その他裁判所関係

目次
１　裁判所の指定職職員の序列
２　裁判官以外の幹部職員の設置根拠
３　裁判官以外の裁判所職員の定年
４　裁判官以外の職員の早期退職の期間，及び早期退職希望者の募集実施要項（一般職向け）
５　簡易裁判所判事選考の最終合格者の決定時期，並びに裁判所の指定職職員及びこれに準ずる幹部職員の辞職時期
６　簡易裁判所判事の選考
７　簡易裁判所判事の選考における，裁判所の指定職職員等の取扱い
８　簡易裁判所判事としての給料を決める方法は不開示情報であること
９　退職準備等説明会
１０　関連記事その他
１　裁判所の指定職職員の序列
(1)　指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸について（平成３０年６月６日付の最高裁判所裁判官会議議決）によれば，最高裁判所事務総長を除き，裁判所の指定職職員の序列は以下のとおりです。
１位：最高裁大法廷首席書記官，最高裁審議官，最高裁家庭審議官及び東京高裁事務局次長
→　指定職俸給表３号棒（判事４号と同じです。）が適用され，退官後に瑞宝中綬章を授与されます。
２位：最高裁訟廷首席書記官及び大阪高裁事務局次長
→　指定職俸給表２号棒が適用され，退官後に瑞宝中綬章を授与されます。
３位： 最高裁小法廷首席書記官（３人），裁判所職員総合研修所事務局長，その他の高裁事務局次長（６人）及び東京地裁事務局長並びに東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台及び札幌の首席家裁調査官（７人）
→  指定職俸給表２号棒が適用され，退官後に瑞宝小綬章を授与されます。
(2)ア　高等検察庁事務局の場合，東京及び福岡の事務局長が指定職俸給表２号棒であり，大阪及び名古屋の事務局長が指定職俸給表１号棒です。
   これに対して高等裁判所事務局の場合，東京高裁の事務局次長が指定職俸給表３号棒であり，それ以外の高裁の事務局次長が指定職俸給表２号棒です。
イ　①東京高裁事務局次長は昭和時代から指定職であったところ，②平成２年度に大阪高裁事務局次長が指定職となり，③平成４年度に福岡高裁事務局次長が指定職となり，④平成５年度に名古屋高裁事務局次長が指定職となり，⑤平成６年度に広島高裁事務局次長が指定職となり，⑥平成７年度に仙台高裁事務局次長が指定職となり，⑦平成８年度に札幌高裁事務局次長が指定職となり，⑧平成９年度に高松高裁事務局次長が指定職となりました（最高裁総務局・人事局各課長，参事官を囲む座談会（平成９年５月３０日開催）における発言（全国裁判所書記官協議会会報第１３９号４頁）等参照）。
(3)　高松家裁の首席家裁調査官は指定職職員ではありません。

役職者は偉い、まったくの虚構ですね。
ただこの風土や慣習が根深く残っていることも事実なわけで、
役職者は勘違いする前に、人として信頼・信用されるように研鑽すべきでもありますよね。
それも役職者の責務だと思っています。 https://t.co/IkUi9Wjhrc

— 齋藤信人@Gaprise 取締役CAO (@noburin0224) June 16, 2021

（続きを読む...）裁判所の指定職職員

新様式判決とは，民事判決の「事実」及び「理由」を，請求，事案の概要，争点，当事者の主張及び争点に対する判断を中心に構成し，事件の中心と結論に至る過程を分かりやすく示そうとする判決様式である。

もっとも，「新様式判決」は法令上の用語ではなく，法律が一つの固定書式を指定しているわけではない。

また，現在一般に新様式判決と呼ばれている様式は，1990年（平成2年）の共同提言が示した原型そのものではなく，1992年（平成4年）の大阪報告及び1994年（平成6年）の東京報告を経て定着した修正型である。

本記事では，新様式判決の意味，従来様式との違い，成立後の変化，現在の典型的構成，電子判決書との関係及び理由説示をめぐる最高裁判例を，原典に即して整理する。

目次

第１　新様式判決の意味

１　法令上の書式名ではないこと

２　従来様式判決との違い

３　単なる短縮版ではないこと

第２　1990年の共同提言

１　新しい様式案の公表日

２　共同提言が掲げた基本方針

３　共同提言の原型

第３　修正型の成立と現在の典型的構成

１　1992年の大阪報告と1994年の東京報告

（続きを読む...）新様式判決とは何か―従来様式との違い，成立経緯と現在の課題（AIリライト）

・　最高裁判所主催の研修としての支部長研究会の資料を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，
令和４年度，令和５年度，令和６年度，
令和７年度，
（平成時代）
平成２７年度，平成２９年度，平成３０年度

目次

第１　私文書と陳述書の関係

１　陳述書も私文書の一種である

２　成立の真正と記載内容の信用性は別の問題である

第２　一般に信用性が高い私文書

１　類型的に信用性が高い文書

２　それ以外の一般に信用性が高い文書

３　文書の種類だけで結論は決まらない

第３　最高裁昭和45年11月26日判決

第４　陳述書の証明力

１　陳述書の機能

２　陳述書の信用性を慎重に検討する理由

３　陳述書は個々の供述部分ごとに評価する

（続きを読む...）私文書と陳述書の違い―民事訴訟で証明力を判断する基準（AIリライト）

この記事は，日本の裁判所において司法行政事務を「誰が」担うのかを，最高裁判所から簡易裁判所まで審級ごとに整理する総論記事です。
裁判官会議，最高裁判所事務総長及び事務総局，各裁判所の事務局長，簡易裁判所の司法行政事務掌理裁判官という担い手の役割分担を，裁判所法及び下級裁判所事務処理規則の現行条文（2026年7月現在）に即して示します。
あわせて，明治憲法下の裁判所構成法との比較，国会答弁及び公表資料，司法行政部門の意思決定（決裁・専決・代決）の仕組み，並びに裁判官会議に関する規則条文を収めます。
高等裁判所事務局長という一つの職の任用・格付け・実務接点を掘り下げた各論は，別記事「高等裁判所事務局長」に譲り，本記事は各審級を横断する全体像を担います。

目次

第1　総論——裁判所の司法行政は誰が担うのか
第2　最高裁判所の司法行政の担い手

1　最高裁判所裁判官会議
2　最高裁判所事務総長
3　最高裁判所事務総局

第3　高等裁判所の司法行政の担い手

1　高等裁判所の裁判官会議
2　高等裁判所事務局長
3　高等裁判所事務局及び支部庶務課

第4　地方裁判所の司法行政の担い手

1　地方裁判所の裁判官会議
2　地方裁判所事務局及び支部庶務課

第5　家庭裁判所の司法行政の担い手

（続きを読む...）司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長（AIリライト）

目次
１　司法行政文書の書き方
２　司法行政文書の形式
３　関連記事その他

＊　「（AI作成）司法行政文書の書き方（９訂）の解説」も参照してください。
１　司法行政文書の書き方
・　司法行政文書の書き方（９訂）（令和６年１２月の最高裁判所事務総局秘書課の文書）を掲載していますところ，その中身は以下のとおりです。
(1)　本文
(2)　文例
(3)　付録
・　司法行政文書の用紙規格及び左横書きについて（平成６年９月１日付の最高裁事務総長の依命通達）
→　略称は「左横書き通達」です。
・　司法行政文書の用紙規格及び左横書き実施要領について（平成６年９月１日付の最高裁秘書課長の通達）
→　略称は「左横書き実施要領」です。
・　司法行政文書の宛名及び発信者名について（令和６年２月２２日付の最高裁事務総長の依命通達）
→　略称は「宛名及び発信者名通達」です。
・　司法行政文書におけるよう音及び促音の表記について（昭和６３年１２月５日付の最高裁秘書課長の通知）
→　略称は「よう音通知」です。
・　外来語・外国語の取扱い及び姓名のローマ字表記について（平成１３年１月３０日付の最高裁秘書課長の通知）
→　略称は「外来語通知」です。
・　司法行政文書の宛名等に関する事務処理上の留意事項について（令和６年３月２６日付の最高裁秘書課長の事務連絡）
・　常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）
・　現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）
・　送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）
・　外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）
・　公用文における漢字使用等について（平成２２年１１月３０日内閣訓令第１号）
・　公用文作成の考え方（令和４年１月７日付の文化審議会の建議）
・　法令における漢字使用等について（平成２２年１１月３０日付の内閣法制局長官の文書）
・　ローマ字のつづり方（昭和２９年内閣告示第１号）

（続きを読む...）司法行政文書の書き方（９訂）

◯本ブログ記事は，「司法行政文書の書き方（９訂）」（令和６年１２月の最高裁判所事務総局秘書課の文書）についてAIで作成した解説です。

＊　「司法行政文書の書き方（９訂）」も参照してください。

目次

第１ 司法行政文書の基礎知識
１ 司法行政文書の定義と重要性
(1) 司法行政文書の定義
(2) 文書作成の意義と説明責任

２ 司法行政文書の種類と体系
(1) 法規（規則及び規程）
(2) その他の文書（通達，通知，事務連絡等）
(3) 秘密文書の区分

第２ 文書作成のプロセスと形式的ルール
１ 起案と浄書の心得
(1) 起案の意義と留意事項
(2) 配字と書式の基準

２ 宛名及び発信者名の最新改正
(1) 氏名記載の原則廃止
(2) 氏名を記載する場合の例外

第３ 用字用語及び表記の準則
１ 漢字と仮名遣いの基本原則
(1) 常用漢字表と送り仮名の基準
(2) 品詞別の書き分けルール

２ 法令用語の厳格な峻別
(1) 並列的接続詞（及び・並びに）
(2) 選択的接続詞（又は・若しくは）
(3) 条件表現（場合・とき）
(4) 時の表現（直ちに・速やかに・遅滞なく）

第４ 改正方式と実務上の運用

（続きを読む...）司法行政文書の書き方（９訂）の解説（AI作成）

○平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書の「Ⅳ　国民的基盤の確立」には以下の記載があります。

3.　司法に関する情報公開の推進

裁判所、検察庁、弁護士会における情報公開・提供を推進すべきである。

    最高裁判所、法務省及び弁護士会（日本弁護士連合会、単位弁護士会）においては、従前から、それぞれホームページを開設するなどして、各種情報を提供しているところである。さらに、本年4月1日、行政庁（検察庁を含む。）の情報公開制度が発足したことに伴い、裁判所においても、その保有する司法行政文書について、内部規定を定め、これに準じた情報の公開を行うこととした。また、日本弁護士連合会においても、業務、財務、懲戒手続、専門分野その他弁護士に関わる情報等に関する情報公開・提供の拡充について検討しているところである。
    既述のように、司法の様々な場面において国民の参加を拡充する前提としても、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化することが不可欠である。このような見地から、裁判所、検察庁、弁護士会においては、情報公開・提供を引き続き推進すべきである。

判例情報をプライバシー等へ配慮しつつインターネット・ホームページ等を活用して全面的に公開し提供すべきである。

    裁判所においては、従来、先例的価値のある判例情報については、最高裁判所及び高等裁判所の判例集のほか、知的財産権などの特定の分野についての判例集の編集刊行を行ってきた。また、民間の判例雑誌、データベース等によっても、判例情報の提供がなされている。個々の事件の判決については、民事訴訟法上誰でも閲覧が可能であり、利害関係人については謄写も可能である。
    さらに、判例情報への国民の迅速かつ容易なアクセスを可能にするため、最高裁判所では、平成9年にホームページを開設し、現在、(i)最近の主要な最高裁判所の判決全文、(ii)東京高等・地方裁判所及び大阪高等・地方裁判所を中心とした下級裁判所の知的財産権関係訴訟の判決全文を速報していることに加え、(iii)過去の下級裁判所の知的財産権関係訴訟に関する裁判例をデータベースにより公開している。
    判例情報の提供により、裁判所による紛争解決の先例・基準を広く国民に示すことは、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化するというにとどまらず、紛争の予防・早期解決にも資するものである。
    裁判所は、判例情報、訴訟の進行に関する情報を含む司法全般に関する情報の公開を推進していく一環として、特に判例情報については、先例的価値の乏しいものを除き、プライバシー等へ配慮しつつインターネット・ホームページ等を活用して全面的に公開し提供していくべきである。

○最高裁判所が平成１２年６月１３日開催の第２２回司法制度改革審議会配付資料として提出した，「国民がより利用しやすい司法の実現」及び「国民の期待に応える民事司法の在り方」に関する裁判所の意見８頁及び９頁には，以下の記載があります。
判決データを全てデータベースに保存して，外部からの閲覧・謄写の請求にも迅速に対応できるようにするという話はどうなったのかしら？という気がします。

３　司法に関する情報提供・公開の在り方
   先例的価値のある判例情報を積極的に公開していくことは紛争防止や解決にとって重要であると考えている。従来，先例的価値のある判例情報について，最高裁判所及び高等裁判所の判例集のほか，下級裁判所については，知的財産権などの特定の分野についての判例集の編集刊行を行ってきたが，国民のニーズに応え，迅速かつ容易な判例情報へのアクセスを可能にするため，平成９年にホームページをインターネット上に開設して，①最近の主要な最高裁の判決全文，②東京高地裁及び大阪高地裁を中心とした下級裁判所の知的財産権訴訟の判決全文を速報している（最高裁のホームページにはこれまで７０万件近いアクセスがある。）。さらに，裁判所は，民間の判例雑誌社やマスコミからの依頼に対し，広く判例情報を提供しており，民間の判例雑誌という媒体で下級裁判所を含めた判例情報の提供がされているところ（判例時報，判例タイムズがそれぞれ年間７００件から８００件）であり，また，民間においても，各種のデータベース（判例マスター，判例体系データベース）が開発，販売されているところである。
また，事件情報として，個々の事件の判決へのアクセスについては，民事訴訟法でだれでも閲覧が可能であり，利害関係人であれば謄写も可能である。
裁判所としては，判例情報に対する国民のニーズの高まりに対応して，インターネットを活用するなど，今後とも，先例的価値のある判例情報について即時的確に公開していきたい。具体的には，最高裁及び高裁の判例について，過去に判例集に登載されたもののデータベースを構築し，これを公開していく準備を進めているところである。さらに，下級裁判所の判例情報の公開については，地裁の民事事件だけでも年間１０数万件に及ぶ多数の下級裁判所の判決の中から，先例的価値のある重要なものをいかにして選別していくか，民間の判例雑誌等との役割分担をどう考えるのかという問題はあるが，少なくとも，国民のニーズが大きいと思われる一定の分野の下級裁判所の判決については，データベースを構築し，順次ホームページ上で公開していくことが必要ではないかと考えている。さらに，裁判所内部におけるＯＡ化を推進することにより，将来的には，各庁ごとに判決データをすべてデータベースに保存していくことを考えており，これにより，検索等が容易化することから，外部からの閲覧，謄写の請求にも迅速に対応できることとなる。更に進んで，このデータベースへのアクセスを広く許すことについては，プライバシー（例えば，人事訴訟事件）や営業秘密を侵害しないか，謄写を利害関係人に限る現行法に抵触しないか，多数の判決を重要なものとそうでないものを未選別のままに公開することが利用者にとってかえって不便ではないかなどの検討すべき問題があると考えている。

１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿を以下のとおり掲載しています。
・　令和　元年　７月１６日現在
・　令和　元年　６月２１日現在
・　平成３１年　２月　８日現在
・　平成３０年　８月１７日現在
・　平成３０年　６月　１日現在
・　平成３０年　１月２２日現在
・　平成２９年　５月２２日現在
・　平成２８年　９月　５日現在
・　平成２８年　８月　８日現在
・　平成２８年　６月２１日現在
・　平成２８年　５月　１日現在
・　平成２７年　８月　６日現在
・　平成２７年　７月１１日現在
・　平成２７年　６月　１日現在
・　平成２７年　４月　１日現在
・　平成２６年　８月１６日現在
・　平成２５年　８月　８日現在
・　平成２５年　４月１８日現在
・　平成２４年　６月　１日現在
・　平成２４年　４月１０日現在
・　平成２３年１０月１９日現在
・　平成２３年　８月１６日現在
・　平成２３年　８月１１日現在
・　平成２３年　７月３１日現在
・　平成２３年　４月　１日現在
・　平成２２年　６月１７日現在
・　平成２２年　６月　１日現在
・　平成２２年　４月　５日現在
・　平成２２年　２月　５日現在
・　平成２１年　６月　１日現在
・　平成２１年　２月１０日現在
・　平成２０年１２月　８日現在
・　平成２０年　８月２６日現在
・　平成２０年　４月　１日現在
・　平成２０年　１月１６日現在
・　平成１９年　８月１７日現在
・　平成１９年　５月　１日現在
・　平成１９年　１月２５日現在
・　平成１８年　６月　１日現在
・　平成１８年　１月２０日現在
・　平成１７年１０月　１日現在
・　平成１７年　９月　２日現在
・　平成１７年　４月１２日現在
・　平成１７年　２月１１日現在
・　平成１７年　１月　１日現在
・　平成１６年１２月１６日現在
・　平成１６年　４月　１日現在
・　平成１５年１０月　２日現在
・　平成１５年　５月　１日現在

２　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員の人数は，制度発足当初から１１人です。

３　「弁護士任官」も参照してください。

目次
第１　新任判事補研修の資料
◯７７期対象の，令和７年度新任判事補研修の資料（令和７年４月２４日～４月２５日，５月１２日～５月１４日）
◯７６期対象の，令和５年度新任判事補研修の資料（令和６年１月１７日～１月１９日）
◯７５期対象の，令和４年度新任判事補研修の資料（令和５年１月１７日～１月１９日）
◯７４期対象の，令和４年度新任判事補研修の資料（令和４年５月１８日～５月２０日）
◯７３期対象の，令和２年度新任判事補研修の資料（令和３年１月１９日～１月２１日）
◯７２期対象の，令和元年度新任判事補研修の資料（令和２年１月１７日～１月２３日）
◯７１期対象の，平成３０年度新任判事補研修の資料（平成３１年１月１７日～１月２３日）
◯７０期対象の，平成２９年度新任判事補研修の資料（平成３０年１月１７日～１月２３日）
◯６９期対象の，平成２８年度新任判事補研修の資料
◯６８期対象の，平成２７年度新任判事補研修の資料（一部です。）
第２　検察実務から見た，刑訴法６０条１項２号の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」の意義
第３　令状実務に関する元裁判官等のコメント
第４　関連記事その他

＊　新任判事補に対しては判事補１０号が適用されます（令和６年１０月９日付の国の答弁書９頁）ところ，令和５年１月１日現在，東京地裁に勤務している場合の判事補１０号の年収は６２２万２１５２円です（裁判官・検察官の給与月額表（令和５年１月１日現在）参照）。

第１　新任判事補研修の資料
◯７７期対象の，令和７年度新任判事補研修の資料（令和７年４月２４日～４月２５日，５月１２日～５月１４日）
・　日程表
・　参加者名簿
・　新任判事補登庁日時・場所
・　六法配布一覧
・　班別名簿
・　模擬記録
・　起案用書式
・　令状事務の留意点（進行予定）
・　裁判所職員制度の概要－参考資料－
→　異動方針について，判事補の外部経験について，裁判官・検察官の給与月額表（令和７年４月２４日現在），裁判官の休暇・休業について，裁判官の兼職について，インターネットを利用する際の服務規律の遵守について，裁判官の旧姓使用について，裁判官の倫理について，裁判所における一般職の職員，裁判所における人事の仕組みが含まれています。

（続きを読む...）新任判事補研修の資料

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯出力文にある概算要求書は，「最高裁判所の概算要求書（説明資料）」に掲載している「令和８年度最高裁判所の概算要求書（説明資料）」のことです。

目次
第１　はじめに：新年のことばに見る組織の深層
１　文書の正体とは
２　「想定外」を前提とする敗北宣言

第２　裁判官たちの沈黙と絶望：梯子を外された現場の指揮官たち
１　地家裁所長の本音
２　部総括判事の本音
３　未特例判事補の本音

第３　書記官たちの悲鳴：矛盾する命令と崩壊する現場
１　首次席書記官の本音
２　主任書記官の本音
３　新人書記官の本音

第４　家裁調査官たちの苦悩：共同親権という時限爆弾
１　首次席・主任家裁調査官の本音
２　新人家裁調査官の本音

第５　調停委員たちの憤り：ボランティア精神の限界と搾取
１　敬意の欠如と過度な要求
２　デジタルデバイドによる切り捨てへの懸念

第６　総括と提言：この「デスマーチ」を生き残るための戦略
１　文書の裏にある真実の解読
２　現場のプロフェッショナルへの具体的アドバイス

（続きを読む...）最高裁長官の新年のことば（令和８年１月）に対するAI裁判官らの本音（AI作成）

目次
１　過去の実務協議会の資料
２　地家裁所長は裁判官の人事関係記録を閲覧できること
３　所長等就任記者会見
４　関連記事その他

１　過去の実務協議会の資料
(1)　過去の実務協議会の資料は以下のとおりです。
平成３０年度冬季，
令和元年度夏季，令和元年度冬季，
令和２年度夏季，令和２年度冬季，
令和３年度夏季，令和３年度冬季，
令和４年度夏季，令和４年度冬季，
令和５年度夏季，令和５年度冬季，
令和６年度夏季，令和６年度冬季，
令和７年度夏季，
(2)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者（就任予定者を含む。）を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(3)　例えば，令和５年度実務協議会（冬季）の場合，以下の資料が含まれています。
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
→　元の文書に表題はありません。
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所の概要

２　地家裁所長は裁判官の人事関係記録を閲覧できること
・　司法制度改革審議会の質問に対する最高裁判所の回答として，以下の記載があります（判例時報２１４４号（平成２４年５月２１日号）４０頁）。
・　最高裁人事局に各裁判官の人事関係記録があるほか、高裁、地家裁にも、所属裁判官の人事関係記録がある。下級裁判所の人事関係記録は、異動に伴って移転される。高裁長官、高裁事務局長、所長のように裁判官の人事に関与する者が、この記録を見ることができる。

（続きを読む...）新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料

目次
１　令和２年１月３０日及び同月３１日に開催された，令和元年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和２年１月３０日及び同月３１日に開催された，令和元年度実務協議会（冬季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事事件の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～令和元年１０月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　司法研修所関係資料
⑩　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他　
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　令和元年度冬季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和元年度実務協議会（冬季）の資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

令和元年度実務協議会（冬季）の出席者名簿を添付しています。 pic.twitter.com/IWL15GWFhF

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 27, 2020

目次
１　令和２年７月１７日に開催された，令和２年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和２年７月１７日に開催された，令和２年度実務協議会（夏季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～令和２年２月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　裁判所職員総合研修所の概要

第２　関連記事その他
１　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
２　令和２年度夏季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和２年度実務協議会（夏季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和３年２月５日に開催された，令和２年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和３年２月５日に開催された，令和２年度実務協議会（冬季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～令和２年１０月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　令和２年度冬季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和２年度実務協議会（冬季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和３年７月１９日に開催された，令和３年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和３年７月１９日に開催された，令和２年度実務協議会（夏季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判最前線
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　最高裁判所経理局作成資料
⑦　裁判所職員総合研修所の概要
⑧　令和３年度研修実施計画

第２　関連記事その他
１　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
２　令和３年度夏季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和３年度実務協議会（夏季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和４年２月４日に開催された，令和３年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和４年２月４日に開催された，令和３年度実務協議会（冬季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判最前線
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　最高裁判所経理局作成資料
→　裁判所インフラ長寿命化計画（行動計画）　令和３年度～令和７年度（令和３年８月の最高裁判所の文書），及び今後の裁判所共済組合について【現在，共済組合で検討中の統合案】（令和３年度実務協議会（冬季）の配布資料）が含まれています。
⑦　裁判所職員総合研修所の概要
→　参考資料として，令和４年度研修実施計画（案），令和４年度研修実施計画一覧表（令和３年度との比較表）及び令和４年度裁判所職員（裁判官以外）研修が含まれています。

２　関連記事その他
(1)ア　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
イ　令和３年度実務協議会（冬季）の場合，令和４年４月に高裁事務局長になることが決まっていた５７期の林欣寛司法研修所刑事裁判教官，５１期の澤村智子東京地裁４９民判事及び５５期の一原友彦大阪地裁２４民判事も出席しました。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和３年度実務協議会（冬季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和５年２月２日及び３日に開催された，令和４年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和５年２月２日及び３日に開催された，令和４年度実務協議会（冬季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　令和５年度予算案の概要
④　庁舎新営工事における次世代対応について
⑤　民事・行政事件の現状と課題
⑥　刑事裁判最前線
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　裁判所職員総合研修所の概要
→　参考資料として，令和５年度研修実施計画，令和５年度研修実施計画一覧表（令和４年度との比較表）及び令和５年度裁判所職員（裁判官以外）研修が含まれています。

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和４年度実務協議会（冬季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和４年７月１５日に開催された，令和４年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和４年７月１５日に開催された，令和４年度実務協議会（夏季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判最前線
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　最高裁判所経理局作成資料
⑦　裁判所職員総合研修所の概要
→　参考資料として，令和４年度研修実施計画，令和４年度研修実施計画一覧表（令和３年度との比較表）及び令和４年度裁判所職員（裁判官以外）研修が含まれています。

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和４年度実務協議会（夏季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和５年７月１３日及び１４日に開催された，令和５年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和５年７月１３日及び１４日に開催された，令和５年度実務協議会（夏季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判最前線
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　最高裁判所経理局作成資料
→　参考資料として，裁判手続等のデジタル化関連予算額推移，庁舎新営工事における次世代対応について，冷暖房の運転時間延長をはじめとする柔軟な稼働について（令和５年６月５日付の最高裁判所経理局総務課長等の事務連絡），及び今後の裁判所共済組合について（令和５年度実務協議会（夏季）の資料）が含まれています。
⑦　裁判所職員総合研修所の概要
→　参考資料として，令和５年度研修実施計画，令和５年度研修実施計画一覧表（令和４年度との比較表）及び令和５年度裁判所職員（裁判官以外）研修のイメージが含まれています。

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和５年度実務協議会（夏季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

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１　令和６年２月１日及び２日に開催された，令和５年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和６年２月１日及び２日に開催された，令和５年度実務協議会（冬季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
→　元の文書に表題はありません。
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和５年度実務協議会（冬季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和６年７月１８日及び１９日に開催された，令和６年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和６年７月１８日及び１９日に開催された，令和６年度実務協議会（夏季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和６年度実務協議会（夏季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和７年２月６日及び７日に開催された，令和６年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和７年２月６日及び７日に開催された，令和６年度実務協議会（冬季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所（総研）の概要
⑧　令和７年度裁判官研修実施計画
⑨　令和７年度の裁判官の合同研修について

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和６年度実務協議会（冬季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和７年７月１７日及び１８日に開催された，令和７年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和７年７月１７日及び１８日に開催された，令和７年度実務協議会（夏季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判官の支援
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　裁判所職員総合研修所（総研）の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和７年度実務協議会（夏季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯意見要旨（令和元年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度及び令和７年度）は「令和元年度以降の長官所長会同の資料及び議事概要」に掲載しています。

目次
第１　はじめに
１　本意見具申の趣旨と背景
(1)　ＡＩ地家裁所長としての立ち位置
(2)　長官所長会同「意見要旨」が内包する危機のシグナル

２　看過されてきた現場の「悲鳴」
(1)　「ガス抜き」として処理される現場の声
(2)　組織存立に関わる構造的欠陥

第２　現場を疲弊させる「取組」のインフレと目的の喪失
１　「取組」という名の形式主義と自己目的化
(1)　「取組」の定義なき増殖（令和５年度横浜家裁所長の提言）
(2)　抽象的スローガンが招く現場の混乱

２　「手段の目的化」がもたらす徒労感
(1)　「会議のための会議」の病理
(2)　「これ以上，一体何をやれというのか」という悲痛な叫び

３　基礎体力の低下と悪循環
(1)　事件処理能力への悪影響（令和３年度広島地裁所長の懸念）
(2)　負の連鎖を断ち切るための減量策

第３　中間管理職（部総括・上席）への過度な負荷と機能不全
１　プレイングマネージャーの限界点
(1)　可視化された「４０を超える会議」（令和６年度高松家裁所長の衝撃）

（続きを読む...）令和元年度以降の長官所長会同の意見要旨に基づく最高裁事務総局に対する批判的意見具申 ～現場の疲弊と組織的機能不全に対する「AI地家裁所長」からの直言～（AI作成）

目次
第１　下級裁判所事務局の係の事務分掌
第２　下級裁判所事務処理規則２４条の条文
第３　関連記事その他

第１　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　「課に置く係について」（平成６年７月２９日付の最高裁判所総務局長依命通達）によれば，下級裁判所事務局の係の事務分掌は以下のとおりです。

１　総務課
(1)　庶務第一係
①　総務課の庶務に関する事項
②　裁判官会議その他の会議の庶務に関する事項
③　裁判所の長の庶務に関する事項
④　機密に関する事項
⑤　渉外係の分掌事務に関する事項（渉外係の置かれていない庁に限る。）
⑥　自動車の配車に関する事項
⑦　総務課の他の係に属しない事項
⑧　事務局の他の課に属しない事項
(2)　庶務第二係
①　秘書係の事務分掌に関する事項
②　司法修習生の修習の庶務に関する事項
(3)　庶務係
①　庶務第一係及び庶務第二係の分掌事務に関する事項
②　文書係の分掌事務に関する事項
③　広報係の分掌事務に関する事項
④　資料係の分掌事務に関する事項
(4)　文書第一係
①　公印の保管に関する事項
②　文書の接受，作成，発送，保存及び廃棄並びに文書事務の管理に関する事項
③　通知，報告等に関する事項

（続きを読む...）下級裁判所事務局の係の事務分掌

目次
１　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
２　最高裁判所事務総局の職員は本来，裁判所事務官又は裁判所技官であること
３　司法行政上の事務を掌る職に判事又は判事補を充てる運用を行っていること等
４　最高裁判所規則，最高裁判所規程及び通達の違い
５　関連記事その他

１　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）
・　最高裁判所事務総局分課規程（昭和２２年１２月１日最高裁判所規程第５号）
・　最高裁判所事務総局等の組織について（平成元年３月２２日付の最高裁判所事務総長通達）
・　最高裁判所事務総局等職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第２号）
・　職制の実施について（平成４年７月２０日付の最高裁判所事務総長通達）
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則（平成２１年３月３１日最高裁判所規則第６号）
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階等について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・　裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則（昭和２５年１月２０日最高裁判所規則第４号）

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階等について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長依命通達）別表です。

２　最高裁判所事務総局の職員は本来，裁判所事務官又は裁判所技官であること
(1)　最高裁判所事務総局の職員（裁判所法５３条２項）としての事務次長，審議官，家庭審議官，局長，課長，参事官，局付及び課付は本来，裁判所事務官又は裁判所技官を以て充てることになっています（最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）３条１項，３条の２第１項，３条の３第１項，４条１項，５条１項，６条の２第２項，７条２項）。
(2)　運用上，司法行政上の職務に関する規則（昭和２５年１月１７日最高裁判所規則第３号）１項に基づき局長ポストの全部及び課長ポストの相当部分が判事を以て充てられています。
   ただし，２人の審議官のうちの１人は裁判所事務官出身者であり，家庭審議官は家庭裁判所調査官出身者を以て充てられています。
(3)　最高裁判所事務総長（裁判所法５３条１項）は常に裁判所事務官です（平成３０年度（最情）答申第８３号（平成３１年３月１５日答申））。

３　司法行政上の事務を掌る職に判事又は判事補を充てる運用を行っていること等
(1)ア　「最高裁判所とともに」（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）１８０頁及び１８１頁には以下の記載があります。
   たとえば裁判所の中でも、司法行政に従事する有資格事務官と判事、判事補の格差の問題があったのです。裁判をするかどうか、で形式的に区分することとして発足したのですが、事務総局等司法行政事務部門で有資格者が不可欠である以上、事務官への任命により昨日までの判事の待遇を下回る給与とすることは実務上不可能で、昭和二四年六月には、最高裁判所調査官、研修所教官や司法行政上の職に、判事、判事補を、そのままの身分で充てることができるようにされています。
イ　昭和２４年６月１日法律第１７７号は，「最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は検察官を以て、司法研修所教官に、裁判官を以て、裁判所調査官に充てることができる。」と定める裁判所法附則３項を追加しましたところ，「司法行政上の職に、判事、判事補を、そのままの身分で充てる」根拠は，司法行政上の職務に関する規則（昭和２５年１月１７日最高裁判所規則第３号）１項であると思います。
(2)　裁判所法逐条解説上巻１１１頁には以下の記載があります。

（続きを読む...）最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

◯本稿では，AIを利用して，当ブログに掲載している「最高裁人事局総務課長交渉の回答」と題する一群の文書を取り上げ，その制度上の位置付けと読み方を整理する。これらの文書は，全司法労働組合と最高裁判所事務総局人事局との間で毎年行われる交渉について，最高裁判所側が示した回答等を記録したものであり，いずれも開示の申出（いわゆる情報公開請求）により入手した司法行政文書である。
◯記事末尾（第6）に，入手済みの53件のＰＤＦへのリンクを一覧として掲げる。

目次

第1　本稿で扱う資料

1　本稿の対象
2　資料の入手方法と性格
3　資料の数量と範囲

第2　総務課長交渉とは何か（制度の枠組み）

1　交渉の当事者

(1)　職員団体としての全司法労働組合
(2)　当局としての最高裁判所事務総局人事局

2　法的根拠（国家公務員法の準用）

(1)　裁判所職員臨時措置法による準用
(2)　職員団体の定義（国公法108条の2第1項）
(3)　交渉に応ずべき当局の地位（国公法108条の5第1項）

3　交渉の法的な限界

（続きを読む...）最高裁人事局総務課長交渉の回答分析（AI作成）

目次
第０　はじめに
第１　裁判官及び司法修習生に関する事項
第２　裁判官以外の裁判所職員（以下「裁判所職員」という。）関係
第３　裁判官，裁判所職員及び司法修習生に共通する事項
第４　その他
（別紙）

第０　はじめに
１   第１以下の記載は，「裁判所の人事行政事務の実情について」（平成２７年５月２６日の最高裁判所事務総局会議資料）を丸写ししただけです。
２　「裁判所職員に関する記事の一覧」も参照して下さい。

第１　裁判官及び司法修習生に関する事項
１　裁判官の任用等
(1)　裁判官会議の議決による事項
ア　下級裁判所の裁判官の任命指名
イ　下級裁判所の裁判官の補職
ウ　支部勤務命令
エ　判事補の職権特例指名
オ　所長等の司法行政事務を掌る職及び裁判所調査官等の発令
カ　弁護士職務経験等の外部経験及び出向等の発令
キ　法科大学院への派遣の発令
ク　依願退官
ケ　罷免の訴追請求及び分限裁判開始の申立て
コ　簡易裁判所判事選考候補者の推薦基準
サ　司法修習生の採用，修習のため通常必要な期間の定め，修習終了及び罷免（後記(2)オの事項を除く。）
(2)　最高裁判所長官の決裁による事項
ア　下級裁判所裁判官指名諮問委員会への諮問及び指名結果等の通知
イ　下級裁判所の裁判官の職務代行の発令
ウ　最高裁判所事務総局局課長の事務取扱及び事務代理の命免

（続きを読む...）裁判所の人事行政事務の実情