その他裁判所関係

民事裁判の証人尋問・当事者尋問では，尋問に先立ち，証人や当事者本人に「宣誓」をさせます。宣誓は，良心に従って真実を述べることを誓わせる手続で，宣誓した者が虚偽を述べれば，証人は偽証罪，当事者本人は過料の対象になります。本記事は，宣誓書の文言と手続，宣誓を拒むことができる場合とその手続（宣誓拒絶），宣誓した後に虚偽を述べた場合の効果を，民事訴訟法・民事訴訟規則・刑法の条文に即して整理します（2026年9月時点の法令によります。証人・当事者本人の宣誓の方式は，令和8年5月21日施行の民事訴訟規則の改正により変わっています。）。

目次

第1　民事裁判の宣誓書とは

1　宣誓の方式――誓う旨を述べる方式と宣誓書
2　証人の宣誓と当事者本人の宣誓――根拠規定の違い

第2　宣誓をさせる場合とさせない場合

1　宣誓が必要的な証人と，宣誓させられない証人
2　尋問の順序と宣誓の位置

第3　宣誓拒絶――拒むことができる場合と手続

1　宣誓を拒むことができる場合
2　拒絶の疎明・裁判・不服申立て
3　宣誓拒絶の実務上の位置づけ

第4　宣誓した後に虚偽の陳述をした場合

1　証人――偽証罪
2　当事者本人――過料

（続きを読む...）民事裁判の宣誓書と宣誓拒絶――証人尋問・当事者尋問の宣誓の仕組み（AIリライト）

目次

第1　証人尋問・当事者尋問とは何か

1　証人尋問と当事者尋問の違い
2　尋問は公開の法廷で行われる

(1)　公開の根拠と趣旨
(2)　公開しなかった場合の効果
(3)　公開の法廷で行われない尋問

第2　尋問前の準備

1　弁護士との打合せと事情聴取
2　尋問の申出（証拠申出書・尋問事項書）
3　尋問で使う文書の提出時期
4　尋問予定時間と出頭の確保
5　当日の服装と持ち物

第3　尋問当日の流れ

1　人定質問と宣誓
2　偽証罪・過料の告知
3　尋問の順序（主尋問・反対尋問・補充尋問）
4　陳述書の成立の真正の確認
5　尋問の雰囲気

（続きを読む...）証人尋問及び当事者尋問（AIリライト）

目次

第１　日弁連の推薦と内閣の任命権

第２　候補者推薦の手続

１　委員会への諮問

２　第一次推薦と５０人要件

３　推薦基準

４　面接，適正人数，順位及び答申

第３　委員会の構成と非公開性

１　委員の構成

２　会議，議決及び守秘義務

第４　理事会報告と任命後の公表

１　運用基準７条による報告

２　理事会議事録の閲覧又は謄写

（続きを読む...）日弁連最高裁判所裁判官推薦諮問委員会の仕組みと推薦手続（AIリライト）

目次
第１　大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧
第２　関連記事

第１　大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧
・　大阪弁護士会出身の最高裁判所判事９人は以下のとおりであり（リンク先はWikipediaであり，括弧内の記載は最高裁判所判事在任期間です。），平成２年９月３日から平成３０年１月１日までの間，途切れることなく最高裁判所判事を輩出していました。

１０　４２期の阿多博文最高裁判所判事（令和８年２月２日～）
・　京都大学大学院法学研究科修士課程修了であり，元 大阪弁護士会司法改革検証・推進本部委員でした。

９　２７期の木内道祥最高裁判所判事（平成２５年４月２５日～平成３０年１月１日）
・　東京大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム座長でした。

８　２１期の田原睦夫最高裁判所判事（平成１８年１１月１日～平成２５年４月２２日）
・　京都大学法学部卒業であり，元 日弁連司法制度調査会副委員長であり，定年退官後の平成２８年２月１９日に７２歳で死亡しました。

７　１５期の滝井繁男最高裁判所判事（平成１４年６月１１日～平成１８年１０月３０日）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会会長であり，定年退官後の平成２７年２月２８日に７８歳で死亡しました。

６　９期の河合伸一最高裁判所判事（平成６年７月２５日～平成１４年６月１０日）
・　京都大学法学部卒業であり，定年退官後の平成１５年１月，アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問に就任しました（同事務所ＨＰの「河合伸一」参照）。

５　３期の木崎良平最高裁判所判事（平成２年９月３日～平成６年７月２４日）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会会長であり，定年退官後の平成１７年８月１５日に死亡しました。

４　１期の林藤之輔最高裁判所判事（昭和６１年６月１３日～昭和６２年８月６日）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，色川法律事務所出身の弁護士であり，死亡退官しました（色川法律事務所ＨＰの「～受け継がれた道のり～」参照）。

３　高輪２期の和田誠一最高裁判所判事（昭和５７年８月１６日～昭和６１年４月２３日）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会会長であり，死亡退官しました。

（続きを読む...）大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧

目次
１　裁判所職員の旧姓使用
２　宮崎裕子最高裁判所判事（３１期）の事例
３　岡村和美最高裁判所判事（３５期）の事例
４　関連記事その他

１　裁判所職員の旧姓使用
(1)　「裁判所職員の旧姓使用について」（平成２９年７月３日付の最高裁判所事務総長通達）に基づき，平成２９年９月１日以降，裁判所職員は判決書等でも旧姓を使用できるようになりました。
(2)　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，令和２年４月１６日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
   それぞれの時点で旧姓を使用している者の人数ということでお答えさせていただきますが。
   そういう旧姓使用者の数でございますが、裁判関係文書につきましても旧姓使用を認めることといたしました平成二十九年九月一日の時点におきましては裁判官が十八人、裁判官以外の職員が二百三人でございましたところ、その後につきましては、毎年十二月一日現在の数で申し上げさせていただきますと、平成二十九年十二月一日現在では裁判官が二十八人、裁判官以外の職員が二百二十九人、平成三十年十二月一日現在では裁判官が五十一人、裁判官以外の職員が三百十五人、昨年、令和元年十二月一日現在では裁判官が七十九人、裁判官以外の職員が四百九人となっております。

２　宮崎裕子最高裁判所判事（３１期）の事例
(1)ア　平成３０年１月９日就任の宮崎裕子弁護士（３１期）の「宮崎」は職務上の氏名かつ旧姓です（「深山卓也及び竹内（宮崎）裕子を最高裁判所判事に任命した際の閣議書（平成２９年１２月８日付）」参照）から，同人は旧姓を使用する初めての最高裁判所判事となります。
イ　宮崎裕子弁護士につき，閣議書添付の履歴書には，氏名として「竹内裕子」と記載されていて，旧氏名として「宮崎裕子」と記載されていますところ，内閣官房内閣総務官の行政文書開示手続では，「竹内裕子」と記載されている部分も開示されました。
ウ　当初の報道では，戸籍名の「竹内裕子」という氏名が記載されていました（５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）の「【人事】最高裁長官 大谷直人氏起用を閣議決定　来月９日づけで発令 」参照）。
(2)　２０１８年１月２６日の毎日新聞のネット記事には，「「『宮崎裕子』を名乗ることができないと言われたら、（判事を受けるかどうか）かなり悩んだと思う」。昨秋、最高裁は裁判官が判決文や令状で旧姓を使うことを認めた。旧姓を使う初の最高裁判事となった点を記者に問われると、率直な思いを明かした。」と書いてあります。
(3)　宮崎裕子弁護士は，所属弁護士会又は日弁連における活動実績が特にないといわれています。
(4)ア　宮崎裕子弁護士（登録番号１６６８５）は，最高裁判所判事への就任が内定した後と思われる平成２９年１２月頃に弁護士氏名変更の届出を行い，かつ，弁護士の職務上の氏名として「宮崎」姓を使用するという届出をしました（平成３０年２月６日官報号外第２５号２２頁）。
イ　弁護士が戸籍上の氏名以外の氏名を職務上の氏名として使用するためには日弁連への届出が必要です（職務上の氏名に関する規程２条，職務上の氏名に関する規則２条１項１号）。
   そのため，宮崎裕子弁護士が，日弁連への届出以前の段階で，職務上の氏名として「宮崎」姓を使用していた法的根拠は不明です。
(5)　同姓同名の別人の弁護士として，４８期の宮崎裕子弁護士（登録番号２４６６１）がいます。

（続きを読む...）最高裁判所判事の旧姓使用

目次
１　高等裁判所長官事務打合せ関係文書
２　高等裁判所長官事務打合せにおける人事の調整
３　関連記事

＊　「高等裁判所事務局長事務打合せ」も参照してください。

１　高等裁判所長官事務打合せ関係文書
＊　「令和６年１１月２５日開催の高等裁判所長官事務打合せに関する文書」といったファイル名です。
・　令和７年度開催分
①　令和７年１１月２６日開催分
②　令和８年２月２７日開催分
・　令和６年度開催分
①　令和６年１１月２５日開催分
②　令和７年３月６日開催分
・　令和５年度開催分
①　令和５年１１月２０日開催分
②　令和６年３月１４日開催分
・　令和４年度開催分
①　令和４年１１月２１日，同月２２日及び同月２４日開催分
②　令和５年３月９日開催分
・　令和３年度開催分
①　令和３年１１月１８日及び同月１９日開催分
②　令和４年３月１０日開催分
・　令和２年度開催分
①　令和２年７月１５日開催分
②　令和２年１１月１９日及び同月２０日開催分
③　令和３年３月１２日開催分
・　令和元年度開催分
①　令和元年１１月２１日及び同月２２日開催分

（続きを読む...）高等裁判所長官事務打合せ

目次
１　高等裁判所事務局長事務打合せ関係文書
２　関連記事その他

＊　「高等裁判所長官事務打合せ」も参照してください。

１　高等裁判所事務局長事務打合せ関係文書
＊　「令和６年１０月開催の高等裁判所事務局長事務打合せに関する文書」といったファイル名です。
令和７年度分
・　令和７年１０月　３日開催分
令和６年度分
・　令和６年１０月開催分
令和５年度分
・　令和５年１０月開催分
令和４年度分
・　令和５年　３月開催分
・　令和４年１０月　７日開催分
令和３年度分
・　令和４年　３月　３日開催分
・　令和３年１０月　１日開催分
令和２年度分
・　令和３年　２月２６日開催分
・　令和２年１０月　２日開催分
令和元年度分
・　令和元年１０月　４日開催分
平成３０年度分
・　平成３０年　９月２８日開催分
・　平成３１年　３月　７日開催分
平成２９年度分
・　平成２９年１０月　６日開催分

（続きを読む...）高等裁判所事務局長事務打合せ

○４１期の堀田眞哉最高裁判所事務総局人事局長は，平成２７年５月１４日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。

①　裁判官の人事評価につきましては、平成十六年四月以降、裁判官の資質、能力を高めるとともに、国民の裁判官に対する信頼を高め、人事評価の透明性、客観性を確保するという観点から、裁判官の人事評価に関する規則、最高裁の規則でございますが、に基づいて新しい人事評価制度が実施されてきているところでございます。
  この人事評価制度によりまして、人事評価の透明性、客観性が高まっただけではなく、裁判官の主体的な能力向上に資するものとして、制度として定着し、安定的に運用されてきているものというふうに認識しております。
②   新しい人事評価制度におきましては、最高裁規則に基づきまして、人事評価を行う評価権者を所属の庁の長、すなわち地家裁所長あるいは高裁長官等と明確に規定をいたしまして、さらに、評価項目を定めて評価基準が明確化されているなど、人事評価制度としての透明性を向上させてきているというところでございます。
  このような裁判官の新しい人事評価制度の概要につきましては、裁判所のウエブサイトにも掲載いたしまして公開しているところでございます。
  そういう意味においても、国民に対する透明性も向上しているものというふうに考えております。
③　平成二十六年度の数字で申し上げますと、評価書の開示の申出件数は二百十七件でございまして、当然ながら全部について写しを交付して開示をしております。
④　裁判所外部からの情報の多くは、訴訟等の場で日常的に裁判官に接しております弁護士からのものでございます。
   具体的には、裁判官の法廷等における言動等に関する情報などでございます。
   受け付けました外部情報を人事評価に取り入れるに当たりましては、当該情報の的確性について検証する必要がございますので、原則として提供者の名前が明らかにされており、かつ具体的な根拠事実が明らかになっているものに限って活用をしております。
  もっとも、個々の裁判の結論の当否を問題にするというものなど、裁判官の独立に影響を及ぼすおそれのあるような情報については考慮することができないというふうに考えております。
⑤　裁判官の人事評価に関する規則におきましては、評価権者は、人事評価に当たり、裁判官の独立に配慮しつつ、多面的かつ多角的な情報の把握に努めなければならないというふうに規定をされております。
   評価権者であります地家裁所長、高裁長官等は、裁判官、その他の裁判所職員からの裁判所内部の情報のほか、先ほど申し上げましたような裁判所外部からの情報についても配慮するものとされておりまして、それらを活用して評価を行ってきているところでございます。

＊　裁判官人事のほか，服務，SNS，旧姓使用及び調停委員の国籍要件に関する答弁は，堀田眞哉最高裁人事局長の国会答弁参照。

目次

第１　裁判官人事評価情報の位置付け

１　制度の目的

２　区別すべき四つの情報経路

第２　人事評価の基準日，評価期間及び評価項目

１　基準日と評価期間

２　評価項目

３　裁判官の独立との関係

第３　裁判官人事評価情報の提出方法

１　提出先

２　書面に記載する事項

３　提出時期

４　人事評価資料とならない情報

（続きを読む...）裁判官人事評価情報の提供方法と人事評価制度（AIリライト）

目次
１　偶発債務（係属中の訴訟等）集計表
２　国家賠償請求訴訟に関して報告を求める文書
３　国家賠償請求訴訟における国の勝訴率等
４　関連記事

１　偶発債務（係属中の訴訟等）集計表
(1)　最高裁判所が作成した，偶発債務（係属中の訴訟等）集計表を以下のとおり掲載しています。
＊　「偶発債務（係属中の訴訟等）集計表（令和４年度）」といったファイル名です。
（令和時代）
令和元年度分，令和２年度分，令和３年度分，
令和４年度分，令和５年度分，令和６年度分，
（平成時代）
平成２０年度分，平成２１年度分，平成２２年度分
平成２３年度分，平成２４年度分，平成２５年度分
平成２６年度分，平成２７年度分，平成２８年度分
平成２９年度分，平成３０年度分
(2)　平成２４年度以降につき係属中の訴訟等の概要（簡単な説明，今後の予定等）が簡略化されるようになり，平成２６年度以降につき事件番号の年数が黒塗りとなり，令和４年度以降につき金額が黒塗りとなりました。

必要かつ合理的な当事者等対応の実践に向けた取組について（令和２年１０月３０日付の最高裁判所総務局第一課長及び第三課長の事務連絡）１／３を添付しています。 pic.twitter.com/5q5RBUws1O

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 30, 2021

２　国家賠償請求訴訟に関して報告を求める文書
(1)ア　裁判所職員の行為について国家賠償請求訴訟を提起された場合の報告を定めた文書を以下のとおり掲載しています。
①　裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告について（平成１６年７月１日付の最高裁判所民事局長，刑事局長，行政局長及び家庭局長通達）
→　①の通達は平成２９年９月３０日まで適用されていたものです。
②　裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告等について（平成２９年７月３日付の最高裁判所民事局長，刑事局長等の通達）
→　②の通達は平成２９年１０月１日以降に適用されているものです。
③　「裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告等について」の発出について（平成２９年７月３日付の最高裁民事局第一課長等の事務連絡）
→　③の事務連絡は，①の通達から②の通達への改正内容等を記載しています。

（続きを読む...）偶発債務集計表等（平成２０年度以降）

目次

１　最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，「傍聴人の皆様へ」２　事案概要ペーパーとしての「傍聴人の皆様へ」の配布等３　裁判所傍聴規則４　法廷等の秩序維持に関する法律５　法廷警察権に基づく裁判長の措置が違法となる場合６　関連記事その他

本記事は，最高裁判所の民事口頭弁論で過去に配布された「傍聴人の皆様へ」等の資料を掲載するものです。過去の事案概要と，現在の開廷予定・傍聴条件は区別してください。傍聴に行く場合は，最高裁判所開廷期日情報で，日時・入口・整理券の交付条件等を確認してください。
予約，傍聴券，服装・持ち物及び当日の流れは，初めての裁判所傍聴ガイド，最高裁の民事口頭弁論の位置付けは，最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日で説明しています。

本記事は過去の口頭弁論期日に配布された資料の保存・紹介を目的とする。これから傍聴する裁判の日時や整理券の取扱いは，最高裁判所の開廷期日情報で確認されたい。大法廷・小法廷の仕組みと判例検索は，最高裁判所とは―役割・裁判官・大法廷と小法廷・判例の調べ方で説明している。

１　最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，「傍聴人の皆様へ」
＊　「最高裁判所の口頭弁論期日で配布した，傍聴人の皆様へ（令和◯年◯月分）」というファイル名です。
（令和７年）
１月分，２月分，３月分（資料リンク未掲載），４月分，５月分，６月分（資料リンク未掲載），７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和６年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和５年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和４年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和３年）
１月分，２月分，３月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和２年）
１月分，２月分，３月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和元年）
６月分，７月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（平成時代）
・　平成３０年　９月から同年１１月までの分
・　平成３１年　１月から同年　４月までの分
２　事案概要ペーパーとしての「傍聴人の皆様へ」の配布等
(1)　５４期の村田一広裁判官が執筆した「最高裁判所における口頭弁論の実情等について」（民事訴訟雑誌６８巻（２０２２年３月２０日付）５４頁には以下の記載があります（漢数字を算用数字にしています。）。

（続きを読む...）最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，傍聴人の皆様へ

目次

第１　裁判文書を管理する規程・通達の全体像

１　裁判文書と司法行政文書
２　最高裁判所規則・規程・通達の違い
３　紙事件・電子事件・特別保存の関係

第２　事件受付段階の規程・通達

１　事件の受付及び分配
２　予納郵便切手及び保管金

第３　事件係属中の記録管理

１　事件記録に共通する取扱い
２　民事事件及び行政事件
３　刑事事件
４　家事事件，少年事件その他の事件

第４　事件終了後の保存，廃棄及び特別保存

１　紙の事件記録等の保存
２　電子事件記録の保存
３　保存期間の伸長と特別保存

（続きを読む...）裁判文書の文書管理に関する規程及び通達（AIリライト）

目次

第１　裁判所書記官関係第２　家裁調査官関係第３　事務局関係第４　関連記事その他

第１　裁判所書記官関係

以下は，裁判所書記官の役職，職務の運営及び任用等に関する規則・規程・通達の資料一覧である。
仕事内容，裁判所事務官等との違い及び通常の養成経路は，裁判所書記官とはを，首席・次席・主任等の職務と設置範囲は，裁判所書記官の役職を参照されたい。

掲載文書の制定日・発出日と，現在の制度の適用時点は区別する必要がある。
具体的な根拠として用いる場合には，改正及び後続文書の有無を確認する。
任用等の規程が掲載されていることだけから，現在その名称の外部採用試験が実施されていると判断せず，採用案内と裁判所職員総合研修所の養成制度を併せて確認する必要がある。

①　大法廷首席書記官等に関する規則（昭和２９年６月１日最高裁判所規則第９号）
②   大法廷首席書記官等に関する規則の運用について（平成６年７月１８日付の最高裁判所事務総長通達）
③   訟廷管理官の下に置く係について（平成６年７月１８日付の最高裁判所総務局長通達）
④　裁判員調整官の下に置く係について（平成２０年５月３０日付の最高裁判所総務局長通達）
⑤　最高裁判所大法廷職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第３号）
⑥　裁判所書記官任用試験規程（平成１６年１２月１５日最高裁判所規程第９号）
⑦　裁判所書記官等試験委員会規程（昭和３２年７月２０日最高裁判所規程第８号）

第２　家裁調査官関係

以下は，家庭裁判所調査官の役職や職務の運営等に関する規則・通達・規程の資料一覧である。
首席・次席・総括主任・主任の違いは，家庭裁判所調査官の役職を，個別事件での調査の基本は，家庭裁判所調査官とは―仕事内容，家事・少年事件の調査と調査報告書を参照されたい。
掲載文書の制定日・発出日と，現在の制度の適用時点は区別し，具体的な根拠として利用する場合は，改正や後続文書の有無も確認する必要がある。

①　首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年６月１４日最高裁判所規則第４号）
②   首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長通達）
③　家庭裁判所調査官試験委員会規程（昭和２４年１２月２８日最高裁判所規程第２９号）

家庭裁判所調査官の調査方法を読む資料として，最高裁判所事務総局家庭局の家庭裁判所調査官執務必携（平成２０年３月）がある。
面接と家庭訪問は本文８４頁～８７頁（PDF５５頁～５６頁），調査結果と判断・評価の書き分けは本文９３頁（PDF５９頁），報告書の最終意見と指導監督の限界は本文９５頁（PDF６０頁）を参照されたい。

（続きを読む...）裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

目次
１　総論
２　総括企画官等の位置づけ
３　総括企画官等が設置されている裁判所
４　関連資料
５　関連記事

１　総論
(1)　総括企画官は，上司の命を受けて，事務局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画し，関係事務を総括整理します。
(2)　文書企画官は，上司の命を受けて，課の事務のうち文書及び情報の管理に関する事項についての調査，企画，及び立案に関する事務をつかさどります。
(3)　企画官は，上司の命を受けて，課の事務のうち特定の事項についての調査，企画，及び立案に関する事務をつかさどります。
(4)　以上の職務内容は，下級裁判所の事務局等の組織について（平成６年７月２９日付の最高裁判所事務総長通達）に書いてあります。

２　総括企画官等の位置づけ
・　総括企画官及び文書企画官は課長と同じランクであり，企画官は課長補佐と同じランクです（裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長通達））。

３　総括企画官等が設置されている裁判所
・　平成２６年４月１日現在，以下のとおり，総括企画官，文書企画官及び企画官が設置されています（総括企画官，文書企画官及び企画官の設置について（平成６年７月２９日付の最高裁判所人事局長通達））。
（高等裁判所に設置されているポスト）
①　東京高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官４人
②　大阪高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官４人
③　名古屋高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官４人
④　広島高裁事務局
   文書企画官１人，企画官２人
⑤　福岡高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官３人
⑥　仙台高裁事務局

（続きを読む...）総括企画官，文書企画官及び企画官

目次
１　首席家裁調査官等名簿
２　関連記事その他

１　首席家裁調査官等名簿

首席家庭裁判所調査官は，調査事務の監督と関係機関との連絡調整等を担う役職である。
名簿で氏名を確認することと，その役職の職務や給与上の取扱いを調べることは，分けて考える必要がある。

本記事は，首席家庭裁判所調査官等の名簿を，記載された基準日ごとに掲載する資料一覧である。
以下の名簿は各基準日現在の記録であり，閲覧時点での在職者一覧として扱うものではない。
首席の職務と権限は，首席家庭裁判所調査官の職務を，首席・次席・総括主任・主任の違いは，家庭裁判所調査官の役職を参照されたい。
年収については，首席の年収と給与資料の読み方で，資料から確認できる範囲を説明している。
家事・少年事件での調査と報告書は，家庭裁判所調査官とは―仕事内容，家事・少年事件の調査と調査報告書を参照されたい。

(1)　首席家裁調査官等名簿を以下のとおり掲載しています。
・　首席家裁調査官等名簿（令和７年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和６年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和５年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和４年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和３年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和２年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（平成３１年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（平成３０年８月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（平成２９年８月１日現在）
・　家庭裁判所調査官名簿（平成２８年８月１日現在）
・　家庭裁判所調査官名簿（平成２７年８月１日現在）
(2)　平成２９年度版から，首席家裁調査官，家事及び少年の次席家裁調査官，並びに総括主任家裁調査官までしか掲載されなくなりました。

首席家裁調査官等名簿（令和３年４月１日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/ZRStDHWoSD

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，首席家裁調査官等名簿　

目次
１　最高裁判所が作成している下級裁判所幹部職員名簿
２　下級裁判所幹部職員名簿に掲載されている職員のポスト
３　裁判官以外の幹部職員の設置根拠
４　関連記事その他

１　最高裁判所が作成している下級裁判所幹部職員名簿
本記事に掲載する名簿のうち，最も新しい基準日のものは令和７年４月１日現在の名簿である。
ページの更新日と，名簿が示す在職者の基準日は別の情報であり，掲載名簿だけでその後の異動や現在の在職者を確定することはできない。
氏名を確認するときは，名簿の表題・基準日と，その後の人事異動の公表資料を併せて確認する必要がある。

・　令和７年４月１日現在のもの
・　令和６年４月１日現在のもの
・　令和５年４月１日現在のもの
・　令和４年４月１日現在のもの
・　令和３年４月１日現在のもの
・　令和２年４月１日現在のもの
・　平成３１年４月１日現在のもの
・　平成３０年４月１日現在のもの
・　平成２９年４月１日現在のもの
・　平成２８年４月１日現在のもの

２　 下級裁判所幹部職員名簿に掲載されている職員のポスト
以下のポストの説明には，従前の役職の呼称を含んでいる。
令和６年４月の組織見直し後は，分野別の官職名を伴わない「次席書記官」が用いられ，その具体的な補佐内容は各裁判所が定める。
旧名簿の役職名は当時の表記として読み，現行の設置根拠・担当範囲は裁判所書記官の役職と年度別の指定通知で確認する必要がある。
(1)　高等裁判所本庁及び知的財産高等裁判所
→　事務局次長，民事首席書記官，刑事首席書記官，民事次席書記官，刑事次席書記官，総務課長，人事課長，会計課長及び企画官
(2)　本庁所在地検察審査会
→　検察審査会事務局長

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，下級裁判所幹部職員名簿

目次
１　総論
２　裁判所職員の再就職状況が書いてある文書
３　裁判官の場合，在職中の求職は規制されていないと思われること
４　関連記事その他

１　総論
・　裁判所職員臨時措置法１項に基づき，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員については，国家公務員法が準用されています。
   そのため，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の再就職については，退職管理（離職後の就職に関する規制，再就職等監視委員会及び雑則）について定める国家公務員法１０６条の２ないし１０６条の２７が適用されます。

２　裁判所職員の再就職状況が書いてある文書
(1)　最高裁判所は，平成２３年度以降，裁判官以外の裁判所職員の再就職状況を，裁判所ＨＰの「退職管理・再就職等規制」において公表しています（裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則３０条参照）ところ，再就職状況を基準としているため，年度が１年早くなっています。
(2)ア　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の再就職状況が書いてある文書を以下のとおり掲載しています（ファイル名は「裁判所職員の再就職状況が書いてある文書（令和３年度分）」といったものです。）。
・　令和　６年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　５年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　４年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　３年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　２年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　元年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成３０年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成２９年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成２８年度の再就職状況

（続きを読む...）裁判所職員の再就職

この記事は平成２８年１１月の選考要領を掲載した歴史資料である。
募集４０人程度，応募期限，派遣先例，研究期間及び学位に関する以下の記載は，当時の通知の内容であり，現在の応募条件又は確定派遣先を示すものではない。原資料の時点を維持して掲載している。

現在の制度説明と年度別通知は，判事補の海外留学状況を参照されたい。令和８年１月２０日付通知は両制度合わせて３０人程度の募集であり，最高裁判所が直接実施する制度は令和９年開始，人事院制度は令和１０年開始の研究を対象とする。通知が掲げる「近年の主な派遣先」は固定リストではなく，個別の確定派遣先は年度別名簿の命令等で確認する必要がある。

平成２７年度～令和７年度の名簿による国・大学・期間の比較と，学位・研究言語の読み方は，判事補の海外留学先を名簿から分析―平成２７年度～令和７年度の国・大学・研究期間にまとめている。

○判事補海外留学研究員の選考について（平成２８年１１月２２日付の最高裁判所人事局長の通知）によれば，判事補海外留学研究員選考要領は以下のとおりです。

第１　募集人員，研究内容等
１　募集人員 
   40人程度
２　派遣先及び研究内容
(1）最高裁判所が直接実施する留学制度（以下「裁判所の留学制度」という。）
ア　大学等への派遣 
(ア)　近年の主な派遣先 
イリノイ大学（米国・イリノイ州シャンペーン）
ヴァンダービルト大学（米国・テネシー州ナッシュビル）
カリフォルニア大学デービス校（米国・カリフォルニア州デービス）
サザンメソジスト大学（米国・テキサス州ダラス）
ジョージタウン大学（米国・ワシントンD.C.)
ジョージワシントン大学（米国・ワシントンD.C.)
スタンフォード大学（米国・カリフォルニア州スタンフォード）
デューク大学（米国・ノースカロライナ州ダーラム）
ノートルデイム大学（米国・インディアナ州サウスベンド）
ワシントン大学（米国・ワシントン州シアトル）
ワシントン大学セントルイス校（米国・ミズーリ州セントルイス）
ウォリック大学（英国（イングランド）・ウォリックシャー州コヴェントリー）
カーディフ大学（英国（ウエールズ）・カーディフ）
レスター大学（英国（イングランド）・レスターシャー州レスター）

（続きを読む...）判事補海外留学研究員選考要領（平成２８年１１月現在のもの）

第１　本記事の対象と長官所長会同の位置付け

１　収録範囲

２　正式名称と制度上の性質

第２　平成１７年度から平成１９年度までの資料と協議テーマ

１　平成１７年度

２　平成１８年度

３　平成１９年度

第３　平成２０年度から平成２４年度までの資料と協議テーマ

１　平成２０年度

２　平成２１年度

３　平成２２年度

４　平成２３年度

（続きを読む...）平成１７年度から平成３０年度までの長官所長会同の資料・開催日・協議テーマ（AIリライト）

目次

第１　法曹一元の意味と日本の裁判官任用制度１　任用制度の一元化と法曹養成の統一２　現行法は弁護士経験を一律の任用条件としていない第２　明治期から戦後までの法曹一元論第３　臨時司法制度調査会と弁護士会の提言１　昭和39年意見書の条件付き評価２　平成11年・12年の決議と日弁連の制度構想第４　司法制度改革と弁護士職務経験制度１　平成13年意見書と平成14年推進計画２　弁護士職務経験の法的な仕組み３　平成28年の国会答弁が説明した範囲第５　弁護士任官の実績と制度評価の論点１　常勤の弁護士任官者数２　社会経験，裁判実務の蓄積及び人材確保第６　弁護士任官の関連記事と公開資料第７　出典・参考資料１　法令２　審議会資料・閣議決定・国会会議録３　弁護士会の正式決議・意見書４　統計・データ５　回顧録・機関誌のインタビュー６　司法行政文書
第１　法曹一元の意味と日本の裁判官任用制度
１　任用制度の一元化と法曹養成の統一

法曹一元とは，裁判官又は裁判官・検察官の任用に当たり，弁護士などの職務経験を基礎とする制度構想である。
ただし，裁判官だけを対象とするのか，検察官も含めるのか，弁護士経験を必須とするのか，他の法律専門職の経験も認めるのかは，構想によって異なる。

司法制度改革審議会の「法曹一元について（参考説明）」（平成12年4月25日，第4の2(2)）は，法曹間の交流，法曹の精神的な一体性，法曹養成の統一，任用の給源を弁護士等の経験者に求める制度を区別している。
本記事では，主として最後の意味での任用制度とその歴史を扱う（国立国会図書館の保存資料・鹿児島大学の保存写し）。

２　現行法は弁護士経験を一律の任用条件としていない

裁判所法43条は，司法修習生の修習を終えた者から判事補を任命する制度を定めている。
したがって，現在の日本では，裁判官になる前に全員が弁護士として勤務することは法定の条件とされていない。

同法42条1項は，高等裁判所長官及び判事の任命資格について，判事補，簡易裁判所判事，検察官，弁護士，所定の教官・裁判所調査官，大学の法律学の教授・准教授などの在職年数を通算して10年以上とする。
在職年数のみなし・算入方法等は同条2項～4項に別途定められており，「すべての裁判官に弁護士経験10年が必要」という制度ではない。

いわゆるキャリアシステムは，若い段階で裁判官に任用し，裁判所で経験を積ませる仕組みである。
これに対し，弁護士任官は弁護士から裁判官に任用する経路を指し，その経路が存在することと，裁判官の任用制度全体を法曹一元へ移行させることとは区別される。

第２　明治期から戦後までの法曹一元論

明治期から戦後までの経緯は，前掲「法曹一元について（参考説明）」第4の1にまとめられている。
以下は，同資料が整理した沿革であり，個々の旧法令の条文を現行制度として説明するものではない。

時期同資料が示す出来事

明治31年弁護士植村俊平の国家学会での演説が，日本で最初に法曹一元を論じたものとされる。
明治37年・40年日本弁護士協会が，帝国大学法科の教授又は弁護士として3年以上の経験を持つ者に司法官資格を認める案を提起し，その後，司法官を弁護士から採用する旨を決議した。
大正12年判事・検事の登用試験と弁護士試験が高等試験司法科へ統一され，官学出身者に対する特権も廃止された。
昭和11年司法官試補に対応する弁護士試補制度が導入された。
昭和13年・14年弁護士経験者から判事を任用する裁判所構成法改正案について，衆議院で可決されたものがあったが，成立しなかった。
昭和20年11月司法制度改正審議会では，判事・検事への任用前に一定年限の弁護士実務を要求する案が否決された。
昭和21年・22年昭和21年に司法制度改正に関する会議体が設けられ，翌年の裁判所法等の成立と司法修習制度の新設へつながった。

（続きを読む...）法曹一元とは―歴史・弁護士任官・現行制度との関係（AIリライト）

目次

第1　調停委員と調停委員会の仕組み

1　調停委員会の構成と手続の指揮
2　民事調停委員・家事調停委員の任命資格と任期
3　調停委員の人数・年齢・職業

第2　家事調停委員の選任・研修と苦情への対応

1　選任と質の確保に関する家庭局長答弁
2　調停委員への苦情の伝え方

第3　調停委員の国籍要件をめぐる議論

1　「当然の法理」に関する人事局長答弁
2　外国人の公務就任権に関する最高裁判例
3　外国籍者の任命を求める弁護士会等の動き
4　人種差別撤廃委員会の総括所見

第4　電話会議・ウェブ会議による調停
第5　調停に代わる決定・調停に代わる審判
第6　調停の申立てが適している場合
第7　調停委員制度の沿革
第8　掲載資料・関連記事

（続きを読む...）調停委員（AIリライト）

目次
１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
２　下級裁判所裁判官に任命されるべき者として最高裁判所が指名すべき人数
３　関連記事その他

１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
＊　「下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿（令和６年１１月３日現在）.pdf」といったファイル名です。
（令和７年）
１月２８日，５月１日，６月９日，７月２３日，９月４日，９月８日，１２月１６日，
（令和６年）
５月９日，６月１日，８月１日，１１月３日，
（令和５年）
１月１７日，４月２８日
（令和４年）
４月１日，５月１日，５月２３日
（令和３年）
６月１日，７月１６日，８月５日，１１月１３日
（令和２年）
４月１日，５月２９日，７月２２日，８月１６日
（平成３１年→令和元年）
２月８日，６月２１日，７月１６日
（平成３０年）
１月２２日，６月１日，８月１７日
（平成２９年）
５月２２日
（平成２８年）
５月１日，６月２１日，８月８日，９月５日
（平成２７年）
４月１日，６月１日，７月１１日，８月６日
（平成２６年）

（続きを読む...）下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿

目次
１　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
２　関連記事

１　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
・　司法制度改革審議会HPに載ってある「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。
第２　わが国の裁判官制度
    法曹一元の制度は、一般的に、簡易裁判所の裁判官を除いた下級裁判所の裁判官を対象として議論されていることから、以下では、そのような下級裁判所の裁判官を中心にわが国の裁判官制度の概要を論じる。
(1)　任命手続(資料1～2-2) 
    判事の資格としては、10年以上法曹又は法律学者としての経験が必要とされており(裁判所法42条1項)、判事補となるためには、司法修習を修了した者、すなわち司法試験に合格して司法修習生に採用され、少なくとも1年6月の修習後に二回試験に合格した者であることを要する(同法43条、66条１項、67条１項)。
    いずれも最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命することになっている(憲法80条１項、裁判所法40条１項)。これは、内閣が恣意的に情実によりまたは党派的な人事を行うことによって、司法の独立公正を害する危険を防止するため最高裁判所に推薦権を認めることとし、他方、裁判所内部だけで任命することによる司法の独善化を避けるために、内閣に拒否権を留保する趣旨とされている。具体的な手続としては、最高裁判所が人選を行い、任命すべき裁判官の官ごとに名簿を作成して、内閣に送付する。名簿に掲げる者の指名は、司法行政事務であるから、裁判官会議の議による。内閣は、閣議によって任命を決定する(内閣法4条1項)。
    なお、判事補は、原則として一人で裁判をすることができないなどの職権に関する制限があるが(裁判所法27条)、５年以上の法曹としての経験のある者について、判事と同等の権限を有するものとする、いわゆる特例判事補の制度がある(判事補の職権の特例に関する法律　昭和23年)。

(2) 裁判官の地位(報酬、昇給、任期、転勤、服務、身分保障等) 
    裁判官が、法以外の勢力や権力の影響を受けずに独立の立場で裁判が行えるように、裁判官の独立が保障されている(憲法76条3項、78条、79条6項、80条2項、裁判所法48条参照)。
    報酬について、定期に相当額が保障され、減額されないとの保障が定められている(憲法79条６項、80条)。任期については、10年とされているが、再任は妨げないとされている(憲法80条1項、裁判所法40条3項)。転勤については、裁判官は、その意思に反して転所されることはない(裁判所法48条)。裁判官の服務規律としては、「職務専念義務」(裁判所法52条2号、3号等)、「守秘義務」(同法75条2項等)、「積極的政治運動の禁止」(同法52条1号)、「信用失墜行為の禁止」(裁判所法49条等)などがある。その他の身分保障として、憲法上一定の手続で罷免される場合を除いては、その意に反して、免官、転官、転所、停職または報酬の減額を受けないものとされており(裁判所法48条)、罷免される場合としては「心身の故障のために職務を執ることができない」場合及び「公の弾劾によ」る場合に限られる。

(3) 弁護士からの任官(資料4-1、4-2) 
ア　昭和63年以前の状況
    戦前の昭和13年から15年にかけて、約200人の弁護士が判事、検事に任官した。また、戦後施行された裁判所法では、わが国の判事任命資格について、10年間判事補の職にあった者のみならず、10年以上弁護士、検察官、法律学者としての経験を有する者にも認めているが、現行制度発足当時の昭和23から24年にかけて約100人の弁護士が裁判官に任官した。
    しかし、昭和30年代を境に、弁護士からの任官者が減少し、判事は、司法研修所終了後直ちに判事補に採用され、判事補として10年在職した者から任命されるのが通例であり、10年の任期を終えた判事補は、大部分が判事に任命されるのが現実となり、わが国の裁判官任用制度は、その運用の実際においてキャリア・システムであった。
イ　いわゆる「弁護士任官制度」の導入
    昭和63年3月、最高裁判所は、裁判所として社会の高度化、それに伴う紛争の複雑・多様化に対応するためには、裁判官に多様な経験を有する者がいることが望ましいとして、「判事選考要領」(旧要領)を定めて、経験年数15年以上、年齢55歳未満の弁護士から毎年20名程度の判事を採用する、との方針を打ち出し、平成3年9月には、従来の「判事選考要領」を改正して新しく「裁判官選考要領」(新要領)を定め、「5年以上弁護士の職にあり、裁判官として少なくとも5年程度は勤務しうる者であって、年齢55歳位までのもの」を選考対象とし、日弁連を通じて任官希望者を募ることとなった。初任地は、本人の希望、家族状況、充員状況等を考慮して決定し、その後は、同期の裁判官の例に準じて異動を行う。ただし、15年以上弁護士の職にあった者については、本人の希望により、住居地又はその周辺の裁判所を任地とするものとされている。
    なお、これまで、このいわゆる弁護士任官制度で裁判官に任官したのは、平成11年11月1日現在で４６人である。

２　関連記事
・　平成１１年１１月までの弁護士任官の状況
・　平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
・　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）

ブルーパージとは
ブルーパージとは，昭和４４年に始まった，青年法律家協会（青法協）に所属する裁判官に対する脱会勧告や人事上の不利益な取扱い（判事補の再任拒否，判事補を志望する司法修習生の任官拒否等）をいい，レッドパージと「青」法協をかけた呼び名です。
同じ時期の平賀書簡事件，飯守重任所長の問題，司法修習終了式の中止等とあわせて，「司法の危機」と呼ばれました。
他方，最高裁判所の人事局長は，青法協に所属していることを理由として裁判官の採用や処遇を決めてはいないと，国会で繰り返し答弁しています（本文第６の６，第７の３及び第１６の３）。
本記事では，主な出来事を次の年表にまとめた上で，第１以下で各出来事に関する資料を掲載しています。
ブルーパージと「司法の危機」の年表
年月日出来事本文昭和４４年１月１１日石田和外裁判官が第５代最高裁判所長官に就任第１昭和４４年３月・４月２１期の二回試験の落第者に対する白紙撤回闘争，修習終了式での答辞の取りやめ第２昭和４４年６月２７日東大安田講堂事件等の刑事裁判に関する最高裁判所刑事局長の国会答弁第３昭和４４年８月１４日平賀健太札幌地裁所長が，長沼ナイキ訴訟の担当裁判長であった福島重雄裁判官に書簡を差し入れる（平賀書簡事件）第４昭和４４年１０月１日飯守重任鹿児島地家裁所長が，国民協会の機関紙に「平賀書簡事件の背景」を寄稿第５昭和４４年１１月頃最高裁判所による青法協会員裁判官への脱会勧告が始まる第６昭和４５年１月１４日最高裁判所事務総局の局付判事補１０人が青法協脱会の内容証明郵便を出す第６昭和４５年４月８日岸盛一最高裁判所事務総長の談話「裁判官の政治的中立性について」第７昭和４５年６月２９日・３０日長官所長会同における石田和外最高裁判所長官の訓示第７昭和４５年１０月１９日裁判官訴追委員会が，平賀裁判官を不訴追，福島裁判官を訴追猶予とする第４昭和４５年１２月２３日〜３１日飯守所長が部下の裁判官に公開質問を行い，所長を解かれた後，依願退官第８昭和４６年３月３０日・３１日２３期の判事補志望者７人の不採用通知，宮本康昭判事補の再任拒否第９・第１０昭和４６年４月５日２３期の司法修習終了式が約１分で打ち切られ，同日，阪口徳雄修習生が罷免される第１０昭和４６年５月８日日弁連臨時総会が，裁判官の再任拒否及び司法修習生の罷免に関する決議を採択第９・第１０昭和４６年１０月２日全国の現職裁判官約２１０名による全国裁判官懇話会が東京で開かれる第１６昭和４８年４月２５日全農林警職法事件の最高裁大法廷判決（争議行為禁止規定を限定を付さずに合憲とする）第１３昭和４８年５月２１日村上朝一最高裁判所長官が就任し，「就任のことば」で「司法の危機」は存在しないと述べる第１１昭和５７年９月９日長沼ナイキ基地訴訟の最高裁判決（自衛隊の合憲性は判断されず）第１４昭和５９年１月２３日青法協裁判官部会が青法協本部に分離独立を通知し，如月会に再編第１５平成１１年９月１８日日本裁判官ネットワークの設立総会第１７

目次

第１　総論
第２　２１期二回試験当時の状況（昭和４４年３月及び同年４月），及び二回試験の不合格者数の推移等

１　２１期二回試験当時の状況（昭和４４年３月及び同年４月）
２　二回試験の不合格者数の推移等
３　５９期までの二回試験不合格者の取扱い

第３　東大安田講堂事件の刑事裁判に関する国会答弁（昭和４４年６月）等
第４　平賀書簡事件（昭和４４年８月開始）
第５　飯守重任鹿児島地家裁所長の，国民協会機関紙への投稿問題（昭和４４年１０月）
第６　最高裁判所による，青法協会員裁判官の脱会勧告（昭和４４年１１月頃開始）

１　事案の概要
２　昭和４５年１月に青法協を脱会した局付判事補のその後
３　「法の番人として生きる」の記載
４　「守柔 現代の護民官を志して」の記載
５　最高裁物語（下巻）の記載
６　昭和４５年３月２０日の国会答弁

（続きを読む...）ブルーパージとは―昭和４４年からの青法協会員裁判官への脱会勧告・再任拒否と「司法の危機」の全体像

目次
第１　裁判所時報マニュアル
第２　令和４年１月１日以降の裁判所時報
第３　関連記事その他
第１　裁判所時報マニュアル
・　平成３１年４月に開示された裁判所時報マニュアルは以下のとおりです（「裁判所時報編集マニュアル（平成２７年９月９日）」の更新版と思います。）。

(裁判所時報）
１　体裁： 2段横組，題字も横書き
編集は偶数頁で，空白部分が生じないようにし，製本は中綴じとする。
行間調整をしたうえで空白が生じる場合には，「裁判所だより」を掲載して調整する。

2　活字等
①　書体：「リュウミン」体
②　文字の大きさ等；基本文字は12． 5級原則として27字57行2段組
1頁目は題字部分が7行分使用する。
空白部分を作らず，偶数頁とするため，原稿の量によって行数を調節する。

3　柱，頁数等
①　柱には「裁判所時報」「平成○年○月○日」「第○号（ゴシック体）」「頁（ゴシック体） 」を入れる。
②　ノンブルには，当該年度の通し頁（ゴシック体）を入れる。
③　最終頁下余白に発行元の住所・連絡先を表示する。
④　ゲラには，法務省分の裁判所時報に載る文言が印刷されている（1頁余白及び最終頁余白）が，裁判所納品分には載らない。

４　横組み・縦組み
原則は横組み
法律，政令，告示，規則，規程は縦組みで，後方頁からの編集となる。
縦組み頁が複数頁になる場合には，縦組み頁の頁数を(1) (2)として下部余白中央に付ける。

５　使用用紙

（続きを読む...）裁判所時報マニュアル（平成３１年４月に開示されたもの）

裁判所の所持品検査に関する記事として以下のものがあります。

①　裁判所の所持品検査

②　全国の下級裁判所における所持品検査の実施状況

③　所持品検査の必要性に関する，最高裁判所の財務省に対する説明内容

④　裁判所の所持品検査に関する国会答弁

⑤　平成３１年３月２０日発生の，東京家裁前の殺人事件に関する国会答弁

⑥　裁判所の庁舎等の管理に関する規程及びその運用

第1　この記事で分かること
第2　平成30年11月22日の参議院法務委員会
第3　平成31年4月9日の参議院法務委員会
第4　答弁から読み取れる範囲
第5　国会答弁資料の不存在に関する開示文書
第6　関連記事
第7　出典

第1　この記事で分かること

裁判所の所持品検査に関する国会答弁では，入庁時の常時検査，法廷入廷時の個別警備，ゲート式・ハンド式金属探知機の整備，裁判の公開・公平との関係，法曹関係者への事前説明及び法廷警備員の研修が取り上げられている。

本記事は，平成30年11月22日の参議院法務委員会会議録及び平成31年4月9日の参議院法務委員会会議録を基礎に，答弁の意味を論点別に整理する。

第2　平成30年11月22日の参議院法務委員会
1　裁判の公開・公平と安全確保

村田斉志最高裁判所長官代理者は，入庁時のゲート式検査のほか，事案に応じた法廷警備が行われていると説明した。
具体的な警備方策を検討する際には裁判の公平を意識し，傍聴人等への危害を防いで裁判の公開を確保するためにも法廷の安全確保が必要であるとの見解を示した。

2　法曹三者の合意と事前説明

同答弁は，安全確保は裁判所の責任であり，法曹三者との合意がなければ実施できないものではないとした。
他方で，関係者の意見を踏まえて実施の要否を検討し，一般的な入庁時検査については，弁護士会及び検察庁に事前に丁寧な説明をした上で実施に至ったと説明している。

3　入庁時検査と法廷入廷時検査

笠井之彦最高裁判所長官代理者は，庁舎内の安全確保を裁判所の重要な責務の一つと位置付けた。
金属探知機による入庁時検査のほか，各庁の実情に応じ，法廷入廷時にも外注警備員によるスポット的な検査を行うなどして体制を整えていると答弁した。

4　法廷警備員の研修

堀田眞哉最高裁判所長官代理者は，東京地裁では法廷警備員の採用時に約半年間の警備技術教育を行い，所持品検査の基本動作等をまとめたDVDを他の裁判所の研修にも提供していると説明した。
警備マニュアルの整備や警察職員を講師とする研修を行う裁判所もあると答弁した。

第3　平成31年4月9日の参議院法務委員会
1　常時検査を行うかの判断要素

笠井之彦最高裁判所長官代理者は，常時の入庁時検査を行うかは，取扱事件数，来庁者の状況など，各庁の実情に応じて判断されると答弁した。

2　金属探知機の整備状況

同答弁によれば，当時，ゲート式金属探知機は，地裁本庁50庁舎，独立庁舎を持つ家裁本庁17庁舎及び裁判員裁判を実施する支部10庁舎の合計77庁に整備されていた。
ゲート式を常時使用する庁舎数ではなく，機器が整備されていた庁数を述べたものである点に注意を要する。

その他の庁には，各庁の実情に応じてハンド式金属探知機を整備し，危険の態様・程度に応じて庁舎入口又は法廷入口で検査するとの説明もあった。

（続きを読む...）裁判所の所持品検査に関する国会答弁―法的根拠・常時検査・金属探知機・法廷警備（AIリライト）

第１　この記事が扱う所持品検査

１　恒常検査と事件別検査の区別

２　公開資料だけでは現在の全国総数を確定できないこと

３　検査方法と来庁時の注意

第２　恒常的な入庁時所持品検査の実施庁舎

１　平成７年から平成２７年までに開始した庁舎

２　平成３０年に開始した庁舎

３　平成３１年及び令和元年に開始した庁舎

４　令和２年に開始した仙台家庭・簡易裁判所合同庁舎

第３　国会答弁から分かる全国的な配備状況

１　平成３１年４月９日当時の１９庁舎

２　ゲート式金属探知機の配備と恒常検査は同じではないこと

（続きを読む...）全国の下級裁判所における所持品検査―実施庁舎，開始時期及び法的根拠（AIリライト）

第１　令和改元と裁判所の事務連絡

１　令和への改元日

２　二つの事務連絡の位置付け

第２　元号の改定に伴う訟廷事務の取扱い

１　文書の日付，宛先及び発出者

２　事務連絡の本文

第３　元号の改定に伴う執行官事務の取扱い

１　文書の日付，宛先及び発出者

２　事務連絡の本文

第４　事件番号の連番，「元年」と「１年」の意味

１　改元後も番号を継続する理由

（続きを読む...）元号の改定に伴う訟廷事務及び執行官事務の取扱い（AIリライト）

第１　国民審査の法的な位置付けと本記事の対象

１　憲法７９条が定める解職制度

２　×印と無記載による現行の投票方法

３　制度制定時から存在した二つの要請

第２　×印・無記載方式を合憲とした裁判例

１　最高裁昭和２７年２月２０日大法廷判決

２　昭和３５年判決及び昭和４０年判決

３　投票の秘密と審査結果への影響

第３　初回審査の意味と裁判官ごとの個別棄権

１　最高裁昭和４７年７月２０日判決及び同月２５日判決

２　判例が認めた立法上の選択の幅

（続きを読む...）最高裁判所裁判官国民審査制度の合憲性に関する判決・決定（AIリライト）

第１　裁判官任命諮問委員会の位置付け

１　現在の最高裁判所裁判官の指名及び任命

２　二つの委員会を区別する必要性

第２　第１次吉田内閣の裁判官任命諮問委員会

１　閣令第１４号と委員１１人

２　裁判官候補３０人と長官候補３人の答申

３　総選挙後の内閣による選考への変更

第３　片山内閣の裁判官任命諮問委員会

１　昭和２２年６月５日の内閣談話と政令第８３号

２　裁判官委員選挙とニセ電報事件

３　候補者３０人の決定と初代裁判官１５人の任命

（続きを読む...）最高裁判所発足時の二つの裁判官任命諮問委員会とその後の設置法案（AIリライト）

目次

第１　対象となる答弁書と政府見解の全体像

１　本記事の対象

２　平成21年から令和6年までの政府見解

第２　平成21年2月17日付答弁書

１　質問主意書

２　内閣の答弁

第３　平成21年2月27日付答弁書

１　再質問主意書

２　内閣の答弁

第４　平成21年3月13日付答弁書

１　第三回質問主意書

（続きを読む...）最高裁判所裁判官国民審査に関する内閣答弁書と政府見解（AIリライト）

目次
第１　最高裁判所裁判官室等の写真が不開示とされた理由
第２　最高裁判所庁舎の平面図が一部不開示とされた理由
第３　事務総局の局課館長と各門の入構方法
第４　公開済みの情報があっても開示されるとは限らないこと
第５　司法行政文書の開示を申し出る場合の留意点
第６　関連記事

最高裁判所庁舎の写真，平面図，各門の入構方法は，どこまで公開されるのでしょうか。

情報公開・個人情報保護審査委員会の答申では，最高裁判所裁判官，首席調査官及び事務総局幹部への襲撃や，庁舎の警備事務に支障が生じるおそれが，不開示判断の理由として挙げられています。

ただし，本記事でいう「襲撃の対象となるおそれが高い」とは，情報を公開した場合の警備上の危険に関する評価です。

実際の襲撃発生率を統計的に示したものではありません。

第１　最高裁判所裁判官室等の写真が不開示とされた理由

平成２９年度（最情）答申第２７号は，最高裁判所長官室，最高裁判所判事室及び最高裁判所首席調査官室の写真を一部不開示とした判断を妥当としました。

写真を公開すると，各室の位置や構造が明らかになります。

答申は，最高裁判所長官，最高裁判所判事及び首席調査官について「襲撃の対象となるおそれが高い」とする最高裁判所事務総長の説明を不合理ではないとし，写真の公開によって庁舎管理事務や警備事務に支障が生じるおそれを認めました。

判事室の一部が別のウェブサイトの写真に写っているとの主張もありました。

しかし，答申は，背景として室内のごく一部が写っているだけであり，位置や構造を示す写真とは異なると判断しています。

第２　最高裁判所庁舎の平面図が一部不開示とされた理由

平成２８年度（最情）答申第４８号は，最高裁判所庁舎の地下２階から５階までの平面図について，一部を不開示とした判断を妥当としました。

同答申は，庁舎全体を一律に非公開としたものではありません。

法廷，待合室，記録閲覧室など，事件当事者，傍聴人や見学者の出入りが予定されている部分は開示対象とされました。

これに対し，最高裁判所判事室や事務総局の中枢部分など，一般の来庁者の出入りが想定されていない部分は，公開すると警備事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとして，不開示とされました。

つまり，一般に公開されている区域と，警備上保護する必要のある区域とを分けて判断しています。

第３　事務総局の局課館長と各門の入構方法

令和元年度（最情）答申第５９号は，最高裁判所の正門，東門，西門及び南門の利用資格者が分かる文書について，各門の具体的な入構方法を不開示とした判断を妥当としました。

最高裁判所事務総長は，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長が重大な職務を担うことから，襲撃の対象となるおそれが高く，庁舎全体に高度なセキュリティを確保する必要があると説明しました。

この原判断は令和元年５月２３日付けで，最高裁判所事務総長の理由説明書は同年６月１３日に委員会に収受されています。
当時の最高裁判所事務総長は，平成２８年４月から令和元年９月まで在任した今崎幸彦（現在の最高裁判所長官）でした。

答申は，各門の具体的な入構方法を公開すると警備レベルの低下を招き，警備事務の適正な遂行に支障が生じるとの説明を不合理ではないとしています。

第４　公開済みの情報があっても開示されるとは限らないこと

（続きを読む...）最高裁判所の庁舎情報が不開示とされる理由―裁判官等への襲撃リスクと警備上の判断（AIリライト）

目次
１　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
２　関連記事その他

＊　「高裁長官・地家裁所長等名簿（Markdown形式）」も参照してください。

１　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
・　令和６年６月１８日現在の名簿
・　令和５年６月１３日現在の名簿
・　令和４年５月２３日現在の名簿
・　令和３年６月１０日現在の名簿
・　令和２年１０月２６日現在の名簿
・　平成３１年４月２２日現在の名簿
・　平成３０年４月１７日現在の名簿
・　平成２９年４月１９日現在の名簿

高裁長官・地家裁所長等名簿（令和３年６月１０日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/tS4UYCYSyb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 6, 2021

２　関連記事その他
(1)　 高裁長官・地家裁所長等名簿には，最高裁判所の事務総長，司法研修所長及び首席調査官，高等裁判所長官，地方裁判所所長及び家庭裁判所長の氏名，修習期，任命年月日及び定年年月日が書いてあります。
(2)　私が作成したものですが，歴代の幹部裁判官の名簿は以下のとおりです。
①　歴代の幹部裁判官の一覧表（平成１４年度から平成２８年度まで）
②　歴代の幹部裁判官の一覧表（平成４年度から平成１３年度まで）
③　歴代の幹部裁判官の一覧表（昭和５６年度から平成３年度まで）
(3)　以下の記事も参照してください。
①　高裁長官人事のスケジュール
②　幹部裁判官の定年予定日
③　最高裁判所裁判官会議の議事録
④　親任式及び認証官任命式

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿

目次
第１　寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領
第２　関連記事

第１　寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領
・　平成２６年３月２０日付の最高裁判所事務総局広報課の文書によれば，寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領は以下のとおりでした（文中の図面は省略しています。）。

１　日時
   ４月１日（火）午後８時００分

２　場所
   最高裁判所大応接室

３　取材方法
(1)　カメラは１社につき１台です。
(2)　撮影は，スチルカメラ及びビデオカメラともに，長官の着席後１分間，談話発表の間及び記者会見の第１問の部分に限り行うことができます。
(3)　録音は，談話発表の間及び記者会見の第１問の部分に限り行うことができます。
(4)　撮影位置は，別紙図面に表示したとおりです。
    なお，長官の着席後１分間は，スチルカメラに限り記者席前部（別紙図面に網線で表示した部分）から撮影することができますが，１分間経過後はその場から退出し，以後は記者席の両側又は後部から撮影してください。
(5)　大応接室以外での撮影は，一切できません。
(6)　三脚を使用することはできますが，脚立は使用しないでください。
(7)　取材中及び取材後に退室する際は，静粛かつ円滑に行われるよう広報課員の指示に従ってください。
(8)　取材に当たっては広報課員の指示に従ってください。

４　集合時刻等
(1)　取材カメラマンは，午後７時３０分までに記者会室（１階）にお集まりください。広報課員が記者会見場に案内します。
(2)　ビデオカメラは，午後７時５５分までにセットアップしてください。
(3)　カメラマン及びその補助者等は，必ず自社腕章を着用してください。
(4)　当日は，新最高裁長官，新最高裁判事の順で記者会見が行われる予定ですので，長官の記者会見における撮影が終了した後は，カメラ，マイク等を会見場に残したままいったん記者会見場から退出し，広報課員の指示に従って待機してください。

（続きを読む...）寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領

皇居で行われる親任式は，内閣総理大臣と最高裁判所長官を天皇陛下が任命される儀式です。認証官任命式は，国務大臣や最高裁判所判事など，任免に天皇の認証を要する官職（認証官）の任命式です。
この記事では，2つの儀式の意味，憲法・法律上の根拠，認証官となる官職の一覧，式の手順，実施が遅れ又は中断した事例，及び任命と認証の違いに関する政府答弁を，一次資料に基づいて整理します。

目次

第1　親任式と認証官任命式の概要

1　2つの儀式の位置づけ
2　根拠となる一次資料

第2　親任式

1　対象と憲法上の根拠
2　内閣総理大臣の親任式
3　最高裁判所長官の親任式

第3　認証官任命式

1　認証官とは
2　認証官となる官職の一覧
3　認証官任命式の手順

(1)　国務大臣の例

（続きを読む...）親任式及び認証官任命式（AIリライト）

目次

第１　最高裁判所裁判官の任命制度

１　長官と判事の任命権者
２　任命資格，定年及び国民審査

第２　現在の人数及び出身分野

１　令和８年８月現在の構成
２　出身分野別人数は法定枠ではない

第３　公表資料から分かる選任過程

１　最高裁判所長官の意見を聴く慣例
２　平成１４年の政府説明
３　給源別の人選
４　閣議決定，任命及び認証

第４　選任慣例の形成史と例外

１　昭和２２年の裁判官任命諮問委員会
２　長官意見慣例及び出身分野枠の形成
３　長官意見及び給源組織の推薦は絶対ではない

（続きを読む...）最高裁判所裁判官の任命―法的根拠，選任慣例，出身分野及び透明性（AIリライト）

○２０期の田中正人大阪高裁判事（当時）（前職は神戸地裁所長）に対する，最高裁大法廷平成１３年１０月１０日決定の全文は以下のとおりです。
○「分限裁判及び罷免判決の実例」も参照してください。

裁判官分限事件の裁判の公示

平成１３年（分）第４号

決　　　定

大阪高等裁判所判事

被申立人　田中　正人

上記被申立人に対し大阪高等裁判所から裁判官分限法６条の規定による申立てがあったので，当裁判所は，被申立人に陳述の機会を与えた上，次のとおり決定する。

主　文

被申立人を戒告する。

理　由

被申立人は，平成12年７月31日から同13年９月６日まで，神戸地方裁判所長の職にあった者であるが，同年８月30日午後７時40分ころから同日午後７時53分ころまでの間にわたり，大阪市淀川区所在の阪急電鉄株式会社十三駅付近から兵庫県西宮市所在の同会社西宮北口駅付近までの間を進行中の阪急梅田駅発三宮駅行き通勤急行電車の車両内において，２人掛け座席の自席の右側に座っていた乗客の女性（当時24歳）に対し，右膝，右ふくらはぎを同人の左膝，左ふくらはぎに押し付け，右肘を同人の左肘に押し付けたものである。

上記の事実は，被申立人の履歴書，大阪高等裁判所の被申立人に対する事情聴取の報告書並びに平成13年９月18日付け，同月21日付け及び同月27日付けの大阪高等裁判所事務局長作成の各報告書により，これを認める。

被申立人の上記行為は，裁判所法49条所定の品位を辱める行状に該当する。

よって，裁判官分限法２条の規定により被申立人を戒告することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。

（続きを読む...）２０期の田中正人大阪高裁判事に対する懲戒処分（戒告）

目次
第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する代表的な最高裁判例
１　請求権放棄に伴う補償請求型の事件に関する最高裁判例
２　援護立法の不備主張型の事件に関する最高裁判例
３　戦争遂行過程の違法行為追及型の事件に関する最高裁判例
４　戦後補償訴訟を検討する際の実務上の確認事項
第２　関連記事その他
第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する代表的な最高裁判例
・　最高裁判所判例解説 民事篇（平成１９年度）（上）４０９頁ないし４１１頁によれば，以下のとおりです。
なお，以下の三類型は，同判例解説が平成１９年当時までの戦後補償裁判を整理したものであり，その後のすべての訴訟や最高裁の上告棄却決定・上告不受理決定までを網羅するものではありません。

本記事では，この三類型に属する代表的な最高裁判例と各判例の位置付けを整理した上で，請求類型の選択，適用法，証拠収集，想定される反論及び裁判外救済を検討する際の確認事項を示します。
１　請求権放棄に伴う補償請求型の事件に関する最高裁判例
・　サンフランシスコ平和条約等において，日本国政府が，国民の有していた在外資産を戦争賠償に充当する趣旨で処分したり，連合国又は連合国民に対する戦争被害に係る国民の請求権を放棄したのは，憲法２９条３項に基づく損失補償の対象となるなどとして，在外資産を保有していた者又は連合国に対する損害賠償請求権を有していた旨を主張する者が原告となり，国に対し，補償又は賠償を求める類型の事件です。
・　この類型に属する代表的な最高裁判例として，①カナダ在外資産補償請求訴訟に関する最高裁大法廷昭和４３年１１月２７日判決（民集２２巻１２号２８０８頁），②サンフランシスコ平和条約１９条(a)に関する最高裁第二小法廷昭和４４年７月４日判決（民集２３巻８号１３２１頁），及び③シベリア抑留者補償請求訴訟に関する最高裁第一小法廷平成９年３月１３日判決（民集５１巻３号１２３３頁）があります。
これらの判例は，対象となる損害を戦争損害と捉え，いわゆる戦争損害受忍論の枠組みにより，国に対する補償又は賠償の請求を退けました。
もっとも，学説上は，性質や程度の異なる戦争被害を一律に受忍すべき損害として扱うことや，補償を「憲法の全く予想しない」と説明することには批判があり，被害の特殊性，平等原則及び立法裁量との関係を個別に検討すべきであると指摘されています（西埜章『国家賠償法コンメンタール〔第3版〕』244頁ないし245頁，辻村みよ子『憲法〔第8版〕』297頁参照）。
なお，シベリア抑留者については，平成９年判決後の平成２２年に，戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成２２年法律第４５号）が制定されました。同法は，一定の要件を満たす帰還者について，帰還時期に応じ２５万円から１５０万円までの特別給付金を支給する措置を設けました。もっとも，同法３条３項が定める請求期間は平成２４年３月３１日までであり，現在，新たに同給付金を請求できる制度ではありません。また，この特別給付金は，裁判上の補償請求を認めたものではなく，後の立法政策による措置です。
２　援護立法の不備主張型の事件に関する最高裁判例
・　戦傷病者戦没者遺族等援護法や恩給法による戦争被害の救済が狭きに失しているとして，その支給対象とならなかった者（一般民間人被災者，国籍条項に係る欠格者等）が原告となり，立法不作為を理由に国家賠償を請求し，あるいは欠格事由を定める国籍条項の違憲無効を理由に受給請求却下処分の取消しを請求するなどの類型の事件です。
・　この類型に属する代表的な最高裁判例として，次のものがあります。
①　一般民間人戦災者を対象とする援護立法をしなかったことに関する最高裁第二小法廷昭和６２年６月２６日判決（集民１５１号１４７頁）
②　台湾住民である旧軍人軍属に関する最高裁第三小法廷平成４年４月２８日判決（集民１６４号２９５頁）
③　在日韓国人である旧軍人軍属に援護措置を講じず，戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項を存置したことに関する最高裁第一小法廷平成１３年４月５日判決（集民２０２号１頁）
④　大韓民国在住の韓国人である旧軍人について恩給法９条１項３号を存置したことに関する最高裁第二小法廷平成１３年１１月１６日判決（集民２０３号４７９頁）
⑤　日韓請求権協定の実施に伴う国内法による財産権処理に関する最高裁第一小法廷平成１３年１１月２２日判決（集民２０３号６１３頁）
⑥　在日韓国人である旧軍人等について恩給法９条１項３号を存置したことに関する最高裁第一小法廷平成１４年７月１８日判決（集民２０６号８３３頁）
⑦　大韓民国在住の韓国人である旧軍人軍属等について援護法及び恩給法の国籍要件を存置したこと並びに日韓請求権協定の実施に伴う国内法による財産権処理に関する最高裁第二小法廷平成１６年１１月２９日判決（集民２１５号７８９頁）
これらの判例では，戦争被害に対してどのような援護措置を講ずるかについて立法府に広い裁量が認められること，又は国籍等による区別に合理性があることなどを理由として，請求が退けられました。
３　戦争遂行過程の違法行為追及型の事件に関する最高裁判例

（続きを読む...）類型ごとの戦後補償裁判に関する代表的な最高裁判例（AIリライト）

目次

第１　「大審院の後身ではない」という判示の意味
第２　最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決

１　事件と争点
２　大法廷の結論
３　判決の射程
４　個別意見

第３　大審院から最高裁判所への制度転換

１　大審院の成立と廃止
２　憲法上の位置付けと司法行政
３　裁判官数と審理体制

第４　法令が定めた個別の連続性

１　旧係属事件は東京高等裁判所へ移管されたこと
２　裁判官の身分と緊急処理
３　大審院判例の先例上の扱い
４　既存法令中の「大審院」の読替え

第５　大審院から最高裁判所への移行に関する裁判例

１　旧係属事件の東京高等裁判所への移管
２　選挙訴訟の移管
３　大審院判決に対する再審の管轄

（続きを読む...）最高裁判所は大審院の法律上の承継者ではない―最大判昭和２３年７月１９日と制度移行（AIリライト）

目次
１　裁判官の配偶者同行休業，育児休業等に関する国会答弁
２　関連記事その他

１　裁判官の配偶者同行休業，育児休業等に関する国会答弁

この節は平成２５年１１月８日の国会答弁を掲載したものであり，休業取得率や利用見込みの人数は，当時の集計・予測です。
現在の休暇・休業を調べる際は，後の法改正と研修資料を併せて確認する必要があります。
令和７年度の子の看護等休暇の対象，育児参加休暇の取得期間及び育児休業の回数については，裁判官の休暇・休業で説明しています。

・　３５期の安浪亮介最高裁判所人事局長は，平成２５年１１月８日の衆議院法務委員会において，以下のとおり答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。

①　裁判官の昇給につきましては、裁判官の報酬等に関する法律三条によりまして、最高裁判所が定めることとされております。具体的には、各裁判官の勤務状況、経験年数等を考慮して個別に決定しておるところでございます。
    御質問の昇給への影響の点でございますけれども、配偶者同行休業の期間中には報酬の支給がございませんので昇給自体は行いませんが、復職後に同期の裁判官と同じ給与への昇給を行うということにより、給与上の不利益を受けることのないように対処してまいることを考えております。
②　裁判官につきましても、休業期間中、裁判所共済組合の組合員となっております。そのため、休業期間中も国家公務員共済組合制度が適用され、組合員本人が掛金を、また事業主であります国が負担金を負担するということになると考えております
③　配偶者同行休業を取得した裁判官につきましても、休業中に自己研さんに努めてもらうという必要性はそのとおりだと考えております。
    復帰後のことでございますけれども、私どもでは、司法研修所というところでさまざまな研修を実施しておりまして、この研修の多くが公募制、自分で手を挙げて参加するという仕組みになっております。休業から復帰した裁判官につきましても、こういう研修の機会を積極的に活用してもらいたいというふうに考えております。
    また、復帰後の人事配置の点でございます。これも、休業期間がどれぐらいの期間であったのかということにもよるんだろうとは思いますけれども、いずれにしましても、復帰後、円滑に職務が遂行できるよう、必要な配置上の配慮をしてまいりたいと考えております。
④　この制度が始まりました後、裁判官が何人ぐらいこの制度を利用するかという潜在的なニーズの点でございますけれども、現時点での私どもの予測としては、年間二、三名程度かなというふうに推測しておるところでございます。
 　その理由でございますけれども、一つは、先ほど委員御指摘のとおり、この五年間、平成二十年から二十四年度の間で退官した裁判官のうち、配偶者の海外転勤等に同行することを理由とした者が五名でございまして、平均しますと年間一人ということでございます。
そのほかに考え得る点といたしましては、現在、若い判事補が留学に出ておりますけれども、その留学に出ております配偶者もまた同じように裁判官という者がこの五年間では十一名ほどおります。したがいまして、年間二人ぐらい。その二人が可能性のある者というふうに考えておりますので、先ほど申しましたとおり、二、三人かなと思います。
    それから、現在、配偶者が海外に赴任しておりまして、にもかかわらず日本で裁判官を続けておる者の数というのは把握しておりません。
    あと、取り急ぎ、東京地裁と大阪地裁におります判事補に、こういう制度があったら利用したいかというようなことを聞いてみたことはございます。そうしますと、やはり九割を超える者が、この制度ができれば利用したいというような声がございます。
⑤　平成二十年度から平成二十四年度までの五年間についてお答え申し上げます。
   女性裁判官の育児休業の取得率でございますけれども、平成二十年度が九三・五％、平成二十一年度及び二十二年度が一〇〇％、平成二十三年度が九七・六％、平成二十四年度が一〇〇％でございます。
 　今申し上げましたそれぞれの年度におきまして、新規に育児休業を取得した者の平均取得期間でございますけれども、平成二十年度が約十七カ月、平成二十一年度が約十六カ月、平成二十二年度が約十七カ月、平成二十三年度が約十五カ月、平成二十四年度が約十四カ月となっております。
⑥　裁判官の休暇制度につきましては、その職務の性質に反しません限り、一般職の国家公務員と同様の取り扱いとなっております。子の看護休暇制度は裁判官にも導入されております。
   その一方で、短時間勤務制度は設けておりません。これは、裁判官につきましては、その職務の性質上、明確な勤務時間の定めがございません。夜間も記録や資料を読んで判決の起案をするというようなこともございまして、裁判官の執務を一定の時刻、時間によって画するということがなじまないということからきているものでございます。
⑦   妊娠中の女性裁判官に対しまして、特別の制度を設けて何かしておるということはございませんが、配属庁におきましては、当該女性裁判官の体調に応じまして、先ほども申し上げましたとおり、令状事務の担当を外したり軽減したりということもしておりますし、体調不良時の応援体制をあらかじめ整備したりするなど、きめ細やかな配慮をしているものと承知しております。
⑧　先ほど申し上げました、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間でお答え申し上げます。

（続きを読む...）裁判官の配偶者同行休業，育児休業等に関する国会答弁

第１　結論
第２　政府見解の法的構造

１　憲法上の位置付けと決定主体
２　「法律上可能」と「政治的に適切」の区別

第３　昭和５９年から昭和６１年までの政府答弁

１　昭和５９年１２月２０日答弁―法律上可能だが慎重に対処
２　最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決
３　昭和６０年１２月１１日答弁
４　昭和６１年４月２３日答弁
５　実際には８増７減後に解散

第４　平成２３年大法廷判決と政府答弁書

１　最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決
２　平成２３年５月１７日答弁書
３　同年６月７日及び１７日答弁書

第５　平成２４年の是正前解散と裁判

１　０増５減法の成立日と同日の解散
２　東京地裁平成２４年１２月１２日判決
３　最高裁平成２５年１１月２０日大法廷判決

第６　平成２８年以降の政府答弁

（続きを読む...）一票の格差是正前でも衆議院を解散できるか―政府答弁・裁判例と平成２４年の実例（AIリライト）

第１　役職の違いと本記事の範囲第２　所長代行者と司法行政事務の代理順位１　資料で確認できる歴代の代理順位２　令和６年・令和８年の変更日第３　大阪簡裁司掌裁判官の指名第４　第１民事部・第１０刑事部の歴代部総括と配置１　年度別の部総括名簿２　近年の配置と令和８年８月の掲載状況第５　関連資料への案内第６　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　大阪地裁の規程・事務分配資料３　最高裁の人事資料・部総括名簿４　裁判所の公開情報
第１　役職の違いと本記事の範囲

大阪地裁の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官及び各部の部総括裁判官は，それぞれ根拠と役割が異なる。
本記事は，令和８年８月３１日を確認基準日として，事務分配規程に記載された司法行政事務の代理順位，最高裁の人事決議及び年度別の部総括名簿を整理したものである。

以下の歴代表は，掲載した原資料で確認できる時点を示すものであり，その間のすべての異動を収録した在任期間表ではない。
「現在」は資料の基準日を，「施行」は事務分配規程の変更が効力を生じる日を示し，いずれも実際の初登庁日を意味しない。

裁判所法２９条は，地方裁判所の司法行政事務について，裁判官会議の議により所長が総括することを定めている。
同法８１条は，司法行政の監督権が裁判権に影響を及ぼし，又はこれを制限しないことを定めており，司法行政上の役職や代理順位は，個別事件の判断を指揮する順位ではない。

名称
根拠と役割

所長代行者
大阪地裁司法行政事務処理規程２１条の役職。平素から所長を補佐し，所長に差し支えがあるときに職務を代行する。

民事上席・刑事上席裁判官
同規程２２条の役職。民事部・刑事部に各１人を置き，それぞれの司法行政事務について所長及び同規程２１条３項１号の所長代行者を補佐する。

大阪簡裁司掌裁判官
大阪簡裁の司法行政事務を掌理する裁判官。裁判所法３７条に基づく最高裁の指名による。

部総括裁判官

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目次
１　東京地裁の歴代の民事部第一所長代行
２　東京地裁の歴代の刑事部第一所長代行
３　絶望の裁判所の記載
４　関連記事

１　東京地裁の歴代の民事部第一所長代行
(1)　東京地裁の歴代の民事部第一所長代行は以下のとおりです（所属部は特に決まっていません。）。
・　（令和８年３月９日以降については開示請求中です。）
・　４５期の朝倉佳秀裁判官（令和７年　３月２７日～）
・　４４期の佐藤達文裁判官（令和５年　３月１２日～）
・　４３期の江原健志裁判官（令和３年　８月　２日～）
・　４２期の松本利幸裁判官（令和２年１０月２６日～）
・　４１期の後藤健　裁判官（令和元年　９月　２日～）
・　４０期の渡部勇次裁判官（平成３０年　９月　７日～）
・　３９期の中山孝雄裁判官（平成２９年　６月２３日～）
・　３８期の近藤昌昭裁判官（平成２８年　９月　５日～）
・　３７期の八木一洋裁判官（平成２７年　８月１６日～）
・　３６期の白井幸夫裁判官（平成２６年１０月　２日～）
・　３４期の大門匡　裁判官 （平成２５年　７月　８日～）
・　３３期の小林昭彦裁判官（平成２４年　３月１２日～）
・　３２期の菅野博之裁判官（平成２３年　１月１９日～）
・　２９期の荒井勉　裁判官 （平成２１年　４月２０日～）
・　２８期の市村陽典裁判官（平成１９年１２月１７日～）
(2)　東京地裁民事部の場合，前任の民事部第一所長代行が転出した時点で民事部第二所長代行（９民部総括）が昇格することにより就任していますから，就任日と前任者の異動発令日が一致します。

２　東京地裁の歴代の刑事部第一所長代行
(1)　東京地裁の歴代の刑事部第一所長代行は以下のとおりです（所属部は特に決まっていません。）。
・　４６期の平出喜一裁判官（令和６年　９月１１日～）

（続きを読む...）東京地裁の歴代の第一所長代行

目次
１　大阪高裁の歴代の民事上席裁判官
２　大阪高裁の歴代の刑事上席裁判官
３　関連記事その他

１　大阪高裁の歴代の民事上席裁判官
(1)　大阪高裁の歴代の民事上席裁判官は以下のとおりです。
・　４１期の森崎英二裁判官（令和８年３月３１日～）
・　３９期の牧賢二裁判官（令和６年１月３１日～）
・　３８期の石原雅也裁判官（令和５年５月２５日～）
・　３８期の植屋伸一裁判官（令和４年８月２２日～）
・　３７期の松井英隆裁判官（令和４年６月１０日～）
・　３６期の山田陽三裁判官（令和２年１２月８日～）
・　３３期の佐村浩之裁判官（令和２年４月２６日～）
・　３３期の田中敦裁判官（令和２年２月６日～）
・　３１期の山下郁夫裁判官（平成２９年４月１９日～）
・　３０期の森宏司裁判官（平成２８年３月７日～）
・　２８期の水上敏裁判官（平成２７年３月１２日～）
・　２６期の矢延正平裁判官（平成２６年１月１６日～）
・　２５期の前坂光雄裁判官（平成２４年１２月１３日～）
・　２５期の渡邊安一裁判官（平成２３年１２月３１日～）
・　２３期の永井ユタカ裁判官（平成２２年１月３日～）
・　２３期の大谷正治裁判官（平成２１年３月２７日～）
・　２１期の横田勝年裁判官（平成２０年１０月８日～）
・　２０期の井垣敏生裁判官（平成１７年８月２２日～）
・　１９期の岡部崇明裁判官（～平成１７年８月２１日）
(2)　着任日については，前任者の定年退官発令日等を記載しただけであるため，現実の着任日より少し先の日付となっています。
(3)　森崎英二裁判官は，大阪高裁の令和８年度の裁判官の配置等の定め（令和８年４月７日施行の附則まで反映したもの）の別表で，長官に差し支えがあるときの司法行政事務の代理の第１順位とされていることから，民事上席裁判官と推認して記載しました（令和６年度の同じ定めでは，第１順位は牧賢二裁判官でした。）。

２　大阪高裁の歴代の刑事上席裁判官

（続きを読む...）大阪高裁の歴代の上席裁判官

目次
１　総論
２　歴代の民事部代表常置委員
３　歴代の刑事部代表常置委員
４　関連記事その他

１　総論
・　東京高裁常置委員会規程２条１項には，「常置委員会は，委員１２人でこれを組織し，そのうち２人を代表委員とする。」と書いてあります。

２　歴代の民事部代表常置委員
(1)　東京高裁の歴代の民事部代表常置委員は以下のとおりです。
・　４０期の吉田徹裁判官（令和８年３月２２日～）
・　３８期の鹿子木康裁判官（令和８年１月１日～）
・　３８期の木納敏和裁判官（令和７年７月１５日～）
・　３８期の三角比呂裁判官（令和７年１月２７日～）
・　３６期の中村也寸志裁判官（令和５年３月１２日～）
・　３５期の高橋　譲裁判官（令和３年９月３日～）
・　３５期の秋吉仁美裁判官（令和３年７月８日～）
・　３４期の深見敏正裁判官（令和３年１月１日～）
・　３３期の野山　宏裁判官（令和２年３月３０日～）
・　３３期の大段　亨裁判官（平成３０年９月７日～）
・　３３期の杉原則彦裁判官（平成２９年１０月２５日～）
・　３０期の菊池洋一裁判官（平成２８年６月１９日～）
・　２９期の富田善範裁判官（平成２８年４月９日～）
・　２９期の高世三郎裁判官（平成２７年４月１日～）
・　２７期の加藤新太郎裁判官（平成２６年１１月１９日～）
・　２６期の園尾隆司裁判官（平成２６年７月２６日～）
・　２６期の鈴木健太裁判官（平成２４年１１月２６日～）
・　２４期の南　敏文裁判官（平成２３年３月１９日～）
・　２３期の原田敏章裁判官（平成２２年２月５日～）

（続きを読む...）東京高裁の歴代の代表常置委員

目次

第１　法令違憲14類型の数え方１　本記事の集計基準２　判決ではなく決定で示された2類型３　法令違憲，適用違憲及び処分違憲の区別第２　最高裁判所の法令違憲判決・決定一覧１　昭和期の5類型２　平成期の5類型３　令和期の4類型第３　一覧を読む際の注意点１　同日複数判決を1類型としている事件２　平成27年12月16日に違憲判決が2件あったわけではない３　性別取扱変更決定が違憲としたのは4号要件である４　旧警備業法判決と国家賠償の結論は異なる５　再婚禁止期間の違憲判断と国家賠償第４　法令違憲に数えられていない主要な違憲判断等１　分類上の限界２　主要裁判例の一覧第５　違憲判決の効力１　個別的効力説２　官報公告と国会・内閣への送付３　実務上の一般的影響と過去の法律関係第６　関連資料第７　出典１　法令・規則２　裁判例・公的資料３　文献

最高裁判所大法廷が法令の規定を憲法に違反すると判断したものは，令和8年2月18日の旧警備業法欠格条項違憲判決までで14類型である。

本記事では，14類型の裁判年月日，事件番号，判例集，違憲とされた規定，憲法上の根拠及び裁判所ウェブサイトの判決・決定本文を時系列で整理する。

また，法令違憲には数えられていない主要な違憲判断等と，違憲判決の効力も区別して掲載する。

本記事は法令違憲の判断を集計基準付きで整理する資料集であり，最高裁判所の全裁判例を網羅するものではない。違憲審査権，大法廷と小法廷及び裁判例原文の調べ方は，最高裁判所とは―役割・裁判官・大法廷と小法廷・判例の調べ方を参照されたい。

第１　法令違憲14類型の数え方
１　本記事の集計基準

本記事では，最高裁判所大法廷の法令違憲判断について一般に用いられている14の区分に従い，同一日に同一規定の同一の憲法問題について複数の裁判書が作成された場合は1類型として数える。

同じ日に同じ規定について複数の裁判書が作成された場合も1類型とするため，14類型は判決書及び決定書の通数を意味しない。

資料によって違憲判決の件数表記が異なることがあるのは，同日複数判決を別々に数えるか，適用違憲又は処分違憲を含めるかなど，集計基準が同一でないためである。

２　判決ではなく決定で示された2類型

14類型のうち，裁判形式が「決定」であるものは，平成25年9月4日の婚外子法定相続分差別規定違憲決定と，令和5年10月25日の性別取扱変更の生殖不能要件違憲決定である。

その余の12類型は判決である。

３　法令違憲，適用違憲及び処分違憲の区別

法令違憲は，法令の規定自体又は規定の一定部分を違憲とする判断である。

これに対し，法令を特定の事件類型へ適用する限度で違憲とする判断を「適用違憲」と呼ぶ場合や，行政処分，公金支出，刑事手続等の具体的な国家行為を違憲とする判断を「処分違憲」と呼ぶ場合がある。

もっとも，これらの用語法及び個々の裁判例の分類は文献によって一致しないため，本記事では法令違憲14類型とその他の主要な違憲判断等を分けて掲載する。

第２　最高裁判所の法令違憲判決・決定一覧
１　昭和期の5類型

No.裁判年月日・事件番号・判例集違憲とされた法令又は規定憲法上の根拠及び判断の要点

1昭和48年4月4日大法廷判決・昭和45年（あ）第1310号・刑集27巻3号265頁刑法200条（尊属殺重罰規定）刑法199条の普通殺人と比べた加重の程度が著しく不合理であり，憲法14条1項に違反するとした。
2昭和50年4月30日大法廷判決・昭和43年（行ツ）第120号・民集29巻4号572頁当時の薬事法6条2項・4項及び26条2項による薬局の距離制限薬局開設の距離制限が職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反するとした。
3昭和51年4月14日大法廷判決・昭和49年（行ツ）第75号・民集30巻3号223頁昭和47年12月10日の衆議院議員総選挙に用いられた議員定数配分規定規定全体が憲法14条1項，15条1項・3項及び44条ただし書に違反するとしたが，事情判決の法理により選挙は無効としなかった。
4昭和60年7月17日大法廷判決・昭和59年（行ツ）第339号・民集39巻5号1100頁昭和58年12月18日の衆議院議員総選挙に用いられた議員定数配分規定規定全体が憲法14条1項に違反するとしたが，事情判決の法理により選挙は無効としなかった。
5昭和62年4月22日大法廷判決・昭和59年（オ）第805号・民集41巻3号408頁森林法186条本文による共有林分割請求の制限共有持分価額が2分の1以下の者による分割請求を一律に禁じることが，憲法29条2項に違反するとした。

（続きを読む...）最高裁判所における違憲判決の一覧（AIリライト）

民事訴訟で提出される文書（書証）は，その記載内容の性質から，処分証書と報告文書に分けられます。両者は証拠としての働きが異なり，とりわけ処分証書は，真正に成立したと認められると，特段の事情がない限り記載どおりの事実が認定されやすいという特徴があります。この記事では，処分証書と報告文書の意義，具体例，証拠力の違いを，最高裁判例と民事事実認定の実務文献に基づいて整理します。現行法令は2026年7月時点のe-Gov法令検索により確認しています。

第１　処分証書と報告文書の区別

１　処分証書の意義

(1)　「よってした」説と「記載した」説
(2)　処分証書の具体例

２　報告文書の意義と具体例

第２　処分証書の証拠力

１　真正に成立すれば原則として記載どおり認定される
２　本人尋問の結果との関係
３　記載どおりに認定されない契約書の類型

第３　報告文書の証拠力

１　領収書等による金員授受の推定
２　弁済を裏付ける複数の書証の評価
３　信用性の高い報告文書と陳述書の違い

第４　契約書の記載をめぐる裁判例

（続きを読む...）処分証書及び報告文書とは－意義・具体例・証拠力と最高裁判例（AIリライト）

目次第１ 証拠説明書とは１ 証拠説明書の意義と根拠条文２ 書証と証拠説明書の関係第２ 証拠説明書の記載事項１ 号証欄２ 標目欄３ 作成者欄４ 作成年月日欄５ 原本・写しの別欄６ 立証趣旨欄７ 記載が望ましいその他の事項第３ 立証趣旨の書き方１ 立証趣旨に求められること２ 具体的な記載例３ 避けるべき書き方第４ 裁判官から見た証拠説明書１ いつ読まれるか２ 控訴審での役割第５ 原本・（写し）・写しの区別１ 三つの記載の意味２ 書証の申出の原則３ 写しによる提出が許される場合４ 実務上の使い分け第６ 証拠の種類別の実務１ 電子メール・LINE・SNS２ 写真・携行品損害３ 動画を記録した媒体（DVD等）４ 陳述書５ ウェブページ６ 別件の準備書面・上申書・判決書７ USB等の電磁的記録―書証と検証を区別する第７ 書証の見せ方の一般的な注意１ 書証の該当箇所を特定する２ 争点・主要事実・証拠を対応させる３ 提出後に証拠の状態を確認する４ 書証を出す時期と準備書面での引用第８ 参考書式・関連資料第９ 出典１ 法令２ 裁判例３ 文献４ ウェブ資料

民事訴訟で書証（文書などの証拠）を提出するときは，証拠説明書を一緒に提出します。この記事では，証拠説明書の意義と根拠条文，号証・標目・作成者・立証趣旨の各欄の書き方，裁判官が証拠説明書をどう使っているか，「原本」「（写し）」「写し」の使い分け，電子メール・動画・陳述書・ウェブページなど証拠の種類ごとの注意点を，条文と実務資料に基づいて整理します。令和8年5月21日に全面施行された民事訴訟手続のデジタル化によって加わった論点，すなわち，証拠を書証として出すか電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ（民事訴訟法231条の2）として出すかという経路の区別と，電子証拠説明書については，別稿「mints後の証拠説明書」で扱います。証拠を提出した後の申出，採否，取調べ及び記録確認までを含め，2026年9月16日時点の法令・実務に基づく内容です。

第１　証拠説明書とは
１　証拠説明書の意義と根拠条文
証拠説明書とは，提出する書証について，文書の標目（タイトル），作成者，立証趣旨などを一覧にして裁判所と相手方に示す書面です。根拠は民事訴訟規則137条1項です。同項は，文書を提出して書証の申出をするときは，その写しとともに，「文書の記載から明らかな場合を除き，文書の標目，作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書」を提出しなければならない，と定めています。

提出時期は書証の申出をするときまでが原則ですが，やむを得ない事由があるときは裁判長の定める期間内に提出すれば足ります（同項ただし書）。相手方への送付は，裁判所を経由せず直接送る「直送」によります。令和6年最高裁判所規則第14号による改正後の同条2項は，写し及び証拠説明書について直送をしなければならないと定めており，「直送をすることができる」とされていた改正前と異なり，直送によるかどうかを当事者が選択する余地はありません。また，委任を受けた訴訟代理人は，写しについても，民事裁判書類電子提出システム（mints）を使用して画像情報を提出することになります（同条3項・4項，民事訴訟法132条の11第1項1号）。戸籍謄本や登記事項証明書のように，標題から証明すべき事実が明らかな文書は証拠説明書を要しないこともありますが，標題から通常推認される事実と異なる事実を立証する目的であれば，立証趣旨を記載しておくべきです。
２　書証と証拠説明書の関係
書証とは，証拠となるべき文書をいいます。民事訴訟規則55条2項は，訴状には，立証を要する事由につき「証拠となるべき文書の写し（以下『書証の写し』という。）」で重要なものを添付しなければならないと定めており，ここから書証が「証拠となるべき文書」を指すことが読み取れます。もっとも同項は，書証そのものを定義した規定ではなく，訴状の添付書類を定めた規定である点に注意が必要です。訴状に添付する重要書証の写しの提出は，規則137条1項の写しの事前提出を兼ねますが，訴状の記載と併せても文書の趣旨が判然としない場合は，原則どおり証拠説明書の提出が求められます。
第２　証拠説明書の記載事項
１　号証欄
証拠には，提出する当事者に応じて頭文字を付け，提出順に番号を付します。民事訴訟では，原告が提出する書証は「甲」，被告が提出する書証は「乙」を頭に付けるのが通例です（独立当事者参加人などが提出するものには「丙」を用います）。準備書面等の文章中では「甲第1号証」などと表記することがあります。

これに対し，改正民事訴訟法適用事件の証拠説明書の号証欄，mintsの証拠番号欄，証拠データ右上及びファイル名では，裁判所の記載要領に従い，英数字を半角とした3桁の「甲001」を用います。文章中の呼称と入力値を区別し，同じ提出データ群の中で「甲1」「甲001」等を混在させないことが重要です。

番号は1つの文書に1つ付すのが原則ですが，関連する文書には枝番号を用います。準備書面等の文章中では「甲第2号証の1」などと表記する一方，証拠説明書，mints，証拠データ右上及びファイル名では「甲002-1」などと記載します。電子メールや会話記録のように一連のやり取りが多数ある場合も，枝番号で区切ると引用や照合がしやすくなります。号証・枝番・ファイル名の具体的な付け方は「mintsで証拠を提出する方法－甲001・枝番・ファイル名・提出前チェック」で説明しています。
２　標目欄
文書の題名を記載します。「実施許諾契約書」という題名の文書であれば「実施許諾契約書」と記載します。同じ題名の文書が複数あるときは，「令和○年○月○日付け実施許諾契約書」のように作成年月日等で特定します。定まった題名がない文書は，「『○○』と題する文書」「『△△』から始まる文書」など，一応の題名や書き出しによって特定します。
３　作成者欄
作成者は，文書に記載された内容どおりの思想を有する主体を指します。実際に文字を書いた人（清書した事務員など）ではなく，その文書の内容が誰の意思・認識を表しているかで判断します。会社の業務として作成された文書であれば会社名義とすることが多いものの，個々の従業員の思想が問題となる場合はその者を作成者とすべき場面もあります。

作成者が複数になる文書には注意が必要です。引用の多い電子メールやLINEなど，発言者が入り混じる文書では，該当部分ごとに作成者を明らかにする必要があります。作成者が分からない中傷ビラのような文書について，作成者欄に「不明」と記載する例が見られますが，そもそもそのような文書を書証として提出できるか，書証ではなく検証物として取り調べを求めるべきかなど，提出の可否・方法をあらかじめ検討しておくべきです。

偽造文書を提出する場合の作成者欄は，立証の目的によって書き方が変わります。当該文書が偽造されたものであるとして偽造の事実そのものを立証するために提出する場合は，偽造された文書の存在を立証すれば足りるため，作成者欄に偽造者名まで記載する必要はありません。これに対し，偽造者自身の意思・思考内容を立証するために提出する場合（例えば民法117条に基づき無権代理人の責任を追及する場合）は，その文書は偽造者の意思に基づいて真正に作成された文書という位置づけになるため，作成者欄に当該偽造者を具体的に特定して記載する必要があります。
４　作成年月日欄
作成年月日は，突き詰めると曖昧になりやすい欄です。会議録のように，会議の数日後に作成されると，会議の年月日と作成の年月日がずれることがあります。書証の作成日が記載されていない場合や，記載があってもそれが真実の作成日でない疑いがある場合には，証拠説明書でその点を明らかにしておくのが望ましいといえます。第三者が作成したウェブページを参考資料として提出する場合で作成日が分からないときは，印刷日を記載しておけば足ります。
５　原本・写しの別欄
提出するのが原本か写しかを記載します。「原本」「（写し）」「写し」の三つの記載は法的な意味が異なり，実務上とくに重要ですので，第５でまとめて説明します。もっとも，裁判所が公表している証拠説明書の書式は，号証・標目・作成年月日・作成者・立証趣旨・備考という欄の構成であり，原本・写しの別の欄はありません。mintsの下では，標目欄に「原本」「写し」を加えるかどうかによって，その号証を書証として取り調べるのか電磁的記録として取り調べるのかを示す扱いになっています（別稿「mints後の証拠説明書」参照）。
６　立証趣旨欄

（続きを読む...）証拠説明書の書き方―民事訴訟の書証と立証趣旨の実務（AIリライト）

目次第１　裁判官研修実施計画第２　裁判官研修の体系（令和８年８月２８日現在）第３　裁判官の研修に関する，法務・検察行政刷新会議の資料の記載第４　裁判官の研修に関する規約人権委員会の所見第５　裁判官の研修に関する令和３年６月当時の最高裁判所の説明第６　司法研修所情報データベースへの掲載資料第７　関連記事その他第８　出典・参考資料
＊　「裁判官の合同研修に関する説明文書」も参照してください。
＊　民間企業長期研修，日本銀行長期研修及びシンクタンク長期研修等の受入先及び受入人数ランキングは，裁判官の民間企業長期研修等の受入先一覧と受入人数―昭和６２年度から令和８年度まで（AI作成）に掲載しています。

第１　裁判官研修実施計画
(1)　裁判官研修実施計画を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和２年度分，令和３年度分，令和４年度分，令和５年度分，
令和６年度分，令和７年度分，令和８年度分，
（平成時代）
平成２７年度分，平成２８年度分，平成２９年度分
平成３０年度分，平成３１年度分
(2)　平成２９年度以降，司法研修所特別研究会は開催されなくなりました（平成３１年４月１７日付の「司法行政文書開示請求の補正について」参照）。
(3)　平成３０年以降，毎年１月の最高裁判所事務総局会議において「裁判官研修に関する重要な事項」（平成２８年度議決）及び「（派遣型研修について（報告対象事項））」の変更の有無を確認した上で，最高裁判所裁判官会議の議決をしています。
(4)　裁判官の合同研修に関する説明文書も参照してください。

裁判官研修の実施方針について（令和２年７月２９日の最高裁判所裁判官会議資料１）を添付しています。 pic.twitter.com/ygLiYtU7yE

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 28, 2020

第２　裁判官研修の体系（令和８年８月２８日現在）
・　令和８年８月２８日確認時点で，最高裁判所の「裁判官研修」は，判事・判事補の合同研修を裁判系，導入系及び基盤系の３系統に整理しています。
(1)　裁判系
・　裁判事務に関する研修であり，主たる対象者に応じて，民事，刑事，家事及び少年の事件分野ごとに，基礎研究会，基本研究会，実務研究会及び専門研究会の４類型が実施されています。
・　金融・経済，IT，建築，医療，行政，労働及び知的財産権等，専門的知見を要する分野の研究会も実施されています。
(2)　導入系
・　一定の年次に達したとき，新たなポストに就いたとき，又は一定の役割を担うようになったときの導入を目的とする研修です。判事補任官直後，任官後２年程度，判事任官直後及び新たなポストへの就任時等，段階に応じた研究会が実施されています。
(3)　基盤系
・　社会・経済，自然科学等の知見を得て視野を広め，思考を深めることを通じて，裁判官の一般的資質・能力を高めるきっかけとするための研修です。
(4)　簡易裁判所判事に対する合同研修
・　簡易裁判所判事については，裁判系及び導入系の２系統です。新任時には，配属先の簡易裁判所等での研修のほか，司法研修所で２回の研修があり，任官後２年程度の者を対象とする研究会及び一定年数以上の経験を有する者を対象とする共同研究等も実施されています。

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