その他裁判所関係

目次
１　記録閲覧等の概況及び不服申立事件等について
２　暦年ごとの記録閲覧等の概況の推移
３　平成１２年から平成１４年までの保管記録（交通事故に限らない。）の閲覧請求における閲覧目的
４　関連記事

１　記録閲覧等の概況及び不服申立事件等について
(1)ア　法務省刑事局総務課が作成した，「記録閲覧等の概況及び不服申立事件等について」を掲載しています。
①　平成２３年分（平成２５年　３月の検察月報の記事）
②　平成２４年分（平成２５年１２月の検察月報の記事）
③　平成２５年分（平成２６年１２月の検察月報の記事）
④　平成２６年分（平成２７年１１月の検察月報の記事）
⑤　平成２７年分（平成２８年１１月の検察月報の記事）
イ　平成３０年１月２４日付の法務省の意思確認文書によれば，平成２８年分は作成されませんでした。
(2)ア　検察月報の記事中における保管記録に以下の①及び②の記録が含まれることは間違いありませんが，不起訴記録が含まれているかどうかはよく分かりません。
①　刑事確定訴訟記録
      確定記録のうち，公判提出記録のことです（刑事確定訴訟記録法４条１項本文参照）。
②　裁判所不提出記録
      確定記録のうち，公判不提出記録のことです（刑事確定訴訟記録法４条３項参照）。
イ　刑事確定訴訟記録法の「保管記録」に不起訴記録は含まれません（刑事確定訴訟記録法２条１項及び２項参照）。
(3)　記録事務規程１条は，以下のとおり定めています。
   この規程は，刑事確定訴訟記録，裁判所不提出記録，不起訴記録，費用補償請求事件記録及び刑事補償請求事件記録の管理に関する事務の取扱手続を規定し，これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし，もってその事務の適正な運用を図ることを目的とする。

２　暦年ごとの記録閲覧等の概況の推移
・　暦年ごとの記録閲覧等の概況の推移は以下のとおりです。「⑦　被害者又はその親族又はその代理人たる弁護士に係る不起訴記録の閲覧（謄写）状況」が交通事故訴訟の増加に直結しているのかもしれません（「地裁の各種事件数」参照）。

①　保管記録等の閲覧状況（交通事故に限らない。）（１表）
２３年：２万１６４０件の閲覧請求
→　許可が２万１５７３件，一部不許可が３５件，不許可が３２件
２４年：２万３０１９件の閲覧請求
→　許可が２万２９２５件，一部不許可が４５件，不許可が４９件
２５年：２万２２００件の閲覧請求
→　許可が２万２１１６件，一部不許可が６０件，不許可が２４件
２６年：２万３１８９件の閲覧請求
→　許可が２万３０７６件，一部不許可が９７件，不許可が１６件
２７年：２万２８５６件の閲覧請求
→　許可が２万２６６６件，一部不許可が１６５件，不許可が２５件

②　保管記録等の謄写状況（交通事故に限らない。）（１表）
２３年：２万２０３件の謄写請求
→　許可が２万１５２件，一部不許可が２９件，不許可が２２件
２４年：２万１１０７件の謄写請求
→　許可が２万１０１件，一部不許可が３９件，不許可が３７件
２５年：２万８３８件の謄写請求
→　許可が２万７４６件，一部不許可が４７件，不許可が４５件
２６年：２万１８４６件の謄写請求
→　許可が２万１７７２件，一部不許可が４６件，不許可が２８件
２７年：２万１８７３件の謄写請求
→　許可が２万１７１８件，一部不許可が５９件，不許可が３３件

③　自動車による過失運転致死傷罪に関する，確定記録の文書送付嘱託の受理件数及び処理区分別件数（カッコ内は全体の受理件数）（３表及び４表）（「文書送付嘱託」参照）
２１年：６１０件の受理（全体で１０５８件の受理）
２２年：５７９件の受理（全体で１０７２件の受理）
２３年：５４０件の受理（全体で１０３７件の受理）
→　全て送付が３６９件，一部送付が１４１件，全く応じないが３０件
２４年：５４３件の受理（全体で９７０件の受理）
→　全て送付が３６９件，一部送付が１３８件，全く応じないが３６件
２５年：５１０件の受理（全体で９０７件の受理）
→　全て送付が３７２件，一部送付が１０７件，全く応じないが３１件
２６年：４６９件の受理（全体で７５９件の受理）
→　全て許可が３３６件，一部送付が１０１件，全く応じないが３２件
２７年：４５１件の受理（全体で７６０件の受理）
→　全て送付が３２４件，一部送付が９４件，全く応じないが３３件

④　自動車による過失運転致死傷罪に関する，不起訴記録の文書送付嘱託の受理件数及び処理区分別件数（カッコ内は全体の受理件数）（６表及び７表）（「文書送付嘱託」参照）
２１年：１５７３件の受理（全体で１５７３件の受理）
２２年：１５９２件の受理（全体で１５９２件の受理）
２３年：１５５１件の受理（全体で１５５１件の受理）
→　全て送付が５４９件，一部送付が８８４件，全く応じないが１１８件
２４年：１６２６件の受理（全体で１８０９件の受理）
→　全て送付が５７１件，一部送付が９２５件，全く応じないが１３０件
２５年：１５６４件の受理（全体で１７８３件の受理）
→　全て送付が５３８件，一部送付が９０９件，全く応じないが１１７件
２６年：１５３７件の受理（全体で１７７７件の受理）
→　全て送付が６５０件，一部送付が７６０件，全く応じないが１２７件
２７年：１７１６件の受理（全体で１９３５件の受理）
→　全て送付が６３５件，一部送付が９５９件，全く応じないが１２２件

⑤　自動車による過失運転致死傷罪に関する，確定記録の弁護士会照会による閲覧（謄写）の受理件数及び処理区分別件数（カッコ内は全体の受理件数）（１０表の上段）
２３年：４８１件の受理（全体で５１３件の受理）
→　全て許可が３０７件，一部許可が１９件，全く応じないが１５５件
２４年：５５５件の受理（全体で６０６件の受理）
→　全て許可が４１１件，一部許可が５件，全く応じないが１３９件
２５年：５４７件の受理（全体で５９３件の受理）
→　全て許可が３４３件，一部不許可が１１件，全く応じないが１９３件
２６年：４６９件の受理（全体で５３３件の受理）
→　全て許可が３２１件，一部不許可が８件，全く応じないが１４０件
２７年：５７９件の受理（全体で６３５件の受理）
→　全て許可が３８５件，一部許可が３３件，全く応じないが１６１件

⑥　自動車による過失運転致死傷罪に関する，不起訴記録の弁護士会照会による閲覧（謄写）の受理件数及び処理区分別件数（カッコ内は全体の受理件数）（１０表の下段）
２３年：２万３７９１件の受理（全体で２万４６４１件の受理）
→　全て許可が２万６３１件，一部許可が２８１１件，全く応じないが３４９件
２４年：２万５６８７件の受理（全体で２万６６３９件の受理）
→　全て許可が２万３２７７件，一部許可が２１４５件，全く応じないが２６５件
２５年：２万５８０１件の受理（全体で２万６６３５件の受理）
→　全て許可が２万２７２６件，一部許可が２５１２件，全く応じないが５６３件
２６年：２万７３１５件の受理（全体で２万８２０３件の受理）
→　全て許可が２万４４１３件，一部許可が２６５０件，全く応じないが２５２件
２７年：２万４９１２件の受理（全体で２万５８２６件の受理）
→　全て許可が２万１８２８件，一部許可が２８５４件，全く応じないが２３０件

⑦ 自動車による過失運転致死傷罪に関する，被害者又はその親族又はその代理人たる弁護士に係る不起訴記録の閲覧（謄写）状況（カッコ内は全体の受理件数）（１２表及び１３表）
２１年：５３３６件の受理（全体で５４９７件の受理）
２２年：４８３３件の受理（全体で５０２７件の受理）
２３年：５６７１件の受理（全体で５９３５件の受理）
→　全て許可が５３９５件，一部許可が２７２件，全く応じないが４件
２４年：６７１８件の受理（全体で７０６８件の受理）
→　全て許可が６１８０件，一部許可が５３２件，全く応じないが６件
２５年：７３４５件の受理（全体で７７０１件の受理）
→　全て許可が６７１１件，一部許可が６２８件，全く応じないが６件
２６年：８８５３件の受理（全体で９３８０件の受理）
→　全て許可が８６４４件，一部許可が２０７件，全く応じないが２件
２７年：１万４９８件の受理（全体で１万１０４２件の受理）
→　全て許可が１万２２６件，一部許可が２５８件，全く応じないが１４件

３　平成１２年から平成１４年までの保管記録（交通事故に限らない。）の閲覧請求における閲覧目的
・　総務省HPの「対象文書等（訴訟に関する書類）」によれば，平成１２年から平成１４年までの保管記録（交通事故に限らない。）の閲覧請求における閲覧目的は以下のとおりです。
①　平成１２年の閲覧目的（合計１万７２８３件）
関連刑事事件のため：１９９件
関連民事事件のため：６５２５件
自動車保険料率算定のため：８８１４件
再審請求準備のため：５９件
訴訟関係人（本人）が自己の記録を見るため：３２６件
学術研究のため：３３件
マスコミ，文筆家の文筆資料とするため：７８件
その他：１２４９件
②　平成１３年の閲覧目的（合計１万７８６２件）
関連刑事事件のため：４０３件
関連民事事件のため：７２０６件
自動車保険料率算定のため：８８８９件
再審請求準備のため：５１件
訴訟関係人（本人）が自己の記録を見るため：２２４件
学術研究のため：３７件
マスコミ，文筆家の文筆資料とするため：９２件
その他：９６０件
③　平成１４年の閲覧目的（合計２万１５８件）
関連刑事事件のため：２６６件
関連民事事件のため：７６９７件
自動車保険料率算定のため：１万６３１件
再審請求準備のため：７３件
訴訟関係人（本人）が自己の記録を見るため：３４４件
学術研究のため：８５件
マスコミ，文筆家の文筆資料とするため：９８件
その他：９６４件

４　関連記事
・　検番等の入手方法等
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◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯以下の記事も参照してください。
・　級別定数の改定に関する文書
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　最高裁と全司法労働組合の交渉記録
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）

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１　裁判所の協議会等開催計画
２　関連記事その他

１　裁判所の協議会等開催計画
(1)　平成１８年度以降の，裁判所の協議会等開催計画（最高裁判所事務総局会議の配布資料）を以下のとおり掲載しています（「最高裁判所の，令和４会計年度における協議会等開催計画（令和４年２月１５日の最高裁判所事務総局会議資料）」といったファイル名です。）。
・　令和７年度
令和　６年１１月１２日付，令和　７年２月１８日付
・　令和　６年度
令和　５年１２月　５日付，令和　６年２月２６日付
・　令和　５年度
令和　４年１２月　６日付，令和　５年２月１４日付
...
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目次
１　執行抗告
２　請求異議の訴え及び執行停止の申立て
３　差押禁止債権の範囲変更の申立て
４　民事調停法又は特定調停法に基づく民事執行手続停止命令
５　執行処分の効力
６　給料差押えの場合，裁判所からの郵便物の受け取りは拒否した方がいいこと
７　関連記事その他

１　執行抗告
(1)　敗訴した相手方としては，強制執行に対し，法令の違反又は事実の誤認があることを理由に（民事執行規則６条２項参照），強制執行の告知を受けた日から１週間以内に（民事執行法１０条２項），執行抗告（債権差押えの場合につき民事執行法１４５条５項）により争うことができます。
    ただし，この場合，原則として強制執行は停止しません（民事執行法１０条６項参照）。
...
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目次
１　共同不法行為者の責任
２　共同不法行為と過失相殺
３　共同不法行為者が損害の一部を支払った場合
４　共同不法行為者間の求償
５　不真正連帯債務における相対的効力
６　連帯債務と不真正連帯債務の主な違い等
７　関連記事その他

１　共同不法行為者の責任
(1)　交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した場合，最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たっては，死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではありません（最高裁平成８年５月３１日判決）。
(2)　交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有する関係にあって，運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において，各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯責任を負うべきものであり，結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害額を案分し，責任を負うべき損害額を限定することはできません（最高裁平成１３年３月１３日判決）。

目次
１　原告適格
２　行政処分該当性
３　行政処分に対する司法審査の範囲
４　行政処分の適法性の基準時
５　訴えの利益
６　行政手続法
７　情報公開請求訴訟
８　住民訴訟
９　関連記事その他

１　原告適格
...
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第１　業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）
第２　関連記事その他

第１　業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）
・　新型コロナウイルス感染症への対応について（令和元年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）添付の，業務の再開に関するQ&Aは以下のとおりです。

業務の再開に関するQ&A

   ５月７日以降の情勢は現時点では明らかではないが，緊急事態宣言が延長される可能性もあるところ，緊急事態宣言の対象地域に存する裁判所は，国の一機関として，国民の命と健康を守るため，人の接触の機会を可能な限り減らし，感染拡大防止に最大限協力することを基本的な姿勢とするべきであり，裁判所利用者に一定の不便をおかけすることにはなるが，裁判官，裁判所職員としては，緊急事態宣言の趣旨に即した行動をとることが現時点における最大の責務といえる状況にあることに変わりはない。
   したがって，緊急事態宣言の対象地域にある裁判所は，新型インフルエンザ等対応業務継続計画(BCP)に基づいて，引き続き，継続業務だけを行う縮小態勢として，その業務に必要な人員が在庁して職務を行うことが原則となるが，事態が長期化してきている中での迅速な裁判の要請や早期の権利実現の必要性等を踏まえ，事件や手続の性質，早期に判断を示す必要性等を考慮した上，現状においては実施を見送っている裁判手続のうち一定程度を再開することが考えられるところ，現在の縮小態勢を維持しつつも，一部業務の再開を検討していく上で考慮すべき基本的な事項について, Q&Aを作成したので，参考にされたい（以下は，主として民事通常部を念頭においたものであるが，その他の部署についても，各担当事件の性質及び早期実施の必要性の異同を踏まえつつ， これらを参考にして，業務の再開について検討することが考えられる｡）。
   
（総論）
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１　個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事
２　歴代の幹部裁判官
３　関連記事その他

    この記事は，定期的に更新している記事，弁護士山中理司のブログへの総閲覧数の推移及びllms.txtと同様に，私の更新メモ等を兼ねた記事です。

１　個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事
(1)　裁判官の退官及びその後
・　叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）
・　裁判官の死亡退官
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
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１　最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアル
２　国会議員事務所から見学の申し出があった場合の取扱い
３　関連記事その他

１　最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアル
(1)　平成２６年６月に開示された，最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアルを掲載しています。
(2)　見学説明文，大法廷での説明事項，平成に入り大法廷が使用された訴訟，見学者からよく出される質問のＱ＆Ａ等が載ってあります。

２　国会議員事務所から見学の申し出があった場合の取扱い
(1)　国会議員事務所から見学の申し出があった場合，国会係で対応する場合と，広報課で対応する場合に分かれるみたいです。
(2)　衆議院ＨＰに「衆議院議員会館議員事務室一覧表」があり，参議院ＨＰに「参議院議員会館議員事務室一覧表」があります。

３　関連記事その他
(1)ア　最高裁判所事務総局広報課による公式の説明が裁判所ＨＰの「最高裁判所の庁舎見学」に載っています。
...
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第１　七訂版　検察庁法
第２　関連記事その他

第１　七訂版　検察庁法
・　七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）の本文につき，以下のリンク先でHTML化しています。

第１章　序説
第１節　検察庁法の意義及び法源
第２節　検察制度の沿革
第３節　検察制度の本質

第２章　検察権
第１節　検察権の意義及び内容
第２節　検察権の独立（行政権，立法権との関係）
...
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目次
１　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
２　検事正経験者の弁護活動に関する懲戒処分の実例
３　検事長経験者が起こした自分の交通事故への対応例
４　関連記事その他

＊　「各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書」も参照してください。

１　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
(1)　首相官邸HPの「閣議」に基づいて内閣官房内閣総務官に開示請求をした上で，以下のとおり閣議書を掲載しています。
・　小弓場文彦 仙台高検検事長任命の閣議書（令和７年１１月２１日付）
・　川原隆司 東京高検検事長，菊池浩 大阪高検検事長，松本裕 名古屋高検検事長，山本真千子 福岡高検検事長及び山田利行 札幌高検検事長任命の閣議書（令和７年６月２４日付）
・　浦田啓一 広島高検検事長及び瀬戸毅 高松高検検事長任命の閣議書（令和６年１１月２２日付）
...
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◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「法務省作成の検事期別名簿」も参照してください。

検事期別名簿（令和７年４月１７日現在）

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