及び近年の人数
3　平成24年度以前の名簿

第4　高等裁判所長官表彰
第5　地方裁判所長表彰及び家庭裁判所長表彰
第6　叙勲・褒章との違い

1　瑞宝章
2　藍綬褒章
3　裁判所の表彰との関係

（続きを読む...）民事・家事調停委員の表彰制度―最高裁・高裁・地家裁の基準と名簿（AIリライト）

目次
１　調停運営協議会の資料
２　関連記事その他

＊　「調停委員協議会の資料」も参照してください。

１　調停運営協議会の資料
◯令和５年度の一件記録
・　東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松があります。
・　開催要請通達及び最高裁の取りまとめ文書も掲載しています。
◯令和４年度の一件記録
・　東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松があります。
・　最高裁の取りまとめ文書も掲載しています。
◯令和元年度の一件記録
・　東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松があります。
・　最高裁の取りまとめ文書も掲載しています。

２　関連記事その他
(1)　ファイル名は以下のとおりです。
・　令和５年度調停運営協議会に関する文書
・　◯◯高裁の令和５年度調停運営協議会の協議結果要旨
・　調停運営協議会の開催について（令和５年７月２１日付の最高裁民事局長及び家庭局長の通達）
・　令和５年度調停運営協議会　協議問題及び協議結果要旨（最高裁民事局及び家庭局の文書）
(2)　以下の資料を掲載しています。
・　調停運営の在り方見直しの取組に係る効果検証　各家裁のデータ等の分析結果の概要（令和４年１２月の最高裁判所家庭局の文書）
・　令和５年度調停運営改善の取組における各庁の実情把握結果の概観について（令和５年１０月１０日付の最高裁家庭局第一課長の送付… 令和５年度調停運営改善の取組における各庁の実情把握結果の概観について（令和５年１０月１０日付の最高裁家庭局第一課長の送付）
・　令和５年度調停運営改善の取組における各庁の実情把握の結果（手続序盤）について（令和５年１２月２５日付の最高裁家庭局第一課… 令和５年度調停運営改善の取組における各庁の実情把握の結果（手続序盤）について（令和５年１２月２５日付の最高裁家庭局第一課長の送付）
(3)　以下の記事も参照してください。
・　調停委員協議会の資料

最高裁判所の調停事件統計資料を以下のとおり掲載しています。

（令和時代）
令和　元年度，令和　２年度，令和　３年度，
令和　４年度，令和　５年度，令和　６年度，

（平成時代）
平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度，

令和２年度調停事件統計資料１／４を添付しています。 pic.twitter.com/4oGsAHAl1m

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 20, 2021

目次
第１　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
第２　関連記事

第１　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５９頁ないし６１頁には，「６－６　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項」として以下の記載があります。
    全国的に注目を集めている著名事件の初公判や判決言渡しの際には，各報道機関とも大きく取り上げるため，様々な取材の申込み，便宜供与の依頼が予想される。そのような公判や判決言渡しが予定されているときには，広報担当は，あらかじめ報道対応等のやり方を検討し，必要があれば記者クラブと打ち合わせるなどして，当日混乱が生じないように準備する必要がある。
    著名事件等における主な検討項目は，次のとおりである。

１　法廷内記者席
    一般傍聴人も多数来訪することが予想される。記者席を多く取ると一般傍聴席が減って，抽選に列を作った傍聴希望者から苦情が出ることもある。逆に記者席が少ないと，十分に報道できないと記者側から苦情が出る。記者席と一般傍聴席とをいかに調整するかはなかなか難しいが，事前に記者クラブと打ち合わせして調整し，バランスを取る必要がある。
    記者席について，検討，調整する場合には，当然，裁判部と緊密に連絡し合わねばならない。その場合，広報担当者が得ている情報や予想される記者クラブの反応などを裁判部に十分伝えることが必要となる。

２　法廷内カメラ取材
    取材要領を作成の上，代表取材の担当となった社と，集合時間，集合場所等について打合せを行っておく必要がある。また，法廷以外でもカメラ取材が予定されることがあり，それぞれの場所でのカメラ取材に混乱が生じないよう，事前に裁判所からの指示を徹底させる必要がある。広報担当者を適切に配置するなど，混乱回避の手段を講じることも大切である。

３　判決要旨等
    通常，判決要旨・骨子を用意し，記者に配布することになる。事前に記者クラブと部数について打合せをし，裁判部に依頼して部数を用意してもらい，当日混乱なく配布できるように準備する。
    判決要旨・骨子は，原則，判決言渡しの終了後速やかに，広報担当者が記者クラブに配布する。判決言渡しに長時間を要する刑事事件の場合などに，記者クラブから，判決要旨・骨子を主文言渡し後速やかに配布してもらいたい旨の要望が出ることがある。言渡し終了まで待っていたのでは締切時間に間に合わず，かといって判決要旨・骨子なしには正確な報道をす-るのが困難であるという理由からのものである。裁判体と協議の上，具体的事情に応じた対応策を検討する必要がある。判決要旨等を分割して，段階的に交付する，ということもその対応の一つの方法といえよう。

４　臨時記者室
    極めて著名な事件の場合，通常使用している記者室が広くない庁では，記者クラブから，臨時の記者室として使うための会議室等を提供してもらいたい旨の要望が出ることがある。
    臨時に会議室等を提供するかどうかは，庁舎管理権の問題であり，庁舎管理権者である所長等が決めることになるが，そのためには，その事件ではどのくらいの規模の取材等が予想されるのか，既存の記者室で対処できそうなのかどうかといった点について，事前に広報担当から所長等に報告することが求められる。
    なお，臨時記者室を提供する場合，臨時の電話回線やファクシミリ回線の設置要望が出ることもあり，事前によく記者クラブ側と打ち合わせる必要がある。
おって，臨時記者室は報道のために便宜供与するものであり，当事者が報告集会を行うというような使い方ができないのは当然である。

５　中継車，中継テント
    極めて著名な事件の場合には，特に放送関係の記者から，裁判所構内の駐車場等に中継車を置かせてもらいたい，生中継をするためのテントを張らせてもらいたい旨の要望が出ることがある。このような要望についても庁舎管理権の問題であり，所長等が許否を決めることになるが，臨時記者室と同様に，予想される取材の規模等を広報担当から所長等に報告することが求められる。
    中継車や中継テントを許可する場合にも，一般来庁者の邪魔にならず，混乱発生の危険のない場所で，かつ，電波の発信等に不都合のない場所を探した上，各社平等に取材ができるよう，記者クラブと調整する必要がある。

（続きを読む...）対象裁判が著名事件等である場合の留意事項

◯本稿は，山中理司弁護士（大阪弁護士会所属）が，裁判手続に伴うウェブ会議で使用しているMicrosoft Teamsのアカウントが突然使用不能となり，新しいアカウントを構築して復旧するに至るまでの一連の作業記録を，AIが整理したものである。
◯個人を特定し得るアカウント名及び具体的な係属裁判所の名称は，いずれも伏せて記載している。

目次

第１　はじめに

１　本稿の趣旨
２　本稿における表記上の留意点

(1) 「旧アカウント」及び「新アカウント」の意味
(2) 係属裁判所の表記について
３　本件と，より多くの実務家が遭遇し得る類型との違い

第２　発端

１　認証アプリの移行手続を確認していた際の不具合
２　管理者アカウントが1つしかなかったという構造的な弱点

第３　状況の切り分け

１　試した対処とその結果

(1) 別の登録端末での試行
(2) 認証アプリの再インストールによる状況の悪化

（続きを読む...）裁判手続で使うTeamsアカウント復旧までの山中弁護士の作業記録（AI作成）

第１　この座談会の読み方

１　公開資料を題材にした架空の対話
２　比較する資料と年度

第２　配置定員表を読むための四つの区別

１　法定定員，配置定員，現在員及び事件担当者
２　基礎定員，付加定員及びその他の判事補
３　配置定員を決める過程

第３　平成２８年度と令和７年度の同一カテゴリ比較

１　東京高裁，東京地家裁及び立川支部
２　配置枠の増減から直ちに分からないこと

第４　東京地裁の専門事件と付加定員

１　事件数と審理期間を分けて見ること
２　付加定員の理由を個別に推測しないこと

第５　立川支部，特例判事補及び転所

１　立川支部の行は地裁・家裁の合算

（続きを読む...）下級裁判所の裁判官の配置定員―平成２８年度・令和７年度を読む架空座談会（AIリライト）

本記事は，民事訴訟法２１９条，２２０条及び２２３条を中心に，文書提出命令に関する主要な最高裁判例を条文・除外事由別に整理し，インカメラ手続，即時抗告，申立人側・所持者側の主張立証及び電磁的記録提出命令の実務上の要点をまとめたものです。判例の結論は，対象文書の作成目的，記載内容，所持に至る経緯，証拠調べの必要性及び開示による不利益等の具体的事情によって異なるため，個別事件への適用に当たっては各事案の判示事情も併せて確認する必要があります。

目次
１　民事訴訟法２１９条（書証の申出）に関する最高裁判例
２　民事訴訟法２２０条３号（法律関係文書）に関する最高裁判例
３　除外事由としての民事訴訟法２２０条４号ロ（公務秘密文書）に関する最高裁判例
４　除外事由としての民事訴訟法２２０条４号ハ（職務上知り得た事実で黙秘すべきもの，技術又は職業の秘密に関する文書）に関する最高裁判例
５　除外事由としての民事訴訟法２２０条４号ニ「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に関する最高裁判例
６　除外事由としての民事訴訟法２２０条４号ホ（刑事事件に係る訴訟に関する書類）に関する最高裁判例
７　民事訴訟法２２３条１項に関する最高裁判例
８　民事訴訟法２２３条６項（インカメラ手続）に関する最高裁判例等
９　民事訴訟法２２３条７項（即時抗告）に関する最高裁判例等
９の２　申立て，反論及び企業秘密保護の実務上の要点
１０　文書提出命令に関する下級審判例
１１　民事訴訟法の条文
１２　関連記事その他
１　民事訴訟法２１９条（書証の申出）に関する最高裁判例
・　地方公共団体は，その機関が保管する文書について，文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たります（最高裁平成２９年１０月４日決定）。
２　民事訴訟法２２０条３号（法律関係文書）に関する最高裁判例
(1)　総論
・　刑訴法４７条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書について文書提出命令の申立てがされた場合であっても，当該文書が民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当し，かつ，当該文書の保管者によるその提出の拒否が，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる被告人，被疑者等の名誉，プライバシーの侵害等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，当該保管者の有する裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであるときは，裁判所は，その提出を命ずることができます（最高裁平成１６年５月２５日決定）。
・　公務員の職務上の秘密に関する文書であって，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものについては，民訴法２２０条３号に基づく提出義務を認めることはできません（最高裁平成１６年２月２０日第二小法廷決定・平成１５年（許）第４８号・集民２１３号５４１頁）。
・　捜査に関して作成された書類の写しが民訴法２２０条１号所定の引用文書又は同条３号所定の法律関係文書に該当し，当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは，裁判所は，その提出を命ずることができます（最高裁平成３１年１月２２日決定）。
(2)　該当する例
・　警察官が文書提出命令の申立人の住居等において行った捜索差押えに係る捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書は，いずれも，当該警察官が所属し，上記各文書を所持する地方公共団体と文書提出命令申立人との間において，民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当します（最高裁平成１７年７月２２日決定）。
・　検察官が被疑者の勾留請求に当たって刑訴規則１４８条１項３号所定の資料として裁判官に提供した告訴状及び被害者の供述調書は，いずれも，上記各文書を所持する国と上記請求により勾留された者との間において，民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当します（最高裁平成１９年１２月１２日決定）。
・　 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体は，民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当します（最高裁令和２年３月２４日決定）。
・　１０(3)記載の取調べ録音録画記録媒体のうち，申立人に係る刑事事件の公判で取り調べられなかった部分は，民訴法２２０条３号所定の法律関係文書に該当します。また，その部分が取調べの具体的状況及び内容を立証するのに最も適切で，反訳書面や人証では代替が困難であること，供述者のプライバシー保護について訴訟上の和解で合意されていること，申立人について無罪判決が確定し，他の関係者について捜査又は公判が継続していることもうかがわれないことなどの事情の下では，刑訴法４７条に基づく国の提出拒否は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとされました（最高裁令和６年１０月１６日第二小法廷決定・令和６年（許）第５号・集民２７１号１４７頁）。
３　除外事由としての民事訴訟法２２０条４号ロ（公務秘密文書）に関する最高裁判例
(1)　総論

（続きを読む...）文書提出命令に関する最高裁判例（AIリライト）

目次

はじめに
第1　事案の概要と東京高裁決定の判断構造

1　事案の概要
2　確定判決と和解の区別
3　判断の骨格

第2　法的評価

1　信教の自由と解散命令
2　自由権規約18条
3　「法令違反」と「公共の福祉」の二段階
4　民法709条・715条と組織的関与
5　心理学・社会学上の概念との区別

第3　判断の射程と解散後の清算
第4　最高裁令和8年6月22日決定
第5　総括
主要出典・参考文献

はじめに

（続きを読む...）旧統一教会の解散命令に関する東京高裁令和８年３月４日決定の判例評釈（AI作成）

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。本記事における工学的な記述は，生成AIが判決及び公開資料に基づいて複数の技術分野の観点を整理したものであり，実在の技術士，原子力技術者又は鑑定人による専門意見ではありません。
◯東京高裁令和７年６月６日判決及びその原審である東京地裁令和４年７月１３日判決は，東電株主代表訴訟HPに載っています。
◯判決原文は，裁判所ウェブサイト（東京高裁判決，東京地裁判決）でも確認できます。
◯福島第一原発の免震重要棟は，平成１９年７月１６日の新潟県中越沖地震の教訓を踏まえて，平成２２年７月に運用を開始したばかりの建物でした（東京電力HPの「耐震性向上の取り組み」参照）
◯福島原子力発電所事故調査報告書（平成２４年６月２０日付）が東京電力HPに載っています。
◯令和７年１０月１０日付の上告受理申立理由書は，東電株主代表訴訟HPの「原告提出書面」に載っています。
◯令和８年７月１５日現在，原告側の公表によれば，本件は最高裁判所第二小法廷に係属しています（令和７年（受）第２２１９号）。最高裁の終局判断は確認できていないため，本記事で「高裁判決」と記載する部分は，確定判決を意味するものではありません。

目次

第１　はじめに
１　本記事の目的と視座

２　事案の概要と司法判断の変遷
(1)　未曽有の原子力事故と株主代表訴訟
(2)　一審・地裁判決の衝撃
(3)　二審・高裁判決による逆転判断

第２　科学的知見の不確実性と工学的判断の乖離
１　「長期評価」の信頼性を巡る科学論争
(1)　地震本部による長期評価の位置付け
(2)　地裁判決における「科学的信頼性」の評価
(3)　高裁判決における「科学的仮説」としての評価

２　専門家間の見解不一致と工学上の検討
(1)　地震学的アプローチと工学的アプローチの決定的差異
(2)　土木学会における「重み付け」の意味
(3)　「信頼度C」情報の設計入力への適用可否

（続きを読む...）福島第一原発事故の東電株主代表訴訟に対する東京高裁令和７年６月６日判決及び東京地裁令和４年７月１３日判決の論評（AI作成）