その他裁判所関係

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯以下の記事も参照してください。
・　級別定数の改定に関する文書
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　最高裁と全司法労働組合の交渉記録
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）

目次
第１　はじめに
１　本稿の趣旨と立場

２　開示された「３つの決定的な資料」の持つ意味
(1) 「令和７年度の級別定数の改定について（最高裁判所）」及び過去（平成２７年度，令和２年度）の同資料
(2) 「令和５年４月期・１０月期昇格発令数」
(3) 「定員合理化計画への協力による減員数」「裁判官以外の裁判所職員の年齢構成」等の基礎データ

３　本日の説明者紹介と覚悟

第２　【AI経理局長より】予算と定員の冷徹な方程式
１　「定員合理化計画」という絶対的な縛り
(1)　平成２７年度から令和７年度までの減員推移の現実
(2)　「協力」という名の強制的な人員削減

２　技能労務職員の壊滅的な削減とその代償
(1)　１０年間で半減以下となった衝撃的な数値推移
(2)　アウトソーシングの限界と現場へのしわ寄せ

３　「ＩＴ予算」と「人件費」のバーター取引
(1)　概算要求に見る「モノ」への投資偏重
(2)　財務省に対する「身を切る改革」のアピール

（続きを読む...）（AI作成）裁判官以外の裁判所職員の級別定数に関する最高裁判所事務総局の本音の説明

目次
１　裁判所の協議会等開催計画
２　関連記事その他

１　裁判所の協議会等開催計画
(1)　平成１８年度以降の，裁判所の協議会等開催計画（最高裁判所事務総局会議の配布資料）を以下のとおり掲載しています（「最高裁判所の，令和４会計年度における協議会等開催計画（令和４年２月１５日の最高裁判所事務総局会議資料）」といったファイル名です。）。
・　令和７年度
令和　６年１１月１２日付，令和　７年２月１８日付
・　令和　６年度
令和　５年１２月　５日付，令和　６年２月２６日付
・　令和　５年度
令和　４年１２月　６日付，令和　５年２月１４日付
・　令和　４年度
令和　３年１１月　９日付，令和　４年２月１５日付
・　令和　３年度
令和　２年１１月１０日付・令和　３年２月１６日付
・　令和　２年度
令和　元年１１月１２日付・令和　２年２月　４日付
・　平成３１年度→令和元年度
平成３０年１１月１３日付・平成３１年２月　５日付
・　平成３０年度
平成２９年１１月　７日付・平成３０年２月　６日付
・　平成２９年度
平成２８年１１月　８日付・平成２９年２月　７日付
・　平成２８年度
平成２７年１１月１０日付・平成２８年２月　２日付
・　平成２７年度
平成２６年１１月１１日付・平成２７年２月　３日付
・　平成２６年度：平成２６年２月頃
・　平成２５年度：平成２５年１月２９日付

（続きを読む...）裁判所の協議会等開催計画

１　京都地裁の事務分配を以下のとおり掲載しています。
平成３１年４月１５日，令和２年４月１日
令和３年１月６日，令和３年４月１日，令和３年９月３日，
令和４年４月１日，令和５年４月１日，令和６年４月１日，
令和７年４月１日，令和８年４月１日，

２　京都地裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和５年９月１日，令和６年４月８日，

目次
１　執行抗告
２　請求異議の訴え及び執行停止の申立て
３　差押禁止債権の範囲変更の申立て
４　民事調停法又は特定調停法に基づく民事執行手続停止命令
５　執行処分の効力
６　給料差押えの場合，裁判所からの郵便物の受け取りは拒否した方がいいこと
７　関連記事その他

１　執行抗告
(1)　敗訴した相手方としては，強制執行に対し，法令の違反又は事実の誤認があることを理由に（民事執行規則６条２項参照），強制執行の告知を受けた日から１週間以内に（民事執行法１０条２項），執行抗告（債権差押えの場合につき民事執行法１４５条５項）により争うことができます。
    ただし，この場合，原則として強制執行は停止しません（民事執行法１０条６項参照）。
(2)　抗告裁判所は，抗告状又は執行抗告の理由書に記載された理由に限り，調査します（民事執行法１０条７項本文）。
    ただし，原裁判に影響を及ぼすべき法令の違反又は事実の誤認の有無については，職権で調査することができます（民事執行法１０条７項ただし書）。
(3)　執行抗告の場合，民事訴訟法５４条１項の規定により訴訟代理人となることができる者でない限り，代理人となることはできません（民事執行法１３条１項参照）。
(4)　差押債権の不存在又は消滅は，債権差押命令及び転付命令に対する執行抗告の理由とはなりません（東京高裁平成２１年８月１９日決定。なお，先例として，最高裁平成１４年６月１３日決定）。

２　請求異議の訴え及び執行停止の申立て
(1)　総論
ア　敗訴した相手方としては，確定判決に基づく強制執行に対し，口頭弁論の終結後（＝裁判の審理期日の後）に生じた事由に基づき，請求異議の訴え（民事執行法３５条）を提起し，あわせて，担保の提供（民事執行法１５条）をした上で，執行停止の申立て（民事執行法３６条１項）をすることができます。
イ　請求異議の訴え及び執行停止の申立ては，判決を出した第一審裁判所が管轄裁判所となります（民事執行法３５条３項・３３条２項１号）。
(2)　請求異議の訴えの位置づけ
ア　請求異議の訴えは，債務名義に確定されている請求それ自体につき，事後の変動があったことを事由としてその債務名義の執行力の排除を求める訴えです（最高裁昭和３０年１２月１日判決）。
イ　請求異議の訴えは，債務名義の存在を前提とし，その執行力の排除を目的とする訴えです（最高裁昭和４０年７月８日判決）。
    そのため，債務名義が作成されれば訴えを提起することができるのであって，執行文が付与されたこと，又は執行が開始されたことは，請求異議の訴えの要件ではありません。
(3)　相殺の意思表示に伴う請求異議の訴え
・　相殺の意思表示がなされたことによる債務の消滅を主張することは，請求異議の訴えにおいても認められていることです（最高裁昭和４０年４月２日判決参照。なお，先例として，大審院連合部明治４３年１１月２６日判決参照）。
(4)　請求異議の訴えが違法となる場合
・　強制執行停止の申立てをした申立人主張の権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，申立人が，そのことを知り又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのに，敢えて強制執行停止の申立てをしたなど，強制執行停止の申立てが，制度の趣旨目的に照らして，著しく相当性を欠くと認められるときに限って，不当な訴訟行為による損害として，弁護士費用の賠償が求められるものと解されています（大阪高裁平成４年１月２８日判決）。
(5)　不執行の合意の取扱い

（続きを読む...）強制執行に対する債務者の対抗手段

目次
１　共同不法行為者の責任
２　共同不法行為と過失相殺
３　共同不法行為者が損害の一部を支払った場合
４　共同不法行為者間の求償
５　不真正連帯債務における相対的効力
６　連帯債務と不真正連帯債務の主な違い等
７　関連記事その他

１　共同不法行為者の責任
(1)　交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した場合，最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たっては，死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではありません（最高裁平成８年５月３１日判決）。
(2)　交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有する関係にあって，運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において，各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯責任を負うべきものであり，結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害額を案分し，責任を負うべき損害額を限定することはできません（最高裁平成１３年３月１３日判決）。

２　共同不法行為と過失相殺
(1)　交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有する関係にあって，運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において，過失相殺は，各不法行為の加害者と被害者との間の過失の割合に応じてすべきものであり，他の不法行為者と被害者との間における過失の割合をしんしゃくしてすることは許されません（最高裁平成１３年３月１３日判決）。
(2)　複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（いわゆる絶対的過失割合）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負います（最高裁平成１５年７月１１日判決）。

３　共同不法行為者が損害の一部を支払った場合
・　１つの交通事故について甲及び乙が被害者丙に対して連帯して損害賠償責任を負う場合において，乙の損害賠償責任についてのみ過失相殺がされ，両者の賠償すべき額が異なるときは，甲がした損害の一部てん補は，てん補額を丙が甲からてん補を受けるべき損害額から控除しその残損害額が乙の賠償すべき額を下回ることにならない限り，乙の賠償すべき額に影響しません（最高裁平成１１年１月２９日判決（判例秘書に掲載））。

４　共同不法行為者間の求償
(1)　自賠責保険金は，被保険者の損害賠償債務の負担による損害をてん補するものであるから，共同不法行為者間の求償関係においては，被保険者の負担部分に充当されます（最高裁平成１５年７月１１日判決）。
(2)　共同不法行為者の一人甲と被害者丙との間で成立した訴訟上の和解により，甲が丙の請求額の一部につき和解金を支払うとともに，丙が甲に対し残債務を免除した場合において，他の共同不法行為者乙に対しても残債務の免除の効力が及ぶときは，甲の乙に対する求償金額は，確定した損害額である右訴訟上の和解における甲の支払額を基準とし，双方の責任割合に従いその負担部分を定めて，これを算定すべきとされます（最高裁平成１０年９月１０日判決。なお，先例として，最高裁昭和６３年７月１日判決及び最高裁平成３年１０月２５日判決参照）。
(3)　一問一答　民法（債権関係）改正１１９頁には以下の記載があります。
    例えば、旧法下の判例（最判昭和６３年７月１日）は、一般的に不真正連帯債務と解されている共同不法行為に基づく損害賠償債務のケースで、弁済などをした連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、自己の負担部分を超えて共同の免責を得ていない限り、求償はできないとするが、一部しか弁済がされていない場合は、他の連帯債務者は、弁済をした連帯債務者からの求償に応じるよりもむしろそれを被害者への賠償にあてることが被害者保護に資するという考え方にも合理性があるから、共同不法行為のケースには新法第４４２条第１項（改正の内容については、Q66参照）を適用しないという解釈もあり得るものと考えられる。

５　不真正連帯債務における相対的効力
(1)　被用者の不法行為に基づく責任と民法７１５条に基づく使用者の責任とはいわゆる不真正連帯債務の関係にあり，その一方の債務について和解等がされても，現実の弁済がされない限り，他方の債務については影響がありません（最高裁昭和４５年４月２１日判決）。
(2)　 不真正連帯債務者中の一人と債権者との間の確定判決は，他の債
務者にその効力を及ぼすものではなく，このことは，民訴法１１４条２項により確定判決の既判力が相殺のために主張された反対債権の存否について生ずる場合においても同様です。

（続きを読む...）共同不法行為に関するメモ書き

目次
１　原告適格
２　行政処分該当性
３　行政処分に対する司法審査の範囲
４　行政処分の適法性の基準時
５　訴えの利益
６　行政手続法
７　情報公開請求訴訟
８　住民訴訟
９　関連記事その他

１　原告適格
(1)　一般論
ア　最高裁大法廷平成１７年１２月７日判決は以下の判示をしています。
    行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
イ　行政事件訴訟法９条（原告適格）２項は以下のとおりです。
    裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。
ウ　処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には，その者は，処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に，当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり，その取消訴訟における原告適格を有します（最高裁平成２５年７月１２日判決）。
エ　行政事件訴訟法３６条は，無効等確認の訴えの原告適格について規定していますところ，同条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」についても，取消訴訟の原告適格の場合と同義に解されています（最高裁平成２６年７月２９日判決）。
(2)　原告適格の肯定例
ア　農業用水の確保を目的とし，洪水予防，飲料水の確保の効果をも配慮して指定された保安林の指定解除により洪水緩和，渇水予防上直接の影響を被る一定範囲の地域に居住する住民は，森林法２７条１項にいう「直接の利害関係を有する者」として，右解除処分取消訴訟の原告適格を有します（最高裁昭和５７年９月９日判決）。
イ　 定期航空運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることとなる飛行場周辺住民は，当該免許の取消しを訴求する原告適格を有します（最高裁平成元年２月１７日判決）。
ウ　設置許可申請に係る電気出力２８万キロワットの原子炉（高速増殖炉）から約２９キロメートルないし約５８キロメートルの範囲内の地域に居住している住民は，右原子炉の設置許可処分の無効確認を求めるにつき，行政事件訴訟法３６条にいう「法律上の利益を有する者」に該当します（最高裁平成４年９月２２日判決）。
エ　 第一種市街地再開発事業の施行地区内の宅地の所有者は，その宅地上の借地権者に対する権利変換に関する処分につき，右借地権の不存在を主張して取消訴訟を提起することができます（最高裁平成５年１２月１７日判決）。
オ　最高裁平成６年９月２７日判決は，風俗営業の地域的制限の根拠となる診療所等の施設を設置する者が風俗営業の許可の取消しを求める訴訟において原告適格が認められた事例です。
カ　開発区域内の土地が都市計画法３３条１項７号にいうがけ崩れのおそれが多い土地等に当たる場合には，がけ崩れ等により生命，身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は、開発許可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成９年１月２８日判決）。
キ　 土砂の流出又は崩壊，水害等の災害により生命，身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は，森林法１０条の２による開発許可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成１３年３月１３日判決）。
ク　建築基準法５９条の２第１項に基づくいわゆる総合設計許可に係る建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者は，同許可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成１４年１月２２日判決）。
ケ　建築基準法５９条の２第１項に基づくいわゆる総合設計許可に係る建築物により日照を阻害される周辺の他の建築物に居住する者は，同許可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁平成１４年３月２８日判決）。
コ　都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち同事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，都市計画法５９条２項に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有します（最高裁大法廷平成１７年１２月７日判決）。

（続きを読む...）行政事件に関するメモ書き

目次
第１　業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）
第２　関連記事その他

第１　業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）
・　新型コロナウイルス感染症への対応について（令和元年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）添付の，業務の再開に関するQ&Aは以下のとおりです。

業務の再開に関するQ&A

   ５月７日以降の情勢は現時点では明らかではないが，緊急事態宣言が延長される可能性もあるところ，緊急事態宣言の対象地域に存する裁判所は，国の一機関として，国民の命と健康を守るため，人の接触の機会を可能な限り減らし，感染拡大防止に最大限協力することを基本的な姿勢とするべきであり，裁判所利用者に一定の不便をおかけすることにはなるが，裁判官，裁判所職員としては，緊急事態宣言の趣旨に即した行動をとることが現時点における最大の責務といえる状況にあることに変わりはない。
   したがって，緊急事態宣言の対象地域にある裁判所は，新型インフルエンザ等対応業務継続計画(BCP)に基づいて，引き続き，継続業務だけを行う縮小態勢として，その業務に必要な人員が在庁して職務を行うことが原則となるが，事態が長期化してきている中での迅速な裁判の要請や早期の権利実現の必要性等を踏まえ，事件や手続の性質，早期に判断を示す必要性等を考慮した上，現状においては実施を見送っている裁判手続のうち一定程度を再開することが考えられるところ，現在の縮小態勢を維持しつつも，一部業務の再開を検討していく上で考慮すべき基本的な事項について, Q&Aを作成したので，参考にされたい（以下は，主として民事通常部を念頭においたものであるが，その他の部署についても，各担当事件の性質及び早期実施の必要性の異同を踏まえつつ， これらを参考にして，業務の再開について検討することが考えられる｡）。
   
（総論）
問１　引き続き緊急事態宣言の対象地域にある裁判所において，現在の縮小態勢を維持したうえで，一部業務の再開を検討する場合に， どのような検討が必要となるのか。
答　緊急事態宣言及び外出自粛要請が現在のレベルで継続するような場合には，現在の執務態勢を維持することが基本となるが，その場合であっても，裁判官を含む庁全体の現在の登庁人数（多くの庁では8割ないし6割減少している｡）を原則としては増加させないことを前提に，可能な範囲で，縮小していた事件を一部再開することが考えられる。
   まず，庁全体でどのような種類の事件を再開すべきかを検討すべきことになるが，執行事件や破産事件，新型コロナウイルスの影響に関連して緊急性が増している事件等の再開を検討し， そのうえで，BCP上第2順位である民事訴訟事件の一部再開を検討することになる。民事訴訟事件については，次回期日に判決言渡し，和解成立，弁論終結が予定あるいは見込まれる事件などのうち，緊急性の高い事件が考えられるが（被告への意思表示を含む訴状の送達なども緊急性の高い場合があろう。） ，裁判官を含む庁全体の現在の登庁人数を原則としては増加させないことを前提に, どのような形で民事訴訟事件の一部再開を行っていくかについては，庁規模等の実情により異なるところであり，様々な方法が想定される。例えば一つの例を挙げれば，単独事件については担当裁判官の週の登庁日を1日に固定したり，隔週で週に2日登庁することとしたりするなどし（担当書記官はその日に登庁し），各庁・各部内において各裁判官の登庁する曜日等を調整した上で，登庁日にのみ再開業務を行うとすることなどが考えられる｡各裁判官は，複数事件の当事者が重なることのないよう，期日の枠を３０分程度以上の刻みとなるよう期日を指定することなどが考えられるが，登庁日においては，期日を開くのみならず，今後実施する予定の期日における審理・協議等のために必要となる事前準備や釈明等の当事者に対する連絡等も完了できるよう計画的に業務を処理する必要がある。また，担当書記官の登庁頻度の増加を避ける観点から，期日指定した事件の処理に係る調書作成等の書記官事務を勤務時間内に処理できるようにしなければならず，期日の終了時間等に配慮することが必要であるし， 当該登庁日に期日を実施できる件数はかなり限定する必要があると考えられるが，その範囲の中で，登庁日に緊急性の高い事件の期日を指定ができるよう調整し，期日を開くことになる。
   合議事件については，受命裁判官を活用し，必要な裁判官（例えば，裁判長と左陪席）のみが登庁して期日を行うにとどめ，期日前合議には電話会議を活用するなどして，登庁する裁判官数を減らすための工夫を最大限行うことが必要である。また，複数の合議体がある部や合議事件の比率の高い専門部・集中部において， 口頭弁論期日を開く場合など合議体の全員が登庁する日を設ける場合には，同一日に，合議の弁論準備や和解の期日，合議や単独事件の相談又は部の運営等についての意見交換を行うなどして，裁判官全員が登庁する機会を有効に活用し，トータルで登庁する裁判官の数を最少とするよう工夫することが考えられる。
   各庁・各部・各裁判体において， これらの点を十分議論したうえで，再開する具体的な事件を検討し，具体的な執務態勢を検討することが必要である。
   簡裁民事訴訟及び民事調停事件についても概ね同様の考え方によることになるが，庁によって，事件数の規模も異なり，緊急性の高い事件の状況も様々であり，人的態勢も様々であるから，庁の実情に沿った検討が必要である。緊急事態宣言や外出自粛要請の趣旨を踏まえて，単独調停の積極的な活用が考えられ，調停委員の登庁頻度等にも配慮しつつ業務の再開を検討することが考えられる。
   

「例えば一つの例を挙げれば，単独事件については担当裁判官の週の登庁日を1日に固定したり，隔週で週に2日登庁することとしたりするなどし（担当書記官はその日に登庁し）」

期日調整や書面の受領・記録管理をどうやってると思ってるの？バカなの？

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 13, 2020

問2　引き続き緊急事態宣言の対象地域であるが，仮に平日の外出自粛要請が緩和される場合には， どのような検討が必要となるのか。
答　緊急事態宣言は継続するが，平日日中の外出自粛要請が緩和されるような場合には，部署ごとに少なくとも２班に分けて交替で登庁する執務態勢をとって，問１に記載した業務を再開していくことが考えられる（なお，司法行政事務についても，再開する裁判事務を継続するために必要な範囲の事務については再開することになる｡）。この場合であっても，登庁日に期日を実施できる件数はかなり限定する必要があると考えられるのは，問１に記載したとおりであり，民事訴訟事件の期日指定は，その範囲の中で検討していくことになる。
   
問３　緊急事態宣言が解除されても，都道府県の知事が独自に平日日中の外出自粛要請を続けている場合には， どのような検討が必要となるのか。

（続きを読む...）業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）

以下の文書はAIで作成したものであって，私自身の手控えとするためにブログに掲載しているものです。
また，末尾掲載のAIによるファクトチェック結果によれば，記載内容はすべて「真実」であるとのことです。

目次
序章：自動車の誕生と交通事故医療の黎明
第一章：医師の観点から見た交通事故治療の歴史
第二章：看護師の観点から見た交通事故治療の歴史
第三章：薬剤師の観点から見た交通事故治療の歴史
第四章：理学療法士の観点から見た交通事故治療の歴史
第五章：作業療法士の観点から見た交通事故治療の歴史
第六章：言語聴覚士の観点から見た交通事故治療の歴史
第七章：柔道整復師の観点から見た交通事故治療の歴史
第八章：診療放射線技師の観点から見た交通事故治療の歴史
第九章：臨床検査技師の観点から見た交通事故治療の歴史
第十章：医療ソーシャルワーカーの観点から見た交通事故治療の歴史
第十一章：義肢装具士の観点から見た交通事故治療の歴史
序章：自動車の誕生と交通事故医療の黎明
1886年、ドイツのカール・ベンツがガソリン自動車の特許を取得し、自動車の歴史が始まりました。当初、富裕層の贅沢品であった自動車は、1908年のフォード・モデルTの登場により、急速に大衆化への道を歩み始めます。しかし、この利便性の高い移動手段の普及は、同時に「交通事故」という新たな社会的脅威を生み出すことになりました。

初期の交通事故は、馬車との衝突や歩行者の巻き込みが主であり、その治療は、一般的な外傷治療と何ら変わりありませんでした。医師が傷を縫合し、骨折を整復・固定する。看護師がその補助と身の回りの世話をする。治療の選択肢は限られ、感染症による死亡率も高い時代でした。まだ交通事故治療という専門分野は存在せず、各医療専門職も未分化な状態でした。

しかし、モータリゼーションの波が世界を覆い、自動車の速度と交通量が増大するにつれて、交通事故はその様相を大きく変えていきます。高速での衝突は、人々の想像を超える甚大なエネルギーを人体に加え、多発外傷、重症頭部外傷、脊髄損傷といった、これまで稀であった複雑かつ重篤な損傷を頻発させました。

この「新たな災害」ともいえる交通事故の急増に対し、医療界は変革を迫られます。診断技術の革新、手術手技の進歩、救急医療体制の構築、そしてリハビリテーションという概念の確立。これらの大きなうねりの中で、それぞれの医療専門職がその専門性を高め、互いに連携する「チーム医療」が形成されていきました。

本稿では、この自動車の普及から現代に至るまでの約1世紀半にわたる交通事故治療の歴史を、11の専門職の視点から、それぞれの誕生、発展、そして連携の軌跡を辿ることで、多角的に解き明かしていきます。これは、医療技術の進歩の物語であると同時に、社会の変化にいかに医療が向き合い、人々の命と生活を守ろうとしてきたかの記録でもあります。

（続きを読む...）（AI作成）交通事故治療の歴史

目次
１　個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事
２　歴代の幹部裁判官
３　関連記事その他

    この記事は，定期的に更新している記事，弁護士山中理司のブログへの総閲覧数の推移及びllms.txtと同様に，私の更新メモ等を兼ねた記事です。

１　個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事
(1)　裁判官の退官及びその後
・　叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）
・　裁判官の死亡退官
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧
・　任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数（推定）
・　裁判官の退官情報
・　判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
・　判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）

(2)　最高裁判所の裁判部門
・　歴代の最高裁判所長官
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　最高裁判所裁判官の少数意見
・　最高裁判所裁判官国民審査
・　最高裁判所第一小法廷（着任順）
・　最高裁判所第二小法廷（長官以外は着任順）

（続きを読む...）個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事

目次
１　最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアル
２　国会議員事務所から見学の申し出があった場合の取扱い
３　関連記事その他

１　最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアル
(1)　平成２６年６月に開示された，最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアルを掲載しています。
(2)　見学説明文，大法廷での説明事項，平成に入り大法廷が使用された訴訟，見学者からよく出される質問のＱ＆Ａ等が載ってあります。

２　国会議員事務所から見学の申し出があった場合の取扱い
(1)　国会議員事務所から見学の申し出があった場合，国会係で対応する場合と，広報課で対応する場合に分かれるみたいです。
(2)　衆議院ＨＰに「衆議院議員会館議員事務室一覧表」があり，参議院ＨＰに「参議院議員会館議員事務室一覧表」があります。

３　関連記事その他
(1)ア　最高裁判所事務総局広報課による公式の説明が裁判所ＨＰの「最高裁判所の庁舎見学」に載っています。
イ　「司法の窓」第７５号（平成２２年５月発行）に，裁判所めぐり「最高裁判所見学」が載っています。
(2)　裁判所HPに「最高裁判所の法廷Q&A」が載っています。
(3)　以下の資料を掲載しています。
・　最高裁判所の平成３０年度夏休み子ども見学会実施要領
(4)　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所庁舎
・　最高裁判所の広報ハンドブック

最高裁の広報ハンドブック（令和２年３月版）からの抜粋です。

目次
第１　七訂版　検察庁法
第２　関連記事その他

第１　七訂版　検察庁法
・　七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）の本文につき，以下のリンク先でHTML化しています。

第１章　序説
第１節　検察庁法の意義及び法源
第２節　検察制度の沿革
第３節　検察制度の本質

第２章　検察権
第１節　検察権の意義及び内容
第２節　検察権の独立（行政権，立法権との関係）
第３節　検察権行使の機関（検察官の独任制官庁と検察官同一体の原則）
第４節　検察権と管轄

第３章　検察庁
第１節　検察庁の意義
第２節　検察庁の種類，位置，名称
第３節　検察庁の支部
第４節　検察庁の機構

第４章　検察庁の職員
第１節　検察官の種類等
第２節　検察官の身分保障
第３節　検察事務官
第４節　その他の職員

（続きを読む...）七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）

目次
１　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
２　検事正経験者の弁護活動に関する懲戒処分の実例
３　検事長経験者が起こした自分の交通事故への対応例
４　関連記事その他

＊　「各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書」も参照してください。

１　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
(1)　首相官邸HPの「閣議」に基づいて内閣官房内閣総務官に開示請求をした上で，以下のとおり閣議書を掲載しています。
・　小弓場文彦 仙台高検検事長任命の閣議書（令和７年１１月２１日付）
・　川原隆司 東京高検検事長，菊池浩 大阪高検検事長，松本裕 名古屋高検検事長，山本真千子 福岡高検検事長及び山田利行 札幌高検検事長任命の閣議書（令和７年６月２４日付）
・　浦田啓一 広島高検検事長及び瀬戸毅 高松高検検事長任命の閣議書（令和６年１１月２２日付）
・　鈴木眞理子 仙台高検検事長任命の閣議書（令和６年９月３日付）
（令和６年８月１３日に上冨敏伸大阪高検検事長が死亡退官したため，同月３０日に中村孝仙台高検検事長が大阪高検検事長に任命された。）
・　畝本直美 検事総長，齊藤隆博 東京高検検事長，山元裕史 次長検事，菊池浩 名古屋高検検事長及び松本裕 福岡高検検事長任命の閣議書（令和６年６月２８日付）（令和６年７月９日付の裁可書）
・　上冨敏伸 大阪高検検事長，中村孝 仙台高検検事長及び山本真千子  札幌高検検事長任命の閣議書（令和６年２月１３日付）
・　齋藤隆博 次長検事，久木元伸 福岡高検検事長，上冨敏伸 仙台高検検事長及び佐藤隆文 高松高検検事長任命の閣議書（令和５年６月３０日付）
・　畝本直美 東京高検検事長，小山太士 大阪高検検事長，高嶋智光 名古屋高検検事長，和田雅樹 広島高検検事長及び神村昌通 札幌高検検事長等任命の閣議書（令和４年１２月２３日付）
・　甲斐行夫 検事総長，落合義和 東京高検検事長，山上秀明 次長検事，畝本毅 高松高検検事長，田辺泰弘 福岡高検検事長，小山太士 札幌高検検事長任命の閣議書（令和４年６月１７日付）（令和４年６月２４日付の裁可書）
・　大塲亮太郎 名古屋高検検事長及び辻裕教 仙台高検検事長任命の閣議書（令和３年８月２７日付）
・　甲斐行夫 東京高検検事長，中原亮一 福岡高検検事長，畝本直美 広島高検検事長，曽木徹也 大阪高検検事長，山上秀明 高松高検検事長任命の閣議書（令和３年６月２５日付）
・　田辺泰弘 札幌高検検事長任命の閣議書（令和３年３月２６日付）
・　林眞琴 検事総長，堺徹 東京高検検事長，落合義和 次長検事任命の閣議書（令和２年７月１４日付）（令和２年７月１７日付の裁可書）
・　曽木徹也 高松高検検事長任命の閣議書（令和２年６月５日付）
・　林眞琴 東京高検検事長及び中川清明 名古屋高検検事長任命の閣議書（令和２年５月２６日付）
・　中原亮一 広島高検検事長及び大塲亮太郎 仙台高検検事長任命の閣議書（令和２年３月２４日付）
・　片岡弘 札幌高検検事長任命の閣議書（令和元年１２月２３日付）
・　甲斐行夫 広島高検検事長任命の閣議書（令和元年８月２２日付）
・　黒川弘務 東京高検検事長任命の閣議書（平成３１年１月８日付）（平成３１年１月１８日付の裁可書）

（続きを読む...）検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書

目次
１　総論
２　憲法週間実施経過
３　「法の日」制定経過
４　関連記事

１　総論
(1)　憲法週間
ア　5月1日から同月7日までです。
イ　憲法の精神や司法の機能を国民に理解してもらうため，裁判所が法務省，検察庁及び弁護士会の協力を得るなどして，全国で各種の行事を実施しています。
(2)　「法の日」週間
ア　10月1日（法の日）から同月7日までです。
イ　裁判所，法務省， 検察庁及び弁護士会が協力するなどして，法の支配の重要性を国民に理解してもらうことを目的として，全国で各種の行事を実施しています。
(3)　広報企画の例
・　いずれの週間についても，出張講義，法廷傍聴，模擬裁判，ビデオ上映，資料展示などを伴う庁舎見学会などがあります。

２　憲法週間実施経過
・　最高裁の広報ハンドブック（平成２５年４月版）２－４によれば以下のとおりです。
昭22.5. 3 日本国憲法施行
昭24.5. 1 憲法普及月間
昭25.5. 1 憲法記念週間（以後，毎年1日から7日まで）
（昭和27年までは，衆・参両院，内閣，最高裁など政府関係機関が協議の上，行事内容について打合せをしてきた。昭和28年からは最高裁において憲法記念週間を定め，法務省，検察庁，弁護士会の協力を得て記念行事を実施することになった。）
昭和31.5. 1 憲法週間（この年から名称を改める。以後，毎年I日から7日まで

３　「法の日」制定経過
・　最高裁の広報ハンドブック（平成２５年４月版）２－４によれば以下のとおりです。
（司法記念日制定の経緯）
昭和3.10.1 陪審法施行
昭和4.10.1 司法記念日（前年に陪審法が施行され，この日に天皇陛下が東京の三裁判所を行幸されたことを記念し，司法省が司法記念日を定めた。）
昭和14.11.1 司法記念日（この日に裁判所構成法施行五十周年記念行事を行い，天皇陛下の行幸を仰いだことから，以後司法省がこの日を司法記念日にすることを決めた。）

（続きを読む...）憲法週間及び「法の日」週間

目次
第１　１９２１年５月に決定された賠償金の金額等
１　１９２１年５月に決定された賠償金の金額
２　現在の日本円への換算
３　１９２８年末までの支払額
第２　１９３０年５月発効のヤング案で減額された賠償金の金額等
１　１９３０年５月発効のヤング案で減額された賠償金の金額
２　ナチスドイツによるモラトリアム実施後の経緯
第３　賠償金の配分率等
１　賠償金の配分率
２　１人当たりの賠償金等
３　日本は対日平和条約で賠償請求権を放棄したこと
第４　関連記事その他
１　日本の普通国債の残高
２　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償実績
３　関連記事

第１　１９２１年５月に決定された賠償金の金額等
１　１９２１年５月に決定された賠償金の金額
(1)　ドイツの賠償金についてはパリ講和会議で決着が付かなかったため，１９１９年６月２８日に署名されたヴェルサイユ条約では，第八編２３１条において大戦の結果生じた損失の責任は「ドイツ及びその同盟国」にあることが明記され，２３２条においてドイツに完全な補償を行う能力がないことを認識した上で，すべての損害に対する賠償が行われるべきこと等が定められるにとどまり，賠償金の決定は先送りされました。
(2)ア　ベルサイユ条約（リンク先は英文です。）２３３条及び２４４条第二附属書によって設置された連合国賠償委員会は，１９２１年４月２８日，第一次世界大戦におけるドイツの賠償金は１３２０億金マルク（純金ベースで４万７２５６トン）であると決定し，同年５月５日，３０年間の分割払いとすることを決定し，同年５月１１日，ドイツはこれらを受諾しました。
イ　１３２０億金マルクは，１９１３年のドイツ国民総所得（GNI）の２．５倍でした（Wikipediaの「第一次世界大戦の賠償」）。
(3)　なんぼやHPの「金のこれまでの採掘量と地球に残された埋蔵量」（２０１８年５月２３日付）には，「これまで人類が採掘してきた金の総量は約18万tです。」と書いてあります。

速報◆11日、ドイツが、1320億金マルクの賠償総額に同意する。昨日総辞職したフェーレンバッハ内閣に代わり、ヴィルト内閣が成立し、連合国側の最後通牒を受諾した。 ＝百年前新聞社 (1921/05/11)

関連記事：https://t.co/IMvlzMbhVI

— 百年前新聞 (@100nen_) May 11, 2021

２　現在の日本円への換算

（続きを読む...）第一次世界大戦におけるドイツの賠償金の，現在の日本円への換算等

目次
１　高等裁判所支部の設置根拠及び権限
２　高裁支部の設置及び廃止の年月日
３　かつて存在した札幌高裁函館支部
４    高裁支部の一覧と管轄区域
５　高裁の司法行政ポストの格付け
６　鹿児島県弁護士会の申入書
７　高等検察庁支部（高検支部）
８　臨時司法制度調査会意見書（昭和３９年８月２８日付）の記載
９　高等裁判所支部に関する国会答弁
１０　関連記事その他

１   高等裁判所支部の設置根拠及び権限
(1)   通常の高等裁判所支部（高裁支部）は，昭和２３年３月１日施行の高等裁判所支部設置規則（昭和２３年２月２０日最高裁判所規則第１号）に基づいて設置されています。
    高裁支部は，地方裁判所が控訴審として下した民事事件の判決（レ号事件の判決）に対する上告事件を取り扱うことはできません（高等裁判所支部設置規則１条２項）。
(2)　知的財産高等裁判所（知財高裁）は，東京高裁の特別の支部として設置されています（知的財産高等裁判所設置法２条柱書）。
(3)　裁判所構成法に基づく控訴院には支部がありませんでした。

２　高裁支部の設置及び廃止の年月日
(1)　高裁支部の設置年月日
ア   昭和２３年３月１日，広島高裁松江支部及び札幌高裁函館支部が設置されました。
イ   昭和２３年５月１５日，名古屋高裁金沢支部が設置されました。
ウ   昭和２３年９月１日，福岡高裁宮崎支部が設置されました。
エ   昭和２３年１０月１日，広島高裁岡山支部が設置されました。
オ   昭和２４年３月１０日，仙台高裁秋田支部が設置されました。
カ   昭和４７年５月１５日，福岡高裁那覇支部が設置されました。
キ　平成１７年４月１日，知財高裁が設置されました。
(2)　高裁支部の廃止年月日
    昭和４６年７月３１日，札幌高裁函館支部が廃止されました。

（続きを読む...）高等裁判所支部

目次
１　高等裁判所長官任命の閣議書
２　関連記事その他

＊　「最高裁判所判事任命の閣議書」及び「高裁長官人事のスケジュール」も参照してください。

１　高等裁判所長官任命の閣議書

・　東亜由美 高松高裁長官及び手嶋あさみ 名古屋高裁長官任命の閣議書（令和８年２月２０日付）

・　村田斉志 大阪高裁長官任命の閣議書（令和８年２月１０日付）

・　金子修 広島高裁長官任命の閣議書（令和７年１１月１４日付）

・　伊藤雅人 札幌高裁長官任命の閣議書（令和７年１０月３日付）

・　永渕健一 仙台高裁長官任命の閣議書（令和７年７月２９日付）

・　小林宏司 広島高裁長官任命の閣議書（令和７年２月１４日付）

・　遠藤邦彦 高松高裁長官任命の閣議書（令和７年１月２４日付）

・　舘内比佐志 札幌高裁長官任命の閣議書（令和６年１２月１７日付）

・　渡部勇次 名古屋高裁長官任命の閣議書（令和６年１２月６日付）

・　矢尾和子 福岡高等裁判所長官任命の閣議書（令和６年８月２日付）

・　堀田真哉 東京高等裁判所長官及び小野瀬厚 仙台高等裁判所長官任命の閣議書（令和６年７月１９日付）

（続きを読む...）高等裁判所長官任命の閣議書

目次
第１　高裁長官を退官した後の政府機関ポストの実例
１　人事院のポスト
２　内閣府のポスト
３　国家公安委員会のポスト
４　総務省のポスト
５　法務省のポスト
６　厚生労働省のポスト
７　環境省のポスト
８　最高裁判所のポスト
第２　国会同意人事
第３　関連記事その他

第１　高裁長官を退官した後の政府機関ポストの実例
１　人事院のポスト
①　人事官→人事院総裁
・　一宮なほみ裁判官（２６期）
②　国家公務員倫理審査会会長
・　吉本徹也裁判官（１９期）
・　池田修　裁判官（２４期）
・　秋吉淳一郎裁判官（３４期）
→　４年の任期は令和６年３月２９日まで

２　内閣府のポスト
①　公正取引委員会委員
・　浜崎恭生裁判官（１６期）
・　細川清　裁判官（２１期）
・　山崎恒　裁判官（２６期）
・　三村晶子裁判官（３５期）
→　５年の任期は令和８年２月２１日まで

（続きを読む...）高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例

 平成２８年８月５日時点の，高等裁判所勤務の裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，現職就任日及び現職は以下のとおりです。

１　東京高等裁判所
(1)　民事部
34期 戸倉三郎 1954年8月11日 61歳 2016年4月7日 東京高裁長官
40期 渡部勇次 1961年3月25日 55歳 2013年5月2日 東京高裁事務局長
34期 深見敏正 1956年7月9日 60歳 2016年4月20日 東京高裁１民部総括
43期 江尻禎 1961年3月6日 55歳 2016年4月1日 東京高裁１民判事
44期 本田晃 1967年3月31日 49歳 2016年4月1日 東京高裁１民判事
45期 田中秀幸 1965年10月4日 50歳 2015年4月1日 東京高裁１民判事
48期 鈴木和典 1968年9月27日 47歳 2015年4月1日 東京高裁１民判事
36期 白石史子 1958年8月17日 57歳 2016年7月29日 東京高裁２民部総括
42期 梅本圭一郎 1961年10月22日 54歳 2015年4月1日 東京高裁２民判事
47期 小田靖子 1969年10月13日 46歳 2014年4月1日 東京高裁２民判事
53期 矢作泰幸 1976年2月5日 40歳 2015年4月1日 東京高裁２民判事
34期 豊沢佳弘 1957年2月6日 59歳 2016年4月19日 東京高裁４民部総括
36期 黒津英明 1957年2月2日 59歳 2015年4月1日 東京高裁４民判事
42期 今岡健 1959年3月3日 57歳 2016年4月1日 東京高裁４民判事
44期 佐藤哲治 1963年7月30日 53歳 2016年4月1日 東京高裁４民判事
49期 岩井直幸 1969年4月7日 47歳 2015年7月24日 東京高裁４民判事
35期 永野厚郎 1956年4月8日 60歳 2015年7月11日 東京高裁５民部総括
40期 見米正 1960年9月30日 55歳 2015年4月1日 東京高裁５民判事
42期 三浦隆志 1964年9月20日 51歳 2016年4月1日 東京高裁５民判事
46期 中山雅之 1969年11月18日 46歳 2016年4月1日 東京高裁５民判事
30期 菊池洋一 1953年8月27日 62歳 2013年6月24日 東京高裁７民部総括
36期 佐久間政和 1954年1月2日 62歳 2016年4月1日 東京高裁７民判事
42期 鈴木正紀 1961年11月20日 54歳 2015年10月19日 東京高裁７民判事
45期 古田孝夫 1965年10月28日 50歳 2015年4月1日 東京高裁７民判事
46期 工藤正 1967年7月8日 49歳 2014年4月1日 東京高裁７民判事
35期 阿部潤 1955年8月5日 61歳 2016年4月9日 東京高裁８民部総括

（続きを読む...）高等裁判所勤務の裁判官の名簿（平成２８年８月５日時点）

目次
１　総論
２　それぞれの高裁部総括判事の位置付け
３　裁判所HPの説明
４　部総括判事は「部長」といわれていること
５　関連記事その他

１　総論
(1)　部総括判事（下級裁判所事務処理規則４条４項）は，合議体における裁判長となります（下級裁判所事務処理規則５条２項本文）。
(2)　下級裁判所事務処理規則の運用について（平成６年７月２２日付の最高裁判所事務総長依命通達）記第１の２の定めを受けた，部の事務を総括する裁判官の指名上申について（平成６年１２月９日付の最高裁判所人事局長の通達）を掲載しています。

２　それぞれの高裁部総括判事の位置付け
(1)　東京高裁部総括判事の場合
ア　地家裁所長を１つか２つ経験してから就任するのが通例です。
イ　東京高裁長官のすぐ下に民事部代表常置委員及び刑事部代表常置委員がいて，一般的には東京高裁長官代行といわれますが，ほぼ上がりポストですし，司法行政文書開示請求をしないと分かりませんから，幹部裁判官の経歴には記載していません。
    なお，これらの肩書は，例えば，関東弁護士会連合会主催の法曹連絡協議会の出席者名簿で出てきます（「関東弁護士会連合会主催の，平成２６年度法曹連絡協議会（平成２６年１２月１日開催）」参照）。
(2)　大阪高裁部総括判事及び名古屋高裁部総括判事の場合
ア　東京高裁部総括判事ほどではありませんが，地家裁所長を１つか２つ経験してから就任するのが通例です。
イ　大阪高裁長官のすぐ下に民事上席裁判官及び刑事上席裁判官がいて，一般的には大阪高裁長官代行といわれますが，ほぼ上がりポストですし，司法行政文書開示請求をしないと分かりませんから，幹部裁判官の経歴には記載していません。
    なお，これらの肩書は，例えば，近畿弁護士会連合会の司法事務協議会の出席者名簿で出てきます。
(3)　広島高裁部総括判事及び福岡高裁部総括判事の場合
    地家裁所長経験のない人もいます。
(4)　仙台高裁部総括判事の場合
    地家裁所長経験がある人とない人が半々ぐらいです。
(5)　札幌高裁部総括判事及び高松高裁部総括判事の場合
    地家裁所長経験がないのが通常です。
(6)　叙勲の相場
    高裁本庁の部総括判事経験者に対しては原則として瑞宝重光章が授与され，高裁支部の部総括判事経験者に対しては瑞宝中綬章が授与されます。

刑事公判部における書記官事務の指針（平成１４年５月の最高裁判所事務総局作成の文書）https://t.co/5CmGhwx4DA

（続きを読む...）高裁の部総括判事の位置付け

◯本ブログ記事は，更正決定等に伴い国費を支出する場合の基本的な考え方等について（令和３年７月２８日付の最高裁判所総務局第一課長等の事務連絡）をAIで解説したものです。
◯「（AI作成）書記官等の事務処理の誤りに伴い国費を支出する場合の裁判所の考え方」も参照してください。

目次

第１　はじめに―更正決定と費用負担の原則
１　更正決定制度の意義と実務上の重要性
２　費用負担に関する原則的な考え方
(1)　利用者負担の原則
(2)　原則論の修正が必要となる背景

第２　国費支出が認められるための具体的要件
１　自庁限りで判断可能な類型の設定
２　要件ア：明白な誤りと後続手続への支障
(1)　「明白な誤り」の意義
(2)　後続手続への具体的な影響
３　要件イ：裁判所側の帰責性と当事者の無過失
(1)　裁判所職員の責めに帰すべき事由の判断
(2)　当事者の落ち度の有無

第３　国費支出の対象となる費用の範囲
１　送達に関する費用
２　証明書等の交付手数料
３　郵送費用等の実費
(1)　申請に要する郵送費用
(2)　交付に要する郵送費用
４　支出額の算定における注意点（差額算定の論理）

第４　具体的な国費支出の手続と方法
１　事後的補填（当事者が既に負担している場合）
(1)　金銭賠償による償還
(2)　郵便切手による補填
２　事前支出（当事者が未負担の場合）

（続きを読む...）（AI作成）更正決定等に伴い国費を支出する場合の裁判所の考え方

目次
第１　民事・刑事の共通事項
１　下級審裁判官が既存の最高裁判例に反する裁判をなす場合
２　下級審判決の位置づけ
第２　民事事件関係
１　控訴提起に際しての委任状
２　控訴期間を経過した場合の例外的な救済手段
３　控訴の利益
３の２　控訴提起に伴う弁済の提供
３の３　必要的共同訴訟において一部の当事者から控訴があった場合の取扱い
３の４　共同訴訟的補助参加と控訴
４　控訴理由書
５　控訴審における請求の追加・変更
５の２　控訴審における反訴
６　控訴審口頭弁論における，原審口頭弁論の結果陳述
７　民訴法２６０条２項（仮執行の原状回復及び損害賠償）の申立て
８　その他仮執行宣言関係
９　不利益変更禁止の原則
１０　控訴権の濫用，及び代理人弁護士に対する懲戒事例
１１　控訴審に関する体験談等
１２　控訴審の判決書の点検事項
１３　その他民事事件関係のメモ書き
第３　刑事事件関係
１　量刑不当を理由とする控訴趣意書の記載
２　刑訴法３８２条の事実誤認
３　刑事控訴審が原判決を破棄する場合，実務上は原則として自判していること
４　控訴審の未決算入基準
５　裁判員制度の趣旨と控訴審の役割
６　その他刑事事件関係のメモ書き
第４　合議に関する資料

（続きを読む...）控訴審に関するメモ書き

１　神戸地裁の事務分配を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和２年４月１日，令和３年４月１日，令和４年４月１日，
令和５年４月１日，令和６年４月１日，令和７年６月１日，
令和８年４月１日，
（平成時代）
平成２６年４月１日，平成２７年４月１日，平成２８年４月１日
平成２９年４月１日，平成３０年４月１日，平成３１年４月１日

２　神戸地裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和５年９月１４日，令和６年４月１日，

神戸修習あるあるですが、
土地勘なく遠方から来られる方は裁判所の西の方に住む方が結構おられますね。もちろん好み次第なんてですが、よくもわるくも新開地あたりはなかなかにディープな街ですので、そこはお伝えしておきます♪

— 松田 昌明@神戸弁⚖ (@koben_mazda) October 18, 2022

スキャンしたPDFの場合，伊丹支部及び杜支部が読めなくなっています。
そのため，ペーパーを写真撮影した，神戸地方・家庭裁判所管内図（神戸地家裁の本庁，支部及び簡裁の管轄区域図）を改めて添付します。 https://t.co/pojTaIZ3o7 pic.twitter.com/RuIDDBtctY

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 27, 2023

目次
第１　第２６回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第２　第２６回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる６人の最高裁判所裁判官（着任順）
１　令和４年　７月　５日任命の尾島明最高裁判所判事（３７期・第二小法廷）
２　令和５年１１月　６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
３　令和６年　４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
４　令和６年　８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
５　令和６年　８月１６日任命の平木正洋最高裁判所判事（３９期・第三小法廷）
６　令和６年　９月１１日任命の中村慎最高裁判所判事（４０期・第一小法廷）
第３　関連記事その他

＊　最高裁判所第一小法廷，第二小法廷及び第三小法廷も参照してください。

第１　第２６回最高裁判所裁判官国民審査の実施
・　令和３年１０月３１日施行の第４９回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の６人の最高裁判所裁判官に対して，第２６回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
（令和３年１１月１０日発足の第２次岸田内閣）
１　令和４年　７月　５日任命の尾島明最高裁判所判事（３７期・第二小法廷）
（令和４年８月１０日発足の第２次岸田第１次改造内閣）
２　令和５年１１月　６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
（令和５年９月１３日発足の第２次岸田第２次改造内閣）
３　令和６年　４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
４　令和６年　８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
５　令和６年　８月１６日任命の平木正洋最高裁判所判事（３９期・第三小法廷）
６　令和６年　９月１１日任命の中村慎最高裁判所判事（４０期・第一小法廷）

・　「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。

衆議院選挙とあわせて最高裁裁判官の国民審査がきょう告示されました。

特集サイトには審査対象の6人の注目裁判での判断の一覧とアンケート結果も掲載しています。

（続きを読む...）令和６年１０月２７日執行の第２６回最高裁判所裁判官国民審査

目次
第１　第２７回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第２　第２７回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる２人の最高裁判所裁判官（着任順）
１　令和７年３月２７日任命の高須順一最高裁判所判事（４０期・第二小法廷）
２　令和７年７月２４日任命の沖野眞已最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
第３　関連記事その他

＊　最高裁判所第一小法廷，第二小法廷及び第三小法廷も参照してください。
第１　第２７回最高裁判所裁判官国民審査の実施
・　令和６年１０月２７日施行の第５０回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の２人の最高裁判所裁判官に対して，第２７回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
（令和６年１１月１１日発足の第２次石破内閣）
１　令和７年３月２７日任命の高須順一最高裁判所判事（４０期・第二小法廷）
２　令和７年７月２４日任命の沖野眞已最高裁判所判事（期外・第三小法廷）

・　「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。
第２　第２７回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる２人の最高裁判所裁判官（着任順）
１　令和７年３月２７日任命の高須順一最高裁判所判事（４０期・第二小法廷）
(1)　基本情報
ア　法政大学法学部卒業であり，元 日本弁護士連合会司法制度調査会委員長であり，令和１１年１０月９日に定年退官が発令される予定です。
イ　定年退官する草野耕一最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）の後任として，令和７年２月１４日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2)　掲載資料
・　高須順一最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年２月１４日付）
２　令和７年７月２４日任命の沖野眞已最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
(1)　基本情報
ア　昭和３９年１月１２日生まれであり，東京大学法学部卒業であり，元 東京大学大学院法学政治学研究科長兼東京大学法学部長であり，令和１６年１月１２日に定年退官が発令される予定です。
イ　定年退官する宇賀克也最高裁判所判事（期外・第三小法廷）の後任として，令和７年６月６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(2)　掲載文書
・　沖野真已最高裁判所判事の就任記者会見（令和７年７月２４日実施分）関係文書
・　沖野眞已最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年６月６日付）
第３　関連記事その他

（続きを読む...）令和８年２月８日執行の第２７回最高裁判所裁判官国民審査

目次
１　廃業した場合の税金関係の手続
２　廃業した場合の労働保険の手続
３　廃業した場合の社会保険の手続
４　関連記事その他

１　廃業した場合の税金関係の手続
・　個人事業主が廃業する場合，税金に関しては以下の書類を提出する必要があります（マネーフォワードクラウド確定申告HPの「個人事業主が廃業届を提出する手続き・タイミング・書き方を解説」参照）。
①　個人事業の開業・廃業等届出書
②　青色申告の取りやめ届出書
③　消費税の事業廃止届出書
④　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
⑤　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
⑥　個人事業税の事業廃止届出書

２　廃業した場合の労働保険の手続
(1)　廃業した場合，事業所を廃止した日の翌日から５０日以内に，労働保険確定保険料申告書を管轄の労働基準監督署等に提出する必要があります。
　また，事業所を廃止した日の翌日から１０日以内に，適用事業所廃止届を管轄のハローワークに提出する必要がありますし，その際，従業員（雇用保険の被保険者）は雇用保険の資格を喪失することになるので，資格喪失届及び離職証明書を提出する必要があります。
(2)　ADVANCEの「事業所を廃止する場合の労働保険手続き」が参考になります。

３　廃業した場合の社会保険の手続
(1)　廃業した場合，事実発生から５日以内に「適用事業所全喪届」を年金事務所に提出する必要がありますところ，その際，雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）のコピーを添付すれば足ります（日本年金機構HPの「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」参照）。
(2)ア　社会保険の被保険者となっている従業員は，事業所が廃止になった日の翌日に社会保険の資格を喪失することになりますから，これらの従業員の健康保険証を回収した上で，「被保険者資格資格喪失届」を年金事務所に提出する必要があります。
イ　保険証を添付できない場合，「健康保険被保険者証回収不能・滅失届」を作成して提出すれば足ります。
(3)　司法書士法人はやみず総合事務所HPに「会社解散・清算時の社会保険手続き」が載っています。

４　関連記事その他
(1)　浅野直人税理士事務所HPに「閉院時のカルテの保存について」が載っています。
(2)　国税不服審判所平成２２年６月３０日裁決は，請求人が営んでいた税理士事務所を他の税理士に承継するに際して受領した金員に係る所得は，譲渡所得には該当しないとした事例です。
(3)　以下の記事も参照してください。

（続きを読む...）個人事業主の廃業に関するメモ書き

目次
１　衆議院事務局管理職一覧
２　参議院事務局管理職名簿
３　関連記事その他

１　衆議院事務局管理職一覧
令和２年１月１日，令和３年１月１日，令和４年１月１日，
令和５年１月１日，令和６年１月１日，令和７年１月１日，
令和８年１月１日，

衆議院事務局管理職一覧（令和４年１月１日現在）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/POssIuy4zt

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2022

２　参議院事務局管理職名簿
令和２年１月１６日，令和３年１月１日，令和４年１月４日，
令和５年２月９日，令和６年１月１日，令和７年１月１日，
令和８年１月１日，

参議院事務局管理職名簿（令和４年１月４日現在）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/kIBiAfvWTz

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 5, 2022

ツイッターの「モーメント」機能が無くなってしまったため、『国会にっき』の第１話～最新話のまとめを「mint」に切り替えました。https://t.co/JXRHO8ilXR
私のプロフィールにもURLが書いてあります。

— 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） (@KenAkamatsu) December 11, 2022

３　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　情報公開実務マニュアル（令和６年５月２０日付の衆議院事務局庶務部文書課情報公開係の文書）
・　情報公開事務処理の手引き（平成２８年１２月１日付の参議院事務局庶務部文書課の文書）

（続きを読む...）国会事務局の管理職名簿

目次
１　総論
２　内閣法制局長官の国会答弁
○秋山収内閣法制局長官の，平成１６年５月１１日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
○秋山収内閣法制局長官の，平成１６年４月２０日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
○津野修内閣法制局長官の，平成１４年５月８日の衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における答弁
○吉國一郎内閣法制局長官の，昭和50年5月14日の衆議院法務委員会における答弁
○高辻正己内閣法制局長官の，昭和44年3月15日の参議院予算委員会における答弁
３　関連記事その他

１　総論
(1)　国家緊急権とは，戦争，内乱，恐慌又は大規模な自然災害その他平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において，国家の存立を維持するために，国家権力が立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置を採る権限をいいます。ところ，を以下のとおり掲載しています。
(2)　国家緊急権に関する内閣法制局長官の答弁の結論としては，国家緊急権というものは日本国憲法において認められないものの，大規模な災害や経済上の混乱などの非常な事態に対応すべく，公共の福祉の観点から，合理的な範囲内で国民の権利を制限し，国民に義務を課す法律を制定することは可能であり，例としては，災害対策基本法，国民生活安定緊急措置法及び武力攻撃事態対処法があります。

２　内閣法制局長官の国会答弁
◯秋山収内閣法制局長官の，平成１６年５月１１日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
１　（山中注：日本と同じように内閣制をとっている国で非常大権が元首にない国の例を質問されたことに対して）外国に関する法令を正確に把握することは難しい点がございますけれども、私どもが承知しております限りでは、ドイツ連邦共和国でございますが、これは憲法上に規定があるわけではございませんが、一応、国のトップとして大統領が元首であるというふうに解されていると思います。
   しかしながら、ドイツ連邦共和国におきましては、防衛事態などの国家の緊急事態におきましても、立憲的な憲法秩序を一時停止するような性格を有する国家緊急権のような権限は大統領にも与えられておりませんで、現行ドイツ基本法の規定に基づき制定されている、あるいは、新たに制定される法律の定めるところにより連邦政府がこれに対処するものとされているものと承知しております。
２　ただ、細部にわたってこれは正確かどうかちょっと自信がございませんけれども、大勢としてはそういう考え方でございます。

○秋山収内閣法制局長官の，平成１６年４月２０日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
１(1)　お尋ねの大統領非常大権、これは法律学ではいわゆる国家緊急権という言葉で議論されるものでございます。
   すなわち、戦争とか内乱、恐慌、大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処することが困難なような非常事態におきまして、国家の存立を維持するために国家権力が通常の立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限というふうに考えられております。
(2)　それで、フランスでは、御指摘のとおり、フランス第五共和国憲法は第16条でそういう規定があるわけでございます。それから、大日本帝国憲法でも、先ほど御指摘のとおりのものがございます。
   日本国憲法においてはこのような規定は存在しておらず、したがって、先ほど申し上げたような国家緊急権というものは現行の憲法下では認められないものと考えております。
(3)　ただ、現行憲法下でも、大規模な災害とか経済的混乱などのような非常な事態に対応すべく、公共の福祉の観点から合理的な範囲内で国民の権利を制限し、あるいは義務を課す法律を制定することは可能でございまして、災害対策基本法、国民生活安定緊急措置法など、既に多くの立法がございます。
   今回提案しております有事関連の法律も、そのような系列のものに入るものと考えております。
２　累次、この国会に至る前にも政府側から答弁しておりますけれども、今回の法案は、現行憲法のもとで、基本的な人権の尊重に十分配慮しつつ、事態の特性に応じて必要な制約を加えるというものでありまして、これは、冒頭申し上げましたような国家緊急権の発動というものではないというふうに考えております。

○津野修内閣法制局長官の，平成１４年５月８日の衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における答弁

（続きを読む...）国家緊急権に関する内閣法制局長官の国会答弁

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯「裁判官の号別在職状況」及び「裁判官の年収及び退職手当（推定計算）」も参照してください。
目次
第１　はじめに
１　本稿の趣旨
(1)　「裁判官の号俸別在職状況」の真の意味
(2)　AI最高裁事務総局としての説明責任

２　分析対象資料の概要
(1)　平成１４年から令和７年に至るデータ
(2)　事務総局と財務省主計局長の対立的視座

第２　総論分析：データで読み解く司法の構造的変容
１　人員総数の推移と「微増」の欺瞞
(1)　平成１４年から令和７年に至る総体的な変化
(2)　「司法改革」の夢と現実の乖離

２　職層構造の逆ピラミッド化と変質
(1)　判事（正規裁判官）の激増
(2)　判事補（若手）の減少とその含意

第３　各論分析１：「出世の階段」の崩壊と上位層のポスト削減
１　「判事１号・２号」の激減が示す残酷な現実
(1)　判事１号（地裁所長級）の３４％削減
(2)　判事２号の２０％削減と「指定席」の消失

２　人事局の隠された意図と「美しい新陳代謝」

（続きを読む...）（AI作成）裁判官の号別在職状況に関するAI最高裁事務総局及びAI財務省主計局長の本音

目次
１　債権差押命令の申立て前の留意点
２　債権差押えにおける工夫例
２の２　執行費用
３　差押債権えの特定を欠くとされた事例
３の２　差押えの対象とならない財産
４　債権差押えにおける送達先
５　債権差押命令の申立て後の留意点
６　金融機関の陳述書
７　取立権
８　転付命令
９　供託及び配当手続
９の２　改正民事執行法等に関する資料
１０　債権差押えと時効中断
１１　その他債権差押に関する判例
１２　公務の執行を妨害する罪
１３　関連記事その他

１　債権差押命令の申立て前の留意点
(1)　強制執行は依頼した弁護士限りで対応できますから，依頼者が裁判所に出頭する必要が生じることはまずありません。
(2)　強制執行を申し立てる場合，所定の書式の委任状に改めて署名押印する必要があります。
(3)ア　強制執行を申し立てるためには，前提として，執行文の付与を受けた上で（民事執行法２６条），判決正本が相手方に送達済であること（民事訴訟法２５５条）を裁判所において確認する必要があります（民事執行法２９条）から，強制執行の申立ては早くとも判決が言い渡されてから１週間程度後になります。
イ　執行文というのは，強制執行ができるという証明書です。
(4)ア　債権者又は債務者について，債務名義上の住所と，現在の住所が異なる場合，現住所とは別に「債務名義上の住所」を併記する必要がありますし，旧住所等と新住所等のつながりを示す証明書（例えば，住民票，履歴事項証明書）の原本を裁判所に提出する必要があります。
イ　管理組合が債権者の場合，定款又は管理規約，及び代表者を証する書面（例えば，管理組合の議事録）を提出する必要があります。
(5)　債権差押命令の申立ては債務者の住所地を管轄する地方裁判所の専属管轄です（民事執行法１９条，１４４条）。
      例えば，債務者が２名で管轄が異なる場合，それぞれの管轄裁判所に別々に申立てをする必要があります。
(6)ア　債権者又は債務者に承継があった場合，承継執行文の付与（民事執行法２７条２項），並びに執行文及び承継を証する文書の謄本の送達証明書が必要となります（民事執行法２９条後段）。
イ　承継を証する文書を提出できない場合，債権者は執行文付与の訴えを提起する必要があります（民事執行法３３条１項）。
(7)　インターネット上のみで営業しているネットバンクの場合，一般の金融機関で想定される現実の支店が存在しないことから，支店を特定せずに債権差押命令が発令されます。

（続きを読む...）債権差押えに関するメモ書き

目次
１　少数意見の種類
２　最高裁判所裁判官に限り意見の表示が認められている理由
３　裁判所法及び最高裁判所裁判事務処理規則の関係条文
４　少数意見において専ら事実認定に関することが書いてあった実例
５　多数意見がほとんど書いていない最高裁判決の実例
６　関連記事その他

１　少数意見の種類
(1)　少数意見は以下の三種類に分けられます。
①　反対意見
・　ある論点についての法廷意見である多数意見の結論に反対するものです。
②　意見
・　法廷意見の結論には賛成するものの，理由付けを異にする意見です。
・　理由付けを省いたもの，又は理由付けを最大公約数の範囲に縮小したものを法廷意見とした場合，法廷意見の一つとなる性質を持っています。
③　補足意見
・　法廷意見に加わった裁判官がさらに自分だけの意見をこれに付加して述べるものです。
・　反対意見及び意見はそれだけがそれを述べた裁判官の意見であるのに対し，補足意見は共同意見としての法廷意見と補足意見との双方がその裁判官の意見であることになります。
(2)　少数意見は，単独意見として書かれることもあれば，それに賛成する二人以上の裁判官の共同意見の形を採ることもあります。
    また，他の裁判官の少数意見に「同調する」という，共同意見よりはやや緩やかな形を採ることもあります。
(3)　反対意見が共同意見として書かれた場合，それに加わった裁判官がさらに付加意見を述べることがありますところ，反対意見とこの付加意見の関係は，法廷意見と補足意見の関係と同じです。
(4)　「判例とその読み方（三訂版）」１０４頁及び１０５頁が非常に参考になります。

２　最高裁判所裁判官に限り意見の表示が認められている理由
・　裁判所法案質疑応答（昭和２２年３月頃の，司法省刑事局作成の文書）には以下の記載があります。

第十一条（裁判官の意見の表示）
一問　この条文の趣旨
   答　第七十五条の評議の秘密の例外を設けた。
   元来評議を外部に漏らすことを許さないのは、評議における自由な意見の発表を保障しようとする趣旨に出たものであるが、最高裁判所の裁判官については、このような点を顧慮する必要がないばかりでなく，最高裁判所の裁判官はその任命について国民の審査に付されるから、国民としては裁判に関与した裁判官がどんな意見をもつていたかを知つて、国民審査の際の判断の資料とする必要がある。それで最高裁判所では、大法廷においても、小法廷においても、裁判官の意見を裁判書に表示しなければならないこととした。如何なる程度にその意見を表示するか、又表示の形式等は最高裁判所の規則で定められるであろう。

（続きを読む...）最高裁判所裁判官の少数意見