平成17年度から平成30年度までの長官所長会同の資料等

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毎年6月開催の長官所長会同の正式名称は「高等裁判所長官・地方裁判所長・家庭裁判所長会同」でありますところ,以下のとおり長官所長会同の資料等を載せています。
「令和元年度以降の長官所長会同の資料及び議事概要」も参照してください。

1 平成17年度ないし平成19年度の長官所長会同の資料(裁判所時報からの抜粋)
(1) 17年度のテーマは以下のとおりでした。
① 司法制度改革を踏まえ,中長期的視野から,裁判所の事務処理体制の整備等司法行政上考慮すべき事項
② 裁判官に相応しい人材を確保するために執るべき方策
③ 裁判員法成立後1年間の準備状況を踏まえ,裁判員制度の円滑な導入に向けて,重点的に取り組むべき事項
(2) 18年度のテーマは以下のとおりでした。
① 新しい司法修習制度の下における修習の在り方
② 裁判員法施行まで3年を切った現段階において,制度の円滑な導入に向け,重点定期に取り組むべき事項
③ 司法制度改革の実施状況・事件動向等を踏まえ,裁判部の事務処理体制整備について司法行政上考慮すべき事項
④ 社会の変化に対応した家庭裁判所の事件処理の在り方
(3) 19年度のテーマは以下のとおりでした。
① 裁判員法施行を約2年度に控え,制度の円滑な導入に向けて重点的に取り組むべき事項
② 判事補の主体的・自立的な成長を支援するために,所長が果たすべき役割について
③ 社会の変化を踏まえ家庭裁判所がその機能を十全に発揮するために司法行政上考慮すべき事項
2 平成20年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 裁判員法施行まで1年を切った現段階において,制度の円滑な導入に向けて重点的に取り組むべき事項(長崎地裁,福島地裁)
② 今後事件数が増加するとともに,専門化・複雑化が進んでいくことが予想される民事事件に適切に対処していくために考慮すべき事項(京都地裁)
③ これからの若手裁判官の育成について考慮すべき事項(長野地家裁)
3 平成21年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 裁判員制度を適切に運営し,国民の間に着実に定着させていくために,今後重点的に取り組むべき事項(福岡地裁)
② 法曹人口の増加等の構造的要因に基づく将来の民事訴訟の量的・質的変化を見据えて,その適切な処理を図るために,今から検討を始めるべき事項(金沢地裁)
→ 国民の権利意識の鋭敏化,行政等による調整機能の減退といった要因に加え,急速な法曹人口の拡大に伴う積極的な事件の掘り起こしの結果,今後,民事訴訟が量的に拡大することが確実と思われるとのことでした(PDF18頁)。
③ 裁判の第一線を担う職員の職業意識を高め,職場の活性化を図るための方策(宇都宮地裁)
④ 創設60周年を迎えた家庭裁判所の家事事件処理の在り方について検討すべき課題(大阪家裁)
4 平成22年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 裁判員法施行後1年が経過した現段階において,裁判員制度の安定的運用を早期に確立し,国民の理解と信頼をより確かなものにするために取り組むべき課題(京都地裁)
② 予測される民事訴訟の将来動向に即して,合理的な訴訟運営を考える上で検討すべき事項(水戸地裁)
→ 平成21年度の長官所長会同において,民事訴訟の今後の動向については,法曹人口の増加,社会・経済情勢の変化等により,民事訴訟は量的に拡大するであろうとの予測が,共通の認識として確認されたそうです(PDF20頁)。
③ 法曹養成制度及び裁判完成度の改革を踏まえた判事補の成長支援の在り方(青森地家裁)
④ 社会の要請に応え得る家事事件の処理に向けて家庭裁判所が克服すべき課題と今後の方策(名古屋家裁)
5 平成23年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 非常災害時における司法行政上の対応について(東日本大震災の経験と教訓)
② 裁判員法施行後2年が経過した現段階において,裁判員と裁判官とのより実質的な協働の実現などその適切な運用に向けて取り組むべき課題(千葉地裁)
6 平成24年度長官所長会同の資料及び協議結果概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 3年間の運用の実態を踏まえ,裁判員制度の導入の趣旨に照らし,制度,運用等の面において考慮すべき事項(前橋地裁)
② 裁判の運営を支える官職としての書記官の現状と課題(高松地裁)
③ 家事事件手続法施行の節目に当たり,家庭裁判所が,国民の信頼を強固にし,高まる社会の要請に応えるために取り組むべき課題(福岡家裁)
④ 新任判事補の成長支援について考慮すべき事項(札幌地裁)
7 平成25年度長官所長会同の資料及び議事概要
・   テーマは以下のとおりでした。
① 裁判員法施行後4年間の運用の実態を踏まえ,裁判員制度の導入の趣旨に照らし,より適切な運用に向けて取り組むべき課題について(福岡地裁)
② 裁判の運営を支える官職としての書記官の現状と課題(岡山地裁)
③ 家事事件手続法の下での調停運営における裁判官関与の在り方と今後取り組むべき課題について(名古屋家裁)
④ 民事訴訟の複雑困難化に対応した質の高い判断を実現するとともに,継続的な訴訟運営化以前の要請に応えるために,民事部の機能の活性化及び司法行政上の支援について検討すべき事項(水戸地裁)
8 平成26年度長官所長会同の資料及び議事概要
・   テーマは以下のとおりでした。
① 民事裁判の紛争解決機能を全体として高めるために取り組むべき課題について(札幌地裁)
② 家庭裁判所の機能強化に向けて裁判官がその役割を適切に果たしていくために取り組むべき課題について(千葉家裁)
③ 裁判員法施行後5年を経て裁判運営の経験が蓄積されつつある中で,裁判官と裁判員とのより実質的な協働を実現するために取り組むべき課題について(京都地裁)
④ 若手・中堅裁判官の成長支援について考慮すべき事項(名古屋地裁)
9 平成27年度長官所長会同の資料務総局からの説明及び議事概要
・   テーマは以下のとおりでした。
①   裁判所の紛争解決機能を全体として高めていくための司法行政上の方策について(金沢地裁,広島地裁,横浜家裁,千葉家裁及び松山地裁)
→ サブテーマは,「事件処理の実情及び課題」,「本庁支部間の連携の現状と課題」,及び「裁判所全体として紛争解決機能を高めていくためにどのような司法行政上の方策を講じていくべきか」でした。
② 組織的に対応すべき事項に対する所長の役割(大阪地裁及び熊本地裁)
→ サブテーマは,「日常的な情報伝達,共有について」及び「非常事態の見極めと所長の役割」でした。
10 平成28年度長官所長会同の資料及び議事概要
・   テーマは以下のとおりでした。
① 裁判所の紛争解決機能を全体として高めていくための司法行政上の方策について(新潟地裁,福岡地裁,津地家裁,徳島地家裁,神戸家裁,那覇家裁及び広島地裁)
→ サブテーマは,「事件処理の実情及び課題」,及び「今後,事件処理上の課題について,どのような司法行政上の方策を講じていくべきか。また,裁判所全体として紛争解決機能を高めていくために,どのような司法行政上の方策を講じていくべきか。」でした。
② 組織的に対応すべき事項に対する所長の役割
→ サブテーマは,「非常事態への対応」及び「司法行政事務における日常的な取組~職員の指導等における所長の役割」でした。
11 平成29年度長官所長会同の資料及び議事概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 裁判所の紛争解決機能を全体として高めていくための司法行政上の方策について(横浜地裁,高松地裁,熊本地裁,函館地家裁,大阪家裁及び秋田地家裁)
→ サブテーマは,「事件処理の実情及び課題」,及び「各庁の実情や裁判官の認識に対応して,今後,各分野の課題について,具体的にどのような司法行政上の方策を講じ,所長としてどのような関与をしていくべきか。とりわけ,裁判官の力量向上のために,どのような方策を講じ,所長としてどのような取組をしていくべきか。」でした。
② 組織的に対応すべき事項に対する所長の役割
→ サブテーマは,「情報流通上の課題」及び「日常事務における事務処理の適正化」でした。
12 平成30年度長官所長会同の資料及び議事概要
・ テーマは以下のとおりでした。
① 裁判所の紛争解決機能を全体として高めていくための司法行政上の方策について(千葉地裁,奈良地家裁,鳥取地家裁,仙台地裁,名古屋家裁,宮崎地家裁)
→ サブテーマは以下のとおりです。
(1)   各事件分野(民事・刑事・家裁)における裁判部門の現状と課題をどのように認識しているか。
この1年間で実情は変化しているのか,変化していないのか,今後の施策や取組を考えていくうえで, まず,民事・刑事・家裁の各分野で,各庁の実情にはどのような変化・改善が見られているのか。率直に各庁の実情を伺いたい。
(2)   上記課題の検討の中心となるべき部総括裁判官(部のない家庭裁判所においては上席裁判官)に対する働きかけは , どうあるべきか。
(3)   (1)で議論した各分野の問題意識や課題について, まず,部の内部で共有し, さらに,部や庁を超えて,その解決に当たっていくために, どのような方策を講じていくべきか。
② 組織的に対応すべき事項に対する所長の役割
→ サブテーマは,「(1)裁判手続のIT化について」及び「(2)本庁による支部(出張所)の実情把握と本庁からの支援について」でした。

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