その他裁判所関係

目次
１　民事・刑事書記官実務必携
２　関連文書
３　民事書記官実務必携（平成３１年４月１日）からの抜粋
４　刑事書記官実務必携（平成３１年４月１日）からの抜粋
５　最高裁判所事件管理システム
６　関連記事

１　民事・刑事書記官実務必携
(1)　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携は以下のとおりです。
①　民事書記官実務必携
・　令和７年４月１日現在のもの
・　平成３１年４月１日現在のもの（圧縮済み）
・　平成３０年４月１日現在のもの
・　平成２８年４月１日現在のもの
②　刑事書記官実務必携
・　令和８年４月１日現在のもの
・　平成３１年４月１日現在のもの（圧縮済み）
・　平成３０年４月１日現在のもの１／３，２／３及び３／３
→　サイズを圧縮して一つのファイルにしたものも掲載しています。
・　平成２８年４月１日現在のもの１／２及び２／２
(2)　最高裁判所の裁判部とは，大法廷首席書記官等に関する規則（昭和２９年最高裁判所規則第９号）に定める大法廷首席書記官が指導監督する職員が属する組織をいいます（司法行政文書の管理について（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長の通達）第１．２（３）参照）。

２　関連文書
・　最高裁判所による書記官事務等の査察について（平成１３年９月４日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・　民事立会部における書記官事務の指針（平成１２年５月）
・　民事立会部における書記官事務の指針の解説（平成１２年５月）
・　家庭裁判所調査官執務必携（平成２０年３月の，最高裁判所事務総局家庭局作成の文書）

３　民事書記官実務必携（平成３１年４月１日）からの抜粋

（続きを読む...）最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携

第１　最高裁判所判事の任命と日弁連推薦の位置付け

１　最高裁判所判事を任命するのは内閣であること
２　最高裁長官の意見と日弁連の候補者推薦
３　本記事で取り上げる3事例

第２　大塚喜一郎の事例

１　日弁連推薦9人以外からの任命
２　昭和48年5月26日の日弁連決議

第３　本山亨の事例

１　昭和52年8月の推薦外任命
２　別の欠員時の推薦歴との区別
３　塚本重頼の正確な就任日

第４　山口厚の事例

１　2人の退官と2人の任命を一体として見る必要
２　10人の推薦から7人を選考した日弁連
３　弁護士登録と職業的経歴を分ける必要
４　平成29年7月4日付け報告書画像

第５　3事例から分かる推薦と任命の関係
第６　関連記事
第７　出典・参考資料

（続きを読む...）日弁連の推薦候補者以外から弁護士出身枠の最高裁判所判事が任命された3事例（AIリライト）

目次
１　最高裁の破棄判決等一覧表
２　毎年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」
３　判例委員会において取り上げられた判示事項・判決要旨の位置づけ等
４　関連記事その他

１　最高裁の破棄判決等一覧表
（令和時代）
令和元年分，令和２年分，令和３年分，令和４年分，
令和５年分，令和６年分，令和７年分，
（平成時代）
平成２５年分，平成２６年分，平成２７年分
平成２８年分，平成２９年分，平成３０年分
＊　「最高裁の破棄判決等一覧表（令和５年分）」といったファイル名です。

最高裁破棄判決
失敗事例に学ぶ主張・立証、認定・判断https://t.co/kYL5PmNqMn

田中　豊／著
320頁
発行年月 2022/11
＞22の事例から経験知・実践知を獲得する！
＞訴訟代理人、事実審裁判官が陥りやすい実務の難所を抽出し、主張・立証方法、事実認定・法的判断のあり方を解説した実践的手引書！

— おらるく (@oraruku7) October 25, 2022

２　毎年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」
・　令和６年度分
判例時報２６２９号（令和７年１０月１日号）
・　令和５年度分
判例時報２５９５号（令和６年８月１１日号）

（続きを読む...）最高裁の破棄判決等一覧表（平成２５年４月以降の分），及び最高裁民事破棄判決等の実情

第１　柳本つとむ裁判官について公表資料から確認できること

１　経歴及び現在の配置

２　平成３１年３月の報道と国会答弁

３　令和２年１月２４日付け情報公開答申

４　公表資料から確認できる範囲

第２　裁判官分限事件の制度

１　分限事件には執務不能と懲戒があること

２　管轄，審理及び官報公示

３　政治運動の禁止と表現の自由

第３　裁判所ウェブサイトで本文を確認できる５件

１　最高裁昭和３３年１０月２８日大法廷決定

２　寺西和史裁判官に対する戒告決定

（続きを読む...）柳本つとむ裁判官の公表情報と裁判官分限事件の最高裁大法廷決定（AIリライト）

第１　号別在職状況の内容と令和７年１２月の人数
第２　最高裁判所の開示資料一覧
第３　判事の号別人数の推移と特号の廃止

１　平成１４年・令和元年・令和７年の比較
２　判事特号と簡易裁判所判事の特号

第４　集計表を読む際に区別する事項

１　官種別の人数，休業者及び個人の昇給
２　配置定員，在職人数及び検事への転官
３　号別定数と予算資料の内訳

第５　公表と昇給をめぐる国会答弁等

１　号別人数の公表と集計方法
２　４号までの昇給と３号以上の取扱い

第６　個人の経験談と報酬関係の関連記事
第７　出典・参考資料

１　法令
２　号別在職状況と開示手続の資料
３　国会会議録と司法行政の説明資料
４　個人の執筆記事・インタビュー

（続きを読む...）裁判官の号別在職状況―令和７年１２月の人数と過去の開示資料（AIリライト）

第1　この記事で扱う「級別定数」

1　対象とする職員
2　裁判所職員は国家公務員法上の特別職であること
3　行政職の「級」と指定職の「号俸」

第2　令和8年度の裁判所職員の予算定員

1　裁判所全体の俸給表別定員
2　最高裁判所と下級裁判所の内訳

第3　下級裁判所の主要官職と級

1　行政職俸給表（一）の主要官職
2　下級裁判所の指定職24人

第4　高裁・地裁・家裁の主要官職

1　高等裁判所
2　地方裁判所
3　家庭裁判所
4　事務局次長の複数配置と兼務

第5　級別定数表の読み方

（続きを読む...）指定職を除く裁判所職員の級別定数――令和8年度予算と主要官職（AIリライト）

目次
１　総論
２　裁判官の昇給等に関する公式説明
３　裁判官の昇給上申に関する開示文書（令和７年２月１７日追記）
４　裁判官昇給候補者名簿の相当部分は不開示情報であること
５　昇給差別は最高裁の段階でなされているのかもしれないこと
６　判事４号で終わった元裁判官の経験談
７　関連記事その他

１　総論
   判事３号以上への昇給及び簡易裁判所判事３号以上への昇給の決定は最高裁判所裁判官会議の議決による事項であるのに対し，それ以外の報酬の決定は，最高裁判所長官の決裁による事項です（「裁判所の人事行政事務の実情について」（平成２７年５月２６日の最高裁判所事務総局会議資料）２頁参照）。

２ 　裁判官の昇給等に関する公式説明
   平成１４年７月１６日付の裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書における「第２　裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には，以下の記載があります。
(1)　裁判官の給与体系
   裁判官の給与体系については，裁判官の報酬等に関する法律に定められており，報酬については，判事補は12号から1号までの12の，また，判事は8号から1号及びいわゆる特号まで9の刻みとなっている。簡易裁判所判事については，17号から1号及び特号までの18の刻みとなっている。
   現在の報酬制度については，号の刻みが細かすぎて，裁判官の職務にふさわしくないのではないかという議論が従来からあるが，裁判官といえども次第に経験を積んでよ り責任の重いポストに就いていくという面があり，判事の場合であれば，10年から30数年までの経験差とそれに応じた職務の差があるので，相当数の段階は設けざるを得ないという考え方に基づくものである。また，社会全般に年功序列型賃金が行われてきた中で，一般公務員の給与体系の上に，これと連動した形で報酬額を定めることによって，報酬のレベルが確保されるとともに，社会的実情に則した報酬体系となっていたともいえる。この点については，審議会意見において，「裁判官の報酬の進級制(昇給制)について，現在の報酬の段階の簡素化を含め，その在り方について検討すべきである。」と指摘されており，今後検討すべき課題となっている。
   裁判官の報酬は，一般公務員のそれよりも高い水準にあるが，それは，裁判官の地位，職責の重要性や，超過勤務手当が支給されず，その分が報酬に組み入れられていることなどによる。
(2) 　昇給の実情
     以上のように細かい刻みで昇給していくことが，裁判官の独立に影響してはならないことはいうまでもないことであり，任官後，判事4号まで(法曹資格取得 後約20年間)は，長期病休等の特別な事情がない限り，昇給ペースに差を設けていない。判事3号から上への昇給は，ポスト，評価，勤務状態等を考慮し，各高等裁判所の意見を聞いた上，最高裁判所裁判官会議において決定されている。

３　裁判官の昇給上申に関する開示文書
     令和７年２月５日現在，①判事３号からの上の昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書，及び②判事４号までの昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書として開示された文書はいずれも以下の文書です（最高裁の延長通知及び開示通知書（判事の昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書）参照）。
・　裁判官の昇給上申について（平成１９年４月１７日付の最高裁人事局長の依命通達）
・　裁判官の昇給上申に関する様式について（平成３１年３月２５日付の最高裁人事局長の通知）

裁判官の昇給上申に関する様式について（平成３１年３月２５日付の最高裁人事局長の通知）を添付しています。https://t.co/0jA5KEbmI2 pic.twitter.com/rdHPr7wRhA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 16, 2025

（続きを読む...）裁判官の昇給

目次
１　平成１３年９月２５日付の内閣答弁書の記載
２　平成２２年１１月１６日の衆議院法務委員会における国会答弁
３　関連記事

１　平成１３年９月２５日付の内閣答弁書の記載
   平成１３年９月２５日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑制度に関する質問に対する答弁書」における記載
①　裁判官は、憲法の定める分立している三権のうち司法権を担うものであり、その良心に従い独立して憲法判断を始めとする職権を行使するものであることから、憲法は裁判官につき相当額の報酬を受けることを保障している。
   検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するなどの検察権を行使する等、その職務は、司法権の適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有し、準司法官的な性格を有するものであり、その職責については、他の一般政府職員とは異なった著しい特殊性が認められ、その職責及びその準司法官的性格にかんがみれば、裁判官に対する待遇に準じた待遇を受けるべきものである。
   お尋ねの裁判官及び検察官の給与の額については、それぞれの職務と責任の特殊性に照らしてふさわしいものであること、超過勤務手当の支給がないこと、その重責にふさわしい適材確保の必要性等も満たすべきものであること等を考慮しつつ、民間企業の給与水準とのバランスにも配慮して、裁判官の報酬については裁判官の報酬等に関する法律によって、検察官の俸給については検察官の俸給等に関する法律によってそれぞれ定められていると理解しており、それぞれの給与の額は適正・妥当なものであると考えている。
②　検察官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、検事総長、次長検事、検事長、最高検察庁の検事、検事正などであり、また、裁判官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、高等裁判所の部を総括する判事、地方裁判所長、家庭裁判所長などであるところ、これらの検察官及び裁判官は、いずれも重大な職責を担っており、事務次官と同額以上の給与を受けることは、相当な待遇であると考えている。

２　平成２２年１１月１６日の衆議院法務委員会における国会答弁
(1)　２９期の大谷直人最高裁判所事務総局人事局長の答弁
①　判事一号以上の報酬を受けている裁判官ですが、最高裁判所の長官、それから最高裁判所判事、東京高等裁判所長官、その他の高等裁判所長官及び判事一号の裁判官ということでございまして、その人数及びそれぞれの報酬の年額でございますが、最高裁の長官が約四千万円、それから最高裁判所判事が、これは十四人の方々ですが、約二千九百万円、東京高等裁判所長官が約二千八百万円、その他の高等裁判所長官が七名の方、約二千六百万円、そして判事一号が百八十五人で約二千三百万円ということになっております。
②　これまで我が国におきまして、裁判官の労働基本権ということが問題となった事例がございませんで、法令の解釈にかかわるという事柄でもありますので、私の立場から意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思うわけです。
   従来から、裁判官につきましては、憲法によって報酬あるいは身分といったものについて強い保障を受けるとともに、職務の執行についてもその独立性が強く保障されているわけでございます。一般の勤労者のように、使用者と対等の立場に立って経済的地位の向上あるいは労働条件の改善を図る必要がない、こういった理由から、裁判官に、労働組合を結成し、またはこれに加盟する権利は認められない、このように理解されてきたものと承知しております。
(2)　稲田伸夫法務省大臣官房長の答弁
①　平成二十二年七月一日現在の数字でございますが、事務次官より高額の俸給を受けている検察官は、検事総長あるいは検事長などの認証官が十名でございます。それから、事務次官と同額の俸給を受けている検察官は、検事正あるいは高検の次席検事など五十九名であると承知しておるところでございます。
   なお、それぞれの俸給の年額でございますが、検事総長につきましては約二千九百万、次長検事及び東京高検検事長以外の検事長が約二千四百万、東京高検の検事長が二千六百万、それから一号俸の検事正等が約二千三百万円というところでございます。
②　御指摘ございましたように、法務省には、局長クラス以上の役職に、検察官出身者でありますとかあるいは裁判官の出身の方が転官して来ていただいているという実情にございます。
   まずその人数から申し上げますと、法務本省の内部部局で申し上げますと、七月一日現在で局長以上の役職についているのは裁判官出身者二名、それから検察官出身者六名でございます。
   次に、俸給の比較というところでございますが、これは同じポストに検察官以外の一般職職員がついた場合との格差ということで、やや、こういう言い方はあれですけれども、そうしてみればという話なものでございますので、なかなか比較しにくいところがございます。給与の場合、どうしてもそれぞれの者が背負ってきているものというようなものもございますし、俸給体系自体が異なりますので、単純に比較は難しいということを前提に御説明をさせていただきたいと思うんですが、局長級の一般職の俸給としては、通常、指定職の俸給表の四号あるいは五号ぐらいだろうと言われております。
   検察官につきましても、局長級のポストにだれがつくかによって号俸は必ずしも一定ではございませんが、高い方で仮に比較するといたしますと、検事一号と指定職五号とでは月収で二十万近い差があるというのが実情でございます。（大口委員「年収では」と呼ぶ）年収は、済みません、ちょっと今、手元にそのあれがございませんが、その倍数を掛けるぐらいの数になると思います。十六ぐらい掛ければいいと思いますけれども。
③　御存じのとおりでございますが、法務省の所掌事務のかなりの部分と申し上げますと、司法制度に関する法令でありますとか民事及び刑事の基本法令、これらの立案、それから訟務を中心といたしました訴訟事項の追行、あるいは検察に関すること、あるいは検察の周辺といいますか刑事司法全体にかかわるものなど、そういう意味では、専門的な法律的知識、経験を要する事務が他省庁に比べてかなり多いというふうに認識しております。これらの事務を適正に行うためには、どうしても法律専門家としての実務経験を有する検察官や裁判官を法務省において任用する必要があるというのが、いわば必要性というか実態でございます。
   他方で、裁判官出身者を含めて、検事、これは検察庁にいる検事の職にある者を法務事務官という形で転官させるということなりますと、検察官の身分保障との関係で、人事行政上非常に難しくなるというようなこともございまして、法令上も、一部の検事を検事のまま法務省の職員に充てることができるというふうにされております。そこで、給与につきましても、現在御審議いただいております検察官の俸給等に関する法律が適用されるというようなことになっております。
   これは、検察庁法二十五条によりまして、検察官につきましては、その意に反して官を失うことがなく、また俸給を減額されることはないという身分保障が定められているというところ、今申し上げましたような事務官に転官させるということになりますと、一時的であれ検事の身分を失うというようなこともございますので、そのような点からなかなか実態上は難しいということもございまして、現在、申し上げるような検察官の俸給法の適用のままというふうにしております。また、実際上も、このような形で行えないと、なかなか異動が難しいというような実態にあるということでございます。
(3)　３５期の後藤博法務省大臣官房司法法制部長の答弁
   裁判官は、特別職の国家公務員の中でも、司法府に属し、独立してその職権を行使するなど、その地位や職責に特殊性がございます。また、憲法上、裁判官の報酬は在任中これを減額することはできないという規定も設けられておるところであります。このような特殊性から、一般職の国家公務員はもとより、特別職の国家公務員の給与法とも別に裁判官報酬法が定められております。
   それから、検察官でございますけれども、検察官は、司法権の発動を促し、その適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を担う準司法官的性格を有する特殊な官職であるとされております。また検察官は、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経る者でございます。これらの点などから、試験、任免、身分保障等についても検察庁法に特例が定められておるところであります。このように、検察官の職務等の特殊性から、検察官の給与については、一般の政府職員とは別個に、裁判官の給与に準じて検察官俸給表が制定されているものと承知しております。

（続きを読む...）裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例

目次
１　裁判官報酬法及び検察官俸給法が別に存在する理由
２　関連記事

１　裁判官報酬法及び検察官俸給法が別に存在する理由
・　平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の質問に対する国会答弁資料に以下の記載があります。
（前提）
・　裁判官及び検察官については，それぞれ「裁判官の報酬等に関する法律」及び「検察官の俸給等に関する法律」によって，一般の政府職員（注）とは別個の給与体系が定められているところ。
（注）特別職給与法及び一般職給与法が適用される政府の職員を意味する。
（裁判官に独自の報酬体系が設定されている理由）
・　裁判官については，その職務と責任の特殊性等から，憲法の規定により，「すべて定期に相当額の報酬を受ける」（憲法第７９条第６項，第８０条第２項）とされており，これを受けて，一般の政府職員と異なる独自の給与体系が定められている。
（検察官に独自の給与体系が設定されている理由）
・　検察官については，司法権の発動を促し，その適正円滑な運営を図る上で重要な職責を有するという準司法官的な性格を有する上，原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経るものであること等から，その俸給月額についても，他の一般職の国家公務員とは別個に，裁判官の報酬月額に準じて定めるべきものとされている。

２　関連記事
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所の国会答弁資料
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　裁判所をめぐる諸情勢について
・　裁判所職員の予算定員の推移
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
・　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
・　級別定数の改定に関する文書
・　下級裁判所の裁判官の定員配置

【本日のおすすめ】
国会対応プロセスとその不毛さがとても分かりやすく説明されている。https://t.co/ovptpfENrJ

— 霞が関一般職 (@NonCareer55) March 10, 2022

目次
１　平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の質問に対する国会答弁資料
２　関連記事その他

１　平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の質問に対する国会答弁資料
（裁判官について）
・　裁判官については，事件の適正，迅速な処理のために，夜間など一般職の職員の勤務時間外においてもこれに対処するということが要求される場合も少なくなく，一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難。
・　そこで，裁判官については，時間外手当的な要素も考慮した上で，その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されていることから，裁判官の報酬等に関する法律第９条第１項ただし書において，超過勤務手当，夜勤手当，休日給等を支給しないこととしている。
（検察官について）
・　他方，検察官については，（一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律の適用を受けるものの），事件の適正迅速な処理等のために，夜間などの勤務時間外においても対処することが要求されており，時間外に勤務した時間等を計測して給与上の措置を講ずるにはなじみ難い面がある。
・　検察官については，裁判官の準じた俸給水準を設定しつつも，そのような特殊性を踏まえ，検察官の俸給等に関する法律第１条第１項ただし書において，超過勤務手当，夜勤手当，休日給等を支給しないこととしている。
（参考）
・　一般の政府職員においても，管理・監督の地位にある一定範囲の職員（指定職俸給表適用職員等）については，超過勤務手当，夜勤手当，休日給等を支給をしないこととしている。
（検察官に労働基準法等の適用がないこと）
・　検察官は，一般職の国家公務員に位置付けられるところ，一般職の国家公務員については，国家公務員法附則第１６条の規定により，労働基準法や労働安全衛生法の諸規定は適用されないものと承知。

R040414 国会答弁資料（裁判官一人当たりの処理件数，裁判官の残業実態，支部機能を充実させる等の観点から，今後，裁判官数はどうあるべきかについて，法務大臣の所見を問う。）を添付しています。 pic.twitter.com/jlwzGgNgRk

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022

裁判官・検察官に超過勤務手当が支給されない理由に関する国会答弁資料（令和４年１１月１０日の参議院法務委員会）を添付しています。 pic.twitter.com/NYJWaRFzqD

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 6, 2023

２　関連記事その他
(1)　「衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の残業代に関する質問に対する答弁書」（平成２７年４月３日付）には以下の記載があります。
     国家公務員の超過勤務手当は、関係法令に従い、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従い勤務した時間に対して支給されるものである。したがって、正規の勤務時間終了後、職員がこの命令を受けずに在庁している場合には、超過勤務手当は支給されないものであり、これは法令に従った取扱いである。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　時間外労働，休日労働及び深夜労働並びに残業代請求
・　労働基準法に関するメモ書き
・　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）

（続きを読む...）裁判官及び検察官に超過勤務手当等が支給されない理由

目次

第１　結論

１　三つの用語の関係

２　経済的機能と法的規律は分けて考えること

第２　裁判官と検察官の国家公務員法上の身分

１　裁判官は特別職国家公務員であること

２　検察官は一般職国家公務員であること

第３　裁判官の「報酬」

１　憲法上の用語であること

２　報酬と報酬以外の給与

３　超過勤務手当等が支給されないこと

第４　検察官の「俸給」

（続きを読む...）裁判官の「報酬」，検察官の「俸給」及び国家公務員の「給与」の違い（AI作成）

目次
１　最高裁判所の職員配置図
２　最高裁判所の部署別定員
３　最高裁判所秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所の職員配置表
４　裁判所職員総合研修所
５　関連記事

１　最高裁判所の職員配置図
(1)　最高裁判所の職員配置図を以下のとおり掲載しています（令和５年度以降は中身が真っ黒になりました。）。
・　令和７年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和６年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和５年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和４年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和３年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和２年４月現在の職員配置図（全部署）
・　平成３１年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成３０年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成２９年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成２８年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成２７年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成２６年４月現在の職員配置図（裁判部及び秘書課）
・　平成２５年度の職員配置図（全部署）
＊　「最高裁判所の職員配置図（令和４年４月現在・全部署）」といったファイル名です。
(2)　最高裁判所の裁判部とは，大法廷首席書記官等に関する規則に定める大法廷首席書記官が指導監督する職員が属する組織をいいます（司法行政文書の管理について（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長の通達）第１．２（３）参照）。
(3)ア　職員配置図の大部分が不開示情報となった理由として，令和６年度（最情）答申第２３号（令和７年３月５日答申）には，「配席等情報の一部として記載されているものについては、裁判所が行う業務の内容等を踏まえれば、配席等情報を公にすることによって、裁判所の事務を停滞させる目的・態様での執務室への来訪がされる事態を招く可能性を排除できないこと等、裁判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」と書いてあります。
イ　令和６年度（最情）答申第２７号（令和７年３月２８日答申）には，「本件開示申出は、最高裁判所の職員配置図の開示に関し、従前は開示されていた情報が、裁判所の庁舎管理事務及び警備事務の遂行に支障があることを理由に不開示とされるようになったことに関連するものであるが、上記取扱いの変更は、不開示情報該当性に関する解釈の変更に伴うものであると認められる。そうであるとすれば、そのために個別具体的な支障に係る事実の発生やそれを記録した文書の存在が必要となるものではなく、本件開示申出文書が存在しないとしても不自然ではない。」と書いてあります。

最高裁判所裁判部の職員配置図（令和３年４月８日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/jr2VFkx4zw

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 22, 2021

（続きを読む...）最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）

目次
１　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
２　平成２９年７月１８日付の裁判所の指定職職員の名簿
３　関連記事

１　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
（令和時代）
令和元年８月６日，
令和２年４月１日，令和２年８月４日，
令和３年４月１日，令和３年８月１日，
令和４年４月１日，令和４年８月１日，
令和５年４月１日，令和５年８月１日，
令和６年４月１日，令和６年８月１日，
令和７年４月１日，令和７年８月１日，
令和８年４月１日，
（平成時代）
平成２９年７月１８日，平成３０年４月４日，平成３１年４月３日
＊１　平成３１年４月３日時点の名簿につき，長崎泰生最高裁判所事務総局審議官（平成３０年７月１日就任）（前職は仙台高裁事務局次長）（最終学歴は青森県立青森東高等学校卒業です。）が抜けていました。
＊２　令和３年８月１日以降については表形式の文書になっています。
＊３　ファイル名としては，「裁判所一般職の幹部職員一覧表（令和◯年◯月◯日現在）」としています。
＊４　【裁判所　採用広報動画（最高裁）】（令和５年２月９日投稿）で出てくる最高裁判所大法廷首席書記官につき，動画内ではなぜか氏名の表記がありませんが，佐藤信哉（昭和３９年３月１９日生・専修大学法学部卒業）と思います。

２　平成２９年７月１８日付の裁判所の指定職職員の名簿
(1)　最高裁判所大法廷首席書記官（平成２８年８月１日就任）
谷川佳史（昭和３４年１月１９日生・立命館大学法学部卒業）
(2)　最高裁判所小法廷首席書記官
①　最高裁判所第一小法廷首席書記官（平成２８年８月１日就任）
剣持誠（昭和３５年３月１６日生・神戸大学法学部卒業）
②　最高裁判所第二小法廷首席書記官（平成２８年８月１日就任）
江川智津乃（昭和３３年５月１５日生・早稲田大学法学部卒業）

（続きを読む...）裁判所の指定職職員の名簿（一般職）

◯最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌（平成２７年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌は以下のとおりです。

１　総務係
①　機密に関する事項
②　公印の保管に関する事項
③　交際に関する事項
④　各局課との連絡調整に関する事項
⑤　係間の事務の調整に関する事項
⑥　課の司法行政文書の受理
⑦　事務総長，事務次長及び秘書課長の秘書事務に関する事項

２　庶務第一係
①　儀式典礼及び慶弔に関する事項
②　応接及び接待に関する事項
③　投書の処理に関する事項
④　課の他の係に属しない事項

３　庶務第二係
①　長官，裁判官，事務総長，事務次長及び秘書官の給与，共済組合事務，福利厚生事務等に関する事項
②　課の職員の人事，給与，服務，共済組合事務及び福利厚生事務に関する事項
③　時間外文書受付に関する事項

４　庶務第三係
①　長官，裁判官，事務総長，事務次長及び課の物品，図書及び資料の整備並びに営繕事務連絡等に関する事項
②　長官公邸及び裁判官の宿舎の備品の整備及び営繕事務連絡その他管理に関する事項
③　課の予算に関する事項
④　出張連絡に関する事項
⑤　課所管の会議室等の管理に関する事項

５　秘書係

（続きを読む...）最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局広報課の事務分掌は以下のとおりです。

１　企画係
①　庶務に関する事項
ア　課の人事及び会計に関する事務
イ　文書の授受，起案及び発送に関する事務
ウ　庶務記録の整備及び保存に関する事務
②　課の予算に関する事項
③　広報担当者協議会に関する事項
④　課の他の係に属しない事項

２　広報係
①　一般広報企画に関する事項
ア　ウェブサイト利用による広報の企画及び調整に関する事務
イ　広報テーマに関する事務
ウ　広報映画の製作に関する事務
エ　広報出版物の政策に関する事務
②　憲法週間，法の日週間等定期的週間行事の実施に関する事項
③　日常の一般広報の実施に関する事項
ア　ウェブサイト利用による公法の実施に関する事務
イ　見学に関する事務
ウ　広報映画の利用に関する事務
エ　広報用写真の撮影，整理，保管及び利用に関する事務
オ　広報出版物の利用に関する事務
カ　アないしオに関する照会の応答に関する事務
④　他官庁等との広報実施についての連携に関する事項

３　報道第一係
①　報道全般に関する事項
ア　報道機関に対する情報提供に関する事務

（続きを読む...）最高裁判所事務総局広報課の事務分掌

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌は以下のとおりです。

１　庶務係
①　公印の保管に関する事項
②　課の文書の受理及び発送並びに管理に関する事項
③　課の職員の人事，給与，服務，研修及び能率に関する事項
④　課の物品，図書及び資料の受入れ及び管理に関する事項
⑤　課の経理に関する事項（予算編成に関する事務を除く。）
⑥　課の職員の共済組合事務に関する事項
⑦　課の各係間の事務の調整に関する事項
⑧　課の他の係に属しない事項

２　情報企画第一係
①　情報課戦略計画に関する事項
②　情報システムの利用による裁判事務処理及び司法行政事務処理の最適化の企画及び調整に関する事項
③　情報政策課以外の局課等が所管する情報システムに対する支援に関する事項
④　CIO補佐官に関する事項
⑤　課の予算編成に関する事項
⑥　行政府省の情報化施策との調整に関する事項
⑦　その他，課の他の係に属しない情報化に関する企画全般

３　情報企画第二係
①　情報システムの利用に必要な機器及びソフトウェアの整備の企画及び調整に関する事項
②　情報システムの利用による裁判手続の電子申請等に係る企画及び調整に関する事項

４　情報基盤管理係
①　全ての情報システムが利用する情報基盤及び職員が利用するメールやWeb閲覧等の基本的な情報システムの整備，運用及び保守に関する事項
②　最高裁データセンタに関する運用，保守及び調整に関する事項
③　上記①，②の最適化の企画及び調整に関する事項

（続きを読む...）最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局総務局の事務分掌は以下のとおりです。

１　第一課
(1)　庶務係
①　公印の保管に関する事項
②　局の文書の受理及び発送に関する事項
③　局の職員の人事，給与，服務，研修及び能率に関する事項
④　局の物品，図書及び資料の受入れ及び管理に関する事項
⑤　局の予算編成の総括その他の経理に関する事項
⑥　局の職員の共済組合事務に関する事項
⑦　最高裁判所の大法廷及び小法廷の庶務に関する事項
⑧　局の各課間の事務の調整に関する事項
⑨　局の他の課及び課の他の係に属しない事項

(2)　文書企画係
①　裁判所及び弁護士に関する法規その他司法制度に関する事項
②　弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則の制定に関する事項
③　事務総局の組織に関する規則の制定等事務総局内の総合連絡に関する事項
④　最高裁判所規則集及び同通達通知回答集の編集に関する事項
⑤　外国弁護士資格者に関する事項
⑥　裁判所における年間協議会等開催計画の作成及び実施に関する事項
⑦　裁判所職員再就職等監視委員会の庶務に関する事項

(3)　文書総合調整係
①　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の庶務に関する事項
②　各種委員会に関する事項
③　弁護士会との連絡に関する事項
④　事務総局の他の局及び課に属しない事項

(4)　管轄係

（続きを読む...）最高裁判所事務総局総務局の事務分掌

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局人事局の事務分掌は以下のとおりです。
◯　裁判所の人事行政事務の決定・委任関係については，「裁判所の人事行政事務―平成２７年資料で見る裁判官会議・事務総局・人事局の役割（AI作成）」も参照してください。

１　任用課
(1)　総務係
①　局予算の編成及び執行に関する事項
②　局内各課係との連絡調整に関する事項
③　裁判所職員の赴任旅費予算の管理及び運用に関する事項

(2)　庶務係
①　局内文書の授受及び発送に関する事項
②　局内職員の人事，給与，福利厚生，服務及び勤務時間の管理に関する事項
③　局内職員等の出張旅行命令に関する事項
④　局内図書，文書及び各種資料の整理，保管及び貸出しに関する事項
⑤　備品，消耗品等物品の請求，受入れ，配付及び管理に関する事項
⑥　人事局刊行物の編集及び刊行に関する事項
⑦　局長の秘書的事務及び公印の保管に関する事項
⑧　局内の他の課係に属さない事項

(3)　任用第一企画係
①　裁判官の任用制度についての調査，研究，企画及び立案に関する事項
②　前号の事務を行うために必要な資料の収集及び調整並びにそれに関連する事項

(4)　任用第一実施係
①　裁判官の任免，補職等の立案に関する事項
②　裁判官の任免，補職等の裁判官会議への付議及び発令に関する事項並びに内閣との連絡調整に関する事項
③　裁判官の報酬の決定に関する事項
④　裁判官の育児休業，休暇等に関する事項
⑤　裁判官の海外渡航に関する事項
⑥　高等裁判所長官等の管轄区域外出張の認可に関する事項

（続きを読む...）最高裁判所事務総局人事局の事務分掌

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局経理局の事務分掌は以下のとおりです。

１　総務課
(1)　庶務係
①　公印の保管に関する事項
②　文書の授受，発送及び配付に関する事項
③　人事に関する事項
④　局議に関する事項
⑤　経理局の他の係及び厚生管理官の所掌に属しない事項
⑥　課の他の係に属しない事項

(2)　施設総括係
①　施設関係事項の総合立案に関する事項
②　施設関係予算の編成及び執行に関する事項
③　施設関係予算の支出委任に関する事項
④　施設関係事項に関する関係諸機関との連絡調整に関する事項

(3)　国有財産係
①　国有財産事務の総括に関する事項
②　特定国有財産整備計画に関する事項
③　最高裁判所所属の国有財産の管理及び処分に関する事項
④　国有財産事務に関する関係諸機関との連絡調整に関する事項

(4)　公務員宿舎第一係
①　宿舎事務の総括に関する事項
②　宿舎の設置計画，維持及び配分に関する事項
③　宿舎事務に関する関係諸機関との連絡調整に関する事項

(5)　公務員宿舎第二係
①　最高裁判所所属宿舎の維持及び配分に関する事項

（続きを読む...）最高裁判所事務総局経理局の事務分掌

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局民事局の事務分掌は以下のとおりです。

１　第一課
(1)　庶務係
①　局全般の人事，給与，共済及び物品の出納管理に関する事項
②　局全般の文書の授受及び発送に関する事項
③　各課の事務の調整に関する事項
④　他の課及び第一課の他の係に属しない事項

(2)　企画係
①　予算に関する事項
②　国会及び広報関係の連絡に関する事項
③　協議会の開催計画及び民事裁判資料の刊行計画に関する事項
④　局全般の刊行資料の出納に関する事項

(3)　事件係
①　民事事件に関する調査及び資料の整備に関する事項
②　民事事件に関する各種統計の調整及び資料の整備に関する事項
③　支払督促の手続の電子化に関する事項

(4)　調査係
①　裁判所職員の民事事件の処理に係る国家賠償事件の調査に関する事項
②　民事及び商事の実態法規の調査に関する事項
③　図書，雑誌その他の資料の受入れ，保管及び整備に関する事項

２　第二課
(1)　民事訴訟係
①　民事訴訟，民事保全及び人身保護の手続に関する法規の制定及び運用に関する事項
②　民事訴訟手続の制度上の問題の調査に関する事項
③　専門委員の制度に関する法規及び運用に関する事項

（続きを読む...）最高裁判所事務総局民事局の事務分掌

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局刑事局の事務分掌は以下のとおりです。

１　第一課
(1)　庶務係
①　局長の庶務に関する事項
②　公印の保管に関する事項
③　職員の人事，給与，服務及び共済組合事務に関する事項
④　文書の受付及び発送並びに物品の出納及び管理に関する事項
⑤　他の局及び課との連絡並びに局内の連絡調整に関する事項
⑥　刑事関係の請願，投書等の処理に関する事項（検察審査会係に属するものを除く。）

(2)　企画第一係
①　予算の総括に関する事項
②　協議会等の開催計画並びに第一課（検察審査会関係を除く。）の主管する協議会等の企画及び実施に関する事項
③　刊行物の企画及び刊行についての連絡調整に関する事項
④　刑事実態法規に関する事項
⑤　他の課及び係に属しない事項

(3)　企画第二係
①　弁護人等に関する事項
②　刑事補償及び費用補償に関する事項
③　裁判費に関する事項

(4)　裁判員制度企画第一係
①　裁判員制度の予算（裁判員及び補充裁判員の旅費日当に関する事項を除く。）に関する事項
②　裁判員制度の広報に関する事項
③　裁判員制度に関しない事項で，他の係に属しない事項

(5)　裁判員制度企画第二係
①　裁判員等の選任手続に関する事項

（続きを読む...）最高裁判所事務総局刑事局の事務分掌

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局行政局の事務分掌は以下のとおりです。

１　第一課
(1)　庶務係
①　局内の人事，会計に関する事項
②　文書の発受に関する事項
③　局内の連絡調整に関する事項
④　会同，協議会等の運営に関する事項
⑤　その他，他の課，係に属しない事項

(2)　企画係
①　行政，労働及び知的財産権に関する訴訟制度の運用に関する事項
②　局所管の予算の編成及び実行並びに局の業務の企画，立案に関する事項
③　局刊行物の刊行の管理に関する事項
④　他の課，係の編集刊行に係る刊行物以外の刊行物の編集刊行に関する事項
⑤　局用図書及び文献の整備，管理並びに他の課に属しない資料の整備に関する事項
⑥　国会との連絡に関する事項

(3)　事件係
①　行政事件，労働及び知的財産権関係民事事件の事件報告に関する事項
②　①掲記の事件の動向及び実態の調査に関する事項
③　①掲記の事件の各種統計の作成に関する事項

２　第二課
(1)　行政法規係
①　行政（第三課の分掌に係るものを除く。以下行政訴訟係及び行政判例係についても同じ。）に関する実体法規の調査，研究及び質疑に関する事項
②　①掲記の法規に関する資料の整備及び編集刊行に関する事項
③　①掲記の法規に関する関係機関との連絡協議に関する事項

(2)　行政訴訟係

（続きを読む...）最高裁判所事務総局行政局の事務分掌

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局家庭局の事務分掌は以下のとおりです。

１　第一課
(1)　庶務係
①　局の職員の人事，給与及び服務に関する事項
②　局の職員の研修その他能率増進に関する事項
③　局の文書の接受，発送及び保管に関する事項
④　局の公印の保管に関する事項
⑤　局の備品及び消耗品の受入れ及び保管に関する事項
⑥　局の職員の共済組合事務に関する事項
⑦　事務総局の他の局及び課との連絡並びに局の各課の事務の調整に関する事項
⑧　局の他の課及び課の他の係に属しない事項

(2)　企画係
①　局の予算の総括その他の経理に関する事項
②　局の他の課及びかの他の係に属しない家庭事件関係法規の制定に関する事項
③　家庭裁判所委員会に関する事項
④　協議会等の年間開催計画に関する事項
⑤　局の他の課及び課の他の係に属しない委員会，研究会，協議会等に関する事項
⑥　局の他の課及び課の他の係に属しない刊行物に関する事項

(3)　少年法規・事件係
①　少年審判に関する法規の制定及び改廃に関する事項
②　少年審判の取扱いに関する調査，連絡，指示等に関する事項
③　少年審判に関する裁判例，通達，通知，学説等の収集及び整理に関する事項

（続きを読む...）最高裁判所事務総局家庭局の事務分掌

第１　この記事の対象

第２　簡易裁判所判事選考委員会（第２回）議事録

１　令和時代
２　平成時代

第３　関連記事

第１　この記事の対象

本記事は，平成１９年度以降の簡易裁判所判事選考委員会（第２回）議事録を年度別に掲載する資料索引である。

簡易裁判所判事の任命資格，推薦，第１次選考，第２次選考，推薦外候補者，再任及び年度別の合否については，「簡易裁判所判事の採用選考―任命資格，筆記・口述試験，推薦外候補者及び再任（AI作成）」を参照されたい。

第２　簡易裁判所判事選考委員会（第２回）議事録

議事録は，内容の多くが不開示とされている年度を含む。

１　令和時代

令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度，令和７年度

２　平成時代

平成１９年度，平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度，平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度，平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度

第３　関連記事

①簡易裁判所判事の採用選考―任命資格，筆記・口述試験，推薦外候補者及び再任（AI作成）

②地方裁判所の自庁処理―簡易裁判所管轄事件の審理，移送申立て及び即時抗告（AI作成）

目次
１　最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表
２　毎年度の「許可抗告事件の実情」
３　許可抗告は５日の不変期間内にする必要があること等
４　許可抗告の制度趣旨
５　「法令の解釈に関する重要な事項」の意義
６　判例委員会において取り上げられた判示事項・判決要旨の位置づけ等
７　関連記事その他

＊　「（AI作成）平成２１年度から令和６年度までの許可抗告事件の分析」も参照してください。

１　最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表
（令和時代）
令和　元年分，令和　２年分，令和　３年分，
令和　４年分，令和　５年分，令和　６年分，
令和　７年分，
（平成時代）
平成２５年分，平成２６年分，平成２７年分
平成２８年分，平成２９年分，平成３０年分
＊　「最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（令和３年分）」といったファイル名です。

なんせ許可抗告という握りつぶし制度が…

— ありふれたろいやー (@OrdinaryLaywer) August 11, 2024

２　毎年度の「許可抗告事件の実情」
(1)　以下のとおり判例時報に掲載されています。
・　令和６年度分
判例時報２６３９号（令和８年３月１日号）

（続きを読む...）最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情

目次
第１　歴代の女性高裁長官一覧
１２　手嶋あさみ（４３期・東大）
１１　東亜由美（４２期・慶応大）
１０　矢尾和子裁判官（３９期・慶応大）
９　近藤宏子裁判官（３８期・慶応大）
８　森純子裁判官（４０期・東大）
７　秋吉仁美裁判官（３５期・上智大）
６　白石史子裁判官（３６期・東大）
５　高部眞規子裁判官（３３期・東大）
４　綿引万里子裁判官（３２期・中央大）
３　安藤裕子裁判官（２９期・中央大）
２　 一宮なほみ裁判官（２６期・中央大）
１　野田愛子裁判官（２期・明治大）
第２　関連記事その他

裁判官出身の女性最高裁判事は当面誕生しそうにないが、そのルートに乗ってる人ってどれくらいいるのかなあ。手嶋あさみさん（司法研修所長、43期）、福井章代さん（最高裁主席調査官、42期）とか？

— うるさインコ (@fetus1010) June 7, 2025

第１　歴代の女性高裁長官一覧

１２　手嶋あさみ（４３期・東大）

・　令和８年３月２７日に名古屋高裁長官に就任する予定です。
・　現在の役職，出身，任命手続，公式挨拶及び定年（AI作成）も参照してください。

１１　東亜由美裁判官（４２期・慶応大）

・　令和８年３月２７日に高松高裁長官に就任する予定です。

（続きを読む...）歴代の女性高裁長官一覧

目次

第１　歴代の女性最高裁判所判事一覧

１　一覧表

２　現職４人と各小法廷の構成

第２　女性最高裁判所判事の人数の推移

１　平成６年から令和７年までの主な変化

第３　任命制度と出身分野

１　任命権者，資格及び定年

２　法令上の枠ではない出身構成

第４　女性裁判官の割合と任命をめぐる要望

１　裁判官全体に占める女性の割合

２　３０％以上を求める要望と現在地

（続きを読む...）歴代の女性最高裁判所判事一覧――全１０人の在任期間と現職４人（AIリライト）

○法テラスの民事法律扶助に関する，日本司法支援センター業務方法書（平姓３０年３月２７日法務大臣認可）の条文は以下のとおりです。
第２節 民事法律扶助業務及びその附帯業務の方法
第１款 通則
（定義）
第５条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 代理援助 次に掲げる援助をいう。
ア 裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続（以下「民事裁判等手続」という。）の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
イ 認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等（以下「特定援助対象者」という。）が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）による不服申立ての手続をいう。以下「特定行政不服申立手続」という。）の準備及び追行のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
ウ ア又はイに規定する立替えに代え、それぞれア又はイに規定する報酬及び実費に相当する額（以下「代理援助負担金」という。）をセンターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等（センターとの間で、支援法第３０条に規定するセンターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者をいう。以下同じ。）にア又はイの代理人が行う事務を取り扱わせること。
二 書類作成援助 次に掲げる援助をいう。
ア 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）、司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し、民事裁判等手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
イ 弁護士法その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し、特定行政不服申立手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
 ウ ア又はイに規定する立替えに代え、それぞれア又はイに規定する報酬及び実費に相当する額（以下「書類作成援助負担金」という。）をセンターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にア又はイに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。
三 法律相談援助 次に掲げる業務をいう。
 ア 支援法第３０条第１項第２号ホに規定する法律相談を実施すること（以下「一般法律相談援助」という。）。
 イ 支援法第３０条第１項第３号に規定する法律相談を実施すること（以下「特定援助対象者法律相談援助」という。）。
 ウ 支援法第３０条第１項第４号に規定する法律相談を実施すること（以下「被災者法律相談援助」という。）。
四 附帯援助 前三号に掲げる援助に附帯する援助（第１号ア又はウに附帯する民事保全手続における立担保を含む。）を行うことをいう。
五 弁護士・司法書士等 弁護士、弁護士法人、司法書士及び司法書士法人をいう。
六 指定相談場所 理事長が別に定める基準により地方事務所長が指定した法律相談援助を行う場所をいう。
七 民事法律扶助契約 センターと弁護士・司法書士等との間で締結する、代理援助、書類作成援助及び法律相談援助を実施することについての契約をいう。
八 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等 センターとの間で民事法律扶助契約を締結した弁護士・司法書士等をいう。
九 受任者 代理援助に係る案件を受任した民事法律扶助契約弁護士・司法書士等をいう。
十 受託者 書類作成援助に係る案件を受託した民事法律扶助契約弁護士・司法書士等をいう。
十一 受任者等 受任者及び受託者をいう。
十二 申込者 第１号、第２号又は第３号ア若しくはウのいずれかの援助の申込みをした者をいう。
十三 申入対象者 第３号イの援助の実施の申入れがあった者をいう。
十四 申込者等 申込者及び申入対象者をいう。
十五 被援助者 第１号から第３号までのいずれかの援助を受けた者をいう。

（続きを読む...）民事法律扶助に関する法テラス業務方法書の条文

目次
１　最高裁判所長官の祝辞
２　最高裁判所長官の祝辞のサイズ
３　関連記事その他

１　最高裁判所長官の祝辞
・　令和　７年度の祝辞７通
・　令和　６年度の祝辞４通
・　令和　５年度の祝辞１通
・　令和　４年度の祝辞６通
・　令和　３年度の祝辞１通
・　令和　２年度の祝辞２通
・　令和　元年度の祝辞３通
・　平成３０年度の祝辞６通
・　平成２９年度の祝辞４通
・　平成２８年度の祝辞２通
・　平成２７年度の祝辞４通
・　平成２６年度の祝辞７通
＊　「令和３年１０月２６日付の行政書士制度７０周年記念式典における大谷直人最高裁判所長官の祝辞」とか，「平成２６年度最高裁判所長官の祝辞７通」といったファイル名です。

＊　令和２年１１月２９日開催の，議会開設百三十年記念式典における祝辞の動画です。

２　最高裁判所長官の祝辞のサイズ
・　令和４年度の祝辞はA4サイズとA３サイズが混在しています。
・　令和３年度の祝辞はA３サイズです。
・　平成２９年度以前の祝辞及び令和２年度の祝辞はA４サイズです。
・　平成３０年度及び令和元年度の祝辞はB４サイズです。

令和３年１０月２６日付の行政書士制度７０周年記念式典における大谷直人最高裁判所長官の祝辞　を添付しています。 pic.twitter.com/OLGtBLTzw7

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 30, 2022

（続きを読む...）最高裁判所長官の祝辞（平成２６年度以降）

目次
第１　国会答弁資料及び法律案審議録
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　８年５月　７日法律第１４号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　７年４月１８日法律第２３号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　６年４月１２日法律第１４号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　５年４月１４日法律第１０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　４年４月２２日法律第３０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　３年４月１４日法律第２０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和　２年４月２０日法律第２０号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成３１年４月２６日法律第１５号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成３０年４月１８日法律第１４号）
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成２９年４月２１日法律第１７号）
第２　裁判所職員の定員の推移
１　裁判所職員定員法（昭和２６年３月３０日法律第５３号）に基づく定員の推移
２　沖特法６３条に基づく別枠の定員
３　補足説明
第３　技能労務職員の削減に関する国会答弁
第４　令和３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議，及び日本共産党の反対討論
１　令和３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議
２　令和３年３月１２日の日本共産党の反対討論
第５　定員をめぐる状況に関する最高裁の認識（令和３年６月時点）
第６　定員法に関する国会答弁
第７　国政調査権と国会答弁義務
第８　最高裁判所長官代理者の場合，国会答弁資料が存在しない場合があること
第９　関連記事その他

＊１　「衆議院の議案情報」を見れば，裁判所職員定員法の一部を改正する法律が分かります。
＊２　①裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和４年４月２２日法律第３０号）に関する国会答弁資料（令和４年３月４日の衆議院法務委員会），②令和４年の裁判所職員定員法の改正に関する法律案審議録（法務省開示分），及び③裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（第２０８回国会提出分）の説明資料（②の文書に含まれています。）といったファイル名で掲載しています。
＊３　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等も参照してください。

（続きを読む...）裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等

目次
第１　国会答弁資料及び法律案審議録
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年１２月２４日法律第９３号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年１２月２５日法律第７６号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年１１月２４日法律第７６号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和４年１１月２８日法律第９０号）
（◯令和２年中及び令和３年中の改正はなし。）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年１１月２９日法律第５８号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年１１月３０日法律第８５号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成２９年１２月１５日法律第８２号）の国会答弁資料
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年１１月３０日法律第９０号）の国会答弁資料
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年１１月７日法律第１１６号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成１４年１１月２７日法律第１１３号）
第２　国政調査権と国会答弁義務
第３　最高裁判所長官代理者の場合，国会答弁資料が存在しない場合があること
第４　最高裁判所裁判官退職手当法の改正に関する資料（平成１８年４月施行の退職手当の減額関係）
第５　一般職給与法の改正に関する資料（平成１８年４月導入の地域手当関係）
第６　関連記事その他

＊１　「衆議院の議案情報」を見れば，裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律が分かります。
＊２　①裁判官報酬法の改正に関する国会答弁資料（令和４年１０月２８日の衆議院法務委員会），②裁判官報酬法の改正に関する国会答弁資料（令和４年１０月２８日の参議院法務委員会），③裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和４年１１月２８日法律第９０号）の法律案審議録，及び④裁判官報酬法の一部を改正する法律案・検察官俸給法の一部を改正する法律案－御説明資料－（令和４年９月）（③の文書に含まれています。）といったファイル名で掲載しています。
＊３　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等も参照してください。

第１　国会答弁資料及び法律案審議録

◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年１２月２４日法律第９３号）

(1)　国会答弁資料
①　令和７年１２月１１日の衆議院法務委員会
②　令和７年１２月１６日の参議院法務委員会

（続きを読む...）裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等

目次
１　総論
２　判事補の民間企業研修に関する国会答弁
３　民間企業で研修中の裁判官が死亡した事例があること
４　民間企業の安全配慮義務
５　関連記事その他

１　総論
＊　昭和６２年度から令和８年度までの受入先及び受入人数ランキングは，裁判官の民間企業長期研修等の受入先の一覧（昭和６２年度から令和８年度まで）（AI作成）に掲載しています。
(1)　毎年３月の第１水曜日に開催される最高裁判所裁判官会議議事録に含まれている，裁判官の民間企業長期研修等の名簿を掲載しています（「判事補の令和５年度民間企業長期研修等研修員名簿」といったファイル名です。）。
（令和時代）
令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度，
令和７年度，令和８年度，

（昭和時代及び平成時代）
・　昭和６２年度ないし平成１０年度
・　平成１１年度ないし平成１９年度
・　平成２０年度ないし平成２６年度，及び平成２８年度
・　平成２７年度
・　平成２９年度
・　平成３０年度
・　平成３１年度
(2)　平成２５年度判事補の民間企業長期研修に関する覚書（平成２５年３月２６日付）を掲載しています。
(3)　日本の裁判所－司法行政の歴史的研究－１７０頁には以下の記載があります。
   判事補を対象とする国内特別研究としては，１９８７年から，任官後３～４年目の判事補を民間企業へ１年間派遣する民間企業長期コースが実施されている。同コースにおいては，毎年４社に各１名の判事補を派遣し，社員と同様の扱いで１年間の研修が行われている。

令和２年度民間企業長期研修等研修員名簿を添付しています。 pic.twitter.com/FjrH1iBjeo

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 13, 2020

（続きを読む...）裁判官の民間企業長期研修等の名簿

目次

第１　検察審査会の情報公開の基本的な枠組み

１　検察審査会は情報公開法の適用対象ではない
２　根拠は最高裁判所の通達から全検察審査会の申合せへ移った

第２　開示の対象となる文書と対象外の文書

１　検察審査会行政文書の定義
２　審査事件の審査活動に関する文書は開示手続の対象とならない
３　議決の要旨の掲示は「慣行として公にされている情報」に当たらない
４　会議録には開示対象になるものとならないものがある

第３　開示の申出の手続

１　申出から通知まで
２　開示の実施方法

第４　不服がある場合の苦情の申出

１　検察審査会情報公開・個人情報保護審査委員会
２　苦情の申出の期間と流れ
３　議決の適否自体は行政事件訴訟で争うことができないこと

（続きを読む...）検察審査会の情報公開――検察審査会行政文書の開示，苦情の申出及び審査委員会の答申（AIリライト）

目次
第１　大阪高裁管内の検察審査会の統計報告書
１　大阪地裁管内の検察審査会の審査・建議勧告事件月報（別紙様式第１）
２　大阪高裁管内の検察審査会の既済事件内容別年報（別紙様式第３）
３　大阪高裁管内の検察審査会の起訴相当事件等事後措置年報（別紙様式第４）
４　大阪高裁管内の検察審査会の審査事件罪名別新受・既済年報（別紙様式第５）
第２　関連記事その他

第１　大阪高裁管内の検察審査会の統計報告書
１　大阪地裁管内の検察審査会の審査・建議勧告事件月報（別紙様式第１）
（令和時代）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，
（平成時代）
平成２６年，平成２７年，平成２８年，平成２９年，平成３０年
＊　「大阪地裁管内の検察審査会の審査・建議勧告事件月報（令和４年分）」といったファイル名です。

２　大阪高裁管内の検察審査会の既済事件手続別年報（別紙様式第２）
（令和時代）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，
＊　「大阪高裁管内の検察審査会の既済事件手続別年報（令和５年分）」といったファイル名です。

３　大阪高裁管内の検察審査会の既済事件内容別年報（別紙様式３）
（令和時代）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，
（平成時代）
平成２５年，平成２６年，平成２７年，平成２８年，
平成２９年，平成３０年

（続きを読む...）大阪高裁管内の検察審査会の統計報告書（月報及び年報）

目次
１　調停委員協議会の資料
◯令和７年５月２９日開催分
◯令和６年５月３０日開催分
◯令和５年５月２５日開催分
◯令和４年５月２６日開催分
◯令和３年５月２７日開催分
◯令和２年１０月の開催はなし。
◯令和元年１０月２４日開催分
◯平成３０年１０月１８日開催分
◯平成２９年１０月１９日開催分
２　関連記事その他

＊　「調停運営協議会の資料」も参照してください。

１　調停委員協議会の資料
＊　「令和７年５月２９日開催の調停委員協議会　机上配布資料」及び「令和７年５月２９日開催の調停委員協議会　協議結果要旨」といったファイル名です。
◯令和７年５月２９日開催分
・　机上配布資料
・　協議結果資料
◯令和６年５月３０日開催分
・　机上配布資料
・　協議結果要旨
◯令和５年５月２５日開催分
・　机上配布資料
・　協議結果要旨
◯令和４年５月２６日開催分
・　机上配布資料
・　協議結果要旨
◯令和３年５月２７日開催分

（続きを読む...）調停委員協議会の資料

目次
１　民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料
令和６年度分（事務打合せ）
令和５年度分（事務打合せ）
令和４年度分（事務打合せ）
令和３年度分（協議会）
令和２年度分
◯協議会
◯ウェブ会議の方法による事務打合せ
令和元年度分（開催なし。）
平成３０年度分（事務打合せ）
平成２９年度分（協議会）
平成２８年度分（協議会）
平成２７年度分（事務打合せ）
平成２６年度分（協議会）
２　関連記事その他

１　民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料
＊　「令和５年度民事事件担当裁判官等事務打合せ（令和５年９月）協議結果要旨」といったファイル名で掲載しています。
令和６年度分（事務打合せ）
・　協議結果要旨（令和６年１０月）
→　アンケート結果が含まれています。
令和５年度分（事務打合せ）
・　協議結果要旨（令和５年９月）
・　協議結果要旨（令和６年２月）
令和４年度分（事務打合せ）
・　協議結果要旨（令和４年９月）
→　統計資料が含まれています。
・　協議結果要旨その１（令和５年２月）
→　改正民事民事訴訟法に関する事項です。

（続きを読む...）民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料

目次
１　総論
２　矢口構想弁護士任官
３　中坊・川嵜弁護士任官
４　関連記事その他

１　総論
・　首相官邸HPの「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。

(3)　弁護士からの任官(資料4-1、4-2)
ア　昭和63年以前の状況
　戦前の昭和13年から15年にかけて、約200人の弁護士が判事、検事に任官した。また、戦後施行された裁判所法では、わが国の判事任命資格について、10年間判事補の職にあった者のみならず、10年以上弁護士、検察官、法律学者としての経験を有する者にも認めているが、現行制度発足当時の昭和23年から24年にかけて約100人の弁護士が裁判官に任官した。
　しかし、昭和30年代を境に、弁護士からの任官者が減少し、判事は、司法研修所終了後直ちに判事補に採用され、判事補として10年在職した者から任命されるのが通例であり、10年の任期を終えた判事補は、大部分が判事に任命されるのが現実となり、わが国の裁判官任用制度は、その運用の実際においてキャリア・システムであった。
イ　いわゆる「弁護士任官制度」の導入
　昭和63年3月、最高裁判所は、裁判所として社会の高度化、それに伴う紛争の複雑・多様化に対応するためには、裁判官に多様な経験を有する者がいることが望ましいとして、「判事選考要領」(旧要領)を定めて、経験年数15年以上、年齢55歳未満の弁護士から毎年20名程度の判事を採用する、との方針を打ち出し、平成3年9月には、従来の「判事選考要領」を改正して新しく「裁判官選考要領」(新要領)を定め、「5年以上弁護士の職にあり、裁判官として少なくとも5年程度は勤務しうる者であって、年齢55歳位までのもの」を選考対象とし、日弁連を通じて任官希望者を募ることとなった。初任地は、本人の希望、家族状況、充員状況等を考慮して決定し、その後は、同期の裁判官の例に準じて異動を行う。ただし、15年以上弁護士の職にあった者については、本人の希望により、住居地又はその周辺の裁判所を任地とするものとされている。
　なお、これまで、このいわゆる弁護士任官制度で裁判官に任官したのは、平成11年11月1日現在で４６人である。

２　矢口構想弁護士任官
・　「判事選考要領」（昭和６３年３月）については，当時の高輪１期の矢口洪一最高裁長官の名を取って「矢口構想弁護士任官」と呼ばれたところ，この制度による判事任官者は４年間で８名でした（裁判所HP掲載文書参照）。

３　中坊・川嵜弁護士任官
(1)　「弁護士からの裁判官選考要領」（平成３年９月１２日付）については，当時の中坊公平日弁連会長と８期の川嵜義徳最高裁事務総長の名を冠して「中坊・川嵜弁護士任官」と呼ばれたところ，この制度による裁判官任官者は平成１４年８月までで５１名でした。
(2)　日弁連は，平成３年１０月１８日，「弁護士任官の発足にあたって」を発表しました。

４　関連記事その他
(1)　「弁護士任官のすすめ―多元的裁判官制度へ」の「刊行にあたって」が参考になります。
(2)　東弁リブラ２０１８年１１月号に「追悼　髙木新二郎先生の業績─弁護士任官者の先駆けとして」が載っていて，東弁リブラ２０１９年２月号に「1988 年に弁護士から裁判官に任官した第1 号－－迷いに迷った半年間」（筆者は２０１８年８月１９日に８２歳で死亡した１５期の高木新次郎弁護士です。）が載っています。
(3)　現在の弁護士任官に関する運用は，「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」（平成１３年１２月７日付）で定められています。
(4)　自由と正義２０１０年８月号２２頁ないし２４頁に「裁判所からみた弁護士任官制度」（筆者は４５期の氏本厚司最高裁判所総務局第一課長）が載っています。
(5)　以下の記事も参照してください。
・　弁護士任官者研究会の資料
・　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
・　平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
・　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況

目次
第１　最高裁判所判事任命の閣議書
第２　国民審査を受けることなく退官した最高裁判所裁判官
第３　学者出身の元最高裁判事の履歴書
第４　関連記事その他

＊　「高等裁判所長官任命の閣議書」及び「高裁長官人事のスケジュール」も参照してください。

第１　最高裁判所判事任命の閣議書
（令和１２年２月までに実施される第２８回最高裁判所裁判官国民審査）
・　阿多博文最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年１２月２３日付）

（令和８年２月８日の第２７回最高裁判所裁判官国民審査）（審査対象者は２人）
・　沖野眞已最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年６月６日付）

・　高須順一最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年２月１４日付）

（令和６年１０月２７日の第２６回最高裁判所裁判官国民審査）（審査対象者は６人）
・　中村　慎最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）

・　平木正洋最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）（同年８月１６日付の裁可書）

・　石兼公博最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年４月５日付）（同年４月１７日付の裁可書）

・　宮川美津子最高裁判所判事任命の閣議書（令和５年１０月６日付）（同年１１月６日付の裁可書）

・　尾島明最高裁判所判事任命の閣議書（令和４年５月２０日付）（同年７月５日付の裁可書）

・　今崎幸彦最高裁判所判事任命の閣議書（令和４年５月２０日付）（同年６月２４日付の裁可書）

（令和３年１０月３１日の第２５回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は１１人））
・　岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年７月３０日付）（同年９月３日付の裁可書）

・　安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事任命の閣議書（同年６月４日付）（令和３年７月１６日付の裁可書）

・　長嶺安政最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年１月１５日付）（同年２月８日付の裁可書）

・　岡村和美最高裁判所判事任命の閣議書（令和元年９月２０日付）（同年１０月２日付の裁可書）

・　林道晴最高裁判所判事任命の閣議書（令和元年８月２日付）（同年９月２日付の裁可書）

・　宇賀克也最高裁判所判事任命の閣議書（平成３１年２月２２日付）（同年３月２０日付の裁可書）

・　草野耕一最高裁判所判事任命の閣議書（平成３１年１月１１日付）（同年２月１３日付の裁可書）

・　三浦守最高裁判所判事任命の閣議書（平成３０年２月１６日付）（同年２月２６日付の裁可書）

・　深山卓也及び宮崎裕子最高裁判所判事任命の閣議書（平成２９年１２月８日付）（平成３０年１月９日付の裁可書）
→　宮崎裕子最高裁判所判事は，国民審査を受けることなく，令和３年７月８日限りで定年退官しました。

（平成２９年１０月２２日の第２４回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は７人））
・　戸倉三郎最高裁判所判事任命の閣議書（平成２９年２月１０日付）（同３月１４日付の裁可書）

・　林景一最高裁判所判事任命の閣議書（平成２９年１月１３日付）（同年４月１０日付の裁可書）

・　山口厚最高裁判所判事任命の閣議書（平成２９年１月１３日付）（同年２月６日付の裁可書）

・　菅野博之最高裁判所判事任命の閣議書（平成２８年７月２６日付）（同年９月５日付の裁可書）

・　木澤克之最高裁判所判事任命の閣議書（平成２８年６月１７日付）（同年７月１９日付の裁可書）

・　小池裕最高裁判所判事任命の閣議書（平成２７年３月３日付）（同年４月２日付の裁可書）

・　大谷直人最高裁判所判事任命の閣議書（平成２７年１月２３日付）（同年２月１７日付の裁可書）

（平成２６年１２月１４日の第２３回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は５人））
・　池上政幸最高裁判所判事任命の閣議書（平成２６年６月１９日付）（同年１０月２日付の裁可書）

・　山崎敏充最高裁判所判事任命の閣議書（平成２６年３月７日付）（同年１０月２日付の裁可書）

・　山本庸幸最高裁判所判事任命の閣議書（平成２５年８月７日付）（同年８月２０日付の裁可書）

・　木内道祥最高裁判所判事任命の閣議書（平成２５年３月２６日付）（同年４月２５日付の裁可書）

・　鬼丸かおる最高裁判所判事任命の閣議書（平成２５年１月１８日付）（同年２月６日付の裁可書）

（平成２４年１２月１６日の第２２回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は１０人））
・　小貫芳信最高裁判所判事任命の閣議書（平成２４年３月１６日付）（同年４月１１日付の裁可書）

・　山浦善樹最高裁判所判事任命の閣議書（平成２４年１月２０日付）（同年３月１日付の裁可書）

・　大橋正春最高裁判所判事任命の閣議書（平成２３年１２月２７日付）（同年２月１３日付の裁可書）

・　岡部喜代子最高裁判所判事任命の閣議書（平成２２年３月１８日付）（同年４月１２日付の裁可書）

（平成２１年８月３０日の第２１回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は９人））
・　櫻井龍子最高裁判所判事任命の閣議書（平成２０年９月５日付）（同年９月１１日付の裁可書）

（平成１７年９月１１日の第２０回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は６人））
（平成１５年１１月９日の第１９回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は９人））
・　甲斐中辰夫最高裁判所判事任命の閣議書（平成１４年１０月４日付）（同年１０月７日付）

・　横尾和子最高裁判所判事任命の閣議書（平成１３年１２月１８日付）（同年１２月１９日付の裁可書）

（平成１２年６月２５日の第１８回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は９人））
（平成８年１０月２０日の第１７回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は９人））
・　高橋久子最高裁判所判事任命の閣議書（平成６年１月２５日付）（同年２月９日付の裁可書）

・　動画の６分５４秒から７分７秒にかけて，「官記を受け取ったら，本当は頭より上に掲げて降ろさないようにお辞儀をすることになっています。検事総長は恐らく初めての認証式ではないので上に掲げていたから中身が見えるんです。」というナレーションが流れます。

第２　国民審査を受けることなく退官した最高裁判所裁判官
１　国民審査を受けることなく退官した最高裁判所裁判官は以下のとおりです。
①　庄野理一（昭和２２年８月４日就任，昭和２３年６月２６日依願退官）
②　穂積重遠（昭和２４年２月２６日就任，昭和２６年７月２９日死亡退官）
③　宮崎裕子（平成３０年１月９日就任，令和３年７月８日限り定年退官）
２　定年まで勤めて国民審査を受けなかったのは宮崎裕子最高裁判所判事だけです。

第３　学者出身の元最高裁判事の履歴書
１(1)　学者出身の最高裁判所判事の履歴書を着任順に以下のとおり掲載しています（山口厚以降については閣議書です。）。
河村又介，穂積重遠，田中二郎，大隅健一郎，団藤重光
伊藤正己，園部逸夫，奥田昌道，藤田宙靖，岡部喜代子
山口厚，宇賀克也，沖野眞已，
２　期外の園部逸夫 元最高裁判所判事（学者枠）は，大阪空港訴訟に関する最高裁大法廷昭和５６年１２月１６日判決を取り扱った「誰のための司法か～團藤重光 最高裁・事件ノート～」（令和５年４月１５日初放送）に出演した際，團藤重光最高裁判所判事（元東京大学法学部長の刑事法学者）に関して以下の発言をしました。
 　やっぱり団藤さんはね，学者出身ということが非常に引っかかったと思いますよ。まあ団藤さんがいろいろおっしゃる気持ちも分かるけど，そう簡単には受け入れられないという，そういうふうに思う実務裁判官がいてもおかしくないだろうと思いますよね。
 　だからやっぱり裁判所というところはなかなか難しいので外からすっと入ってきた人っていうのはちょっと正直言って難しいです。そう簡単にはね，受け入れられ，表は受け入れていますよ。表は受け入れているけど，中身は本当は受け入れられていない

最近は弁護教官が退役後にまとまって本を出すのが流行らしいけど、最高裁判事も退役後にまとまって本を出せばいいのにね。個人的な自慢話とか曝露本じゃなくて、もっと大所高所からの「近時の経験則」「最高裁の限界（もっと下級審でやってこい）」「法令の解釈適用について」「審理不尽とは」とか。

— venomy (@idleness_venomy) February 15, 2023

第４　関連記事その他
１　裁判所HPに「最高裁判所の裁判官」及び「最高裁判所判事一覧表」が載っていますところ，最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）５９頁には，「裁判所ウェブサイト掲載用写真撮影費用」として以下の記載があります。
＜要求要旨＞
 　最高裁判所判事については，国民審査の判断に資するものとして裁判所ウェブサイトに「最高裁判所の裁判官」のコーナーを設け，写真，略歴，信条，趣味等を掲載するなどの広報活動を行っている。また，国民審査の際に使用する手札写真（個人写真）も必要となる。これらの場で利用する写真については，相応の質を確保するため，充実した機材や高度な撮影技術を有する専門家による撮影が必要である。
 　そこで，最高裁判所判事についての広報活動において使用する写真の撮影費用を要求する。
２　首相官邸HPに「最高裁裁判官の任命について」が載っています。
３　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所人事局長・元最高裁判所長官）９７頁には以下の記載があります。
 　判事、判事補、簡裁判事などの人事は、最高裁が提出する名簿に基づき内閣が任命するが、最高裁裁判官の人事は三権分立におけるチェック・アンド・バランスから、完全な内閣の専権に属している。
 　ただ、最高裁長官は自己の後任人事を含む最高裁裁判官の人事について、首相に意見を述べるのが慣例である。その意見を聴くかどうかは内閣の自由だが、この習慣はぜひ続けてほしい。
４　東京弁護士会の期成会HPの「最高裁判所での３年６カ月を振り返って」（講演者は２０期の宮川光治 元最高裁判所判事）には以下の記載があります。
 　その後（山中注：２００８年５月初めに宮崎日弁連会長（当時）が最高裁に推薦行為を行った後）、何の連絡もなく日々が過ぎて、２００８年８月４日月曜日、クレオで辻誠先生（山中注：昭和５０年度日弁連会長）のお別れ会がありました。そのパーティーに出ていたら、最高裁から連絡があり、電話をかけると、大谷直人人事局長から、「明日の閣議で最高裁判事に就任することが了承される予定で、本日、長官が福田（康夫）総理の了解を得ました」という説明がありました。会場に戻ると、ちょうど宮﨑会長の携帯にも電話が入り、宮﨑さんがそれを聞いて、私のほうを見て会釈をしたので、宮﨑さんのところにも同じ連絡が入ったことがわかりました。これが、事実上決まったことがわかった瞬間です。
５(1)　以下の資料を掲載しています。
・　最高裁判所裁判官任命に関する裁可書（令和元年９月２日から令和４年７月５日までの分）
・　高等裁判所長官任命に関する裁可書（令和元年５月１日から令和４年９月２日までの分）
・　最高裁判所裁判官任命に関する裁可書（平成５年４月１日から平成３１年３月２０日まで）
→　最高裁判所長官の任命に関する裁可書，及び最高裁判所裁判官等の任命に関する裁可書が含まれています。
・　検事総長任命に関する閣議書（平成５年１２月１３日から令和６年７月９日まで）

以下のリンク先からすれば，最高裁判事及び高裁長官の任命に関するものについては，「認可書」という文書名になる気もします。https://t.co/NVzdxIzz5I しかし，内閣官房内閣総務官の開示決定通知書では，最高裁長官の任命に関するものと同様に「裁可書」という文書名になっています。 https://t.co/RviXCIxUnx pic.twitter.com/uPyatYUDN5

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 10, 2023

(2)　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官国民審査
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事
・　最高裁判所裁判官の少数意見
・　最高裁判所第一小法廷（着任順）
・　最高裁判所第二小法廷（長官以外は着任順）
・　最高裁判所第三小法廷（着任順）
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　高裁長官人事のスケジュール
・　憲法週間における最高裁判所判事の視察
・　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
・　内閣法制局長官任命の閣議書
・　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
・　各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・　閣議
・　高須順一 最高裁判所判事（４０期）の経歴・専門分野・主要判決（AIリライト）

R021027 答申書（最高裁判所判事就任記者会見を実施する際の留意事項，準備事項等が書いてあるマニュアル）を添付しています。 pic.twitter.com/VLKN1kKyjW

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 14, 2020

１　３４期の植村稔札幌高裁長官 着任記者会見の準備リスト（平成３０年９月１３日実施分）を添付しています。

２　３４期の植村稔札幌高裁長官の経歴につきhttps://t.co/Kjsl9YSani pic.twitter.com/0ny5M1msfQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 17, 2019

認証官任命式について（法務省大臣官房人事課の文書）２／２を添付しています。 pic.twitter.com/rNBGQE4oUh

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2023