その他裁判所関係

目次
１　会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表
２　関連資料
３　関連記事その他

１　会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表
(1)　会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表として以下の検査年次のものを掲載しています（ファイル名は「会計検査院第１局司法検査課の令和６検査年次実地検査日程表」といったものです。）。
（令和時代）
令和２検査年次，令和３検査年次，令和４検査年次，
令和５検査年次，令和６検査年次，令和７検査年次，

（平成時代）
平成２４検査年次，平成２５検査年次，平成２６検査年次
平成２７検査年次，平成２８検査年次，平成２９検査年次
平成３０検査年次，平成３１検査年次
(2)　会計検査院第１局司法検査課は，裁判所，会計検査院，国家公安委員会，法務省及び日本司法支援センターを担当しています（会計検査院ＨＰの「第１局」参照）。

予算には関心高いけど、決算には清々しいほどに無関心な人大杉。
確定検査のお作法が旧態依然のままなのは、検査の合理化が偉い人の関心事項ではないから。
検査する側が未だに紙の証憑に拘り、検査される側は電子データがあるのにプリントアウトして渡す優しい世界。
電卓忘れずに持って行かなきゃ！

— 霞が関一般職 (@NonCareer55) March 15, 2022

１　RoootSの導入計画の見直し（令和５年１１月１６日付の最高裁判所事務総局会議議事録）を添付しています。
RoootSの先行導入の時期を令和６年１月から令和６年５月以降にするというものです。

２　RoootSは，裁判所職員向けのｅ事件管理システムのことです。https://t.co/V1BykBYYhW pic.twitter.com/CM77H1Zave

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 19, 2024

（続きを読む...）会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表

目次
１　司法大観に掲載してもらえる裁判所職員の範囲
２　司法大観を購入できる人
３　司法大観の全部が不開示情報に該当すること
４　関連記事その他

１　司法大観に掲載してもらえる裁判所職員の範囲
・　一般財団法人法曹会が発行している司法大観に掲載してもらえる裁判所職員の範囲は，以下のとおりです。
①　裁判官（簡易裁判所判事を含む。）
②　最高裁判所（司法研修所，裁判所職員総合研修所及び図書館を含む。）の課長以上，裁判所調査官（最高裁判所配置の者），首席書記官，上席の書記官，上席の教官（裁判所職員総合研修所調研部，書研部，一般研修部），参事官，審査官，首席技官，次席技官，秘書官，健康管理官，課長補佐（庶務主任）
③　高等・地方・家庭裁判所の事務局長，首席書記官，首席家裁調査官，上席の裁判所調査官
④　高等裁判所の事務局次長，秘書官

勝手にコメントさせていただくとJが数人集まれば司法大観を見ながら数時間は余裕で語れます。飲み会の最高のおつまみなので捨てるなんてもったいないですね😅 https://t.co/ncqabIfJD1

— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) October 15, 2024

２　司法大観を購入できる人
(1)　司法大観は，法曹会において，裁判所，法務省，検察庁，法務局等の機関及びこれらの所属職員のほか，公証人，法曹会特別会員，司法記者クラブ，日本調停協会連合会，日本弁護士連合会，日本司法書士会連合会及び日本公証人連合会を販売対象としているが，これらのもの以外から購入希望があった場合には，その都度販売の可否を検討しており，これまでにもこれらのもの以外に販売したことがあります（平成２８年度（最情）答申第４０号（平成２８年１２月２１日答申））。
(2)　司法大観は部外非売品ですから，私を含む一般の弁護士が購入することはできません。
(3)　個人情報保護法が全面的に施行された平成１７年４月１日より前に発行された司法大観（つまり，平成１４年度版以前の分）については，例えば，大阪弁護士会の図書室に置いてあります。
(4)　日本の古本屋HPを使えば，昭和時代の司法大観を購入できます。
   そのため，例えば，昭和６３年度版の司法大観を購入すれば，昭和６２年４月採用の３９期以上の裁判官の顔写真及び経歴を確認できます（昭和６３年度版の現物を見ていないため，３８期以上の裁判官だけかもしれません。）。

みんな大好きです😊すごく楽しいですよ！
ぜひ司法大観を見ながら飲み会をやってみてください！

— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) October 15, 2024

３　司法大観の全部が不開示情報に該当すること
(1)　司法大観（「本件対象文書」のことです。）は，その全部が不開示事由に該当するとした平成２８年度（行情）答申第７５３号（平成２９年２月２７日答申）の記載は以下のとおりです。
   本件対象文書は，法曹会が発行しているものであり，その内容は，裁判所，法務省，検察庁等に在職する法曹関係者（希望者に限る。）の写真及び経歴等が掲載され，「裁判所の部」，「法務省の部」が別冊になっているものである。

（続きを読む...）司法大観

目次
１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
２　下級裁判所裁判官に任命されるべき者として最高裁判所が指名すべき人数
３　関連記事その他

１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
（令和６年）
５月９日，６月１日，８月１日，１１月３日，
（令和５年）
１月１７日，４月２８日
（令和４年）
４月１日，５月１日，５月２３日
（令和３年）
６月１日，７月１６日，８月５日，１１月１３日
（令和２年）
４月１日，５月２９日，７月２２日，８月１６日
（平成３１年→令和元年）
２月８日，６月２１日，７月１６日
（平成３０年）
１月２２日，６月１日，８月１７日
（平成２９年）
５月２２日
（平成２８年）
５月１日，６月２１日，８月８日，９月５日
（平成２７年）
４月１日，６月１日，７月１１日，８月６日
（平成２６年）
８月１６日
（平成２５年）
４月１８日，８月８日

（続きを読む...）下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿

目次
第１　総論
第２　親任式
１　総論
２　内閣総理大臣の親任式
３　最高裁判所長官の親任式
第３　認証官任命式
１　総論
２　認証官の具体的ポスト
３　認証官任命式の具体的手順
第４　認証官任命式が遅れた事例，及び認証官任命式の実施が中断した事例
１　認証官任命式が遅れた事例
２　認証官任命式の実施が中断した事例
第５　任命と認証の違いに関する国会答弁
第６　天皇の公務の件数に関する国会答弁
第７　関連記事その他
 
第１　総論
１　皇居での親任式及び認証官任命式は発令日に行われますところ，その詳細については，親任式及び認証官任命式次第（昭和２２年５月３日付の宮内府長官通知）に書いてあります。
２　宮内庁HPの「宮中のご公務など」に「親任式」及び「認証官任命式」が載っています。
３　皇室制度については，平成２８年１０月１７日の第１回天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の資料３「皇室制度関係資料」がわかりやすいです。
 
第２　親任式
１ 　総論
(1)　内閣総理大臣及び最高裁判所長官は，皇居での親任式によって任命されますところ，内閣総理大臣は国会の指名に基づいて任命され（憲法６条１項），最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて任命されます（憲法６条２項）。
(2)　「きょうのへいか」と題するブログの「親任式」に，これまでの親任式に関する官報の記事が記載されています。
２　内閣総理大臣の親任式
(1)　衆議院HPに載ってある象徴天皇制に関する基礎的資料５１頁には，内閣総理大臣の任命（憲法６条１項）に関して以下の記載があります。
   内閣総理大臣の任命は、国会における指名の議決を経て、内閣の助言と承認により行われる。国会は、内閣総理大臣の指名が確定すると、衆議院議長から内閣を経由して天皇に奏上する。内閣は、これに伴って新たに内閣総理大臣に任命される者について、天皇に対する助言と承認を書面によって行う。天皇は、この助言と承認に基づいて内閣総理大臣を任命する。
(2)　総辞職をした前の内閣は，親任式において次の内閣総理大臣が任命されるまでの間，その職務を行います（憲法７１条）。

（続きを読む...）親任式及び認証官任命式

１　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申につき，以下のとおり分類して私のブログで紹介しています。
(1)　最高裁判所の司法行政文書
①　最高裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書
②　最高裁判所が直ちに廃棄しているとされた司法行政文書
③　不開示事由に該当するとされた最高裁判所の司法行政文書
④　司法行政文書開示請求の対象とならないとされた最高裁判所の文書
(2)　下級裁判所の司法行政文書
①　下級裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書
②　下級裁判所が直ちに廃棄しているとされた司法行政文書
③　不開示事由に該当するとされた下級裁判所の司法行政文書
④　司法行政文書開示請求の対象とならないとされた下級裁判所の司法行政文書

２　最高裁平成２６年７月１４日判決は，「ある時点において当該行政機関の職員が当該行政文書を作成し，又は取得したことが立証された場合において，不開示決定時においても当該行政機関が当該行政文書を保有していたことを直接立証することができないときに，これを推認することができるか否かについては，当該行政文書の内容や性質，その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間，その保管の体制や状況等に応じて，その可否を個別具体的に検討すべきもの」と判示しています。

３　以下の資料も参照してください。
①　司法行政文書の管理について（通達）（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）
→　「職員は，文書管理者の指示に従い，裁判所における経緯も含めた意思決定に至る過程及び裁判所の事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，司法行政文書を作成しなければならない。」などと書いてあります。
②　公文書管理法に対する，平成２１年６月２３日付の参議院内閣委員会の付帯決議
→　「軽微性を理由とした文書の不作成が恣意的に行われないようにするとともに、文書の組織共用性の解釈を柔軟なものとし、作成後、時間を経過した文書が不必要に廃棄されないようにすること。」などと書いてあります。
③　情報公開法に係る主な答申等について（平成３１年３月）
→　総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室が作成したものです。

４　以下の記事も参照してください。
①　裁判所の情報公開
②　PKO日報問題に関する特別防衛監察結果報告で示された，行政文書管理及び情報公開業務の改善策
→　「不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。」などと書いてあります。

５(1)　総務省HPに，平成１６年３月１０日付の「勧告及び要望書」が載っています。
日弁連人権擁護委員会が平成１５年１２月付で作成した，裁判所行政情報開示人権救済申立事件調査報告書（いわゆるロッキード事件において最高裁宣明書が出された件に関する文書の開示を求めたもの。）が含まれています。
(2)　国立国会図書館HPの「調査と情報」に，「行政機関における文書管理－国の説明責務に係る論点と改善方策－」（平成３０年２月２７日発行の９９８号）が載っています。

（続きを読む...）最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申

目次
第１　大阪高裁管内の検察審査会の統計報告書
１　大阪地裁管内の検察審査会の審査・建議勧告事件月報（別紙様式第１）
２　大阪高裁管内の検察審査会の既済事件内容別年報（別紙様式第３）
３　大阪高裁管内の検察審査会の起訴相当事件等事後措置年報（別紙様式第４）
４　大阪高裁管内の検察審査会の審査事件罪名別新受・既済年報（別紙様式第５）
第２　関連記事その他

第１　大阪高裁管内の検察審査会の統計報告書
１　大阪地裁管内の検察審査会の審査・建議勧告事件月報（別紙様式第１）
（令和時代）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，
（平成時代）
平成２６年，平成２７年，平成２８年，平成２９年，平成３０年
＊　「大阪地裁管内の検察審査会の審査・建議勧告事件月報（令和４年分）」といったファイル名です。

２　大阪高裁管内の検察審査会の既済事件手続別年報（別紙様式第２）
（令和時代）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，
＊　「大阪高裁管内の検察審査会の既済事件手続別年報（令和５年分）」といったファイル名です。

３　大阪高裁管内の検察審査会の既済事件内容別年報（別紙様式３）
（令和時代）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，
（平成時代）
平成２５年，平成２６年，平成２７年，平成２８年，
平成２９年，平成３０年

（続きを読む...）大阪高裁管内の検察審査会の統計報告書（月報及び年報）

目次
１　総論
２　執行官採用選考試験の選考資格
３　執行官の監督
４　執行官数の推移
５　執行官の職務に関する最高裁判例
６　関連記事その他

１　総論
(1)　裁判所HPの「執行官」の記載を箇条書きにすると以下のとおりです。
①   執行官は，各地方裁判所に所属する裁判所職員で，裁判の執行などの事務を行います(裁判所法第62条，執行官法1条)。
②   裁判の執行とは，裁判で出された結論が任意に実現されない場合に，強制的に実現することです。
   例えば，家の明渡しを命じられた人が明け渡さない場合に，その家から，明渡義務を負う人(債務者)を排除した上で，明渡しを受ける権利を有する人(債権者)に引き渡したり，借金を返さない人(債務者)の宝石，貴金属等の動産や手形，小切手等の有価証券(裏書の禁止されているものを除く。)を差し押さえて売却し，その代金を貸主(債権者)に返済するお金に充てるといった職務を行っています。
③　不動産の(強制)競売が申し立てられた場合に，不動産の状況等を調査するなどの事務を担当しています。
④   民事訴訟の裁判関係文書を当事者等に届けるといったことも執行官の職務の一つです。
⑤   執行官は，職務を行う際に抵抗を受ける場合には，その抵抗を排除するために，警察の援助を求めることができるなど強い権限が与えられており，その権限を自らの判断と責任において行使しますが，職務の執行については，地方裁判所の監督を受けます。
⑥　執行官は，各地方裁判所によって任命される裁判所の職員ですが，国から給与を受けるのではなく，事件の当事者が納めた手数料を収入としています。
(2)　③で作成する書類は現況調査報告書です。

２　執行官採用選考試験の選考資格
(1)　執行官採用選考試験の選考資格は，「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）に定める職務の級が5級以上の職にあった者若しくはこれに相当する職歴を有する者又は法律に関する実務の経験を通算して10年以上有する者」です。
(2)　「法律に関する事務の経験」としては，「弁護士，弁理士，司法書士又は不動産鑑定士としての実務」，「銀行，長期信用銀行，信用金庫，労働金庫又は信用協同組合における実務」があります（裁判所HPの「執行官採用選考試験案内」参照）。
(3)　毎年７月下旬ころ，裁判所HPの「執行官採用選考試験実施庁」に各地方裁判所が実施する執行官採用選考試験の受験案内が掲載されます。

３　執行官の監督
(1)　執行官等に関する事務について（平成６年１２月２０日付の最高裁判所事務総長通達）を掲載しています。
(2)　執行官の監督は監督官及び監督補佐官が行います。
   監督官は，地方裁判所長，司法行政事務につき地方裁判所長を代理する裁判官，執行事件を取り扱う部の事務を総括する裁判官，支部長等の中から指名されます。
   監督補佐官は，事務局長，会計課長，支部の庶務課長，民事首席書記官，執行事件を取り扱う部の主任書記官等の中から指名されます。
(3)　総括執行官は，執行官任命後の期間が５年以上であり，執行官の職務及び組織経験に関する識見を有する執行官の中から命ぜられます。

（続きを読む...）執行官

目次
１　執行官の採用選考実施結果
２　執行官の採用選考に関する文書
３　ツンデレブログの記載へのコメント
４　女性が執行官に採用された事例はないことに関する国会答弁
５　関連記事その他

１　執行官の採用選考実施結果
・　令和　６年度分
・　令和　５年度分
・　令和　４年度分
・　令和　３年度分
・　令和　２年度分
・　令和　元年度分
・　平成３０年度分
・　平成２９年度分
・　平成２８年度分
・　平成２７年度分
・　平成２６年度分
・　平成２１年度から平成２５年度までの分

２　執行官の採用選考に関する文書
①　執行官規則第１条第１項に規定する最高裁判所が定める基準について（平成２８年６月１６日付の最高裁判所民事局長通知）
②　執行官採用選考の実施について（平成２８年６月２４日付の最高裁判所民事局長依命通達）

３　ツンデレブログの記載へのコメント
・　ツンデレブログの「【怪文書】神戸地方裁判所執行官採用試験の闇ｗ 」に，神戸地裁の平成２７年度執行官採用に不正があったかのような記載があります。
    しかし，札幌地裁の平成２７年度執行官採用選考では，７人の筆記試験受験者のうち，５人も筆記試験に合格させています。
    そのため，神戸地裁の平成２７年度執行官採用選考において，２３人の筆記試験受験者のうち，１０人を筆記試験に合格させたことが多すぎるとまではいえないと思います。

（続きを読む...）執行官の採用選考実施結果

目次
１　最高裁判所の事件記録符号規程（平成３１年３月現在）
２　関連記事その他

１　最高裁判所の事件記録符号規程（平成３１年３月現在）①　民事事件記録符号規程（平成１３年１月３１日最高裁判所規程第１号）
②　行政事件記録符号規程（昭和３８年１０月１日最高裁判所規程第３号）
③　刑事事件記録符号規程（平成１３年２月７日最高裁判所規程第２号）
④　没収の裁判の取消事件記録符号規程（昭和３８年７月２３日最高裁判所規程第２号）
⑤　家庭事件記録符号規程（昭和２６年９月１５日最高裁判所規程第８号）
⑥　医療観察事件記録符号規程（平成１７年６月２９日最高裁判所規程第６号）
⑦　法廷等の秩序維持に関する法律違反事件記録符号規程（昭和２７年１０月２０日最高裁判所規程第１５号）
⑧　裁判官の分限事件記録符号規程（昭和２４年２月１日最高裁判所規程第３号）

ワネは地裁1審から高裁への控訴事件ですね。ハロは、ありません。簡裁の支払督促がロ、それに異議が出て通常移行するとハになります。
上訴提起事件という意味では、簡裁1審で控訴が出るとハレになります。更に上告するとツになるので、部内ではハレツと呼ばれています😁 https://t.co/J3JB1w9C6C

— 西園寺金持 (@nanacocard77) October 7, 2021

２　関連記事その他
(1)　令和５年度（最情）答申第３号（令和５年１０月３日答申）には以下の記載があります。
    事件番号は、各裁判所において、事件を受理した日の属する年、当該事件の種類ごとに付される符号及び事件を受理するたびに同符号ごとに付される一連の番号によって構成されるものであり、同一の裁判所において、同一の事件番号が重複して付されることはないことが認められる。このような事件番号の性質に照らすと、当該事件が係属する裁判所名とその事件番号という情報から、対象となる事件を確実に特定することが可能となる。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　裁判所における主なシステム
・　裁判所の情報化の流れ
・　裁判統計報告
・　最高裁判所が作成している事件数データ

目次
１　平成２８年以降の事件数データ
２　事件数データの対象となっている事件の種類
３　平成２７年以前の事件数データ等
４　最高裁判所への報告事務に関する通達
５　事件数と弁護士数の関係に関する国会答弁
６　関連記事

＊　「最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情」も参照してください。

１　平成２８年以降の事件数データ
◯令和６年分
・　最高裁判所の民事全事件受付・既済・未済件数表
・　高裁の事件数データ（民事事件の上告，控訴，抗告及び許可抗告申立て，並びに行政事件の第一審訴訟，控訴及び許可抗告申立て）
・　労働審判及び行政第一審訴訟の新受件数
・　医事関係訴訟既済件数（診療科目別）－全地方裁判所
・　医事関係訴訟新受件数－地方裁判所本庁及び支部別
◯令和５年分
・　令和５年の最高裁の事件数データ
・　令和５年の高裁の事件数データ（民事事件の上告，控訴，抗告及び許可抗告申立て，並びに行政事件の第一審訴訟，控訴及び許可抗告申立て）
・　令和５年の地裁の本庁及び支部ごとの事件数データ１／２，２／２
・　令和５年の高裁及び地裁の知的財産権に関する事件数データ
・　令和５年の地裁の医事関係訴訟既済件数（診療科目別），及び医事関係訴訟新受件数（地裁本庁及び支部別）
・　民事第一審通常訴訟事件（地裁）の新受件数及び既済事件・未済事件の状況（令和５年）
・　令和５年の家裁の本庁及び支部ごとの事件数データ１／４，２／４，３／４，４／４
・　令和５年の簡裁の事件数データ
◯令和４年分
・　令和４年の最高裁の事件数データ
・　令和４年の高裁の事件数データ（民事事件の上告，控訴，抗告及び許可抗告申立て，並びに行政事件の第一審訴訟，控訴及び許可抗告申立て）
・　令和４年の地裁の本庁及び支部ごとの事件数データ１／５，２／５，３／５，４／５，５／５

（続きを読む...）最高裁判所が作成している事件数データ

目次
１　平成３１年１月３１日及び同年２月１日に開催された，平成３０年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　平成３１年１月３１日及び同年２月１日に開催された，平成３０年度実務協議会（冬季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事事件の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～平成３０年１０月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　司法研修所関係資料
→　平成３１年度の裁判官の合同研修について（平成３１年１月２４日付），及び平成３１年度裁判官研修実施計画の補足説明（前年度からの主な変更点等）が含まれています。

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和元年７月１１日及び同月１２日に開催された，令和元年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和元年７月１１日及び同月１２日に開催された，令和元年度実務協議会（夏季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事事件の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～平成３１年４月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　司法研修所関係資料
→　令和元年度の裁判官の合同研修について（令和元年５月２２日付），及び令和元年度裁判官研修実施計画の補足説明（前年度からの主な変更点等）が含まれています。

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　令和元年度夏季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

司法研修所関係資料からの抜粋

目次
１　高等裁判所事務局長事務打合せ関係文書
２　関連記事その他

＊　「高等裁判所長官事務打合せ」も参照してください。

１　高等裁判所事務局長事務打合せ関係文書
＊　「令和６年１０月開催の高等裁判所事務局長事務打合せに関する文書」といったファイル名です。
令和７年度分
・　令和７年１０月　３日開催分
令和６年度分
・　令和６年１０月開催分
令和５年度分
・　令和５年１０月開催分
令和４年度分
・　令和５年　３月開催分
・　令和４年１０月　７日開催分
令和３年度分
・　令和４年　３月　３日開催分
・　令和３年１０月　１日開催分
令和２年度分
・　令和３年　２月２６日開催分
・　令和２年１０月　２日開催分
令和元年度分
・　令和元年１０月　４日開催分
平成３０年度分
・　平成３０年　９月２８日開催分
・　平成３１年　３月　７日開催分
平成２９年度分
・　平成２９年１０月　６日開催分

（続きを読む...）高等裁判所事務局長事務打合せ

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局人事局の事務分掌は以下のとおりです。

１　任用課
(1)　総務係
①　局予算の編成及び執行に関する事項
②　局内各課係との連絡調整に関する事項
③　裁判所職員の赴任旅費予算の管理及び運用に関する事項

(2)　庶務係
①　局内文書の授受及び発送に関する事項
②　局内職員の人事，給与，福利厚生，服務及び勤務時間の管理に関する事項
③　局内職員等の出張旅行命令に関する事項
④　局内図書，文書及び各種資料の整理，保管及び貸出しに関する事項
⑤　備品，消耗品等物品の請求，受入れ，配付及び管理に関する事項
⑥　人事局刊行物の編集及び刊行に関する事項
⑦　局長の秘書的事務及び公印の保管に関する事項
⑧　局内の他の課係に属さない事項

(3)　任用第一企画係
①　裁判官の任用制度についての調査，研究，企画及び立案に関する事項
②　前号の事務を行うために必要な資料の収集及び調整並びにそれに関連する事項

(4)　任用第一実施係
①　裁判官の任免，補職等の立案に関する事項
②　裁判官の任免，補職等の裁判官会議への付議及び発令に関する事項並びに内閣との連絡調整に関する事項
③　裁判官の報酬の決定に関する事項
④　裁判官の育児休業，休暇等に関する事項
⑤　裁判官の海外渡航に関する事項
⑥　高等裁判所長官等の管轄区域外出張の認可に関する事項
⑦　裁判官の履歴書等の人事記録の作成，整備及び保管に関する事項

（続きを読む...）最高裁判所事務総局人事局の事務分掌

平成１６年６月１日施行の，「裁判官に関する人事事務の資料の作成等について」（平成１６年５月３１日付けの最高裁判所事務総局人事局長の通達）の本文は以下のとおりです。

第１　裁判官第一カード
１　作成及び提出
裁判官人事の基礎資料とするため，新規に裁判官に任命された者（以下「新任裁判官」という。） について，新任裁判官の本務庁（簡易裁判所である場合には，その所在地を管轄する地方裁判所。以下同じ。）の長は，新任裁判官の任命発令後速やかに，別紙様式第１の書面（以下「裁判官第一カード」という。）を１部作成し，当該新任裁判官の押印を得た上，人事局長に提出する。ただし，裁判官であった者が検事等に転官した後，裁判官に復帰した場合は，裁判官第一カードの作成を要しない。

２　裁判官第一カードの用紙
裁判官第一カードの用紙は人事局長が送付するものを使用する。

３　写真の更新
以下の場合は，新任時に貼付された写真の更新のため，撮影から３ヶ月以内の上半身名刺型の写真を速やかに提出する。
(1)　判事補が判事に任命された場合
(2)　判事又は簡易裁判所判事が再任された場合
(3)　裁判官であった者が検事等に転換した後，裁判官に復帰した場合

第２　裁判官第二カード 
１　作成及び提出
裁判官人事の参考資料とするため，毎年８月１日現在で在職する裁判官（高等裁判所長官を除く。）は，別紙様式第２－１から３のいずれかの書面（以下「裁判官第二カード」という。）を１部作成し，以下のとおり提出する。
(1)　高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所に補職されている裁判官（地方裁判所長，家庭裁判所長及び最高裁判所に勤務する者を除く。）は，所属庁の長に提出する。
なお，簡易裁判所判事と兼任している判事又は判事補については，判事又は判事補として補職されている所属庁の長に提出する。
(2)　複数の裁判所に捕職されている裁判官は，本務庁の長に提出する。ただし，当該裁判官が主として兼務庁において職務を行っている場合には，本務庁の長と兼務庁の長の協議により，兼務庁の長を提出先とすることができる。兼務庁の長を提出先に定めた場合には，兼務庁の長は，その旨を当該裁判官に適宜の方法で通知する。
(3)　補職されている裁判所（以下「補職庁」という。）と異なる裁判所の職務を行う裁判官は，補職庁の長（複数の裁判所に捕職されている裁判官については，(2)で定められた庁の長）に提出する。ただし，当該裁判官が主として補職庁と異なる裁判所の裁判官の職務を行っている場合は，補職庁の庁及び職務代行を命じられている裁判官（以下「職務代行庁」という。）の庁の協議により，職務代行庁の長を提出先とすることができる。（職務代行庁の長を提出先に定めた場合には，職務代行庁の長は，その旨を当該裁判官に適宜の方法で通知する。）。
(4)　地方裁判所長及び家庭裁判所長は，その所属する裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の長官（以下「管轄高等裁判所の長官」という。）に提出する。
(5)　最高裁判所事務総局の各局課に勤務する裁判官（局課長を除く。）は，その勤務する局課の局課長に，最高裁判所の裁判所調査官（首席調査官を除く。）は，最高裁判所首席調査官に，最高裁判所の研修所に勤務する裁判官（研修所長を除く。）は，その勤務する研修所の所長に，それぞれ提出する。

２　任地及び担当事務の希望に対する意見の記入等
(1)　地方裁判所長及び家庭裁判所長は，１の(1)から(3)までにより提出された裁判官第二カードに，当該裁判官の任地及び担当事務の希望に対する意見を記入し，管轄高等裁判所の長官に対し，その定める期日までに提出する。
(2)　高等裁判所の長官は，１の(1)から(4)まで及び２の(1)により提出された裁判官第二カードに，当該裁判官の任地及び担当事務の希望に対する意見を記入した上，人事局長に対し，その定める期日までに提出するとともに，地方裁判所長又は家庭裁判所長に２の(1)により提出sれた裁判官第二カードの写しを送付する。
(3)　最高裁判所事務総局の局課長，最高裁判所首席調査官及び最高裁判所の研修所の所長は，１の(5)により提出された裁判官第二カードに，当該裁判官の任地及び担当事務の希望に対する意見を記入し，人事局長に対し，その定める期日までに提出する。

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○４１期の堀田眞哉最高裁判所事務総局人事局長は，平成２７年５月１４日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。

①　裁判官の人事評価につきましては、平成十六年四月以降、裁判官の資質、能力を高めるとともに、国民の裁判官に対する信頼を高め、人事評価の透明性、客観性を確保するという観点から、裁判官の人事評価に関する規則、最高裁の規則でございますが、に基づいて新しい人事評価制度が実施されてきているところでございます。
  この人事評価制度によりまして、人事評価の透明性、客観性が高まっただけではなく、裁判官の主体的な能力向上に資するものとして、制度として定着し、安定的に運用されてきているものというふうに認識しております。
②   新しい人事評価制度におきましては、最高裁規則に基づきまして、人事評価を行う評価権者を所属の庁の長、すなわち地家裁所長あるいは高裁長官等と明確に規定をいたしまして、さらに、評価項目を定めて評価基準が明確化されているなど、人事評価制度としての透明性を向上させてきているというところでございます。
  このような裁判官の新しい人事評価制度の概要につきましては、裁判所のウエブサイトにも掲載いたしまして公開しているところでございます。
  そういう意味においても、国民に対する透明性も向上しているものというふうに考えております。
③　平成二十六年度の数字で申し上げますと、評価書の開示の申出件数は二百十七件でございまして、当然ながら全部について写しを交付して開示をしております。
④　裁判所外部からの情報の多くは、訴訟等の場で日常的に裁判官に接しております弁護士からのものでございます。
   具体的には、裁判官の法廷等における言動等に関する情報などでございます。
   受け付けました外部情報を人事評価に取り入れるに当たりましては、当該情報の的確性について検証する必要がございますので、原則として提供者の名前が明らかにされており、かつ具体的な根拠事実が明らかになっているものに限って活用をしております。
  もっとも、個々の裁判の結論の当否を問題にするというものなど、裁判官の独立に影響を及ぼすおそれのあるような情報については考慮することができないというふうに考えております。
⑤　裁判官の人事評価に関する規則におきましては、評価権者は、人事評価に当たり、裁判官の独立に配慮しつつ、多面的かつ多角的な情報の把握に努めなければならないというふうに規定をされております。
   評価権者であります地家裁所長、高裁長官等は、裁判官、その他の裁判所職員からの裁判所内部の情報のほか、先ほど申し上げましたような裁判所外部からの情報についても配慮するものとされておりまして、それらを活用して評価を行ってきているところでございます。

目次
１　総論
２　評価権者
３　裁判官第三カード，人事評価のための面談及び評価書
４　裁判官の人事評価に関する国会答弁等
５　外部情報を提供したことは対象裁判官に知られない仕組みになっていること
６　平成１０年まで裁判所で用いられていた人事評価の項目及びその変更理由
７　関連記事その他
 　　
１　総論
(1)　裁判官「人事」評価情報の提供は，平成１６年４月１日施行の裁判官の人事評価に関する規則（平成１６年１月７日最高裁規則第１号）３条２項後段に基づく制度であり，所属裁判所の事務局総務課長に対し，郵送（親展表示）又は持参する方法で提出します。
(2)　 裁判官「人事」評価情報の提供は，評価権者（例えば，地裁所長）による人事評価のための情報提供ですから，時期を限定せずに一年中受け付けています。
 　ただし，裁判官に対する裁判所での人事評価は毎年８月１日を基準日として行われますから，７月頃から評価権者による裁判官の面接が始まります。
 　そのため，日弁連では，６月末を集中期間としてこの時期に裁判官人事評価情報を集めて裁判所に提供するように努力しています。
(3)　裁判官の人事評価に関する規則の運用について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所事務総長通達）（規則６条参照）には，「裁判所外部からの情報の把握」として以下の記載があります。
 　裁判所外部からの裁判官の人事評価に関する情報については，その裁判官が所属する裁判所（簡易裁判所である場合は，その所在地を管轄する地方裁判所）の総務課において受け付ける。この場合においては，情報の的確性を検証できるようにするという観点から，原則として，当該情報を提供した者の氏名及び連絡先を記載した書面であって具体的な根拠となる事実を記載したものによって，情報の提供を受けるものとする。
(4)　裁判官の職務について裁判所事務局総務課に対して不服を申し立てたとしても，裁判の結論が変わることはあり得ません（裁判所法８１条参照）。
   
２　評価権者
(1)　原則（規則２条１項及び２項）
ア　人事評価は，判事及び判事補についてはその所属する裁判所の長が，簡易裁判所判事についてはその所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の長が，それぞれ行う（規則２条１項）。
イ　地方裁判所又は家庭裁判所の長が行った人事評価については，その地方裁判所又は家庭裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の長官が，調整及び補充を行います（規則２条２項）。
ウ　簡易裁判所判事と兼任している判事又は判事補の人事評価については，判事又は判事補の評価権者が行います。
エ　複数の裁判所に補職されている裁判官の人事評価については，本務庁（簡易裁判所である場合は，その所在地を管轄する地方裁判所）の長が評価権者となります。
   ただし，評価対象裁判官が主として兼務庁において職務を行っている場合であって，人事評価を適正に行う上で必要があるときは，本務庁の長及び兼務庁の長の協議により，兼務庁の長が評価権者となることがあります。
(2)　規則２条３項に基づく定め
ア　地方裁判所長又は家庭裁判所長の人事評価については，その所属する裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の長官が評価権者となります。
イ　補職されている裁判所（＝補職庁）と異なる裁判所の裁判官の職務を行う裁判官の人事評価については，補職庁の長が評価権者となります。
ウ　最高裁判所事務総局の審議官又は局課長の人事評価については，最高裁判所事務総長が評価権者となります。
エ　最高裁判所事務総局の各局課に勤務する裁判官（局課長を除く。）の人事評価については，その勤務する局課の局課長が評価権者となります。

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目次
１　尋問前の準備等
２　尋問当日の流れ
３　尋問の雰囲気
４　文書等を利用した尋問
４の２　誘導質問
５　付き添い及び遮へい
６　書類に基づく陳述はできないこと
７　公開の法廷で行われること
７の２　証人尋問の際のマスク着用
８　裁判所HPでの説明
９　岡口基一裁判官の説明
10　反対尋問の「べからず」集
11　関連記事その他

１　尋問前の準備等
(1)　訴訟手続を進めていく中で証人尋問又は依頼者本人の当事者尋問が必要になった場合，証人の方又は依頼者本人に必ず裁判所の法廷に来てもらう必要があります。
(2)　「当事者は，主張及び立証を尽くすため，あらかじめ，証人その他の証拠について事実関係を詳細に調査しなければならない。」（民事訴訟規則８５条）とされています。
   そのため，依頼した弁護士が証人及び依頼者本人との間で尋問に関する打ち合わせをすることは，民事訴訟規則が当然に予定していることです。
(3)　尋問のための事情聴取の際は，有利不利を問わず，関係する事情を一通り話して下さい。
    依頼した弁護士が十分に当事者又は証人の言い分を把握していない場合，当事者又は証人の法廷での証言において，言い間違い，記憶違い等があった場合，依頼者に不利な事実が法廷で初めて明らかになる危険を排除できないことから，言い間違い等を訂正するための質問ができなくなることがあります。
(4)　証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の口頭による意見の陳述において使用する予定の文書は，証人等の陳述の信用性を争うための証拠（＝弾劾証拠）として使用するものを除き，当該尋問又は意見の陳述を開始する時の相当期間前までに提出する必要があります（民事訴訟規則１０２条）。
(5)ア　証人尋問又は当事者尋問を申請する場合，尋問に要する見込みの時間等を記載した証拠申出書（民事訴訟規則１０６条・１２７条）と一緒に，できる限り個別的かつ具体的に記載した尋問事項書を裁判所に提出します（民事訴訟規則１０７条・１２７条）。
    相手方に自宅を知られたくない場合，「〒５３０－００４７　大阪市北区西天満４丁目７番３号　冠山ビル２・３階　林弘法律事務所内」といった感じで，勤務先を住所として記載すればいいです。
イ　証人及び当事者本人の尋問の申し出は，できる限り一括してしなければなりません（民事訴訟規則１００条）。
ウ　証拠申出書，証拠説明書等の書式が日弁連ＨＰの「裁判文書」に載っています。
(6)ア　証人尋問又は当事者尋問における主尋問及び反対尋問の時間（「尋問予定時間」といいます。）は，裁判所が，陳述書，尋問事項書等を踏まえた上で，当事者と協議しながら決定します。
イ　証人又は当事者を尋問する旨の決定があったときは，尋問の申出をした当事者は，証人又は当事者本人を期日に出頭させるように努める必要があります（民事訴訟規則１０９条・１２７条）。
    また，証人又は当事者本人は，期日に出頭することができない事由が生じたときは，直ちに，その事由を明らかにして裁判所に届け出る必要があります（民事訴訟規則１１０条・１２７条）。
(7)　尋問当日の服装に特に決まりはありませんが，裁判所という公の場で供述する以上，カジュアルな服装は避けて，その場にふさわしい清潔感のある服装が無難です。

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目次
第１　尋問の必要性等に関する東京高裁部総括の講演での発言
第２　関連記事

第１　尋問の必要性等に関する東京高裁部総括の講演での発言
・　２９期の富田善範東京高裁１４民部総括判事（当時）は，平成２８年２月８日の講演「現代の民事裁判における裁判所の役割」（平成２７年度司法研修所特別研究会７（現代社会における法と裁判）２／２参照）において，尋問の必要性等に関して以下の発言をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。

１(1)　私は訟務に２回，合計１３年行っておりました。現場の法廷に立つ訟務検事としても６年ぐらいはやっております。ですから，国の立場ではありますけれども，当事者の心理といいますか，やり方というものもよく分かるところがあります。
(2)   皆さん御承知のように，民事裁判は，当事者主義によって成り立っており，当事者に主張立証を任せれば自分に有利な主張立証をどんどん出してくるであろうから，当事者主義によって訴訟資料は充実するはずだと，民事訴訟法を習った段階ではそのように理解していました。
   現実はどうかというと，代理人をやってみると分かるのですが，率直に言って，当事者双方は，本来裁判所が審理の対象とすべき証拠のせいぜい２，３割ぐらいしか出してきません。
   その原因は何かというと，明らかに自分に有利な証拠はもちろん出しますが，明確に有利な書証というのはそんなにあるわけではありません。
   多くの資料は，自分にとって有利にもなるが， 不利にもなります。そうすると，少しでも不利になりそうなものは自分からは自主的に出さないのです。これが当事者の心理なのです。
(3)   ですから，訴訟段階で最初に出てくる書証は，客観的資料である登記簿とか，戸籍とかそういうものは出ますし，契約書があれば契約書が出てくる。
   しかし，それ以外のものというのは, なかなか普通の民事事件では出てこないことになります。しかも，事件のポイントになるところは余り書面化されていないことも多いわけです。
(4)   このようなことから，私は，民事裁判はミステリー小説ではないかと思っています。要するにぽつん，ぽつんと書証がありますが，その書証をつなぐものが直接ないのです。
   特に訴訟の最初の段階では余り出てこないものですから，裁判官には事実関係がよく分からないわけです。
   このように書証をつなぐものがはっきりしないとなれば，事件のストーリー，全貌は少しも浮かび上がってこないということになります。
(5)   ある先輩の裁判官は，これをクロスワードパズルと言っておられましたが，いずれにしてもこのミステリー小説のような状態をどう理解し解明していくかというのがなかなか難しいということになります。
   しかも，当事者は事実がどういうものかを知っています。代理人が全部知っているかどうか分かりませんが，当事者は真実というものを知っているわけです。代理人は少なくとも裁判所よりはよく知っています。
   そして，裁判所には分からないと思いますが，当事者同士では共通の事実認識も結構あります。６，７割は少なくとも当事者間で共通の事実認識があって，最後の少しは違ってくるかもしれませんが，代理人も当事者本人から話を聞けば，大体事件の全貌は浮かび上がってきます。
   ところが，これを裁判において，裁判所に説明する段階になると，お互いの見合いになってしまうわけです。
   とりあえず，必要最小限度の主張立証をして，相手の出方を見ながら，ここは反論しなければいけないというところだけは一所懸命反論しますが，それ以外の部分については，自分にとって有利か不利か分からないとなると, 急に身構えて主張立証を出し渋ってしまうのが当事者の心理です。
(6)   このような当事者主義に任せているとどういう結果になるかというと，当事者は一応の主張はするが，非常に資料が乏しく，何でこういう紛争になったのかとか，いろいろな経緯，動機とか背景事情とか，そういったものを余り出してこないことになります。
   そして，現にそういった当事者の主張立証が不足している事件がすごく増えているように思います。
   私は，民事裁判においては，このように当事者だけに主張立証を任せている限りはそうなりやすいことをよく考えておかなければならないと思います。
２(1)　私は，昨年６月に知財高裁から高裁民事部に移りまして，平成２１年以来久しぶりに民事事件をやっているのですが，このような統計と歩調を合わせたように，原審で人証を調ぺていない，そして本人尋問すらしていない事件が以前に比べて目立って増えています。
   さらには陳述書すら出ていないという事件も増えております。
(2)   そういう事件では，一審の記録を見ると，書証以外は当事者の主張だけなのです。そうすると，その紛争に至った経緯とか動機とか背景事情は主張の中には少し述べられていますが，証拠上は全くないわけです。
   例えば，契約書はあるが，その契約書の成立等を争っていても，当事者が陳述書を出さないまま終結になっている事件が結構目につきます。
   そうすると，契約書をつくったけれども，これはこういう趣旨だったというようなことについては主張があるだけですので，裁判所の判断は，抽象的にそういう主張を認めるに足る証拠がないとか，あるいはこういう契約書がある以上，そういうことはないはずだとか，そういう判決になっていることが多いのです。

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目次
１　総論
２　尋問における留意事項
３　反対尋問をする側の一般的注意点
４　関連記事その他
   
１　総論
   証人尋問又は当事者尋問の際，陳述書の言葉を暗記してそのとおりに話さなければならないといったことは全くないのであって，自分の言葉で記憶のとおりに供述すればいいです。
   ただし，陳述書と異なる事実関係を供述した場合，反対尋問での攻撃材料となりますから，尋問の直前に陳述書を読み直すことで記憶喚起しておいた方がいいです。
    
２　尋問における留意事項
   以下の事項に留意して供述した方がいいです。
(1)　主尋問と反対尋問とで共通の留意事項
①　質問事項に対してはっきり答えること
→　証人尋問では，一問一答式の質疑によって回答する必要があります（民事訴訟規則１１５条１項参照）から，質問事項に対してはっきりと答えて下さい。
    ただし，記憶が曖昧であるときは，そのとおり曖昧であることを率直に述べて下さい。
②　質問事項以外に回答する必要はないこと。
→　不用意に長い回答をすると，予期しない反対尋問を誘発する危険があります。
   特に，理由や根拠に関する証言は，質問されない限り答える必要はないのであって，必要があれば，重ねて質問します。
③　趣旨が不明の質問や聞き逃した質問には，改めて質問をしてもらうようにすること。
→　尋問者の質問の趣旨がよく理解できなかった場合，理解が不十分なままに回答するのではなく，尋問者に対して質問の趣旨を尋ねたり，もう一度質問をしてもらったりするよう要求して下さい。
④　裁判長の求めがある場合，図面を書かせられたり，図面に記入したりする場合があること（民事訴訟規則１１９条）。
→　不動産事件では不動産の占有状況や現況を説明させたりする場合に図を用いたり，交通事故の事件で車両の動きを矢印で図示したりする場合があります。
(2)　反対尋問での留意事項
①　相手の弁護士の質問には全部について答える必要はないこと。
→　尋ねられたことでも，覚えていないこと，知らないことはその旨を率直に回答すればよいのであって，質問された以上，必ず何かを回答しなければならないという気持ちは持たないで下さい。
    また，日時など細かいことを思い出せない場合，「細かいことは思い出せませんが，大体，〇〇だったと思います。」という風に答えればいいですし，資料を見なければ分からない場合，「資料を見なければ，分かりません。」という風に答えればいいです。
②　想像で答えないこと。
→　何か答えなければ格好が付かないとか，依頼者に対して少しでも多くを語って協力したいとの心境で，想像を交えて答える人もいますが，止めて下さい。
③　相手の弁護士の挑発に乗らないこと。

（続きを読む...）尋問を受ける際の留意点

目次
１　ブログ記事の記載が守秘義務違反の疑いありとして報道されたこと
２　司法修習生の守秘義務違反の基準がよく分からないこと
３　司法修習生という立場は特別権力関係であるかもしれないこと
４　司法修習生の守秘義務に含まれるかもしれないこと
４の２　表現の自由を定めた国際人権規約
４の３　表現の自由の制約に関するメモ書き
５　公益通報者保護法と守秘義務
６　司法修習生の非違行為等の情報は開示されないこと
７　裁判官及び裁判所職員の守秘義務
８　検察官及び検察事務官の守秘義務
９　裁判所の広報活動では取材源の秘匿を尊重していること等
１０　対外非公表の文書の外部への送達に関する指定職級幹部職員に対する懲戒処分書の記載，及び黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀に関する記事の記載
１１　関連記事その他

１　ブログ記事の記載が守秘義務違反の疑いありとして報道されたこと
(1)　司法修習生は，修習に当たって知り得た秘密を漏らしてはいけません（司法修習生に関する規則３条）。
(2)　平成２０年６月２０日付の「「前科４３犯ぜひ４５目指してほしい」司法修習生軽率ブログ閉鎖」によれば，同月１２日に最高裁が長崎地裁に連絡して，同月１４日に「司法修習生のなんとなく日記」と題するブログが閉鎖されたそうです。
   また，企業法務戦士の雑感ブログの「「法曹」「守秘義務」とは何ぞや？」（平成２０年６月１９日付）によれば，検察修習のほか，刑裁修習に関して，色々と感想を書いていたみたいです。
(3)　平成２０年６月１９日，「司法修習生のなんとなく日記」と題するブログに関して，取調べや刑務所内の見学など修習内容をインターネット上のブログに掲載していたとして，長崎地裁が裁判所法に基づく守秘義務違反の疑いもあるとして調べていると報道されました（孫引きですが，外部ブログの「司法修習生。守秘義務違反」参照）。
   問題となったブログの記載の一部を引用すると以下のとおりであり，ブログを書いてから４ヶ月余り後に報道されたようです。

2008-02-15 | 修習
今日，はじめて取調べやりました。
相手は80歳のばあちゃん。
最初はいろいろ話を聞いてたけど，
途中から説教しまくり。おばあちゃん泣きまくり。
おばあちゃん，涙は出てなかったけど。
けど，なんで20代の若造が80歳のばあちゃんを説教してるのか。
それに対してなんで80歳のばあちゃんが泣いて謝ってるのか。

（続きを読む...）司法修習生の守秘義務違反が問題となった事例

目次
１　最高裁判所長官の祝辞
２　最高裁判所長官の祝辞のサイズ
３　関連記事その他

１　最高裁判所長官の祝辞
・　令和　６年度の祝辞４通
・　令和　５年度の祝辞１通
・　令和　４年度の祝辞６通
・　令和　３年度の祝辞１通
・　令和　２年度の祝辞２通
・　令和　元年度の祝辞３通
・　平成３０年度の祝辞６通
・　平成２９年度の祝辞４通
・　平成２８年度の祝辞２通
・　平成２７年度の祝辞４通
・　平成２６年度の祝辞７通
＊　「令和３年１０月２６日付の行政書士制度７０周年記念式典における大谷直人最高裁判所長官の祝辞」とか，「平成２６年度最高裁判所長官の祝辞７通」といったファイル名です。

＊　令和２年１１月２９日開催の，議会開設百三十年記念式典における祝辞の動画です。

２　最高裁判所長官の祝辞のサイズ
・　令和４年度の祝辞はA4サイズとA３サイズが混在しています。
・　令和３年度の祝辞はA３サイズです。
・　平成２９年度以前の祝辞及び令和２年度の祝辞はA４サイズです。
・　平成３０年度及び令和元年度の祝辞はB４サイズです。

令和３年１０月２６日付の行政書士制度７０周年記念式典における大谷直人最高裁判所長官の祝辞　を添付しています。 pic.twitter.com/OLGtBLTzw7

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 30, 2022

（続きを読む...）最高裁判所長官の祝辞（平成２６年度以降）

目次
１　首席家裁調査官等名簿
２　関連記事その他

１　首席家裁調査官等名簿
(1)　首席家裁調査官等名簿を以下のとおり掲載しています。
・　首席家裁調査官等名簿（令和７年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和６年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和５年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和４年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和３年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和２年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（平成３１年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（平成３０年８月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（平成２９年８月１日現在）
・　家庭裁判所調査官名簿（平成２８年８月１日現在）
・　家庭裁判所調査官名簿（平成２７年８月１日現在）
(2)　平成２９年度版から，首席家裁調査官，家事及び少年の次席家裁調査官，並びに総括主任家裁調査官までしか掲載されなくなりました。

首席家裁調査官等名簿（令和３年４月１日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/ZRStDHWoSD

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 7, 2021

２　関連記事その他
(1)　司法の窓８０号（平成２７年５月発行）に「家庭裁判所調査官～家庭や非行の問題に取り組む～」が載っています。
(2)　「家庭裁判所調査官執務必携（平成２０年３月の，最高裁判所事務総局家庭局作成の文書）」では，「高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官」のことを「所在地首席」と略称しています。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　首席家庭裁判所調査官の職務
→　首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長依命通達）に基づいて記載しています。
・　家庭裁判所調査官の役職
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，首席家裁調査官等名簿