その他裁判所関係

○平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書の「Ⅳ　国民的基盤の確立」には以下の記載があります。

3.　司法に関する情報公開の推進

裁判所、検察庁、弁護士会における情報公開・提供を推進すべきである。

    最高裁判所、法務省及び弁護士会（日本弁護士連合会、単位弁護士会）においては、従前から、それぞれホームページを開設するなどして、各種情報を提供しているところである。さらに、本年4月1日、行政庁（検察庁を含む。）の情報公開制度が発足したことに伴い、裁判所においても、その保有する司法行政文書について、内部規定を定め、これに準じた情報の公開を行うこととした。また、日本弁護士連合会においても、業務、財務、懲戒手続、専門分野その他弁護士に関わる情報等に関する情報公開・提供の拡充について検討しているところである。
    既述のように、司法の様々な場面において国民の参加を拡充する前提としても、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化することが不可欠である。このような見地から、裁判所、検察庁、弁護士会においては、情報公開・提供を引き続き推進すべきである。

判例情報をプライバシー等へ配慮しつつインターネット・ホームページ等を活用して全面的に公開し提供すべきである。

    裁判所においては、従来、先例的価値のある判例情報については、最高裁判所及び高等裁判所の判例集のほか、知的財産権などの特定の分野についての判例集の編集刊行を行ってきた。また、民間の判例雑誌、データベース等によっても、判例情報の提供がなされている。個々の事件の判決については、民事訴訟法上誰でも閲覧が可能であり、利害関係人については謄写も可能である。
    さらに、判例情報への国民の迅速かつ容易なアクセスを可能にするため、最高裁判所では、平成9年にホームページを開設し、現在、(i)最近の主要な最高裁判所の判決全文、(ii)東京高等・地方裁判所及び大阪高等・地方裁判所を中心とした下級裁判所の知的財産権関係訴訟の判決全文を速報していることに加え、(iii)過去の下級裁判所の知的財産権関係訴訟に関する裁判例をデータベースにより公開している。
    判例情報の提供により、裁判所による紛争解決の先例・基準を広く国民に示すことは、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化するというにとどまらず、紛争の予防・早期解決にも資するものである。
    裁判所は、判例情報、訴訟の進行に関する情報を含む司法全般に関する情報の公開を推進していく一環として、特に判例情報については、先例的価値の乏しいものを除き、プライバシー等へ配慮しつつインターネット・ホームページ等を活用して全面的に公開し提供していくべきである。

○最高裁判所が平成１２年６月１３日開催の第２２回司法制度改革審議会配付資料として提出した，「国民がより利用しやすい司法の実現」及び「国民の期待に応える民事司法の在り方」に関する裁判所の意見８頁及び９頁には，以下の記載があります。
判決データを全てデータベースに保存して，外部からの閲覧・謄写の請求にも迅速に対応できるようにするという話はどうなったのかしら？という気がします。

３　司法に関する情報提供・公開の在り方
   先例的価値のある判例情報を積極的に公開していくことは紛争防止や解決にとって重要であると考えている。従来，先例的価値のある判例情報について，最高裁判所及び高等裁判所の判例集のほか，下級裁判所については，知的財産権などの特定の分野についての判例集の編集刊行を行ってきたが，国民のニーズに応え，迅速かつ容易な判例情報へのアクセスを可能にするため，平成９年にホームページをインターネット上に開設して，①最近の主要な最高裁の判決全文，②東京高地裁及び大阪高地裁を中心とした下級裁判所の知的財産権訴訟の判決全文を速報している（最高裁のホームページにはこれまで７０万件近いアクセスがある。）。さらに，裁判所は，民間の判例雑誌社やマスコミからの依頼に対し，広く判例情報を提供しており，民間の判例雑誌という媒体で下級裁判所を含めた判例情報の提供がされているところ（判例時報，判例タイムズがそれぞれ年間７００件から８００件）であり，また，民間においても，各種のデータベース（判例マスター，判例体系データベース）が開発，販売されているところである。
また，事件情報として，個々の事件の判決へのアクセスについては，民事訴訟法でだれでも閲覧が可能であり，利害関係人であれば謄写も可能である。
裁判所としては，判例情報に対する国民のニーズの高まりに対応して，インターネットを活用するなど，今後とも，先例的価値のある判例情報について即時的確に公開していきたい。具体的には，最高裁及び高裁の判例について，過去に判例集に登載されたもののデータベースを構築し，これを公開していく準備を進めているところである。さらに，下級裁判所の判例情報の公開については，地裁の民事事件だけでも年間１０数万件に及ぶ多数の下級裁判所の判決の中から，先例的価値のある重要なものをいかにして選別していくか，民間の判例雑誌等との役割分担をどう考えるのかという問題はあるが，少なくとも，国民のニーズが大きいと思われる一定の分野の下級裁判所の判決については，データベースを構築し，順次ホームページ上で公開していくことが必要ではないかと考えている。さらに，裁判所内部におけるＯＡ化を推進することにより，将来的には，各庁ごとに判決データをすべてデータベースに保存していくことを考えており，これにより，検索等が容易化することから，外部からの閲覧，謄写の請求にも迅速に対応できることとなる。更に進んで，このデータベースへのアクセスを広く許すことについては，プライバシー（例えば，人事訴訟事件）や営業秘密を侵害しないか，謄写を利害関係人に限る現行法に抵触しないか，多数の判決を重要なものとそうでないものを未選別のままに公開することが利用者にとってかえって不便ではないかなどの検討すべき問題があると考えている。

１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿を以下のとおり掲載しています。
・　令和　元年　７月１６日現在
・　令和　元年　６月２１日現在
・　平成３１年　２月　８日現在
・　平成３０年　８月１７日現在
・　平成３０年　６月　１日現在
・　平成３０年　１月２２日現在
・　平成２９年　５月２２日現在
・　平成２８年　９月　５日現在
・　平成２８年　８月　８日現在
・　平成２８年　６月２１日現在
・　平成２８年　５月　１日現在
・　平成２７年　８月　６日現在
・　平成２７年　７月１１日現在
・　平成２７年　６月　１日現在
・　平成２７年　４月　１日現在
・　平成２６年　８月１６日現在
・　平成２５年　８月　８日現在
・　平成２５年　４月１８日現在
・　平成２４年　６月　１日現在
・　平成２４年　４月１０日現在
・　平成２３年１０月１９日現在
・　平成２３年　８月１６日現在
・　平成２３年　８月１１日現在
・　平成２３年　７月３１日現在
・　平成２３年　４月　１日現在
・　平成２２年　６月１７日現在
・　平成２２年　６月　１日現在
・　平成２２年　４月　５日現在
・　平成２２年　２月　５日現在
・　平成２１年　６月　１日現在
・　平成２１年　２月１０日現在
・　平成２０年１２月　８日現在
・　平成２０年　８月２６日現在
・　平成２０年　４月　１日現在
・　平成２０年　１月１６日現在
・　平成１９年　８月１７日現在
・　平成１９年　５月　１日現在
・　平成１９年　１月２５日現在
・　平成１８年　６月　１日現在
・　平成１８年　１月２０日現在
・　平成１７年１０月　１日現在
・　平成１７年　９月　２日現在
・　平成１７年　４月１２日現在
・　平成１７年　２月１１日現在
・　平成１７年　１月　１日現在
・　平成１６年１２月１６日現在
・　平成１６年　４月　１日現在
・　平成１５年１０月　２日現在
・　平成１５年　５月　１日現在

２　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員の人数は，制度発足当初から１１人です。

３　「弁護士任官」も参照してください。

目次
第１　新任判事補研修の資料
◯７７期対象の，令和７年度新任判事補研修の資料（令和７年４月２４日～４月２５日，５月１２日～５月１４日）
◯７６期対象の，令和５年度新任判事補研修の資料（令和６年１月１７日～１月１９日）
◯７５期対象の，令和４年度新任判事補研修の資料（令和５年１月１７日～１月１９日）
◯７４期対象の，令和４年度新任判事補研修の資料（令和４年５月１８日～５月２０日）
◯７３期対象の，令和２年度新任判事補研修の資料（令和３年１月１９日～１月２１日）
◯７２期対象の，令和元年度新任判事補研修の資料（令和２年１月１７日～１月２３日）
◯７１期対象の，平成３０年度新任判事補研修の資料（平成３１年１月１７日～１月２３日）
◯７０期対象の，平成２９年度新任判事補研修の資料（平成３０年１月１７日～１月２３日）
◯６９期対象の，平成２８年度新任判事補研修の資料
◯６８期対象の，平成２７年度新任判事補研修の資料（一部です。）
第２　検察実務から見た，刑訴法６０条１項２号の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」の意義
第３　令状実務に関する元裁判官等のコメント
第４　関連記事その他

＊　新任判事補に対しては判事補１０号が適用されます（令和６年１０月９日付の国の答弁書９頁）ところ，令和５年１月１日現在，東京地裁に勤務している場合の判事補１０号の年収は６２２万２１５２円です（裁判官・検察官の給与月額表（令和５年１月１日現在）参照）。

第１　新任判事補研修の資料
◯７７期対象の，令和７年度新任判事補研修の資料（令和７年４月２４日～４月２５日，５月１２日～５月１４日）
・　日程表
・　参加者名簿
・　新任判事補登庁日時・場所
・　六法配布一覧
・　班別名簿
・　模擬記録
・　起案用書式
・　令状事務の留意点（進行予定）
・　裁判所職員制度の概要－参考資料－
→　異動方針について，判事補の外部経験について，裁判官・検察官の給与月額表（令和７年４月２４日現在），裁判官の休暇・休業について，裁判官の兼職について，インターネットを利用する際の服務規律の遵守について，裁判官の旧姓使用について，裁判官の倫理について，裁判所における一般職の職員，裁判所における人事の仕組みが含まれています。

（続きを読む...）新任判事補研修の資料

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯出力文にある概算要求書は，「最高裁判所の概算要求書（説明資料）」に掲載している「令和８年度最高裁判所の概算要求書（説明資料）」のことです。

目次
第１　はじめに：新年のことばに見る組織の深層
１　文書の正体とは
２　「想定外」を前提とする敗北宣言

第２　裁判官たちの沈黙と絶望：梯子を外された現場の指揮官たち
１　地家裁所長の本音
２　部総括判事の本音
３　未特例判事補の本音

第３　書記官たちの悲鳴：矛盾する命令と崩壊する現場
１　首次席書記官の本音
２　主任書記官の本音
３　新人書記官の本音

第４　家裁調査官たちの苦悩：共同親権という時限爆弾
１　首次席・主任家裁調査官の本音
２　新人家裁調査官の本音

第５　調停委員たちの憤り：ボランティア精神の限界と搾取
１　敬意の欠如と過度な要求
２　デジタルデバイドによる切り捨てへの懸念

第６　総括と提言：この「デスマーチ」を生き残るための戦略
１　文書の裏にある真実の解読
２　現場のプロフェッショナルへの具体的アドバイス

（続きを読む...）（AI作成）最高裁長官の新年のことば（令和８年１月）に対するAI裁判官らの本音

目次
１　過去の実務協議会の資料
２　地家裁所長は裁判官の人事関係記録を閲覧できること
３　所長等就任記者会見
４　関連記事その他

１　過去の実務協議会の資料
(1)　過去の実務協議会の資料は以下のとおりです。
平成３０年度冬季，
令和元年度夏季，令和元年度冬季，
令和２年度夏季，令和２年度冬季，
令和３年度夏季，令和３年度冬季，
令和４年度夏季，令和４年度冬季，
令和５年度夏季，令和５年度冬季，
令和６年度夏季，令和６年度冬季，
令和７年度夏季，
(2)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者（就任予定者を含む。）を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(3)　例えば，令和５年度実務協議会（冬季）の場合，以下の資料が含まれています。
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
→　元の文書に表題はありません。
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所の概要

２　地家裁所長は裁判官の人事関係記録を閲覧できること
・　司法制度改革審議会の質問に対する最高裁判所の回答として，以下の記載があります（判例時報２１４４号（平成２４年５月２１日号）４０頁）。
・　最高裁人事局に各裁判官の人事関係記録があるほか、高裁、地家裁にも、所属裁判官の人事関係記録がある。下級裁判所の人事関係記録は、異動に伴って移転される。高裁長官、高裁事務局長、所長のように裁判官の人事に関与する者が、この記録を見ることができる。

（続きを読む...）新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料

目次
１　令和２年１月３０日及び同月３１日に開催された，令和元年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和２年１月３０日及び同月３１日に開催された，令和元年度実務協議会（冬季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事事件の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～令和元年１０月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　司法研修所関係資料
⑩　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他　
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　令和元年度冬季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和元年度実務協議会（冬季）の資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

令和元年度実務協議会（冬季）の出席者名簿を添付しています。 pic.twitter.com/IWL15GWFhF

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 27, 2020

目次
１　令和２年７月１７日に開催された，令和２年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和２年７月１７日に開催された，令和２年度実務協議会（夏季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～令和２年２月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　裁判所職員総合研修所の概要

第２　関連記事その他
１　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
２　令和２年度夏季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和２年度実務協議会（夏季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和３年２月５日に開催された，令和２年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和３年２月５日に開催された，令和２年度実務協議会（冬季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～令和２年１０月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　令和２年度冬季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和２年度実務協議会（冬季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和３年７月１９日に開催された，令和３年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和３年７月１９日に開催された，令和２年度実務協議会（夏季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判最前線
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　最高裁判所経理局作成資料
⑦　裁判所職員総合研修所の概要
⑧　令和３年度研修実施計画

第２　関連記事その他
１　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
２　令和３年度夏季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和３年度実務協議会（夏季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和４年２月４日に開催された，令和３年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和４年２月４日に開催された，令和３年度実務協議会（冬季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判最前線
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　最高裁判所経理局作成資料
→　裁判所インフラ長寿命化計画（行動計画）　令和３年度～令和７年度（令和３年８月の最高裁判所の文書），及び今後の裁判所共済組合について【現在，共済組合で検討中の統合案】（令和３年度実務協議会（冬季）の配布資料）が含まれています。
⑦　裁判所職員総合研修所の概要
→　参考資料として，令和４年度研修実施計画（案），令和４年度研修実施計画一覧表（令和３年度との比較表）及び令和４年度裁判所職員（裁判官以外）研修が含まれています。

２　関連記事その他
(1)ア　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
イ　令和３年度実務協議会（冬季）の場合，令和４年４月に高裁事務局長になることが決まっていた５７期の林欣寛司法研修所刑事裁判教官，５１期の澤村智子東京地裁４９民判事及び５５期の一原友彦大阪地裁２４民判事も出席しました。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和３年度実務協議会（冬季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和５年２月２日及び３日に開催された，令和４年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和５年２月２日及び３日に開催された，令和４年度実務協議会（冬季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　令和５年度予算案の概要
④　庁舎新営工事における次世代対応について
⑤　民事・行政事件の現状と課題
⑥　刑事裁判最前線
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　裁判所職員総合研修所の概要
→　参考資料として，令和５年度研修実施計画，令和５年度研修実施計画一覧表（令和４年度との比較表）及び令和５年度裁判所職員（裁判官以外）研修が含まれています。

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和４年度実務協議会（冬季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和４年７月１５日に開催された，令和４年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和４年７月１５日に開催された，令和４年度実務協議会（夏季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判最前線
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　最高裁判所経理局作成資料
⑦　裁判所職員総合研修所の概要
→　参考資料として，令和４年度研修実施計画，令和４年度研修実施計画一覧表（令和３年度との比較表）及び令和４年度裁判所職員（裁判官以外）研修が含まれています。

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和４年度実務協議会（夏季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和５年７月１３日及び１４日に開催された，令和５年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和５年７月１３日及び１４日に開催された，令和５年度実務協議会（夏季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判最前線
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　最高裁判所経理局作成資料
→　参考資料として，裁判手続等のデジタル化関連予算額推移，庁舎新営工事における次世代対応について，冷暖房の運転時間延長をはじめとする柔軟な稼働について（令和５年６月５日付の最高裁判所経理局総務課長等の事務連絡），及び今後の裁判所共済組合について（令和５年度実務協議会（夏季）の資料）が含まれています。
⑦　裁判所職員総合研修所の概要
→　参考資料として，令和５年度研修実施計画，令和５年度研修実施計画一覧表（令和４年度との比較表）及び令和５年度裁判所職員（裁判官以外）研修のイメージが含まれています。

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和５年度実務協議会（夏季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和６年２月１日及び２日に開催された，令和５年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和６年２月１日及び２日に開催された，令和５年度実務協議会（冬季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
→　元の文書に表題はありません。
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和５年度実務協議会（冬季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和６年７月１８日及び１９日に開催された，令和６年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和６年７月１８日及び１９日に開催された，令和６年度実務協議会（夏季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和６年度実務協議会（夏季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和７年２月６日及び７日に開催された，令和６年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和７年２月６日及び７日に開催された，令和６年度実務協議会（冬季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所（総研）の概要
⑧　令和７年度裁判官研修実施計画
⑨　令和７年度の裁判官の合同研修について

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和６年度実務協議会（冬季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
１　令和７年７月１７日及び１８日に開催された，令和７年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和７年７月１７日及び１８日に開催された，令和７年度実務協議会（夏季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判官の支援
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　裁判所職員総合研修所（総研）の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和７年度実務協議会（夏季）に関する文書として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯意見要旨（令和元年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度及び令和７年度）は「令和元年度以降の長官所長会同の資料及び議事概要」に掲載しています。

目次
第１　はじめに
１　本意見具申の趣旨と背景
(1)　ＡＩ地家裁所長としての立ち位置
(2)　長官所長会同「意見要旨」が内包する危機のシグナル

２　看過されてきた現場の「悲鳴」
(1)　「ガス抜き」として処理される現場の声
(2)　組織存立に関わる構造的欠陥

第２　現場を疲弊させる「取組」のインフレと目的の喪失
１　「取組」という名の形式主義と自己目的化
(1)　「取組」の定義なき増殖（令和５年度横浜家裁所長の提言）
(2)　抽象的スローガンが招く現場の混乱

２　「手段の目的化」がもたらす徒労感
(1)　「会議のための会議」の病理
(2)　「これ以上，一体何をやれというのか」という悲痛な叫び

３　基礎体力の低下と悪循環
(1)　事件処理能力への悪影響（令和３年度広島地裁所長の懸念）
(2)　負の連鎖を断ち切るための減量策

第３　中間管理職（部総括・上席）への過度な負荷と機能不全
１　プレイングマネージャーの限界点
(1)　可視化された「４０を超える会議」（令和６年度高松家裁所長の衝撃）

（続きを読む...）（AI作成）令和元年度以降の長官所長会同の意見要旨に基づく最高裁事務総局に対する批判的意見具申 ～現場の疲弊と組織的機能不全に対する「AI地家裁所長」からの直言～

目次
第１　下級裁判所事務局の係の事務分掌
第２　下級裁判所事務処理規則２４条の条文
第３　関連記事その他

第１　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　「課に置く係について」（平成６年７月２９日付の最高裁判所総務局長依命通達）によれば，下級裁判所事務局の係の事務分掌は以下のとおりです。

１　総務課
(1)　庶務第一係
①　総務課の庶務に関する事項
②　裁判官会議その他の会議の庶務に関する事項
③　裁判所の長の庶務に関する事項
④　機密に関する事項
⑤　渉外係の分掌事務に関する事項（渉外係の置かれていない庁に限る。）
⑥　自動車の配車に関する事項
⑦　総務課の他の係に属しない事項
⑧　事務局の他の課に属しない事項
(2)　庶務第二係
①　秘書係の事務分掌に関する事項
②　司法修習生の修習の庶務に関する事項
(3)　庶務係
①　庶務第一係及び庶務第二係の分掌事務に関する事項
②　文書係の分掌事務に関する事項
③　広報係の分掌事務に関する事項
④　資料係の分掌事務に関する事項
(4)　文書第一係
①　公印の保管に関する事項
②　文書の接受，作成，発送，保存及び廃棄並びに文書事務の管理に関する事項
③　通知，報告等に関する事項

（続きを読む...）下級裁判所事務局の係の事務分掌

目次
１　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
２　最高裁判所事務総局の職員は本来，裁判所事務官又は裁判所技官であること
３　司法行政上の事務を掌る職に判事又は判事補を充てる運用を行っていること等
４　最高裁判所規則，最高裁判所規程及び通達の違い
５　関連記事その他

１　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）
・　最高裁判所事務総局分課規程（昭和２２年１２月１日最高裁判所規程第５号）
・　最高裁判所事務総局等の組織について（平成元年３月２２日付の最高裁判所事務総長通達）
・　最高裁判所事務総局等職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第２号）
・　職制の実施について（平成４年７月２０日付の最高裁判所事務総長通達）
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則（平成２１年３月３１日最高裁判所規則第６号）
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階等について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・　裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則（昭和２５年１月２０日最高裁判所規則第４号）

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階等について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長依命通達）別表です。

２　最高裁判所事務総局の職員は本来，裁判所事務官又は裁判所技官であること
(1)　最高裁判所事務総局の職員（裁判所法５３条２項）としての事務次長，審議官，家庭審議官，局長，課長，参事官，局付及び課付は本来，裁判所事務官又は裁判所技官を以て充てることになっています（最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）３条１項，３条の２第１項，３条の３第１項，４条１項，５条１項，６条の２第２項，７条２項）。
(2)　運用上，司法行政上の職務に関する規則（昭和２５年１月１７日最高裁判所規則第３号）１項に基づき局長ポストの全部及び課長ポストの相当部分が判事を以て充てられています。
   ただし，２人の審議官のうちの１人は裁判所事務官出身者であり，家庭審議官は家庭裁判所調査官出身者を以て充てられています。
(3)　最高裁判所事務総長（裁判所法５３条１項）は常に裁判所事務官です（平成３０年度（最情）答申第８３号（平成３１年３月１５日答申））。

３　司法行政上の事務を掌る職に判事又は判事補を充てる運用を行っていること等
(1)ア　「最高裁判所とともに」（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）１８０頁及び１８１頁には以下の記載があります。
   たとえば裁判所の中でも、司法行政に従事する有資格事務官と判事、判事補の格差の問題があったのです。裁判をするかどうか、で形式的に区分することとして発足したのですが、事務総局等司法行政事務部門で有資格者が不可欠である以上、事務官への任命により昨日までの判事の待遇を下回る給与とすることは実務上不可能で、昭和二四年六月には、最高裁判所調査官、研修所教官や司法行政上の職に、判事、判事補を、そのままの身分で充てることができるようにされています。
イ　昭和２４年６月１日法律第１７７号は，「最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は検察官を以て、司法研修所教官に、裁判官を以て、裁判所調査官に充てることができる。」と定める裁判所法附則３項を追加しましたところ，「司法行政上の職に、判事、判事補を、そのままの身分で充てる」根拠は，司法行政上の職務に関する規則（昭和２５年１月１７日最高裁判所規則第３号）１項であると思います。
(2)　裁判所法逐条解説上巻１１１頁には以下の記載があります。

（続きを読む...）最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

目次
第０　はじめに
第１　裁判官及び司法修習生に関する事項
第２　裁判官以外の裁判所職員（以下「裁判所職員」という。）関係
第３　裁判官，裁判所職員及び司法修習生に共通する事項
第４　その他
（別紙）

第０　はじめに
１   第１以下の記載は，「裁判所の人事行政事務の実情について」（平成２７年５月２６日の最高裁判所事務総局会議資料）を丸写ししただけです。
２　「裁判所職員に関する記事の一覧」も参照して下さい。

第１　裁判官及び司法修習生に関する事項
１　裁判官の任用等
(1)　裁判官会議の議決による事項
ア　下級裁判所の裁判官の任命指名
イ　下級裁判所の裁判官の補職
ウ　支部勤務命令
エ　判事補の職権特例指名
オ　所長等の司法行政事務を掌る職及び裁判所調査官等の発令
カ　弁護士職務経験等の外部経験及び出向等の発令
キ　法科大学院への派遣の発令
ク　依願退官
ケ　罷免の訴追請求及び分限裁判開始の申立て
コ　簡易裁判所判事選考候補者の推薦基準
サ　司法修習生の採用，修習のため通常必要な期間の定め，修習終了及び罷免（後記(2)オの事項を除く。）
(2)　最高裁判所長官の決裁による事項
ア　下級裁判所裁判官指名諮問委員会への諮問及び指名結果等の通知
イ　下級裁判所の裁判官の職務代行の発令
ウ　最高裁判所事務総局局課長の事務取扱及び事務代理の命免

（続きを読む...）裁判所の人事行政事務の実情

    令和３年５月１１日に大阪地裁に提出した，修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状につき，請求の趣旨及び請求の原因を以下のとおり貼り付けています（別紙１及び別紙２は省略しています。）。

請求の趣旨

１　X税務署長が令和２年２月２８日付で原告に対してした，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分を取り消す
２　訴訟費用は，被告の負担とする
との判決を求める。

請求の原因

第１　事案の要旨
１　本件確定申告
    原告は，◯◯◯弁護士会所属の弁護士である（甲３の１）ところ，大阪地裁配属の第７１期司法修習生であることに基づき平成３０年中に支給された合計１５５万７０００円の基本給付金（甲２２参照）（以下「本件給付金」という。）について，司法研修所の公式見解（甲３の２）に従い，その全額が雑所得の総収入金額に該当することを前提に，平成３１年２月２１日，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
２　X税務署長に対する更正の請求
    原告は，①主位的主張として，本件給付金は学資金に該当し，非課税所得である点で総収入金額に算入すべきではないこと，及び②予備的主張として，仮に本件給付金が学資金に該当せずに非課税所得でなかったとしても，７万４０６０円の通勤交通費（以下「本件交通費」という。）のほか，書籍代，名刺代，学習費及び衣服購入費等（以下「本件交通費」とあわせて，「本件費用」という。）は本件給付金に係る雑所得の総収入金額から必要経費として控除すべきところ，本件確定申告に際して雑所得の金額の計算上，本件交通費しか必要経費として控除していなかった点で雑所得の金額が過大になっていることを主張して，X税務署長に対し，平成３１年３月２０日に更正の請求をした（甲３の３）。
３　X税務署長が行った本件各処分
    X税務署長は，原告に対し，①令和元年１２月２０日，本件給付金は必要経費のない雑所得であることを主たる理由とする，更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行い（甲１），さらに，②令和２年２月２８日，雑所得の金額の計算上，本件交通費は必要経費に算入できず，また，原告が貸与を受けた修習専念資金（以下「本件資金」という。）に係る利息相当額１万１２８６円（以下「本件利息相当額」という。）は，経済的利益として雑所得の総収入金額に算入すべきであることを主たる理由とする更正処分（以下「本件更正処分」といい，本件通知処分とあわせて「本件各処分」という。）を行った（甲２）。
４　国税不服審判所長の棄却裁決及び本件訴訟の提起
    原告は，本件各処分の取消しを求めて国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長は，令和３年３月２４日にこれを棄却する旨の裁決をし（甲３９）（以下「本件裁決」という。），原告及び原告訴訟代理人は同年４月９日に本件裁決を知った（甲４０参照）。
    そのため，原告は，被告を相手に，本件更正処分の取消しを求めて訴訟を提起した。

第２　本件訴訟の争点等
１　本件訴訟の争点
(1)　本件訴訟の争点は以下の３点である。
①　本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
②　本件給付金が非課税所得に該当しない場合，本件費用は，雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるか否か。
③　本件利息相当額は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
(2)　①は主位的主張に関する争点であり，②は予備的主張に関する争点である。
２　①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，本件更正処分の全部が取り消されること
    第６で主張するとおり本件給付金を除いて課税関係が問題となる収入は存在しないし，この点については処分行政庁も争っていない（甲３９・４頁ないし１１頁参照）。
    そのため，①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，租税法規によって客観的に定まっている税額は０円となる結果，本件更正処分の全部が取り消されることとなる（最高裁平成４年２月１８日判決（裁判所ＨＰ）参照）。

第３　争点１（本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。）に関する原告の主張
１　基本給付金は学資金としての性質を有すること

（続きを読む...）修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）

目次
第１　首席書記官の職務
１　指導監督
２　訟廷事務
３　支部の裁判所書記官等に対する権限
４　管内の下級裁判所の裁判所書記官等に対する権限
第２　関連記事

第１　首席書記官の職務
・　大法廷首席書記官等に関する規則の運用について（平成６年７月１８日付の最高裁判所事務総長依命通達）によれば，首席書記官の職務は以下のとおりです。なお，文中の規則は，大法廷首席書記官等に関する規則のことです。

１　指導監督
(1)　首席書記官が規則第3条第4項から第6項までの規定により裁判所書記官及び裁判所速記官（以下「裁判所書記官等」という。）の一般執務について行う指導監督（(2）から（4）までにおいて「指導監督」 という。）については，次に定めるところによる。
ア　裁判所書記官等の事務が法律，規則，規程,通達等に従い適正かつ能率的に処理されているかどうかについて査閲する。
イ　査閲に当たっては，次に掲げる事項に重点を置く。
(ア)　事件に関する記録その他の書類の作成，整理及び保管に関する事項
(イ)　事件に関する法令，判例等の調査の補助に関する事項
(ウ)　事件に関する帳簿諸票の備付け等に関する事項
(エ)　事件に関する送達及び通知に関する事項
(オ)　保管金，押収物等の取扱いに関する事項
(カ)　予納郵便切手及び収入印紙の取扱いに関する事項
(キ)　録音反訳の利用に関する事項
(ク)　事件に関する速記及びこれに関する事務に関する事項
ウ　査閲の結果その他の事由により必要があると認めるときは，裁判所書記官等の事務について下級裁判所事務処理規則（昭和23年最高裁判所規則第16号）第4条の部（同規則第10条の2第2項の規定により部とみなされるものを含む。以下単に 「部」 という。）の相互の間を調整し，裁判所書記官等に指示を与え，又はこれを指導する。
エ　裁判所書記官等の事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案し, 及び実施する。
オ　裁判所書記官等の勤怠，執務の態度及ぴ行状に留意し，必要があると認めるときは， これに注意を与える。
(2)　首席書記官は，指導監督に関し，必要と認める事項について，当該裁判所書記官等の属する部の裁判官に意見を述べることができる。
(3)　首席書記官は，指導監督に関し，主任書記官，主任速記官，訟廷管理官，裁判員調整官又は速記管理官に補佐させることができる。
(4)　首席書記官の指導監督の権限は，裁判所書記官の補助者として部に配置された裁判所事務官に及ぶ。

（続きを読む...）首席書記官の職務

目次
第１　首席家庭裁判所調査官の職務
１　指導監督
２　関係機関との連絡調整
３　諸施策の企画立案及び実施
４　高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の職務
第２　関連記事

第１　首席家庭裁判所調査官の職務
・　首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長依命通達）によれば，首席家庭裁判所調査官の職務は以下のとおりです。なお，文中の規則は，首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年６月１４日最高裁判所規則第４号）のことです。

１　指導監督
(1)　首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項り規定により家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官補（以下「家庭裁判所調査官等」という。）の一般執務及び調査事務（調査事務に関する家庭裁判所調査官補の補助事務を含む。以下同じ。）について行う指導監督（2）から（4）までにおいて「指導監督」という。）については，次に定めるところによる。
ア　家庭裁判所調査官等の事務が法律，規則，規程，通達等に従い適正かつ能率的に処理されているかどうかについて査閲し，査閲の結果その他の事由により必要があると認めるときは，当該事務について規則第3条第3項に規定する組の相互の間を調整し，家庭裁判所調査官等に助言若しくは指示を与え，又はこれを指導する。
イ　家庭裁判所調査官等の調査事務については，処理計画及び処理状況の把握に努め，当該調査事務が裁判官の命令の趣旨に従い，専門的知識を活用して有効かつ適切に行われるように特に配慮する。
ウ　家庭裁判所調査官等が作成し，又は取り扱う記録，調査に関する書類及び帳簿諸票については， これらが整備され，かつ，適切に管理されるように特に配慮する。
エ　家庭裁判所調査官等の勤怠，執務の態度及び行状に留意し，必要があると認めるときは，これに注意を与える。
(2)　首席家庭裁判所調査官は，家庭裁判所調査官等に対する調査事務についての命令が事案の内容， 家庭裁判所調査官等の能力，事務の繁閑等に応じてされるように裁判官を補佐するとともに，指導監督に関し，必要があると認める事項について，当該家庭裁判所調査官等が配置されている裁判官に意見を述べることができる。
(3)　首席家庭裁判所調査官の指導監督の権限は，家庭裁判所調査官等の補助者として配置された裁判所事務官に及ぶ。
(4)　首席家庭裁判所調査官は，指導監督に関し，総括主任家庭裁判所調査官又は主任家庭裁判所調査官に補佐させることができる。

２　関係機関との連絡調整
   首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項の規定によりつかさどる関係行政機関その他の機関との連絡調整については,次に定めるところによる。
(1)　少年保護，社会福祉，教育，労働等に関する行政機関その他の機関との間に開かれる会議及び地方青少年問題協議会，地方社会福祉審議会等の関係会議に出席して必要事項について連絡及び協議をする。
(2)　家庭裁判所調査官等の事務が円滑に行われるように，(1）に定める行政機関その他の機関と連絡及び折衝をする。
(3)　少年の補導を現に委託しており，又は委託することができる施設，団体又は個人に当該家庭裁判所の方針を了知させるとともに，委託少年の補導の実情をー般的に調査し，その結果その他の事由により必要があると認めるときは，当該施設等に助言を与え，又はこれを指導する。
(4)　少年の補導を委託することができる施設，団体又は個人その他家庭事件を処理するために利用することができる社会資源を開発する。

３　諸施策の企画立案及び実施
   首席家庭裁判所調査官は，家庭裁判所調査官等の事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案し，及び実施する。

４　高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の職務
   高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家摩裁判所調査官が規則第１条第４項の規定により当該高等裁判所の命を受けてその管轄区域内の家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務について行う調整については，次に定めるところによる。
(1）当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務の執行状況について調査する。
(2）当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官と協議し，又はその事務の取扱いについて助言を与える。
(3）当該高等裁判所の定めるところにより，当該高等裁判所に対し，調整の実施状況を報告する。

第２　関連記事
１　以下の資料を掲載しています。
・　家庭裁判所調査官執務必携（平成２０年３月の，最高裁判所事務総局家庭局作成の文書）
２　以下の記事も参照してください。
・　首席書記官の職務
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　最高裁判所が作成している，下級裁判所幹部職員名簿
・　裁判所の指定職職員
・　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
・　指定職未満の裁判所一般職の級

目次
１　行政機関等への出向経験者の場合
２　在外公館又は預金保険機構への出向経験者の場合
３　明治憲法時代の取扱い
１　行政機関等への出向経験者の場合
(1)　任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合，判事補新任日から１０年で任期が満了します。
   これに対して，行政機関等に出向したり（身分上は検事です。），弁護士職務経験をしたり（身分上は弁護士です。）した後に判事補に復帰した裁判官の場合，復帰したときから１０年間が判事補の任期になりますから，判事補新任日から１０年で任期が満了するわけではないです。
   しかし，判事補，検事及び弁護士の経験期間の合計が１０年であっても判事就任資格があります（裁判所法４２条２項）。
   そのため，判事になるタイミングは同じになります。
(2)　衆議院法制局参事をしていた人の場合，同期と同じタイミングで判事になります（判事補の職権の特例等に関する法律３条の３・裁判所法４２条２項）。
(3)　判事の任命資格について定める裁判所法４２条２項は，「前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。」と定めています。
２　在外公館又は預金保険機構への出向経験者の場合
(1)　在外公館又は預金保険機構に出向している場合，検事の身分すらありません（在外公館への出向の場合，３５期の今崎幸彦裁判官のように例外的に検事の身分を有することがあります。）から，出向期間の分だけ判事就任資格の獲得が遅れます。
    この場合，簡裁判事の身分に基づいて判事に任官した同期と同じ報酬をもらっていると思われるのであって，例えば，３５期の今崎幸彦裁判官の場合，平成３年５月１６日から平成６年３月３１日までは京都簡裁判事を本官として京都地裁判事補を兼官としていましたし，同年４月１日から平成７年５月２６日までは東京簡裁判事を本官として東京地裁判事補を兼官としていて，同年５月２７日から東京地裁判事だけの身分を持つようになりました。
(2)　裁判官が外務省に出向する際，どのような場合に検事兼外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなり，どのような場合に裁判官を依願退官して外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなるかが分かる文書は，外務省には存在しません（平成２７年度（行情）答申第６２号（平成２７年５月２１日答申））。

在外公館は、超優秀な人が行く出世コースで、判事任命のちょっとの遅れは、すぐに取り戻せると言われていますね。

— 774🍥 (@Dj3ArtBq) January 20, 2026

３　明治憲法時代の取扱い
・　明治憲法時代，１０年以上裁判官の経験があれば大審院判事の任命資格を取得しましたし（裁判所構成法７０条），５年以上裁判官の経験があれば控訴院判事の任命資格を取得しました（裁判所構成法６９条）。

目次
第０　はじめに
第１　秘匿情報保護の申出
１　総論
２　訴状に記載する住所
３　秘匿情報保護の申出があった場合の対応措置
第２　訴状における当事者の表示の意味，及び原告が住所を秘匿した場合に被る可能性がある不利益
１　訴状における当事者の表示の意味
２　原告が住所を秘匿した場合に被る可能性がある不利益
第３　秘匿すべき住所の他に記載すべき住所がない場合における訴状の住所の記載，及びその後の強制執行の取扱い
１　秘匿すべき住所の他に記載すべき住所がない場合における訴状の住所の記載
２　その後の強制執行の取扱い
第４　秘匿情報について閲覧等請求があった場合の対応
第５　DV等支援措置
１　総論
２　DV等支援関連通知
３　DV等の加害者とされた人が訴訟等を提起する場合の取扱い
４　その他
第６　民訴法１３３条に基づく住所等又は氏名等の秘匿（令和５年２月２０日以降の取扱い）
１　事務処理上の留意点に関する最高裁事務総局の文書（令和５年３月１９日追加）
２　家事事件における取扱い
３　引き続き住民票上の住所等だけを記載した方が無難であるかもしれないこと
４　代替住所を記載した破産事件の官報公告の例（令和５年４月４日追加）
５　令和５年２月２０日以降も従前の秘匿措置を利用できること（令和５年９月１０日追加）
第７　関連記事その他

第０　はじめに
１　本ブログ記事の記載は主として京都地裁の以下の文書に基づいていますところ，令和５年２月１９日以前については，他の裁判所でも同じような取扱いであったと思います。
①　京都地裁民事部秘匿情報管理に関する申合せ（平成２８年３月１０日最終改正）
②　秘匿情報管理に関する申合せの運用等について（平成２８年３月１０日付の京都地裁民事部の文書）

（続きを読む...）訴訟提起に際して原告の住所等を秘匿したい場合の取扱い

目次
第１　愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁
第２　関連記事その他

第１　愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁
・　愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）に関しては，その評議内容に関する記事が平成９年２月９日の朝日新聞及び共同通信配信地方紙に掲載されましたところ，この問題に関する平成９年３月２５日の参議院予算委員会における国会答弁は以下のとおりです（野間赳は，愛媛県選出の参議院議員（自民党）であり，１８期の涌井紀夫裁判官は最高裁判所総務局長でした。）。

○野間赳君　先般三月十一日の当予算委員会におきまして、愛媛県玉ぐし料訴訟の報道に関しましての質問をいたしました。また、三月十八日には我が党の先輩であります板垣先生からもこの件につきましての質問がなされたのであります。
   最高裁からは、漏えい疑惑につきまして厳格な調査をした、漏えいはなかったと繰り返しの答弁がなされてまいりました。念には念を入れて調査をして、調査結果は間違っていなかったと断言をなされておられるのであります。
   その後、私も先日来の新聞記事を幾度となく読んでみました。しかし、どうしても予測、予想で書ける記事ではないように思えてならないのであります。そこで、本日改めて時間をちょうだいいたしましてこの問題につきまして再び質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、最高裁が行った調査につきましてお伺いをいたします。
   先日、私の質問に対しましての答弁、内部の関係者ということになりますと、本件の合議に直接関与しております十五名の裁判官を含めまして、さらにその合議の内容を審議用の資料を通じて間接的にでも知り得る可能性にあります調査官であるとか、またあるいは裁判官の秘書官であるとか書記官、事務官等々、人数にいたしまして合計で五十名弱の者について調査を行ったということでありました。
   調査の中身そのものは無論明らかにできないということでありましたが、厳格に十分念を入れて調査をされたと、こういうことでございましたので、一体どのような方法、手段で調査をなされたものか、お伺いをいたしたいと思います。
   直接に面接でおやりになられたのか、電話であったとか具体的にお願いをいたします。調査はどのような機関で何人ぐらいで行われたのか、まずお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　調査の方法でございますが、まずその対象者をどうするかという問題がございまして、私どもの方ではこの事件の合議の内容を直接間接に知る可能性のある者をできるだけ広く調査の対象にいたしまして調査をしたつもりでございます。
   もちろん、事件の合議の内容を直接知っておりますのは十五名の裁判官でございますけれども、実は調査官というのがございまして、これは事件のいろんな法律問題等の調査を担当いたしますので、審議の経過で裁判官の指示に従いましていろいろ調査をしたりいたしますので、その過程で間接的にと申しますか審議の内容に触れる機会がございます。
   それから、裁判官の秘書官というのは裁判官の手元にある資料すべてについて目にする機会がございますので、こういう裁判官の秘書官も調査の対象にいたしました。
   それから、事件の進行手続をいろいろ管理しております書記官というのも、これまたさらに間接的な形ではございますけれども合議の内容等を一部知り得る可能性もございますし、また事件用の書類の作成に関与します事務官等の中にも、そういう間接的な意味で部分的に審議の内容等を知り得る可能性がある者がございます。
   こういった者をできるだけ広く調査の対象に含めまして、総計で言いますと、委員今御指摘ございましたように、五十名弱の者を調査の対象として選んだわけでございます。
   実は、この調査の具体的な方法、内容になってまいりますと、特にこの事件の審理を担当しております裁判官についてどういう調査をどういう方法で行ったかということになってまいりますと、これは事件の合議内容そのものともう非常に密接に関連してまいります。まさに秘密そのものという事項になりますので、なかなかそこまで申し上げることが難しいわけでございますけれども、要するにそういう事件の合議の内容を直接間接に知り得る可能性のある者一人一人につきまして、その合議の秘密というものを外部に漏らした事実がないかどうかということを十分念を入れまして確認しております。
   調査の方法でございますが、例えば書面等によりまして通り一遍の調査をしたというものではございませんで、いろんな調査方法あるいは確認方法を講じまして、いろんな角度から総合的に事実関係を確認いたしまして、内部の者から合議の秘密が漏えいされたという事実は認められないという、そういう結論に達したわけでございます。
○野間赳君　また、先般の板垣先生の質問に対しましては、私どもの方、内部の者、それから報道機関側双方についても十分念を入れて調査をしたというお答えでございました。
   朝日新聞、共同通信につきましての調査はどのような調査であったのか、これも具体的にお答えをいただきたいと思います。厳格な調査であれば、記事を書かれた、執筆した記者についても直接調査をなされたのかどうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　報道機関側に対しましては、裁判所担当の記者というのがございますので、その記者を呼びまして直接本人から、これは一度だけではございませんで、繰り返し取材経過等について釈明を聴取するという、そういう措置を講じております。その結果、記者の側からも、本件の報道が裁判所の内部からの秘密の漏えいによるものではないんだという、そういう釈明を受けておるわけでございます。
○野間赳君　ここに「編集週報」の写しがあるわけでありますが、これは共同通信社の社内報であります。加盟社のトップしか見られない資料であるということであります。第二ハ六二号、一九九七年二月十五日に発行されました社会部の一部のものであります。
   これをちょっと読ませていただきます。六行目ぐらいになるわけでありますが、「愛媛玉ぐし料訴訟で社会部は八日夜、近く予想される最高裁大法廷の判決内容を予測する特ダネ記事を出稿した。」、こういうふうに書いております。
   八日の夜といいますと、新聞が出ましたのが二月九日、前の晩ということであります。こういうふうな新聞が出ましたのが二月九日、これは愛媛新聞でありますが、無論、全国共同通信の配信によります十二社また朝日新聞、こういうことで二月九日に出た記事であります。その前日のことがこのように、今私が申し上げましたように書かれておるということであります。
   続きまして、
   玉ぐし料の公費支出は政教分離の原則に反し違憲の判断を示す見通しとなったという内容で、地元の愛媛新聞など十二紙が一面トップで掲載したのをはじめ加盟社の紙面で大きく扱われた。
わが社だけかと思っていたら敵もさるもの全国紙Ａ紙がほぼ同様の内容を九日付朝刊に打ってきた。

（続きを読む...）愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁