１ 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申につき，以下のとおり分類して私のブログで紹介しています。
(1) 最高裁判所の司法行政文書
① 最高裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書
② 最高裁判所が直ちに廃棄しているとされた司法行政文書
③ 不開示事由に該当するとされた最高裁判所の司法行政文書
④ 司法行政文書開示請求の対象とならないとされた最高裁判所の文書
(2) 下級裁判所の司法行政文書
① 下級裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書
② 下級裁判所が直ちに廃棄しているとされた司法行政文書
③ 不開示事由に該当するとされた下級裁判所の司法行政文書
④ 司法行政文書開示請求の対象とならないとされた下級裁判所の司法行政文書
２ 最高裁平成２６年７月１４日判決は，「ある時点において当該行政機関の職員が当該行政文書を作成し，又は取得したことが立証された場合において，不開示決定時においても当該行政機関が当該行政文書を保有していたことを直接立証することができないときに，これを推認することができるか否かについては，当該行政文書の内容や性質，その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間，その保管の体制や状況等に応じて，その可否を個別具体的に検討すべきもの」と判示しています。
３ 以下の資料も参照してください。
① 司法行政文書の管理について（通達）（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）
→ 「職員は，文書管理者の指示に従い，裁判所における経緯も含めた意思決定に至る過程及び裁判所の事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，司法行政文書を作成しなければならない。」などと書いてあります。
② 公文書管理法に対する，平成２１年６月２３日付の参議院内閣委員会の付帯決議
→ 「軽微性を理由とした文書の不作成が恣意的に行われないようにするとともに、文書の組織共用性の解釈を柔軟なものとし、作成後、時間を経過した文書が不必要に廃棄されないようにすること。」などと書いてあります。
③ 情報公開法に係る主な答申等について（平成３１年３月）
→ 総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室が作成したものです。
４ 以下の記事も参照してください。
① 裁判所の情報公開
② PKO日報問題に関する特別防衛監察結果報告で示された，行政文書管理及び情報公開業務の改善策
→ 「不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。」などと書いてあります。
５(1) 総務省HPに，平成１６年３月１０日付の「勧告及び要望書」が載っています。
日弁連人権擁護委員会が平成１５年１２月付で作成した，裁判所行政情報開示人権救済申立事件調査報告書（いわゆるロッキード事件において最高裁宣明書が出された件に関する文書の開示を求めたもの。）が含まれています。
(2) 国立国会図書館HPの「調査と情報」に，「行政機関における文書管理－国の説明責務に係る論点と改善方策－」（平成３０年２月２７日発行の９９８号）が載っています。
６ 日弁連の「公文書管理法制の改正及び運用の改善を求める意見書」（平成３０年１２月２０日付）には，「本意見の趣旨」として以下の記載があります。
２ 公文書管理法制の制度設計に関し、
(1) 公文書の恣意的な廃棄等が行われないように監視するため、独立した第三者機関としての公文書管理庁を設置すること
(2) 公文書管理法を、行政文書の作成段階から徹底して電子記録管理を行う法制度に変更すること
を政府及び国会に対して求める。