その他裁判所関係

明治から昭和の戦前期にかけて，裁判所が作成し保管する裁判文書（民事・刑事の訴訟記録と判決原本）の保存は，司法省が定める規程・訓令によって規律されていた。
この記事では，戦前の裁判文書の保存を定めた主な規程の沿革と，刑事記録の保存を定めた各時代の刑事手続法とを，制定年月日・法令番号・保存期間とともに整理する。

あわせて，これらの規程に登場する裁判所の名称（大審院・控訴裁判所・始審裁判所）が，明治期の裁判所の改称沿革のどの段階に対応するのかを確認し，戦前の裁判文書がどこで保管されていたかまでを扱う。記載は令和8年7月時点で確認できた法令・公文書・研究資料に基づく。

目次

第1　裁判文書の保存を定めた司法省の規程

1　明治18年　大審院並裁判所書類保存規程

(1)　規程の位置づけ
(2)　保存の対象と起点
(3)　保存期間

2　大正7年　民刑訴訟記録保存規程

第2　刑事記録の保存を定めた刑事手続法の変遷

1　治罪法（明治15年施行）
2　明治23年の刑事訴訟法（明治23年施行）
3　大正11年の刑事訴訟法（大正13年施行）

第3　戦前の裁判文書はどこで保管されていたか
第4　裁判所の名称の変遷（補足）
出典・参考資料

（続きを読む...）戦前の裁判文書の保存（AIリライト）

目次
第１　昭和６０年１２月１１日の内閣法制局長官の答弁
第２　昭和６１年４月２３日の内閣法制局長官の答弁
第３　平成２３年５月１７日の内閣答弁書
第４　関連記事

第１　昭和６０年１２月１１日の内閣法制局長官の答弁
・　茂串俊内閣法制局長官は，昭和６０年１２月１１日の衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において以下の答弁をしています。
1　最高裁判決で違憲とされた議員定数配分規定につきまして是正措置が講じられないうちに衆議院の解散権の行使ができるかという問題につきましては、純粋の法律論としては、そのような解散権の行使が否定されることにはならないというふうに考えておるわけでございます。
2(1)　その理由といたしましては、まず衆議院の解散制度は、立法府と行政府の意見が対立するとか国政上の重大な局面が生じまして主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めるということを主たるねらいといたしまして、憲法に明定されておる基本的に重要な制度でございまして、この解散権の制度は、同時にまた権力分立制のもとで立法府と行政府との権力の均衡を保つという機能を果たすものであるというふうに言われております。
   そして、このように基本的に重要な機能である解散権につきまして、憲法上これを制約する明文の規定はございません。また、衆議院で不信任決議案が可決されたような場合におきましても解散権の行使が許されないということになりますと、内閣としては総辞職の道しかないことになりまして、憲法69条の趣旨が全うされないということにもなるわけでございます。
(2)　さらにまた、解散がございますとそれに伴って総選挙が施行されることになりますけれども、解散は議員の身分を任期満了前に失わせる行為でございます。
   一方、総選挙は解散あるいは任期満了に伴って国民が新たに議員を選任する行為でございまして、それぞれ別々の規定に従って行われる別個のものであるということは明らかでございます。
3　こういったことを総合勘案いたしますと、純粋の法律論として言えば、定数配分規定の改正前における衆議院解散権の行使が否定されることにはならないというふうに考えておる次第でございます。

第２　昭和６１年４月２３日の内閣法制局長官の答弁
・　茂串俊内閣法制局長官は，昭和６１年４月２３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
1(1)　ただいまの御質問には二つの意味があると思うのでございます。
一つは、仮に定数是正が行われなかった場合、実現できなかった場合に、それを理由として解散権の行使ができるかという問題、それから、もしそういうことであれば定数是正が行われる前に選挙が行われることにならざるを得ない、そうなれば違憲の判決がおりているところの定数配分規定によって選挙をすることになるがそれでよいのかという二つの問題があろうかと思うのでございます。
(2)　そのうち、第一の問題については、解散権の行使というのは高度な政治的な判断を要する問題でございまして、これは法律的な見地からどうこうという問題ではないと思うのでございます。
   そういう意味で、私からこれこれというふうに直接的な御答弁をいたしますのは差し控えたいと思います。
(3)ア　それから、二つ目の問題については、前々から申し上げておりますように、違憲とされる定数配分規定が是正されないままで、すなわち憲法に違反する状態のままで残っていること自体がそもそも法的に言ってあってはならないと申しますか予想されていない異例の事態でございまして、そのような特殊、異例な事態を前提としての処理ということになるわけでございますから、どうしてもそのことが法理論の展開面に反映されるということにならざるを得ないわけでございます。
   その意味におきまして、ただいま国会におかれまして与野党こぞって定数是正の実現にいろいろ御努力されておるということでございますので、このような違憲とされた定数配分規定が一日も早く是正されることを我々としても強く希望しておるところでございます。
イ　ところで、任期満了に伴う総選挙でも解散に伴う総選挙でも同じでございますけれども、総選挙しなければ衆議院が組織できないわけでございまして、衆議院が不存在になってしまうということでございます。
   これは憲法に規定する前提から考えて到底放置できない事態であることは当然でございます。
   そこで総選挙をやらざるを得ないといたしまして、その選挙を執行する手続を定めておるものとしては、違憲とされた定数配分規定を含む公職選挙法しかない、ほかに準拠すべき法律がないわけでございますから、政府といたしましては、これに基づいて総選挙を行うほかはないわけであって、それによって憲法全体の秩序を全うすることができると考えておるわけでございまして、この点については過去においても何遍か御答弁申し上げているところでございます。
2　私の立場はあくまでも法律のいわば専門家と申しますか、そういう立場からの御答弁にならざるを得ないわけでございますが、一般的に申しまして衆議院の解散権というのは、言うまでもないことでございますけれども、国政の重大な局面において民意を問う手段として憲法上内閣に与えられた重要な機能でありまして、いかなる場合に衆議院を解散するかについては憲法上これを制約する明文の規定はないわけでございまして、内閣はその政治的責任で決すべきものである旨を述べているわけでございます。

   そういった法律論を私は前々から述べておるわけでございますが、しからばいかなる場合に解散するのが適当かどうかということになりますと、先ほども申し上げましたように内閣の高度の政治的判断に基づいて決定される筋合いのものでございまして、純粋に法律的な立場からとやかく御答弁申し上げることは差し控えたい、かように考えております。

（続きを読む...）一票の格差是正前の解散は可能であることに関する政府答弁

１　最高裁，高裁及び地家裁の本庁及び支部ごとの裁判官数の分布表を以下のとおり掲載しています。
①   平成２８年　８月５日時点
②　平成２９年１２月１日時点
③　平成３０年１２月１日時点

２　数字が入っていない支部は，常駐している裁判官のいない非常駐支部となります。

３(1)　東京地家裁，横浜地家裁，大阪地家裁のように，地裁と家裁の両方の補職辞令を持っている裁判官がいない裁判所については，民事部，刑事部，家事部及び少年部に区別して集計しました。
それ以外の裁判所については，地裁裁判官と家裁裁判官を区別して集計できませんから，地裁判事，地家裁判事，家地裁判事，家裁判事として集計しました。
(2)　地家裁判事というのは，主として地裁の仕事をしている判事のことであり，家地裁判事というのは，主として家裁の仕事をしている判事のことです。

４　民間企業長期研修，海外留学，育児休業，介護休暇又は配偶者同行休業をしている裁判官は，裁判官としての身分を保有していますから，分布表の数字に含まれています。

５　「裁判所支部」も参照してください。

目次
１　東京高裁及び東京地裁の庁舎
２　札幌高裁及び札幌地裁の庁舎
３　東京家裁及び東京簡裁の庁舎
４　福岡高裁及び福岡地裁の庁舎
５　大阪高裁及び大阪地裁の庁舎
６　仙台高裁及び仙台地裁の庁舎
７　千葉地家裁の庁舎
８　さいたま地家裁の庁舎
９　横浜地裁の庁舎
１０　名古屋高裁及び名古屋地裁の庁舎
１１　神戸地裁の庁舎
１２　広島高裁及び広島地裁の庁舎
１３　京都地裁の庁舎
１４　大阪家裁の庁舎
１５　高松高裁及び高松地裁の庁舎
１６　東京地家裁立川支部の庁舎
１７　横浜家裁の庁舎
１８　広島高裁岡山支部及び岡山地家裁の庁舎
１９　関連記事その他

１　東京高裁及び東京地裁の庁舎
(1)　利用者の安全を確保し，安心して利用できる裁判所を実現する必要があるため，諸般の事情を総合考慮し，警備上の要請から平成７年５月１６日に開始しました（令和元年７月１８日付の東京高裁の司法行政文書の開示についての通知書参照）。
(2)　オウム真理教事件の頃からゲート式金属探知機・X線手荷物検査装置を設置して入場者の持ち物検査を実施しています。
(3)　cocoic HPの「東京地方裁判所の裁判傍聴に行ってみた感想をレポート。初心者のための流れやアクセス等も」に，東京地裁の手荷物検査のことが書いてあります。
　
２　札幌高裁及び札幌地裁の庁舎
(1)　平成２５年３月１日に開始しました。
(2)　札幌弁護士会HPに「－所持品検査から１年を迎えて－裁判所入庁者に対する所持品検査の中止を求める会長声明（平成２６年３月２７日付），「－所持品検査から２年を迎えて－裁判所入庁者に対する所持品検査の中止を求める会長声明」（平成２７年３月１０日付）が載っています。
(3)　空港の手荷物検査と同様，金属探知機を使用するに先立って手荷物の開披を求める運用がなされているみたいです（北海道合同法律事務所HPの「裁判所入庁者に対する所持品検査に関する抗議書兼要求」参照）。

（続きを読む...）全国の下級裁判所における所持品検査の実施状況

目次
第１　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
第２　関連記事

第１　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
○全司法本部の中矢正晴中央執行委員長は，参考人として招致された平成２９年３月２４日の衆議院法務委員会において以下の意見を述べています（ナンバリングを追加しました。）（全司法新聞２０１７年４月号（２２６２号）の「中矢委員長　衆議院参考人招致　裁判所の職場実態を国会で述べる」参照）。
１　おはようございます。私は、裁判所職員でつくっております全司法の中央執行委員長をやっております中矢と申します。
 　最初に、このような機会を与えていただいたことに対して、皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
 　私は、裁判所職員の職員団体ということでありますし、私自身、昭和六十三年から、全司法の委員長に就任しますまで二十七年間、裁判所書記官として仕事をしてまいりましたので、その裁判所職員の立場から、今般提出されております裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、私なりの考え方をお話ししたいと思っております。
２(1) 　最初に結論を申し上げますと、大変失礼な言い方になって恐縮ではありますが、あえて申し上げるなら、十分なものではないと言わざるを得ないと思っております。その理由は、次に述べる三点であります。
 　第一点目でありますが、裁判官、裁判所書記官について、今年度の増員を下回る増員数となっている点であります。
 　定員振りかえを除く実質的な増員数で見ますと、今年度の増員数は、裁判官三十二人、書記官三十九人でしたが、平成二十九年度の増員数として示されているものは、裁判官が二十七人、書記官が二十四人となっております。職場実態からしますと、本来はもっと多くの増員が必要だと考えておりますが、少なくとも、今年度と比較してその増員数を下回る理由はないのではないかと思っております。
 　裁判官の増員も重要ですが、私のきょうの立場でありますので、職員のことを中心にお話をさせていただきたいと思います。
(2)ア 　現在、裁判所の中でとりわけ増員の必要性が高いのが家庭裁判所であります。事件数も増加傾向にあることに加えて、三点申し上げます。
 　一つ目として、離婚や子供をめぐる問題など家庭を取り巻く社会環境が複雑になっているもとで、裁判所に求められる役割も大きくなっております。
 　また、二つ目ですが、平成二十五年から家事事件手続法が施行され、これまで以上にきめ細かな事件の処理が求められるようになっている点であります。
 　第三点目に、成年後見制度でありますが、認知症などの方に裁判所が後見人や保佐人をつけるシステムでありますので、高齢化社会が進むもとで、今後ますます重要になります。昨年四月には成年後見利用促進法が成立をし、今月中にも政府における基本計画が策定されて、これに従った取り組みが実施されていくというふうに承知をしておりますので、これを踏まえた人的体制の整備が必要であります。
 　この成年後見のように、家庭裁判所の手続には、民事や刑事の訴訟、いわゆる争いとは違って、申し立てに基づいて裁判所が事実を調査し決定をする、いわゆる非訟事件と呼ばれる手続が多く存在します。こういう手続では、裁判官の指示を受けて実際の実務を担当する書記官が、当事者との調整を行ったり判断に必要な資料をそろえたりと、大きな役割を果たします。また、家庭裁判所においては、弁護士を頼まずに当事者御本人が申し立てをする事件も多いことから、手続を進めていく上で、書記官が時間をかけて丁寧に説明するという必要性も大きくなっております。
イ 　家裁の体制が実際に必要だということで、この数年間、全国の家庭裁判所に一定数の書記官が増配置をされてきました。しかし、毎年の増員数が家庭裁判所に増配置するだけの人数に足りないために、その大部分は地方裁判所や簡易裁判所からの配置がえ、私どもは人員シフトと呼んでおりますが、この人員シフトによって行われております。
(3) 　それでは、人員が減らされている地方裁判所の方はどうかというふうに見ますと、民事事件では、昨今の社会経済情勢を受けて、ますます複雑困難化する事件について適正迅速に処理することが必要であります。
 　刑事事件でありますが、このところ、準抗告といいまして、勾留など、被告人などの身柄の決定に対する不服申し立ての手続ですとか、医療観察といいまして、心神喪失等の状態で重要な行為を行った者に対して入院を決定するような手続が増加をしております。また、国対被告人の関係で、犯罪を犯した者を処罰するというのが刑事手続の基本的な構造でありますが、近年は、被害者保護のためのさまざまな手続が導入をされ、事件関係者の情報の秘匿ということも求められるということであります。
 　敷衍しておきますと、裁判の公開という基本的な考え方がありますので、かつては、裁判所に出されたものは公開されるものだという考え方が主流でありましたが、現在では、個人情報の秘匿については、刑事事件だけではなく、民事や家事の事件においても厳格になってきておりまして、その分、慎重さが求められ、事務量もふえているという問題もございます。
 　このように、従来の刑事裁判という枠におさまり切らない事務もふえてきており、それに従って、事件数にあらわれない現場の負担も増加をしているところであります。とりわけ、昨年五月に刑事訴訟法が改正をされ、順次施行されておりますことから、今後これに対する対応も必要になります。
 　地方裁判所についていいましても、これまでにお話ししてきましたとおり、家裁へのシフトの受け皿ということではなくて、むしろ、それぞれの分野について人的体制の整備を図る必要があると考えております。
 　また、人員シフトという問題では、地方から都市への人員シフトという問題もあります。家裁を中心に大都市の人員が必要であることから、この間、毎年地方の庁の職員が減員をされており、今年度でいえば、札幌高裁管内で七名、広島高裁管内で十一名、高松高裁管内で七名、福岡高裁管内で十五名が削減をされました。決して地方の職場に余裕があるわけではありませんし、人数の少ない小規模庁において人員を削減するということの影響は、大規模庁と比較しても大きいものがあります。また、地方における国民の司法アクセスという観点からも、地方へのしわ寄せは限界があります。
 　以上のことから、法案の数にとどまらない、大幅増員が必要であると考えております。この点が一点目であります。
３(1) 　第二点目として、家庭裁判所調査官の増員がない点であります。
 　家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学、教育学などの専門的知識を活用し、調査、調整活動を行う専門職であります。本日お配りをしてあります資料の最初がレジュメになっておりますが、開いていただきますと、三ページ、四ページあたりのところに、現場の家裁調査官からの聞き取りをもとに作成をしました家裁調査官の役割と昨今の職場実態について記載してありますので、ごらんをいただければ幸いに思います。
 　ここでは、家裁調査官の仕事について簡単に説明をさせていただきますと、少年事件でいいますと、未成年者が引き起こした事件は、まず、原則として全件家庭裁判所にやってきます。その中で、家庭裁判所調査官が最初に面談を行って、非行の原因や背景、少年の状況などを調査し、それを踏まえて処分に対する意見を述べています。調査官の取り組みは、単なる事実の調査ではなく、少年の立ち直りや再犯防止のために大きな役割を果たしております。家事事件について申しますと、夫婦関係を調整する事件における子供の意思を調査したり、子供と離れて暮らしている親との面会交流をコーディネートしたりする。あるいは、成年後見において、成年後見を受ける本人の調査や、複雑困難な事件の調査をするといった役割を担っております。
 　このように、家庭裁判所における調査官の役割は極めて大きく、かつ、調査官の調査の対象になっております少年や子供、家庭をめぐる状況がどんどん複雑になっているわけですから、その仕事も年を追うごとに複雑になり繁忙になっております。人と向き合う仕事でありますので、時間で区切ることも難しく、きちんと行おうとすればするほど非常に時間と労力を要する仕事であることを御理解いただきたい、こういうふうに考えております。

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目次
１　人事院勧告後事務総長会見
２　関連記事

１　人事院勧告後事務総長会見
    最高裁判所事務総長の，人事院勧告後事務総長会見に関する文書を以下のとおり掲載しています。
・　令和　７年１０月　２日実施分
・　令和　６年１０月　３日実施分
・　令和　５年１０月　２日実施分
・　令和　４年１０月　３日実施分
・　令和　３年１０月　４日実施分
・　（令和２年度はなし。）
・　令和　元年　９月３０日実施分
・　平成３０年１０月　１日実施分
・　平成２９年１０月　２日実施分
・　平成２８年１０月　３日実施分
・　平成２７年１０月　１日実施分
＊　「令和４年度人事院勧告後事務総長会見（令和４年１０月３日実施）における発言内容」といったファイル名です。

２　関連記事
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）
・　最高裁判所事務総局会議の議事録
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長

１　最高裁判所事務総長の公用車（トヨタ　クラウンハイブリッドロイヤルサルーン）は平成２６年３月１８日に４６５万３２８５円で取得されました。

２　車検証等を添付しています。 pic.twitter.com/YE6HNKc4Cq

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◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局総務局の事務分掌は以下のとおりです。

１　第一課
(1)　庶務係
①　公印の保管に関する事項
②　局の文書の受理及び発送に関する事項
③　局の職員の人事，給与，服務，研修及び能率に関する事項
④　局の物品，図書及び資料の受入れ及び管理に関する事項
⑤　局の予算編成の総括その他の経理に関する事項
⑥　局の職員の共済組合事務に関する事項
⑦　最高裁判所の大法廷及び小法廷の庶務に関する事項
⑧　局の各課間の事務の調整に関する事項
⑨　局の他の課及び課の他の係に属しない事項

(2)　文書企画係
①　裁判所及び弁護士に関する法規その他司法制度に関する事項
②　弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則の制定に関する事項
③　事務総局の組織に関する規則の制定等事務総局内の総合連絡に関する事項
④　最高裁判所規則集及び同通達通知回答集の編集に関する事項
⑤　外国弁護士資格者に関する事項
⑥　裁判所における年間協議会等開催計画の作成及び実施に関する事項
⑦　裁判所職員再就職等監視委員会の庶務に関する事項

(3)　文書総合調整係
①　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の庶務に関する事項
②　各種委員会に関する事項
③　弁護士会との連絡に関する事項
④　事務総局の他の局及び課に属しない事項

(4)　管轄係

（続きを読む...）最高裁判所事務総局総務局の事務分掌

民事訴訟の「訴訟費用」は，訴状に貼る収入印紙代（申立手数料）や書類の送達費用など，法律が費目と額を定めた費用の総称です。自分が依頼した弁護士に支払う報酬は，この訴訟費用には含まれません。この記事では，訴訟費用に何が含まれるか，手数料や送達費用がいくらになるか，敗訴者負担の原則の下でどこまで相手方から回収できるか，そのための費用額確定手続はどう進むかを整理します。

令和8年（2026年）5月21日に民事裁判手続のIT化（令和4年法律第48号）が全面施行され，予納郵券制度の廃止・郵便費用の手数料への一本化・手数料の電子納付・訴状等のオンライン提出義務化などが始まりました。あわせて令和6年（2024年）10月1日に郵便料金が改定されています。この記事はこれらを反映した令和8年7月時点の内容です。個別の金額や取扱いは，事件係属庁や最新の公表資料で確認してください。

本文では，民事訴訟費用等に関する法律を「費用法」，民事訴訟費用等に関する規則を「費用規則」と略します。

目次

第1　訴訟費用の基礎——費目と「弁護士費用は含まれない」こと

1　主な訴訟費用の費目
2　訴訟に必要な費用のすべてが訴訟費用ではないこと

第2　令和8年5月の民事裁判IT化で変わった訴訟費用の扱い

1　予納郵券の廃止と郵便費用の手数料一本化
2　手数料の電子納付とオンライン提出義務
3　オンライン申立てと書面申立てで手数料額が異なること

第3　訴えの提起・上訴の手数料

1　訴額に基づく算定

(1)　手数料額の計算方法
(2)　訴額とは
(3)　算定が著しく困難な場合の裁量算定
(4)　算定の方法と基準時

（続きを読む...）訴訟費用とは——費目，計算方法，敗訴者負担と回収手続（令和８年５月のIT化・令和６年１０月の郵便料金改定に対応）（AIリライト）

１　令和元年７月２６日付の理由説明書の「２　理由」欄に以下の記載があります。

(1)　開示申出の内容
   裁判官に対する訴追請求事案について，裁判官訴追委員会から受領した文書（直近の事例に関するもの）
(2)　原判断機関としての最高裁判所の判断内容
   最高裁判所は， (1)の開示の申出に対し， 6月24日付けで不開示の判断（以下「原判断」という。）を行った。
(3)　最高裁判所の考え方及びその理由
ア　本件申出に係る文書には，氏名等が記載されており， これらの情報は，行政機関情報公開法（以下「法」という。）第５条第１号に規定する個人識別
情報に相当する。
イ　また，本件申出に係る文書には，裁判官訴追委員会（以下「委員会」という。）が具体的な訴追事案に関して審議，決定するために必要な資料収集の
一環として行う調査に係る文書についての情報が記載されているが，かかる情報を含む委員会の議事は全て非公開とされ，例外は設けられていない（裁
判官弾劾法第１０条第３項） 。
   これを前提とすると，調査に係る文書についての情報を公にすると，収集の対象となった資料名及び非公開である訴追事案の審議方法の一端が明らかになり，その情報を知った者に無用な憶測を生じさせ，委員会への不当な働き掛けがなされる等，委員会における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，委員会が行う審議の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，本件申出に係る文書は，全体として法第５条第５号及び同条第６号に定める不開示情報に相当することから，不開示とした。
ウ　よって，原判断は相当である。

２　「岡口基一裁判官に対する分限裁判」も参照してください。

目次
１　最高裁判所の徴収簿総括表
２　修習資金貸与金の返還状況
３　修習資金貸与金の繰上返還
４　修習資金利用者に対する請求書の誤送付，及びプライバシー権に関する最高裁判例
５　修習資金貸与契約等の約定内容
６　関連記事その他

１　最高裁判所の徴収簿総括表
   修習資金貸与金の返還状況が分かる最高裁判所の徴収簿総括表のうち，以下のものを掲載しています。
・　令和７年５月分
・　令和６年５月分
・　令和５年５月分
・　令和４年５月分
・　令和３年５月分
・　令和２年５月分
・　令和　元年５月分
・　平成３０年５月分
・　平成２９年５月分
・　平成２５年５月分～平成２８年１１月分

＊　「徴収簿総括表抜粋（修習資金貸与金償還金）（令和４年度　令和５年５月分）」といったファイル名です。

弁護士なりたての頃に「貸与金なんて簡単に払えるようになるから」と（貸与制世代じゃない弁護士から）さんざん言われた。

今年で支払ったの4回目だけど毎年キャッシュの減少に苦しんでる。

お金に余裕がないのは私の才覚の問題でもあることは承知してるけど、経費性もない30万を用意するの大変…。

— とろろ (@lit_soc) July 27, 2022

（続きを読む...）修習資金貸与金の返還状況

目次
第１　大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧
第２　関連記事

第１　大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧
・　大阪弁護士会出身の最高裁判所判事９人は以下のとおりであり（リンク先はWikipediaであり，括弧内の記載は最高裁判所判事在任期間です。），平成２年９月３日から平成３０年１月１日までの間，途切れることなく最高裁判所判事を輩出していました。

１０　４２期の阿多博文最高裁判所判事（令和８年２月２日～）
・　京都大学大学院法学研究科修士課程修了であり，元 大阪弁護士会司法改革検証・推進本部委員でした。

９　２７期の木内道祥最高裁判所判事（平成２５年４月２５日～平成３０年１月１日）
・　東京大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム座長でした。

８　２１期の田原睦夫最高裁判所判事（平成１８年１１月１日～平成２５年４月２２日）
・　京都大学法学部卒業であり，元 日弁連司法制度調査会副委員長であり，定年退官後の平成２８年２月１９日に７２歳で死亡しました。

７　１５期の滝井繁男最高裁判所判事（平成１４年６月１１日～平成１８年１０月３０日）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会会長であり，定年退官後の平成２７年２月２８日に７８歳で死亡しました。

６　９期の河合伸一最高裁判所判事（平成６年７月２５日～平成１４年６月１０日）
・　京都大学法学部卒業であり，定年退官後の平成１５年１月，アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問に就任しました（同事務所ＨＰの「河合伸一」参照）。

５　３期の木崎良平最高裁判所判事（平成２年９月３日～平成６年７月２４日）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会会長であり，定年退官後の平成１７年８月１５日に死亡しました。

４　１期の林藤之輔最高裁判所判事（昭和６１年６月１３日～昭和６２年８月６日）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，色川法律事務所出身の弁護士であり，死亡退官しました（色川法律事務所ＨＰの「～受け継がれた道のり～」参照）。

３　高輪２期の和田誠一最高裁判所判事（昭和５７年８月１６日～昭和６１年４月２３日）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会会長であり，死亡退官しました。

（続きを読む...）大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧

目次
１　総論
２　各地方裁判所の専門部及び集中部，並びに破産再生執行保全部
３　専門部に関する国会答弁
４　東京地裁専門部の裁判官が執筆した書籍
５　専門部及び集中部に関する外部HPの説明
６　東弁リブラの「東京地裁書記官に訊く」等
７　関連記事その他
    
１　総論
(1)　専門部とは，特定の種類の事件が集中的に配点され，かつ，通常の事件が配点されない部をいい，集中部とは，特定の種類の事件が集中的に配点され，かつ，通常の事件も配点される部をいいます。
    ただし，破産事件，再生事件，執行事件又は保全事件を担当している部は通常，専門部又は集中部とはいわれません。
(2)　専門部があるのは東京地裁及び大阪地裁だけです。
(3)　専門部又は集中部につき，取り扱う事件の範囲はそれぞれの裁判所の事務分配で定められていますから，微妙に内容が異なります。
   
２　各地方裁判所の専門部及び集中部，並びに破産再生執行保全部
(1)　東京地裁の場合
ア   ２民，３民，３８民及び５１民が行政専門部であり，８民が商事専門部であり，１１民，１９民，３３民及び３６民が労働専門部であり，１４民，３４民及び３５民が医療集中部であり，２２民が調停・借地非訟・建築専門部であり，２７民が交通専門部であり，２９民，４０民，４６民及び４７民が知財専門部です。
イ   ９民が保全部であり，２０民が破産再生部であり，２１民が執行部です。
ウ　東京地裁４６民につき，２００５年１１月１４日発行の「特技懇」誌第２３９号「知財部に配属になって」が参考になります。
(2)　横浜地裁の場合
ア   １民が行政・知財集中部であり，４民及び５民が医療集中部であり，６民が交通集中部であり，７民が労働集中部です。
イ   ３民が破産再生執行保全部です（横浜地裁HPの「第３民事部の業務」参照）。
(3)　さいたま地裁の場合
ア   １民が医療集中部であり，４民が行政・知財集中部であり，５民が労働集中部です。
イ   ３民が破産再生執行保全部です。
(4)　千葉地裁の場合
ア   １民が労働・知財集中部であり，２民が医事集中部であり（千葉地裁HPの「医療集中部における取組」参照），３民が行政集中部です。
イ   ４民が破産再生執行保全部です。
(5)　大阪地裁の場合

（続きを読む...）地方裁判所の専門部及び集中部

目次
１　懲戒処分を受けた対象弁護士は東京高裁に取消訴訟を提起できること
２　懲戒請求者は取消訴訟を提起できないこと
３　弁護士会の懲戒処分が違法となる場合
４　懲戒処分を含む弁護士会の処分について，弁護士が取消訴訟を提起できる場合
５　関連記事その他

１　懲戒処分を受けた対象弁護士は東京高裁に取消訴訟を提起できること
(1)ア　日弁連の懲戒委員会が審査請求を却下又は棄却した場合，対象弁護士は，東京高裁に対し，日弁連の裁決の取消しの訴えを提起することができます（弁護士法６１条１項）。
    そして，東京高裁の事務分配において，日弁連の裁決の取消しの訴えについては，東京高裁第４特別部が担当しています。
イ　裁決主義を定める弁護士法６１条１項は，原処分主義を定める行政事件訴訟法１０条２項の例外です（条解弁護士法（第５版）５１５頁参照）。
(2)ア　行政処分の取消又は変更を求める訴えにおいて，裁判所が行政処分を取り消すのは，行政処分が違法であることを確認してその効力を失わせるものであって，弁論終結時において，裁判所が行政庁の立場に立って，いかなる処分が正当であるかを判断するものではありません（最高裁昭和２８年１０月３０日判決）。
イ　弁護士を懲戒する権限は所属弁護士会及び日弁連に属し，弁護士法６１条１項の訴訟で東京高等裁判所が判断するのは弁護士を懲戒するかどうかではなく，弁護士会又は日弁連がした懲戒処分の当否であります。
    そのため，懲戒処分があった後に懲戒請求者と被請求弁護士との間に示談が成立したとしても，このような事実は懲戒処分の当否とは関係がありませんから，裁判に際し斟酌されるべき事実ではありません（最高裁昭和３４年１２月４日判決）。
(3)　業務停止処分を受けた弁護士は，業務停止の期間を経過した後においても，右処分を受けたことにより日本弁護士連合会会長の被選挙権を有しない場合には，右処分にかかる裁決の取消しを求める訴えの利益を有します（最高裁昭和５８年４月５日判決）。
(4)　弁護士が業務停止３月の懲戒処分を受けた場合において，当該弁護士が当該業務停止期間中に期日が指定されているものだけで３１件の訴訟案件を受任していたなどの事実関係の下では，上記処分によって当該弁護士に生ずる社会的信用の低下，業務上の信頼関係の毀損等の損害は，行政事件訴訟法２５条２項にいう「重大な損害」に当たります（最高裁平成１９年１２月１８日決定）。
    そのため，業務停止処分の取消訴訟を提起した場合，執行停止の決定を得られることがあります。
(5)　取消訴訟の判決が確定した場合，日弁連は，官報及び機関雑誌（自由と正義）にこれを公告しなければならず（懲戒処分の公告及び公表等に関する規程３条７号・８号），処分が戒告である場合を除き，裁判所，検察庁及び法テラスにその旨を通知しなければなりません（同規程５条）。
(6)ア　日弁連の裁決が取り消された場合，日弁連はそれに拘束され，判決の趣旨に従って改めて審査請求に対する裁決をすることとなります（行政事件訴訟法３３条２項）。
イ　裁判所が日弁連に代わって自ら懲戒処分を変更するものではありませんから，取消判決の確定により，日弁連の裁決前，つまり審査請求の審査中の状態に戻ることとなり，日弁連は判決の趣旨に則り，取り消された裁決以外の裁決をしなければなりません。

開業してから以前に増して月報の懲戒事案を読むようにしているが、懲戒されてるのは会務、法テラス、後見、プロボノを幅広くやってる、いわゆる「良い人」なんだな。

KB、補助者決済、広告系債務整理やボッタくり遺産整理なんかの本当にヤバイ奴は滅多に懲戒されない。

— 枡ちゃん (@AChepco5VlgagTD) May 17, 2025
２　懲戒請求者は取消訴訟を提起できないこと
(1)　弁護士法は，弁護士を懲戒するかどうかは単位弁護士会又は日弁連の自主的な判断に委せ，懲戒しないとした場合でも，裁判所への懲戒の訴求までは許されないと解されています（最高裁昭和３８年１０月１８日判決参照）。
(2)   弁護士の懲戒制度は，弁護士会又は日弁連の自主的な判断に基づいて，弁護士の綱紀，信用，品位等の保持をはかることを目的とするものでありますものの，弁護士法５８条所定の懲戒請求権及び同法６４条所定の異議申出権は，懲戒制度の目的の適正な達成という公益的見地から特に認められたものであり，懲戒請求者個人の利益保護のためのものではありません。
   それゆえ，懲戒請求者が日弁連の異議申出を棄却する旨の裁決に不服があるとしても，法律に特に出訴を認める規定がないかぎり，裁判所に出訴することは許されないところ，右につき出訴を認めた法律の規定がありませんから，日弁連のした裁決の取消しを求めて東京高等裁判所（弁護士法６１条１項参照）に訴えを提起しても，不適法なものとして却下されます（最高裁昭和４９年１１月８日判決，及び最高裁平成１９年４月２４日判決）。

https://twitter.com/yamanaka_osaka/status/1179765030654365697

３　弁護士会の懲戒処分が違法となる場合
(1)   弁護士に対する所属弁護士会及び日弁連による懲戒の制度は，弁護士会の自主性や自律性を重んじ，弁護士会の弁護士に対する指導監督作用の一環として設けられたものであります。

（続きを読む...）弁護士の懲戒処分と取消訴訟

目次
１　平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の質問に対する国会答弁資料
２　関連記事その他

１　平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の質問に対する国会答弁資料
（裁判官について）
・　裁判官については，事件の適正，迅速な処理のために，夜間など一般職の職員の勤務時間外においてもこれに対処するということが要求される場合も少なくなく，一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難。
・　そこで，裁判官については，時間外手当的な要素も考慮した上で，その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されていることから，裁判官の報酬等に関する法律第９条第１項ただし書において，超過勤務手当，夜勤手当，休日給等を支給しないこととしている。
（検察官について）
・　他方，検察官については，（一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律の適用を受けるものの），事件の適正迅速な処理等のために，夜間などの勤務時間外においても対処することが要求されており，時間外に勤務した時間等を計測して給与上の措置を講ずるにはなじみ難い面がある。
・　検察官については，裁判官の準じた俸給水準を設定しつつも，そのような特殊性を踏まえ，検察官の俸給等に関する法律第１条第１項ただし書において，超過勤務手当，夜勤手当，休日給等を支給しないこととしている。
（参考）
・　一般の政府職員においても，管理・監督の地位にある一定範囲の職員（指定職俸給表適用職員等）については，超過勤務手当，夜勤手当，休日給等を支給をしないこととしている。
（検察官に労働基準法等の適用がないこと）
・　検察官は，一般職の国家公務員に位置付けられるところ，一般職の国家公務員については，国家公務員法附則第１６条の規定により，労働基準法や労働安全衛生法の諸規定は適用されないものと承知。

R040414 国会答弁資料（裁判官一人当たりの処理件数，裁判官の残業実態，支部機能を充実させる等の観点から，今後，裁判官数はどうあるべきかについて，法務大臣の所見を問う。）を添付しています。 pic.twitter.com/jlwzGgNgRk

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022

裁判官・検察官に超過勤務手当が支給されない理由に関する国会答弁資料（令和４年１１月１０日の参議院法務委員会）を添付しています。 pic.twitter.com/NYJWaRFzqD

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 6, 2023

２　関連記事その他
(1)　「衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の残業代に関する質問に対する答弁書」（平成２７年４月３日付）には以下の記載があります。
     国家公務員の超過勤務手当は、関係法令に従い、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従い勤務した時間に対して支給されるものである。したがって、正規の勤務時間終了後、職員がこの命令を受けずに在庁している場合には、超過勤務手当は支給されないものであり、これは法令に従った取扱いである。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　時間外労働，休日労働及び深夜労働並びに残業代請求
・　労働基準法に関するメモ書き
・　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）

（続きを読む...）裁判官及び検察官に超過勤務手当等が支給されない理由

目次
第１　最高裁判所長官任命の閣議書
第２　関連記事その他

第１　最高裁判所長官任命の閣議書

第２１代：今崎幸彦最高裁判所長官任命の閣議書（令和６年７月９日付）（令和６年８月１６日付の裁可書）

第２０代：戸倉三郎最高裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２０日付）（令和４年６月２４日付の裁可書）

第１９代：大谷直人最高裁判所長官任命の閣議書（平成２９年１２月８日付）（平成３０年１月９日付の裁可書）

第１８代：寺田逸郎最高裁判所長官任命の閣議書（平成２６年３月７日付）（平成２６年４月１日付の裁可書）

第１７代：竹崎博允最高裁判所長官任命の閣議書（平成２０年１０月３１日付）（平成２０年１１月２５日付の裁可書）

第１６代：島田仁郎最高裁判所長官任命の閣議書（平成１８年１０月３日付）（平成１８年１０月１６日付の裁可書）

第１５代：町田顕最高裁判所長官任命の閣議書（平成１４年１０月１６日付）（平成１４年１１月６日付の裁可書）

第１４代：山口繁最高裁判所長官任命の閣議書（平成９年１０月２４日付）（平成９年１０月３１日付の裁可書）

第１３代：三好達最高裁判所長官任命の閣議書（平成７年１０月３１日付）（平成７年１１月７日付の裁可書）

第１２代：草場良八最高裁判所長官任命の閣議書（平成２年２月１４日付）

過去の取材や最近聞いた話から、あらためてそう感じている。「トップが変われば組織は変わる」などと言うが、そんな単純ではない。組織内基盤の弱いトップだとすぐ孤立し、簡単にはしごを外される。社会の批判を避けるため、聞こえのいい改革方針をスローガンのように唱えるだけのこともある。

— 松本創 (@MatsumotohaJimu) July 3, 2022

第２　関連記事その他

（続きを読む...）最高裁判所長官任命の閣議書

目次
第１　将来の高裁長官人事のスケジュール等
１　将来の高裁長官人事のスケジュール
２　司法行政の主要３ポスト及び法務省民事局長の現職者
３　密接な関連記事
第２　過去の高裁長官人事のスケジュール
第３　高裁長官・地家裁所長ポストのランキング
第４　裁判官枠以外の，現職の最高裁判事の定年退官発令予定日
第５　最高裁判所裁判官国民審査を受けなかった最高裁判事
第６　関連記事その他

＊　「最高裁判所裁判官会議の議事録」も参照してください。

第１　将来の高裁長官人事のスケジュール等
１   将来の高裁長官人事のスケジュール

現職の，裁判官出身の最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官について，定年退官の発令予定日を早い順に一覧化したものである。定年は，最高裁判所の裁判官が７０歳，高等裁判所長官が６５歳である（裁判所法50条）。各裁判官の生年月日から定年退官発令予定日を算定している。最高裁判所裁判官の定年退官に伴うものは赤文字で示した。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

• 令和９年１月２日　４２期の永渕健一　仙台高裁長官（刑事系）の定年退官に伴うもの
• 令和９年４月１９日　３５期の安浪亮介　最高裁判所判事（民事系）の定年退官に伴うもの
• 令和９年７月２２日　４１期の堀田眞哉　東京高裁長官（民事系）の定年退官に伴うもの
• 令和９年８月３１日　３４期の林道晴　最高裁判所判事（民事系）の定年退官に伴うもの
• 令和９年９月３日　４２期の金子修　広島高裁長官（民事系）の定年退官に伴うもの
• 令和９年９月８日　４０期の伊藤雅人　札幌高裁長官（民事系）の定年退官に伴うもの
• 令和９年９月１３日　４２期の東亜由美　高松高裁長官（民事系）の定年退官に伴うもの
• 令和９年１０月３０日　４３期の手嶋あさみ　名古屋高裁長官（民事系）の定年退官に伴うもの
• 令和９年１１月１０日　３５期の今崎幸彦　最高裁判所長官（刑事系）の定年退官に伴うもの
• 令和１０年３月１日　４１期の小林宏司　福岡高裁長官（民事系）の定年退官に伴うもの
• 令和１０年８月２５日　４２期の村田斉志　大阪高裁長官（民事系）の定年退官に伴うもの
• 令和１０年９月１日　３７期の尾島明　最高裁判所判事（刑事系）の定年退官に伴うもの
• 令和１３年４月３日　３９期の平木正洋　最高裁判所判事（刑事系）の定年退官に伴うもの
• 令和１３年９月１２日　４０期の中村慎　最高裁判所判事（民事系）の定年退官に伴うもの

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。定年退官発令予定日は，各経歴記事に記載された生年月日から算定した。氏名の後の（　）内は当該裁判官の系統である。）

２　司法行政の主要３ポスト及び法務省民事局長の現職者
①　 ４５期の氏本厚司 最高裁判所事務総長（令和６年９月１１日就任，令和１２年１０月２４日定年退官発令予定・民事系）
→　３７期の尾島明 最高裁判所判事（民事系）の後任として，令和１０年に最高裁判所判事になると思います。
②　４２期の福井章代 最高裁判所首席調査官（令和７年３月２７日就任，令和１０年１月１１日に定年退官発令予定・民事系）
→　３４期の林道晴 最高裁判所判事（民事）の後任として，又は３５期の今崎幸彦 最高裁判所長官の退官に伴う玉突き人事として，令和９年に最高裁判所判事になるかもしれません。
③　４３期の安東章 司法研修所長（令和８年３月２７日就任，令和１１年４月１９日定年退官発令予定・刑事系）
④　４８期の松井信憲 法務省民事局長（令和７年７月１８日就任，令和１８年８月２６日に定年退官発令予定・民事系）
３　密接な関連記事
①　幹部裁判官の定年予定日
②　裁判官の退官情報
③　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
④　最高裁判所裁判官及び高裁長官人事の一覧表
⑤　高等裁判所長官任命の閣議書
⑥　歴代の高裁長官

（続きを読む...）高裁長官人事のスケジュール

目次
１　総論
２　長官所長会同の開始時の経緯
３　最高裁判所長官あいさつ
４　過去の開催日
５　戦前の司法長官会同
６　「会同」という名称の意義
７　最高裁が長官・所長会同において策定した，次年度概算要求の方針や執行計画は存在しないこと
８　関連記事その他

１　総論
(1)　毎年６月に開催される長官所長会同では，全国の高等裁判所長官，地方裁判所所長及び家庭裁判所所長が一堂に集まり，当面の司法行政上の諸問題等について協議しています。
(2)ア   平成２８年度までの毎年の流れは大体，以下のとおりです。
１日目：最高裁判所長官あいさつ→協議→（昼食・休憩）→協議→懇談会
２日目：協議→（昼食・休憩）→皇居での拝謁等
イ   １日間だけの開催となった平成２３年６月９日の長官所長会同流れは以下のとおりでした。
最高裁判所長官あいさつ→協議→（昼食・休憩）→皇居での拝謁等→協議
ウ　平成２９年度以降，皇居での拝謁がなくなりました。
(3)ア　長官所長会同における協議結果概要は裁判所時報に掲載されています。
イ　裁判所時報編集マニュアルについては「裁判所時報」を参照して下さい。

２　長官所長会同の開始時の経緯
(1)　長官所長会同は最高裁発足に続き高裁長官及び地裁所長の任命が完了した昭和２２年１２月に初めて招集されました。
(2)　昭和２４年１月１日の家庭裁判所制度発足により，家裁所長を加えた現行の長官所長会同となったのは昭和２４年５月からであり，以後，毎年５月又は６月に開催されてきました。
(3)　J-STAGEの「最高裁における「信頼」の文脈－『裁判所時報』における最高裁長官訓示・あいさつにみる－」が参考になります。

３　最高裁判所長官あいさつ
(1)　長官所長会同における最高裁判所長官あいさつ（平成１１年度までは，「最高裁判所長官訓示」でした。）は裁判所時報及び裁判所HPに掲載されています。
(2)ア　関根小郷最高裁判所総務局長は，昭和３３年７月９日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
   今お話の長官訓示は、打ちあけたところを申し上げますと、毎年行われます長官所長会同におきましての長官の訓示は、裁判官会議の議を経ましていろいろ手も入れられましてでき上るものでございます。これは、最高裁判所長官御自身で作られたものではない。でありますから、結局最高裁判所全体の意見ということになると申し上げていいと思います。

（続きを読む...）毎年６月開催の長官所長会同

◯毎年６月開催の長官所長会同の正式名称は「高等裁判所長官・地方裁判所長・家庭裁判所長会同」でありますところ，以下のとおり長官所長会同の資料等を載せています。
◯「令和元年度以降の長官所長会同の資料及び議事概要」も参照してください。

１　平成１７年度ないし平成１９年度の長官所長会同の資料（裁判所時報からの抜粋）
(1)　１７年度のテーマは以下のとおりでした。
①　司法制度改革を踏まえ，中長期的視野から，裁判所の事務処理体制の整備等司法行政上考慮すべき事項
②　裁判官に相応しい人材を確保するために執るべき方策
③　裁判員法成立後１年間の準備状況を踏まえ，裁判員制度の円滑な導入に向けて，重点的に取り組むべき事項
(2)　１８年度のテーマは以下のとおりでした。
①　新しい司法修習制度の下における修習の在り方
②　裁判員法施行まで３年を切った現段階において，制度の円滑な導入に向け，重点定期に取り組むべき事項
③　司法制度改革の実施状況・事件動向等を踏まえ，裁判部の事務処理体制整備について司法行政上考慮すべき事項
④　社会の変化に対応した家庭裁判所の事件処理の在り方
(3)　１９年度のテーマは以下のとおりでした。
①　裁判員法施行を約２年度に控え，制度の円滑な導入に向けて重点的に取り組むべき事項
②　判事補の主体的・自立的な成長を支援するために，所長が果たすべき役割について
③　社会の変化を踏まえ家庭裁判所がその機能を十全に発揮するために司法行政上考慮すべき事項
２　平成２０年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・　テーマは以下のとおりでした。
①　裁判員法施行まで１年を切った現段階において，制度の円滑な導入に向けて重点的に取り組むべき事項（長崎地裁，福島地裁）
②　今後事件数が増加するとともに，専門化・複雑化が進んでいくことが予想される民事事件に適切に対処していくために考慮すべき事項（京都地裁）
③　これからの若手裁判官の育成について考慮すべき事項（長野地家裁）
３　平成２１年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・　テーマは以下のとおりでした。
①　裁判員制度を適切に運営し，国民の間に着実に定着させていくために，今後重点的に取り組むべき事項（福岡地裁）
②　法曹人口の増加等の構造的要因に基づく将来の民事訴訟の量的・質的変化を見据えて，その適切な処理を図るために，今から検討を始めるべき事項（金沢地裁）
→　国民の権利意識の鋭敏化，行政等による調整機能の減退といった要因に加え，急速な法曹人口の拡大に伴う積極的な事件の掘り起こしの結果，今後，民事訴訟が量的に拡大することが確実と思われるとのことでした（PDF１８頁）。
③　裁判の第一線を担う職員の職業意識を高め，職場の活性化を図るための方策（宇都宮地裁）
④　創設６０周年を迎えた家庭裁判所の家事事件処理の在り方について検討すべき課題（大阪家裁）
４　平成２２年度長官所長会同の資料及び協議結果概要

（続きを読む...）平成１７年度から平成３０年度までの長官所長会同の資料等

目次
１　最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトルが分かる文書
２　平成２９年中に最高裁判所調査官室が購入した書籍
３　関連記事

１　最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトルが分かる文書
（令和時代）
令和元年分，令和２年分，令和３年分，令和４年分，
令和５年分，令和６年分，令和７年分，
（平成時代）
平成２９年分，平成３０年分
＊　「最高裁判所の雑誌・資料受入簿（令和６年分）の抄本→最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトルが分かる文書（令和６年分）」といったファイル名です。

２　平成２９年中に最高裁判所調査官室が購入した書籍
・　平成２９年中に最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトルが分かる文書によれば，平成２９年中に最高裁判所調査官室が購入した書籍は以下のとおりです。

１　A．I ． P． P． I
２　NBL
３　季刊　刑事弁護
４　季刊　労働法
５　季報　情報公開・個人情報保護
６　警察学論集
７　刑事法ジャーナル
８　刑法雑誌
９　月刊　税務事例
10　検察統計年報
11　現代消費者法
12　国会制定法律集（国会制定法審議録）
13　国会便覧
14　国家学会雑誌

（続きを読む...）最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトル

目次
１　規程及び通達
２　裁判所の庁舎等の管理に関する規程１２条
３　関連記事

１　規程及び通達
①　裁判所の庁舎等の管理に関する規程の運用について（昭和４３年６月１０日付の最高裁判所事務総長通達）
→　別紙として，「裁判所の庁舎等の管理に関する規程」（昭和４３年６月１０日最高裁判所規程第４号）が添付されています。
②　裁判所の庁舎等の管理に関する規程の運用について（昭和６０年１２月２８日付の最高裁判所事務総局経理局長通達）
③　法廷秩序維持等のための警備状況の報告について（平成４年１２月２４日付の最高裁判所刑事局長通達）

２　裁判所の庁舎等の管理に関する規程１２条
・　「裁判所構内における注意事項」（リンク先は那覇地家裁のものです。）の根拠条文となっている，裁判所の庁舎等の管理に関する規程１２条は以下のとおりです。
    管理者は、庁舎等において次の各号の一に該当する者に対し、その行為若しくは庁舎等への立入りを禁止し、又は退去を命じなければならない。ただし、管理者が第九号又は第十号に該当する者に対し、庁舎等の管理に支障がないものと認め、その行為を許可した場合は、この限りでない。
一　銃器、凶器、爆発物その他の危険物を持ち込み、又は持ち込もうとする者
二　職員に面会を強要した者
三　立入りを禁止した区域に立ち入り、又は立ち入ろうとする者
四　放歌高唱し、若しくはねり歩き、又はこれらの行為をしようとする者
五　宣伝カーを持ち込み、又は持ち込もうとする者
六　座り込み若しくは通行の妨害になるような行為をし、又はしようとする者
七　寄付を強要し、又は押売りをする者
八　裁判所の禁止に反し写真機、録音機その他これらに類する物を持ち込み、又は持ち込もうとする者
九　旗、のぼり、プラカード、拡声器その他これらに類する物を持ち込み、又は持ち込もうとする者
十　はちまき、ゼツケン、腕章その他これらに類する物を着用する者
十一　前各号に掲げる者のほか、庁舎等の管理に支障がある行為をし、又はしようとする者
２　管理者は、庁舎等の管理のため必要があると認めるときは、庁舎等において、文書、図画、びらその他これらに類する物を頒布し、又は頒布しようとする者に対し、その行為若しくは庁舎等への立入りを禁止し、又は退去を命じなければならない。
３　第九条の規定は、第一項ただし書の許可をする場合に準用する。

３　関連記事
・　司法修習生による，司法研修所構内の写真撮影禁止に関する文書は存在しないこと

（続きを読む...）裁判所の庁舎等の管理に関する規程及びその運用

民事調停・家事調停を担当する調停委員について，調停委員会の仕組み，任命資格と任期，人数・年齢・職業の統計，国籍要件をめぐる国会答弁と最高裁判例，電話・ウェブ会議や調停に代わる決定・審判までを，法令・国会会議録・裁判所の統計等の一次資料で整理します。あわせて，最高裁判所の通達・手引や弁護士会誌の解説記事など，参照先の資料へのリンクをまとめています（本記事の内容は令和8年7月時点。統計は特記がない限り令和6年4月1日現在）。

目次

第1　調停委員と調停委員会の仕組み

1　調停委員会の構成と手続の指揮
2　民事調停委員・家事調停委員の任命資格と任期
3　調停委員の人数・年齢・職業

第2　家事調停委員の選任・研修と苦情への対応

1　選任と質の確保に関する家庭局長答弁
2　調停委員への苦情の伝え方

第3　調停委員の国籍要件をめぐる議論

1　「当然の法理」に関する人事局長答弁
2　外国人の公務就任権に関する最高裁判例
3　外国籍者の任命を求める弁護士会等の動き
4　人種差別撤廃委員会の総括所見

第4　電話会議・ウェブ会議による調停
第5　調停に代わる決定・調停に代わる審判
第6　調停の申立てが適している場合
第7　調停委員制度の沿革

（続きを読む...）調停委員（AIリライト）

目次
１　調停委員協議会の資料
◯令和７年５月２９日開催分
◯令和６年５月３０日開催分
◯令和５年５月２５日開催分
◯令和４年５月２６日開催分
◯令和３年５月２７日開催分
◯令和２年１０月の開催はなし。
◯令和元年１０月２４日開催分
◯平成３０年１０月１８日開催分
◯平成２９年１０月１９日開催分
２　関連記事その他

＊　「調停運営協議会の資料」も参照してください。

１　調停委員協議会の資料
＊　「令和７年５月２９日開催の調停委員協議会　机上配布資料」及び「令和７年５月２９日開催の調停委員協議会　協議結果要旨」といったファイル名です。
◯令和７年５月２９日開催分
・　机上配布資料
・　協議結果資料
◯令和６年５月３０日開催分
・　机上配布資料
・　協議結果要旨
◯令和５年５月２５日開催分
・　机上配布資料
・　協議結果要旨
◯令和４年５月２６日開催分
・　机上配布資料
・　協議結果要旨
◯令和３年５月２７日開催分

（続きを読む...）調停委員協議会の資料

目次
第１　国会答弁資料及び法律案審議録
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　８年５月　７日法律第１４号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　７年４月１８日法律第２３号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　６年４月１２日法律第１４号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　５年４月１４日法律第１０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　４年４月２２日法律第３０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　３年４月１４日法律第２０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　２年４月２０日法律第２０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成３１年４月２６日法律第１５号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成３０年４月１８日法律第１４号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成２９年４月２１日法律第１７号）
第２　裁判所職員の定員の推移
１　裁判所職員定員法（昭和２６年３月３０日法律第５３号）に基づく定員の推移
２　沖特法６３条に基づく別枠の定員
３　補足説明
第３　技能労務職員の削減に関する国会答弁
第４　令和３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議，及び日本共産党の反対討論
１　令和３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議
２　令和３年３月１２日の日本共産党の反対討論
第５　定員をめぐる状況に関する最高裁の認識（令和３年６月時点）
第６　定員法に関する国会答弁
第７　国政調査権と国会答弁義務
第８　最高裁判所長官代理者の場合，国会答弁資料が存在しない場合があること
第９　関連記事その他

＊１　「衆議院の議案情報」を見れば，裁判所職員定員法の一部を改正する法律が分かります。
＊２　①裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和４年４月２２日法律第３０号）に関する国会答弁資料（令和４年３月４日の衆議院法務委員会），②令和４年の裁判所職員定員法の改正に関する法律案審議録（法務省開示分），及び③裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（第２０８回国会提出分）の説明資料（②の文書に含まれています。）といったファイル名で掲載しています。
＊３　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等も参照してください。

（続きを読む...）裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等

目次
第１　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
７　令和　５年３月１０日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２１１回国会）
６　令和　４年３月　９日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２０８回国会）
５　令和　３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２０４回国会）
４　令和　２年４月　３日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２０１回国会）
３　平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会の付帯決議（第１９３回国会）
２　平成２８年３月１８日の衆議院法務委員会の付帯決議（第１９０回国会）
１　平成２５年３月２６日の衆議院法務委員会の付帯決議（第１８３回国会）
第２　６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
第３　法曹の質の検証
第４　関連記事その他

第１　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
７　令和５年３月１０日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２１１回国会）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
    政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。
二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
三　平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三日、令和三年三月十二日及び令和四年三月九日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくこと。
四　現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
五　裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ、合理化・効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれぞれ考慮した上で適切な人員配置を行うよう努めるとともに、裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。

６　令和４年３月９日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２０８回国会）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。
二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
三　平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三日及び令和三年三月十二日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくこと。
四　現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

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第１　寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領
第２　関連記事

第１　寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領
・　平成２６年３月２０日付の最高裁判所事務総局広報課の文書によれば，寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領は以下のとおりでした（文中の図面は省略しています。）。

１　日時
   ４月１日（火）午後８時００分

２　場所
   最高裁判所大応接室

３　取材方法
(1)　カメラは１社につき１台です。
(2)　撮影は，スチルカメラ及びビデオカメラともに，長官の着席後１分間，談話発表の間及び記者会見の第１問の部分に限り行うことができます。
(3)　録音は，談話発表の間及び記者会見の第１問の部分に限り行うことができます。
(4)　撮影位置は，別紙図面に表示したとおりです。
    なお，長官の着席後１分間は，スチルカメラに限り記者席前部（別紙図面に網線で表示した部分）から撮影することができますが，１分間経過後はその場から退出し，以後は記者席の両側又は後部から撮影してください。
(5)　大応接室以外での撮影は，一切できません。
(6)　三脚を使用することはできますが，脚立は使用しないでください。
(7)　取材中及び取材後に退室する際は，静粛かつ円滑に行われるよう広報課員の指示に従ってください。
(8)　取材に当たっては広報課員の指示に従ってください。

４　集合時刻等
(1)　取材カメラマンは，午後７時３０分までに記者会室（１階）にお集まりください。広報課員が記者会見場に案内します。
(2)　ビデオカメラは，午後７時５５分までにセットアップしてください。
(3)　カメラマン及びその補助者等は，必ず自社腕章を着用してください。
(4)　当日は，新最高裁長官，新最高裁判事の順で記者会見が行われる予定ですので，長官の記者会見における撮影が終了した後は，カメラ，マイク等を会見場に残したままいったん記者会見場から退出し，広報課員の指示に従って待機してください。

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