その他裁判所関係

目次
第１　ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨（２０２１年分）
第２　関連記事その他

第１　ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨（２０２１年分）
２０２１年１２月号
１　最高裁令和３年３月２日判決の判示事項
・　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２２条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法７条３項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
２　最高裁令和３年３月２５日判決の裁判要旨
・　民訴法１１８条３号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合，その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても，これが上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできない。
３　最高裁令和２年１月３１日判決の裁判要旨
・　上告裁判所が原判決を破棄するに当たり，原審の公判審理に関与していない裁判官が原判決に関与した違法があるという破棄事由の性質，被告事件の内容，審理経過等本件事情の下では，必ずしも口頭弁論を経ることを要しない。
２０２１年１１月号
１　最高裁令和２年２月２５日判決の判示事項
①　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合
②　経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法
③　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例
２　最高裁令和２年７月２日判決の裁判要旨
・　法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において，当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとはいえない。
３　最高裁令和２年１２月２２日判決の判示事項
①　有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法２１条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責を受けるための要件
②　株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法２１条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責が否定された事例
４　最高裁令和３年１月２６日判決の裁判要旨
・　債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し，社債の発行に仮託して，不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど，社債の発行の目的，会社法６７６条各号に掲げる事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き，社債には同法１条の規定は適用されない。
５　最高裁令和３年１月２９日判決の判示事項
・　自動車を運転する予定の者に対し，ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ，事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について，事故の相手方に対する殺意を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
２０２１年１０月号
１　最高裁令和２年３月２４日決定の裁判要旨
・　検察官，検察事務官又は司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書若しくは準文書又はその写しは，民訴法２２０条４号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する。
２　最高裁令和２年１０月９日判決の判示事項

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１　東京地裁裁判官会議の概況説明資料
２　関連記事その他

１　東京地裁裁判官会議の概況説明資料
＊　一件資料のファイル名は「東京地方裁判所の概況説明資料（令和４年１２月期）」といったものです。
（令和５年６月期）
・　東京地方裁判所民事部の概況
・　東京地方裁判所刑事部の概況
・　東京地方裁判所立川支部の概況
・　東京地方裁判所管内簡易裁判所の概況
・　東京地裁の定例裁判官会議検察審査会関係資料
→　一件資料にもしています。
（令和４年１２月期）
・　東京地方裁判所民事部の概況
・　東京地方裁判所刑事部の概況
・　東京地方裁判所立川支部の概況
・　東京地方裁判所管内簡易裁判所の概況
・　東京地裁の定例裁判官会議検察審査会関係資料
→　一件資料にもしています。
（令和４年６月期）
・　東京地方裁判所民事部の概況
・　東京地方裁判所刑事部の概況
・　東京地方裁判所立川支部の概況
・　東京地方裁判所管内簡易裁判所の概況
・　東京地裁の定例裁判官会議検察審査会関係資料
（令和３年１２月期）
・　一件資料
（令和３年６月期）
・　なし。

（続きを読む...）東京地裁裁判官会議の概況説明資料

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯東京高裁令和７年９月２５日判決（担当裁判官は４０期の萩本修，４９期の齋藤巌及び５１期の天川博義）はD1-Law版『判例体系』に載っています。
目次
第１　本判決の意義
１　複合的な争点に対する包括的な判断
２　実務家に突きつけられた課題

第２　事案の概要と詳細な事実経過
１　当事者および契約の概要
(1)　当事者の属性と役割分担
(2)　対象システムの特性と契約内容
２　プロジェクトの進行と破綻の経緯
(1)　要件定義から基本設計工程における遅延の発生
(2)　詳細設計工程の未完了と製造工程への見切り発車
(3)　テスト工程の形骸化と「条件付き合格」の強行
(4)　本稼働延期の繰り返しと現場の疲弊
(5)　ハラスメントの激化とベンダーによる現場撤退

第３　裁判所の判断――法的構成と事実認定の分析
１　仕事の完成と履行遅滞の成否
(1)　システム開発契約における「仕事の完成」の基準
(2)　本件における完成の否定と履行遅滞の認定
２　ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反
(1)　ＰＭ義務の具体的内容と本件での適用
(2)　進捗管理および阻害要因への対処義務違反
３　ユーザーの協力義務違反
(1)　公的機関としての高度な協力義務
(2)　仕様変更と不具合修正の境界線に関する判断

（続きを読む...）システム開発訴訟に関する東京高裁令和７年９月２５日判決の評釈（AI作成）

目次
１　東京地裁の民事部所長代行者２人及び刑事部所長代行者２人
２　合計９人の東京地裁所長代行者
３　東京地裁の常置委員及び所長代行者の選挙関係文書
４　裁判官の人事評価における所長代行者の役割
５　関連記事その他

１　東京地裁の民事部所長代行者２人及び刑事部所長代行者２人
(1)ア　東京地裁民事部所長代行者につき，１位の人は，どこの部の部総括判事であるかは特に決まっていませんが，２位の人は保全部である９民の部総括判事です。
イ　東京地裁刑事部所長代行者につき，１位の人は，どこの部の部総括判事であるかは特に決まっていませんが，２位の人は令状部である１４刑の部総括判事です。
(2)　東京地裁の民事部又は刑事部の所長代行者１位が他の地家裁の所長に転出した場合，部総括判事レベルでの玉突き人事が発生します。

２　合計９人の東京地裁所長代行者
(1)ア　東京地裁の場合，①民事部第一所長代行，②民事部第二所長代行，③刑事部第一所長代行，④刑事部第二所長代行，⑤執行部である２１民を担当する所長代行，⑥知財部，商事部及び破産再生部を担当する所長代行，⑦労働部，行政部及び医事部を担当する所長代行，⑧東京簡裁司法行政事務掌理裁判官並びに⑨東京地裁立川支部長の合計９人が，所長代行者になっています。
イ　東京地裁司法行政事務処理規程２４条が所長代行者について定めていますところ，①ないし④及び⑨の根拠は４項であり，⑧の根拠は６項であり，⑤ないし⑦の根拠は７項及び８項です。
(2)　①知財部，商事部及び破産再生部を担当する所長代行，並びに②労働部，行政部及び医事部を担当する所長代行は，平成２９年６月２９日に設置されました（東京地方裁判所司法行政事務処理規程（平成２９年６月２９日東京地方裁判所裁判官会議議決による改正後のもの）２４条７項参照）。
(3)   東京地家裁立川支部長は，中小の地家裁所長を経験した後に就任するポストですが，その他の支部長は，中小の地家裁所長を経験する前に就任するポストです。
(4)　東京地裁の民事部第一所長代行及び刑事部第一所長代行は東京地裁の裁判所委員会委員となっています（裁判所HPの「東京地方裁判所委員会委員」参照）。
(5)　関東弁護士会連合会主催の法曹連絡協議会において，東京地裁所長代行という肩書で出席しているのは，東京簡裁司法行政事務掌理裁判官のことです。
(6)   東京簡裁司法行政事務掌理裁判官は，東京地裁部総括判事を兼任していませんから，新日本法規出版株式会社の裁判官検索を見る限り，単なる東京地裁判事・東京簡裁判事としか表示されません。
(7)　東京地裁HPの担当裁判官一覧を見ても，東京地裁の所長代行者が誰であるかは分かりません。

保釈請求から7日目を迎えていて、既に検察官の意見が今日返ってきたのに、「求意見の翌日判断」という何の合理性もないルールに拘泥して明日判断しようとする東京地裁刑事14部に怒りが収まらない。

— ニッケル・カドミウム (@issei9kop) October 26, 2021

１　大川原化工機事件において保釈を認めなかった裁判官の経歴
令和２年
４月６日及び６月１８日時点，６０期の遠藤圭一郎https://t.co/Y5ch66DHOD
７月３日時点，４５期の楡井英夫，５５期の赤松亨太及び７２期の竹田美波https://t.co/nmF9SHE98ehttps://t.co/kVDNL1ipLihttps://t.co/VMOxh5x2hy…

（続きを読む...）東京地裁の所長代行者

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１　東京高裁の概況説明資料
２　関連記事

１　東京高裁の概況説明資料
・　東京高裁の裁判官会議で配布された，東京高裁の概況説明資料を以下のとおり掲載しています。
（令和　６年度）
・　令和　６年度民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・　令和　６年度刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・　令和　６年度知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
→　一件資料にもしています。
（令和　５年度）
・　令和　５年度民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・　令和　５年度刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・　令和　５年度知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
→　一件資料にもしています。
（令和　４年度）
・　令和　４年度民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・　令和　４年度刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・　令和　４年度知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
→　一件資料にもしています。
（令和　３年度）
・　令和　３年度後期裁判官会議　民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・　令和　３年度後期裁判官会議　刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・　令和　３年度後期裁判官会議　知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
（令和　２年度）
・　令和　２年度後期裁判官会議　民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・　令和　２年度後期裁判官会議　刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・　令和　２年度後期裁判官会議　知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
（令和　元年度）

（続きを読む...）東京高裁裁判官会議の概況説明資料

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第１　訴訟能力を判断するための基本区分

１　訴訟能力，行為能力及び意思能力の違い

２　通常の民事訴訟における未成年者及び成年被後見人

(1)　未成年者

(2)　成年被後見人

３　被保佐人及び被補助人

４　後見開始の審判がない意思無能力者

第２　訴状その他の裁判書類の受送達者

１　現行民事訴訟法９９条の原則

２　類型別の受送達者

(1)　未成年者及び成年被後見人

(2)　被保佐人及び被補助人

（続きを読む...）訴訟能力，訴状等の受送達者，審判前の保全処分及び特別代理人（AIリライト）

◯本ブログ記事は、特別保存ガイドブック（令和６年１月１０日付で最高裁判所事務総局総務局及び家庭局が作成した文書）を基礎としつつ、令和７年及び令和８年の規則・通達改正まで反映した解説記事であり、専らAIで作成したものである。
◯事件記録等の特別保存とは、史料又は参考資料となるべき記録等を永久に保存することである。
◯令和７年１１月４日から、オンラインで特別保存の要望及び保存期間延長の要望ができるようになった（裁判所HPの「オンラインによる特別保存の要望について」及び「オンラインによる保存期間延長の要望について」参照）。
◯通常の刑事公判請求事件の訴訟記録は、訴訟終結後は原則として検察官が保管するため、裁判所の特別保存要望の対象外である。これらについては、刑事確定訴訟記録法による保存及び刑事参考記録の制度が問題となる。

目次

第1　特別保存制度と本ガイドブックの位置づけ

1　「規則」「本通達」「ガイドブック」の三層構造
2　令和6年見直しの背景——調査報告書
3　施行日・適用範囲と旧Q&Aの失効
4　令和7年及び令和8年の改正

第2　特別保存の対象事件、三つの職権選定基準及び保存要望

1　認定を行う事件（通達1の(1)から(7)）
2　三つの職権選定基準と特別保存の要望

(1)　判例集登載基準
(2)　日刊紙2紙掲載基準
(3)　事件担当部等申出基準
(4)　特別保存の要望

第3　市民・弁護士が使える「要望」の手続

（続きを読む...）令和６年全国統一運用・裁判所の特別保存制度｜令和７年・令和８年改正と保存要望の実務（AI作成）

目次
１　地家裁における特例判事補
２　高裁判事職務代行としての特例判事補
３　特例判事補制度制定時の国会答弁（令和３年２月７日追加）
４　臨時司法制度調査会意見書（昭和３９年８月２８日付）の記載
５　司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月１２日付）の記載
６　平成１５年２月当時の特例判事補の状況
７　平成１５年２月当時，特例判事補制度を段階的に見直す方針であったこと
８　関連記事その他

１　地家裁における特例判事補
(1)　根拠法の条文
・　「判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。」と定める裁判所法２７条１項の例外としての，判事補の職権の特例等に関する法律（昭和２３年法律７月１２日第１４６号）１条は以下のとおりです。
①　判事補で裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十二条第一項各号に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数を通算して五年以上になる者のうち、最高裁判所の指名する者は、当分の間、判事補としての職権の制限を受けないものとし、同法第二十九条第三項（同法第三十一条の五で準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定の適用については、その属する地方裁判所又は家庭裁判所の判事の権限を有するものとする。
②　裁判所法第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の年数の計算に、これを準用する。
(2)　裁判所百年史の記載
・　裁判所百年史（平成２年１１月２６日発行）２０７頁には，特例判事補に関して以下の記載があります。
   判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中から任命される。なお、裁判所法上は、判事補は、原則として一人で裁判をすることができず、また、同時に二人以上合議体に加わることや裁判長となることもできないものとされているが、裁判事務繁忙の実情等にかんがみ、判事補の職権に関するこのような制限を臨時に緩和するため、昭和二三年七月一二日、判事補の職権の特例等に関する法律が公布され、判事補でその在職年数が五年以上になる者のうち、最高裁判所に指名された者は、右のような職権の制限を受けず、判事の権限を有するものとされることになった。

刑事単独を初めて担当することになったとき、部長から「何か変だと思ったら、とりあえず休廷しろ。判決宣告中であっても、尋問中であってもだ。閉廷は絶対にするな。休廷だ。期日は閉めたら終わり。続いてればなんとかなる。で、俺に聞きにこい」と言われたのを思い出す。

— 未確認飛行裁判官 (@ufjudge) October 22, 2020

２　高裁判事職務代行としての特例判事補
(1)　根拠法の条文
・　「各高等裁判所は、高等裁判所長官及び相応な員数の判事でこれを構成する。」と定める裁判所法１５条の例外としての，判事補の職権の特例等に関する法律（昭和２３年法律７月１２日第１４６号）１条の２（昭和３２年５月１日法律第９２号によって追加された条文です。）は以下のとおりです。
①　最高裁判所は、当分の間、高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるときは、その高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所又は家庭裁判所の判事補で前条第一項の規定による指名を受けた者にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。
②　前項の規定により判事補が高等裁判所の判事の職務を行う場合においては、判事補は、同時に二人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。
(2)　裁判所法逐条解説の記載

（続きを読む...）特例判事補

契約書や念書などの私文書について，相手方が「その文書は自分が作ったものではない」と成立の真正を争うことがあります。このとき実務で用いられるのが「二段の推定」です。本記事は，二段の推定の意味と法的根拠（民事訴訟法228条4項），一段目・二段目それぞれの推定の性質，実印と認印で推定力がどう変わるか，推定を破る事情の類型，作成者の判断能力と成立の真正の関係，そして押印以外に成立の真正を証明する手段までを，条文と裁判例の原典に当たって整理するものです。裁判例の書誌は判例秘書等で確認し，裁判所ウェブサイトに掲載されているものにはその詳細ページへのリンクを付けました。

目次

第1 二段の推定とは（意味・根拠・法的性質）

1 二段の推定の意味──一段目と二段目
2 法的根拠──民事訴訟法228条4項
3 リーディングケース（最判昭和39年5月12日）
4 推定の法的性質と立証責任──「反証」で足りる

第2 実印・認印と「本人の印章」

1 「本人の印章」は実印に限らないが，共有・共用の印章は含まない
2 印鑑証明書による印影の一致の立証（実印と認印の差）
3 「実印だから推定力が強い」を無批判に用いない

第3 二段の推定が意味を持つ場面と，推定を破る事情

1 成立の真正と記載内容の信用性は別問題──処分証書と報告文書
2 証明の負担が軽減される程度は限定的
3 第一段目の推定を破る事情の類型（盗用型・冒用型・不自然型）
4 具体的事案で推定の成否が判断された例

第4 作成者の判断能力（意思能力）と文書の成立の真正

1 高齢・判断能力低下の主張の位置づけ
2 意思無能力の抗弁（民法3条の2）
3 形式的証拠力と契約の成立

（続きを読む...）二段の推定とは──私文書の成立の真正（民事訴訟法２２８条４項）と実印・認印，立証の実務（AIリライト）

第1　この記事が扱う対象

1　問題の所在
2　破産法が「死亡」という語を用いていないこと

第2　死亡の時期による場面の切り分け

1　破産手続開始の申立て前の死亡
2　申立て後，破産手続開始決定前の死亡
3　破産手続開始決定後の死亡

第3　続行される破産手続の範囲

1　破産財団及び破産債権の範囲
2　自由財産及び自由財産拡張の申立て
3　破産手続開始決定に対する即時抗告が係属している場合

第4　免責手続は破産者の死亡により終了すること

1　免責許可の申立権者が「個人である債務者」に限られること
2　高松高等裁判所平成８年５月１５日決定
3　東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の運用
4　免責事件の終局日をいつとするか

（続きを読む...）破産者が死亡した場合の破産手続と免責手続――相続人が負う責任と熟慮期間（AI作成）

第1　この記事が扱う問題と結論1　破産者宛のゆうパックは破産管財人に回送されない2　記事の射程第2　回送嘱託の対象を画する条文1　破産法81条1項の二重の限定2　「郵便物」は四種類しかない3　小包郵便物が廃止された時点と根拠4　「信書便物」は制度としてほとんど機能していない第3　ゆうパックが「郵便物」に当たらない理由1　約款が別建てで貨物運送の構造をとっている2　ゆうパックには信書を入れられない第4　同じ文言の条文について政府が示している解釈第5　日本郵便のサービスごとの区分第6　転居届による転送との違い第7　回送嘱託の実務運用1　各地裁の運用2　回送期限の分かれ方3　嘱託書及び嘱託の取消し第8　回送をめぐる裁判例1　回送と開披は破産管財人に対する通知ではない2　回送嘱託を逃れる送付先の変更と詐欺破産罪第9　関係者ごとの実務上の対応1　破産管財人2　申立代理人3　破産者第10　隣接制度との比較と，文献を読むときの注意1　会社更生，民事再生，保全管理及び成年後見2　刊行時点の法令に基づく記述が残っている文献がある出典・参考資料1　法令2　裁判例3　公的資料・約款4　文献
第1　この記事が扱う問題と結論
1　破産者宛のゆうパックは破産管財人に回送されない

破産手続が開始されると，破産者宛ての郵便物は破産管財人の事務所へ配達されるようになる。これは破産法81条1項の回送嘱託（実務では郵便回送嘱託又は郵便転送嘱託と呼ばれる。）によるものであり，主要な裁判所では全件について実施されている。もっとも，同項が対象としているのは「郵便物」と「信書便物」だけであって，ゆうパックはそのいずれにも当たらない。ゆうパックは郵便法上の郵便物ではなく貨物運送の対象となる荷物であるから，破産手続が開始された後も，破産者宛てのゆうパックは破産者本人の住所へそのまま配達される。破産管財人が郵便局の段階でこれを押さえる手段は，破産法には用意されていない。

この結論は，破産法81条1項の文言，郵便法14条が定める郵便物の種類，郵政民営化に伴う小包郵便物の廃止，及び日本郵便株式会社の約款の構造という四つの点から導かれる。本記事は，生成AIを用いてこれらの一次資料を取得し，条文，約款及び裁判例の文言と照合した上で，回送嘱託の対象範囲を整理し，あわせて実務上どのような対応が残されているかを検討するものである。

2　記事の射程

本記事が扱うのは，破産手続開始決定後に破産者宛てに送られてくる物の配達先という問題であり，破産財団の範囲そのものや，破産者が荷物として受け取った物の帰属を確定する手続ではない。回送嘱託の期間や嘱託先の指定は裁判所ごとに運用が異なり，本記事が紹介するのはいずれも各文献の刊行時点の運用であるから，個別の事件では，係属裁判所の現在の運用と破産管財人の意向を確認する必要がある。また，日本郵便が提供するサービスの区分は約款の改正によって変わり得るので，実際に判断するときは，その時点の約款と各サービスの案内を確認していただきたい。

第2　回送嘱託の対象を画する条文
1　破産法81条1項の二重の限定

破産法81条1項は，「裁判所は，破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは，信書の送達の事業を行う者に対し，破産者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条及び第百十八条第五項において「郵便物等」という。）を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。」と定めている。ここには二つの限定がかかっており，第一に嘱託の名宛人が「信書の送達の事業を行う者」に限られ，第二に嘱託の対象物が「郵便物」又は「信書便物」に限られる。日本郵便は信書の送達の事業を行う者であるから第一の限定は満たすが，ゆうパックは第二の限定を満たさない。

破産管財人に開披の権限を与える破産法82条1項も，対象を「破産者にあてた郵便物等」としており，81条1項と同じ範囲である。したがって，仮に何らかの経緯でゆうパックが破産管財人の手元に届いたとしても，82条1項を根拠としてこれを開けることはできない。

2　「郵便物」は四種類しかない

郵便法14条は，「郵便物は，第一種郵便物，第二種郵便物，第三種郵便物及び第四種郵便物とする。」と定める。第一種郵便物は，内国郵便約款16条により，筆書した書状，郵便書簡，及びこれら以外で第二種から第四種までに該当しないものとされている。現行の郵便法には小包郵便物という類型が存在せず，重量についても，同法15条1項2号イが第一種郵便物の上限を4キログラムと定めている。他方，ゆうパック運賃表は取り扱う荷物の最大限を長さ，幅及び厚さの合計1.7メートルと定めており，郵便物とは別の基準で大きさを画している。

3　小包郵便物が廃止された時点と根拠

かつての郵便法には小包郵便物という類型があり，ゆうパックはその一種であった。これが廃止されたのは郵政民営化のときであり，根拠は，郵便法の附則として残っている郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）の附則60条1項である。同項は「この法律の施行前に差し出された第十四条の規定による改正前の郵便法（以下この条において「旧郵便法」という。）第三十条に規定する小包郵便物（以下「小包郵便物」という。）については，なお従前の例による。」と定めており，同附則1条により，施行日は郵政民営化法の施行の日，すなわち平成19年10月1日である。

同附則60条7項から9項までは，届出済みの料金，認可済みの郵便約款及び業務方法書について，いずれも「小包郵便物に係るもの」又は「小包郵便物に係る部分」を除外して新法上の届出・認可とみなす旨を定めている。小包が郵便の枠組みから完全に外され，別の運送サービスへ移し替えられたことは，この経過措置の書きぶりからも確認できる。ゆうパックの約款が2007年10月1日実施とされているのも，この日から郵便とは別の約款で提供されるサービスになったからである。

4　「信書便物」は制度としてほとんど機能していない

破産法81条1項がもう一つの対象とする「信書便物」は，民間事業者による信書の送達に関する法律2条3項の「信書便の役務により送達される信書（その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。）」である。もっとも，総務省が公表している信書便事業者一覧（令和8年6月29日現在）によれば，全国全面参入型である一般信書便事業者は現在も存在せず，特定信書便事業者が656者あるにとどまる。特定信書便役務は，長さ，幅及び厚さの合計が73センチメートルを超えるか若しくは重量が4キログラムを超える信書便物を送達するもの，差し出された時から3時間以内に送達するもの，又は料金が800円を超えるものに限られており（同法2条7項），一般の通信手段としては用いられていない。東京地方裁判所，大阪地方裁判所及び名古屋地方裁判所のいずれについても，郵便物についてのみ嘱託を行い信書便物については嘱託をしていないと文献が説明しているのは，この実情に対応したものである。

第3　ゆうパックが「郵便物」に当たらない理由
1　約款が別建てで貨物運送の構造をとっている

日本郵便が公表している各種約款のページには，内国郵便約款と，ゆうパック約款・運賃表，ゆうパケット約款・運賃表，標準貨物自動車運送約款などが並列して掲げられている。ゆうパック約款1条1項は，「この約款は，ゆうパック運賃，重量ゆうパック運賃，ゴルフゆうパック運賃，スキーゆうパック運賃，空港ゆうパック運賃，観光ゆうパック運賃，点字ゆうパック運賃及び聴覚障害者用ゆうパック運賃が適用される荷物の運送に適用されます。」と定めており，適用対象を明示的に「荷物の運送」としている。

条文の構成も郵便とは異なる。ゆうパック約款は，第2章が運送の引受け，第3章が荷物の引渡し，第4章が指図，第5章が事故という構成であり，登場人物は荷送人と荷受人，対価は運賃，添付書類は送り状である。とりわけ同約款17条1項は，荷送人が運送の中止，返送，転送その他の処分について指図をすることができるとし，同条2項でその権利は荷受人に荷物を引き渡した時に消滅すると定めている。処分権が荷送人に帰属し荷受人には与えられていないという点で，郵便物の取扱いとは発想が異なる。日本郵便のウェブサイトの案内も，「郵便物等」（手紙・はがき・レターパックなど）と「荷物等」（ゆうパック・ゆうパケットなど）を別のまとまりとして表示している。

2　ゆうパックには信書を入れられない

郵便法4条3項は，「運送営業者，その代表者又はその代理人その他の従業者は，その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし，貨物に添付する無封の添え状又は送り状は，この限りでない。」と定める。ゆうパックはこの「運送」に当たるから，適法に同封できる文書は，無封の添え状と送り状にとどまる。総務省の信書のガイドラインも，配送伝票を信書に該当しない文書として掲げている。

破産管財人が郵便物の開披によって発見しようとしているのは，固定資産税の課税通知，金融機関からの残高通知，証券会社や生命保険会社からの連絡といった信書であるから，制度の目的からみても，信書を入れられないゆうパックを対象に含める必要は乏しい。もっとも，ゆうパックで送られてくるのは物品そのものであり，その物品が破産財団に属する財産である場合もあるから，回送の対象外であることが破産管財人にとって支障とならないわけではない。この点は第9で改めて検討する。

第4　同じ文言の条文について政府が示している解釈

破産法81条1項と同一の文言を用いる規定として，民法860条の2第1項がある。これは，成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成28年法律第27号）により新設され，平成28年10月13日に施行された規定であり，家庭裁判所が，成年後見人の請求により，期間を定めて，成年被後見人に宛てた郵便物又は信書便物を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができるとするものである。対象物の書きぶりは破産法81条1項と同じであり，異なるのは，成年後見人の請求によること，及び期間が6か月を超えられないこと（同条2項）である。

法務省は，この規定について公表しているQ&Aの中で，「郵便物等とは，郵便法上の『郵便物』又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第３項に規定する『信書便物』をいいます（民法第８６０条の２第１項）。なお，物品の送付に利用される『ゆうパック』等は，『郵便物』に該当しないため，転送の対象には含まれません。」と明記している。同じQ&Aは，この転送が，日本郵便に受取人の住所変更を届け出ることによって行われる郵便物の転送（郵便法35条）とは異なるものであることも注記し，制度の趣旨として，株式の配当通知，外貨預金の入出金明細，クレジットカードの利用明細といった財産に関する郵便物を成年後見人が把握できるようにする点を挙げている。破産法81条1項に直接向けられた解釈ではないが，条文の文言が同一である以上，破産法の解釈としても同じ結論になると考えられる。

なお，令和8年の成年後見制度改正では法定後見が補助へ一元化されることになっており，制度の全体像が変わる。改正の内容は，令和8年成年後見制度改正と関係法律61本の整備で整理している。

第5　日本郵便のサービスごとの区分

（続きを読む...）破産者宛のゆうパックの取扱い――回送嘱託の対象が「郵便物」に限られる理由（AI作成）

   平成２５年４月１２日付の官報（第６０２５号８頁ないし１１頁）の「裁判官弾劾裁判所　終局裁判」で公示された，新６３期の華井俊樹裁判官に対する平成２５年４月１０日付の罷免判決は以下のとおりです（着色，太字等の加工は加えています。）。
   弁護人の主張において華井俊樹裁判官に有利な事情が一通り主張されていると思いますが，すべて排斥されました。
   
平成24年（訴）第１号　罷免訴追事件
判決
本　籍　　岐阜県（以下，本HPでは記載省略）
住　居　　大阪府枚方市（以下，本HPでは記載省略）
大阪地方裁判所判事補
華井俊樹
昭和59年９月26日生
主文
被訴追者を罷免する。
理由
第１　認定した事実
１　被訴追者の経歴
   被訴追者は、平成23年１月16日、判事補に任命され、同日付けで大阪地方裁判所判事補に補せられ、今日に至っている者である。
２　罷免事由に当たる被訴追者の行為
   被訴追者は、大阪地方裁判所判事補として勤務していた平成24年８月29日午前８時30分頃、大阪府寝屋川市早子町16番11号所在の京阪電気鉄道株式会社京阪本線（以下「京阪本線」という。）寝屋川市駅から同市萱島本町198番１号所在の同線萱島駅までの間を走行中の電車内において、乗客のＡに対し、録画状態にした携帯電話機を右手に持って同女の背後からそのスカートの下に差し入れ、同スカート内の下着を動画撮影し、もって、人を著しくしゅう恥させ、かつ、人に不安を覚えさせるような方法で、公共の乗物における衣服等で覆われている人の下着を撮影したものである。
第２　証拠の標目
（括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カードにおける裁判官訴追委員会請求証拠の番号を示す。）
全部の事実について
１　被訴追者の当公判廷における供述
２　「被審査裁判官華井俊樹の事情聴取書」と題する書面（乙４）
第１の１の事実について
１　被訴追者の司法警察員に対する供述調書写し（乙１）
２　履歴書写し（乙５）
第１の２の事実について
１　被訴追者の検察官に対する供述調書写し（乙３）及び司法警察員に対する供述調書写し（乙２）
２　菅昭裕の司法警察員に対する供述調書写し（甲２）、Ａの司法警察員に対する供述調書写し（甲５）
３　現行犯人逮捕手続書（乙）写し（甲１）、「犯行日時場所の特定について」と題する書面写し（甲３）、「逮捕者、被害者による被害状況等の再現について」と題する書面写し（甲４）、電話聴取報告書写し（甲６、７）、「携帯電話機の領置経過について」と題する書面写し（甲８）、「被疑者華井俊樹が盗撮した画像の写真撮影について」と題する書面写し（甲９）「被疑者華井俊樹による犯行状況の再現について」と題する書面写し（甲11）

（続きを読む...）新６３期の華井俊樹裁判官に対する平成２５年４月１０日付の罷免判決

目次
１　判決要旨の取扱い
２　刑事上訴審の事件統計
３　関連記事その他

１　判決要旨の取扱い
(1)　最高裁判所の広報ハンドブックの「６－４　判決要旨等」によれば，「要旨・骨子は，速報性が要求される報道機関の利用のために裁判部に特別に作成してもらったものであり，そのような報道機関以外に提供することは基本的に予定されていない。」とのことです。
(2)ア   藤井浩人美濃加茂市長の弁護人をしていた郷原信郎弁護士ブログの「村山浩昭裁判長は，なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか」によれば，美濃加茂市長に対する名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（逆転有罪判決。平成２９年１２月１１日上告棄却決定）の場合，名古屋高裁は，美濃加茂市長及びその弁護人に対し，報道機関に提供した判決要旨の交付を拒んだみたいです。
   しかし，最高裁判所の広報ハンドブックによれば，判決要旨を報道機関以外に提供することは「基本的に」予定されていないとなっていますが，禁止されているわけではありません。
イ　 第一審で無罪を言い渡された被告人に対し，控訴裁判所が事実調のうえ，右無罪判決を破棄し，自ら有罪の判決を言い渡すこと，及びこの場合，右控訴審判決に対し，上訴において事実誤認等を争う途が閉ざされていることは，憲法３１条ないし４０条又はその精神に反するものではありません（最高裁昭和４７年６月１５日判決）。
(3)ア　名古屋高裁の平成２９年１月１７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（被告人は藤井浩人美濃加茂市長）の判決要旨が存在するか否かを答えた場合，名古屋高裁の広報事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため，文書の存否自体を回答できないそうです。
イ　平成２９年２月２３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば，名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（被告人は藤井浩人美濃加茂市長）の判決要旨が存在するか否かを答えた場合，取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがあり，ひいては，裁判報道に係る広報事務の遂行を困難にする可能性が高いから，開示できないそうです。
   ただし，最高裁平成１８年１０月３日決定が「民事事件において証人となった報道関係者が民訴法１９７条１項３号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかは，当該報道の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該取材の態様，将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容，程度等と，当該民事事件の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該民事事件において当該証言を必要とする程度，代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきである。」と判示していることとの整合性はよく分かりません。
ウ　平成２９年度（情）答申第４号（平成２９年５月２５日答申）は，「判決要旨の作成は，報道機関からの申請を受けて対応するのが一般的であるところ，この判決要旨の交付申請は，報道機関の取材活動そのものである。当該申請が個別の記者の独自の取材活動の一環として行われた場合はもとより，幹事社を経由しての司法記者クラブ全体からの申請で行われた場合であっても，判決要旨が作成されたことが公開され，報道機関の取材活動の存在，内容が推知されてしまうことは，取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがあり，ひいては，裁判報道に係る広報事務の遂行を困難にする可能性が高い。」ということで存否応答拒否は妥当であるとする答申を出しました。
(4)　以下の事務連絡を掲載しています。
①　訴訟関係人に対する刑事訴訟事件の判決要旨の交付について（平成２８年１２月２０日付の最高裁判所広報課長等の事務連絡）
②　報道機関等への判決要旨等の交付について（平成２９年７月２５日付の最高裁判所広報課長等の事務連絡）

訴訟関係人に対する刑事訴訟事件の判決要旨の交付について（平成２９年１月１０日付の大阪高裁の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/LWpBEN2lJS

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 12, 2021

２　刑事上訴審の事件統計
(1)　高等裁判所（終局区分別既済事件数の推移表の第９参照）
   平成１２年から平成２７年までの統計でいえば，高等裁判所に係属した刑事事件１２万２０１２件のうち，破棄自判で有罪となったのが１万５１５０件（１２．４２％），破棄自判で無罪となったのが２４７件（０．２０％），破棄差戻し等が１８５件（０．１５％），控訴棄却が８万１７３３件（６６．９９％），控訴取下げが２万４１９２件（１９．８３％）です。
   平成２７年の統計でいえば，高等裁判所に係属した刑事事件６０７８件のうち，破棄自判で有罪となったのが５４９件（９．０３％），破棄自判で無罪となったのが２１件（０．３５％），破棄差戻し等が１９件（０．３１％），控訴棄却が４３２１件（７１．０９％），控訴取下げが１１４４件（１８．８２％）です。
(2)　最高裁判所（終局区分別既済事件数の推移表の第１０参照）
ア   平成１２年から平成２７年までの統計でいえば，最高裁判所に係属した刑事事件３万６７８８件のうち，破棄自判で有罪となったのが１４件，破棄自判で無罪となったのが１５件，破棄差し戻し等が３１件，上告棄却が２万９４１９件，上告取下げが３１７件，その他が９件です。
   平成２７年の統計でいえば，最高裁判所に係属した刑事事件１８９１件のうち，破棄自判で有罪となったものが０件，破棄自判で無罪となったものが０件，破棄差戻し等が０件，上告棄却が１５６５件，取下げが３１７件，その他が９件です。
イ　最高裁平成２９年３月１０日判決は，窃盗事件について，広島高裁平成２６年１２月１１日判決（担当裁判官は３１期の高麗邦彦裁判官，５１期の辛島明裁判官及び５６期の国分進裁判官）を破棄して無罪判決を言い渡しました（事件の詳細につき，煙石博さんの無罪を勝ちとる会ＨＰ及び「恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終」参照）。

（続きを読む...）判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計

目次
第１　判決要旨等
第２　関連記事その他

第１　判決要旨等
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５５頁ないし５７頁には，「６－４　判決要旨等」として以下の記載があります。
１　判決要旨等の提供の理由等
    言渡し前に，記者クラブから広報担当に対して，判決言渡しの際，判決要旨・骨子を配布してほしい旨の要望が出されることがある。
    記者は，言渡し後ごく短期間のうちに記事を作成しなくてはならない。記事の予定稿を用意することもあるようであるが，それでも記事をまとめるまでには，非常に慌ただしい作業となる。そのような中で短時間に判決文を読みこなす，あるいは判決理由の朗読を聴いて正確に要点を抽出するということは極めて難しいといえよう。このような状況から，正確な報道のためには，裁判所の方で要旨・骨子を提供するのが有効であるとして，これまでも便宜供与してきたところである。

２　判決要旨等作成のための協力依頼
    判決要旨等の作成は広報事務であるが，実際には，事案や判断の内容に精通している裁判体の協力が不可欠である。判決を正確に報道してもらうためであり，記者クラブから要望があった場合には，広報担当者から速やかに裁判部（裁判官）に依頼することになる。
    裁判部に判決要旨等の原案作成を依頼する際には，次の点にも配盧を願うとよい。
(1)　長文にならないよう配慮
    紙面のスペースには限りがあるため，判決要旨が長文であると，一部がカットされて掲載されることになる。事件にもよるが，新聞に掲載される分量は，長くても3000字程度，骨子は300字程度とされている。これが要旨等の長さの目安になる。
(2)　分かりやすいよう配慮
    例えば，当事者複数の民事事件の場合，記者は主文を見て認容総額を把握できないこともある。判決要旨中に認容総額を盛り込むと誤報が防げる。当事者多数の損害賠償事件などでは，認容総額（連帯して支払が命じられたときは，全体で支払うべき額），判決時の原告数と認容した原告数，認容最高・最低額等が分かるような一覧表を用意するなどの工夫が求められる。また，判決要旨の各項目ごとに見出しなどを付けると判決要旨の全体像が分かりやすい。判決要旨は，報道のためのもので，判例集に載せるものではない。重要な法律論であっても，記者が関心を示さないようなものは省き，判決要旨等は，一般読者を想定した，分かりやすいものを作成すべきであろう。
(3)　プライバシー情報への配慮
    判決要旨等の作成に当たっては，秘匿決定のされた事項等，関係者のプライバシーに関する情報に十分配慮することが求められる。
(4)　判決要旨等の部数への配慮
    著名事件では，記者から判決要旨等を複数部数求められることがある。複数の記者が手分けをして記事を書くことがあるためと思われる。可能な範囲で配慮すべきであろう。
(5)　判決要旨を作成できないときの配慮
    言渡し直前の要望で，判決要旨作成の時間的余裕がないような場合には，判決写しの要旨に当たる部分に傍線を引くだけでも，記者にとっては理解の助けになる。

３　判決要旨等の配布
    判決要旨等は，言渡しがなされた後，広報担当者から記者に配布される例が多いようである。この扱いは，総務課が報道機関への窓口であることから適切といえる。
    なお，判決要旨は，速報性が要求される報道機関の利用のために特別に作成したものであるが，刑事訴訟事件においては訴訟関係人から判決要旨の交付を求められることがある。そのような場合には，裁判体の意見を踏まえ，司法行政上の便宜供与として，当該訴訟関係人に対し，報道機関交付用の判決要旨を交付することが相当である。
    おって，判決要旨等は，裁判所の広報業務の一環として作成された司法行政文書であることに変わりはなく，司法行政文書の開示の対象になり得るものとして扱う必要があることにも留意すべきである。

４　決定等要旨

（続きを読む...）判決要旨等

目次

１　判検交流に関する内閣答弁書の記載
２　判検交流に関する国会答弁
３　福岡高裁判事妻ストーカー事件に関する調査報告書の記載
４　関連記事

＊　「行政機関等への出向裁判官」も参照してください。

１　判検交流に関する内閣答弁書の記載

(1)　衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する質問に対する答弁書（平成２１年６月１６日付）には以下の記載があります。
①　裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、国民の期待と信頼にこたえ得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。
　なお、このような法曹間の人材の相互交流が開始された経緯は、資料等が存在せず不明である。
②　平成二十年に、裁判官の職にあった者から検察官に任命された者は五十六人、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は五十五人である。
③　法曹は、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場に置かれても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があり、一元的な法曹養成制度や弁護士の職にあった者からの裁判官及び検察官への任命等もこのことを前提にしている。したがって、法曹間の人材の相互交流により、裁判の公正、中立性が害され、「裁かれる者にとって不利な状況」が生まれるといった弊害が生じるとは考えていない。
(2)　衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する再質問に対する答弁書（平成２１年６月３０日付）には以下の記載があります。
①　裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）等に基づき、相当以前から行われていたものと推察され、その開始された経緯についての資料等は、前回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇五号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、存在しない。
②　平成二十年に裁判官の職にあった者から検察官に任命された者及び同年に検察官の職にあった者から裁判官に任命された者が今後検察官又は裁判官の職にある期間等は、任期を定めて任命されているものではなく、お答えすることは困難である。
③　弁護士の職にあった者からの裁判官及び検察官への任命は、裁判所法、検察庁法等に基づき行われる。
 　弁護士の職にあった者から裁判官又は検察官に任命された者のうちで離職した者が離職後に弁護士登録をしたか否かについては、承知していない。
(3)　衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流に関する質問に対する答弁書（平成２２年１２月７日付）には以下の記載があります。
①　裁判官の職にあった者から検察官に任命された者は、平成二十一年において四十七人、平成二十二年（同年十二月一日まで）において五十六人であり、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は、平成二十一年において五十人、平成二十二年（同年十二月一日まで）において五十三人である。
②　裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、御指摘の衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する質問に対する答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇五号）一について及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。
(4)　衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書（平成２４年５月１１日付）には以下の記載があります。
　 裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、先の答弁書（平成二十二年十二月七日内閣衆質一七六第二一〇号）二及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えているが、国の利害に関係のある争訟において国の代理人として活動する検察官の数に占める裁判官の職にあった者の数の割合があまり多くなるのは問題ではないかとの指摘がなされたことなどから、この割合を次第に少なくする見直しを行うこととしたほか、裁判官の職にあった者を検察官に任命し検察庁において捜査・公判を担当させる交流及び検察官の職にあった者を裁判官に任命し裁判所において裁判を担当させる交流は行わないこととし、平成二十四年四月一日、これらの交流を解消するための人事異動を行った。
　この人事異動については、同日、報道機関に対し公表した。

こういう発信は面白いなぁ

（続きを読む...）判検交流に関する内閣答弁書の記載及び国会答弁

第1　令和8年4月1日現在の報酬・俸給月額

1　判検事トップと主な行政特別職の比較

2　東京高裁長官とその他の高裁長官の違い

第2　表の金額は手取り額を含む「月収」ではない

1　報酬月額・俸給月額と給与総額の区別

2　地域手当の20％は「月収の20％」ではない

3　行政特別職の本府省業務調整手当

4　国会議員が行政特別職を兼ねる場合

第3　令和2年1月7日当時の比較

1　令和2年当時の正しい金額

2　古い給与表と現在額を混同しないこと

第4　なぜ判検事と行政特別職の月額が対応するのか

1　別々の法律による給与体系

（続きを読む...）判検事トップの月収―報酬・俸給月額と行政機関の主な特別職との比較（AIリライト）

目次
１　判事任官者研究会の資料
２　関連記事その他

１　判事任官者研究会の資料
(1)　判事任官者研究会の資料を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和元年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，
（平成時代）
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度
(2)　判事任官者研究会は，新任判事（１１年目の裁判官）を対象に実施されており，平成３０年度の場合，６１期の裁判官が対象でした。
(3)　平成２８年度までは「判事任官者実務研究会」という名称でした。

裁判官も相手方代理人もそうだけど「代理人が本人をコントロールできる」というのは、法曹の思い上がりだと思う。代理人と本人は別人格で、主従関係も指揮命令関係もないから、コントロールなどできるはずもない。できるのは、本人の行動のリスクの説明と、共犯者になりかねない時に辞任することだけ。

— 中村剛（take-five） (@take___five) March 23, 2023

２　関連記事その他
(1)　自由と正義２０１９年７月号９４頁及び９５頁に載ってある「弁護士しています～弁護士職務経験の声～《第２０回》本多久美子判事（鳥取地・家裁所長）・熊野祐介弁護士（あさひ法律事務所）インタビュー」には，３９期の本多久美子裁判官（弁護士任官者）が神戸地裁民事部の部装活をしていたときの体験談として，「私が他の裁判官と比べて判事補の「指導」において不利だと思うのは、自分に判事補の経験がないことですね。右陪席に「ここまで言っていいかな。」と聞いたりしていました。」と書いてあります。
(2)　「座談会　民事訴訟のプラクティス（上）」別紙１には以下の記載があります（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）２４頁）。
４　証拠のない主張は無限
    準備書面を求めず，証拠を求める。証拠収集（送付嘱託，調査嘱託）は早期（第１，２回期日）に積極的に，書面尋問も証拠収集手段のひとつ。
７　争点整理は３期日をめどに
    準備なき期日は時間の無駄。期日間準備に十分な時間を取れば，多くの単独事件は３期日で争点整理の目処は立つ。ただし，当事者に強要することはしない。延びれば延びてもよいという大らかな気持ちで。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・　新任判事補研修の資料

（続きを読む...）判事任官者研究会の資料

第１　外部経験制度の目的と資料の読み方

１　制度の目的

２　年度別資料

３　予定人数と実績人数の区別

第２　令和７年４月現在の外部経験コース

１　コースの全体像

２　訟務検事及び法務省

３　弁護士職務経験

４　行政官庁，在外公館及び法整備支援

５　民間企業，日本銀行及びシンクタンク

６　海外留学その他

第３　外部経験中の身分と判事任命資格

（続きを読む...）判事補の外部経験の概要―派遣先・身分・期間・判事任命資格（AIリライト）

目次
１　判事補基礎研究会の資料
２　関連記事

１　判事補基礎研究会の資料
(1)　判事補基礎研究会の資料を以下のとおり掲載しています（「令和６年度判事補基礎研究会の日程表，参加者名簿及び配布資料目次」といったファイル名です。）。
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，
（平成時代）
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度
(2)　判事補基礎研究会は，任官３年目の判事補を対象に実施されており，例えば，令和元年度の場合，６９期判事補が対象であり，令和５年度の場合，７３期判事補が対象でした。

司法研修所別館の案内図（左上が裁判所職員総合研修所の宿泊棟であり，左下が司法研修所別館のなごみ寮です。）

２　関連記事
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・　新任判事補研修の資料
・　判事任官者研究会の資料
・　弁護士任官者研究会の資料
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿

左不足は深刻。そのうち右も不足し、いずれは長も不足し、事件数の減少よりも早く裁判官の減少が進めば、一人当たりの負担が増えゆく世界になっていき、人不足は更に加速しそう。やりがいだけ語るのでは人は来ない。働き方改革を…

— 某役所の中の人の１人 (@judgeinjp) January 9, 2021

（続きを読む...）判事補基礎研究会の資料

目次
第１　最高裁判所の国会答弁
１　平成２６年　３月２７日の国会答弁
２　平成２９年１２月　５日の国会答弁
３　平成３０年　３月３０日の国会答弁
４　令和　４年　３月　４日の国会答弁
第２　財務省の国会答弁
１　平成３１年　３月２２日の国会答弁
第３　判事補の任官者の減少が止まらない理由に関する質疑応答
第４　関連記事その他

＊　「判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）」，及び「最高裁判所庁舎の冷房運転等に関する文書」も参照してください。

第１　最高裁判所の国会答弁
１　平成２６年３月２７日の国会答弁
(1)　３５期の安浪亮介最高裁判所人事局長は，平成２６年３月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　私どもといたしましても、修習生の中で裁判官としてふさわしい者につきましてはできる限り多数任官してもらいたいと考えております。その考えというのはこの間一貫しておるところでございます。ただ、裁判官にふさわしい資質、能力を備えてもらっていることがまず重要でありますし、他方で、修習生の側にも弁護士として活躍したいという希望を持つ者もおりまして、そこの関係で、結果として現在の数字になっておるところでございます。
   法科大学院との関係でお尋ねがございました。法科大学院へは、御承知のとおり、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律に基づきまして、実務家教員として多数の現職の裁判官が法科大学院に派遣され、主に実務科目の講義を担当しておるところでございます。
   この講義、それから講義終了後のいろんなやり取りの中で、裁判官の裁判に対する考え方や人柄に触れながら裁判官の仕事にやりがいや魅力を感じる学生も多いというふうに聞いておるところでございます。また、そうした講義などを通じまして、裁判官の職務に関心を持った法科大学院生が実際に裁判の傍聴にやってくるということも少なくないと聞いております。
   いずれにいたしましても、裁判官としてふさわしい者につきましては数多く採用してまいりたいと考えておるところでございます。
②　今年一月に六十六期修習生から裁判官に任官した女性の割合に関する数字は、委員が今おっしゃられたとおりでございます。
　私どもといたしまして、新任判事補の採用に当たりまして男女別で何か基準を設けることはしておりませんが、裁判官としてふさわしい人につきましては、男女を問わずできる限り任官してもらいたいと考えているところでございます。
　今年一月に女性の新任判事補が多かったことの原因ということのお尋ねでございますけれども、私どもの方で思いますのは、多くの女性修習生が実務修習等を通ずる中で、あるいは、先ほども御答弁させていただきましたが、法科大学院に派遣しております裁判官教員に触れる中で、裁判官の職務をやりがいのあるものとして希望してくれた結果ではないかと見ておるところでございます。
(2)　４０期の中村慎最高裁判所総務局長は，平成２６年３月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　弁護士の数につきましては、委員御指摘のとおり、平成十二年から平成二十五年で約二倍ということになっております。他方、民事訴訟事件数ということでいいますと、それほど大きな差がないというのが実態でございます。ただ、弁護士数の増加につきましては、長期的に見ますと事件数の増加要因になるというふうに考えておりますし、また審理の在り方にも影響を及ぼしていくのではないかというふうに考えております。
　裁判官の増員につきましては、実際に提起される事件動向を踏まえる必要がございますし、司法制度改革で目標としていました審理期間の短縮、複雑困難な事件に対応するための合議率の向上といった将来の事件動向を踏まえた種々の要素ということを総合的に考慮して、全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かということを考えていかなければならないというふうに考えています。その観点で申し上げますと、弁護士の増加比率に応じて裁判官が増員すべきという関係にはないというふうに考えているところでございます。
　また、裁判官への増員ということになりますと、裁判官の給源が限られているということ、その資質、能力が一定必要だということがありますので、やはり計画性を持った増員をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　そういう観点から、なかなか現時点で明確な数字で増員目標ということを申し上げるのは困難なところではございますが、今後ともより一層適切かつ迅速な裁判の実現ということを図っていくために、事件動向を見守りつつ、計画性を持った人的体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
②　複雑困難な事件に対して対応するためには、裁判官という観点でいいますと、やはり合議による審理の活用というのが重要であろうかと思っております。
　このような観点で、合議率を一〇％に上げたいということの目標を申し上げて計画的な増員を図ってきたところでございます。事件数の急増もございまして、平成二十五年度、事件数全体での合議率はまだ四・一％ということで、まだ目標には達成していないところでございますが、判決で終局した事件の合議率については徐々に上がってきているというふうに考えておりまして、計画的な増員の効果は出てきているように感じております。
　また、専門的知見を要する訴訟について、先ほど申し上げましたけれども、専門集中的に処理する部の体制整備、あるいは鑑定人、専門委員といった知見を円滑に利用する手段ということも整備してまいったところでございます。

（続きを読む...）判事補の採用に関する国会答弁

１　以下のとおり判事補採用内定者出身法科大学院等別人員を掲載しています。
７１期，７２期，７３期，７４期，７５期，
７６期，７７期，

２　「判事補採用内定者出身法科大学院等別人員（５９期から７０期までの分）」 は廃棄済みです（令和元年度（最情）答申第４４号（令和元年９月２０日答申））。

３　「６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程」も参照してください。

４　Markdown形式の表は以下のとおりです。
７７期
法科大学院修了者（合計 82人）

出身法科大学院
人員

京都大LS
18

東京大LS
17

早稲田大LS
12

（続きを読む...）判事補採用内定者出身法科大学院等別人員（Markdown形式あり）

目次
１　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
２　国有財産法は、インターネットを通じて公開されている著作物が二次利用されることに対し何ら制約を加えるものではないこと
３　裁判所職員採用試験の合格率の男女差
４　裁判所職員の採用広報動画
５　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
６　当事者対応の困難例
７　関連記事その他

１　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット及び家庭裁判所調査官リーフレット
(1)　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
ア　令和時代
令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，
イ　平成時代
平成３年度，平成４年度，平成５年度，平成６年度
平成７年度，平成８年度，平成９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度，平成１４年度
平成１５年度，平成１６年度，平成１７年度，平成１８年度
平成１９年度，平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度，平成２６年度
平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度
平成３１年度

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— 裁判所　採用 (@saibansho_saiyo) August 8, 2022

（続きを読む...）平成３年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット

目次
第１　百日裁判事件（公職選挙法違反）
第２　組織的選挙運動管理者
１　連座制
２　裁判例
第３　関連記事その他

第１　百日裁判事件（公職選挙法違反）
・　「百日裁判事件処理に関する執務資料（平成１３年度版　含，百日裁判事件概説）」の「第１部　百日裁判事件概説」には以下の記載があります。

第１　百日裁判の対象
   以下の記述は，公刊物等に登載された公職選挙法の解説のうち百日裁判に関する部分を当刑事局（山中注：最高裁判所事務総局刑事局）で取りまとめたものである。
１　百日裁判の意義
   公職選挙法（以下，単に「法」という｡）は，法253条の2第1項において， 当選人や選挙運動の総括主宰者ら（いわゆる連座対象者）による一定の選挙犯罪事件については，訴訟の判決は，事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならないと定めている。これに基づいて行われる裁判を一般に百日裁判と呼んでいる。
   百日裁判の対象となる事件は，大きく分けると，
①　当選人の選挙犯罪
②　法251条の2第1項各号に掲げる総括主宰者，出納責任者，地域主宰者，公職の候補者等の親族，公職の候補者等の秘書の選挙犯罪
③　法251条の3第1項に掲げる組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪
④　法251条の4第1項各号に掲げる公務員等の選挙犯罪
の4つに分けられる。このうち②～④は，公職の候補者（以下，単に「候補者」という｡）以外の者による選挙犯罪であり，その有罪判決の効果が当選無効（②，③は立候補制限も含む） という形で当該候補者に及びうるとされていることから，一般に連座対象者の選挙犯罪と呼ばれている（連座制）。
   百日裁判の規定が設けられた趣旨は， 当選無効等の効果を生じさせるこの種の事件については，できる限り速やかに裁判を終了して，選挙結果の早期安定を図るとともに， 当選無効等の効果に実効性をあらしめる点にあるとされている。
※　法213条は，選挙等の効力に関する訴訟の判決【①選挙の効力に関する訴訟の裁判，②当選人の当選の効力に関する訴訟の裁判，③連座制の適用による当該候補者の当選無効及び立候補制限に関する訴訟の裁判（連座裁判）】についても事件を受理した日から百日以内に判決するように努めなければならないとしており, これについても百日裁判と呼ばれることがある。
２　百日裁判の対象となる事件
(1) 　当選人の選挙犯罪
ア　百日裁判の対象となる選挙犯罪の種類
   当選人については，公職選挙法16章に掲げるすべての罪のうち次の条文に記載される罪を除き，百日裁判の対象となる。
・235条の6 （あいさつを目的とする有料広告の制限違反）
・245条（選挙期日後のあいさつ行為の制限違反）
・246条（選挙運動に関する収入及び支出の規制違反）第2～9号

（続きを読む...）百日裁判事件（公職選挙法違反）

目次
第１　AI作成の判例評釈
第２　判例評釈を読んだAIベテラン裁判官の感想（AIの感想であって，現実の裁判官の感想ではないです。）

＊　「運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和７年３月２５日判決（AI作成の判例評釈）」も参照してください。

第１　AI作成の判例評釈
以下の記事は，私が訴訟代理人として関与した神戸地裁令和６年９月１８日判決（担当裁判官は６０期の植田類）及び大阪高裁令和７年３月１４日判決（担当裁判官は４０期の黒野功久，４４期の木太伸広及び４９期の丸山水穂）に関するGemini2.5Pro作成の判例評釈（代理人弁護士の立場から作成したものです。）に全面的に依拠した記事です（令和７年８月２０日付で上告受理申立てが棄却されました。）。

（以下，AI作成の判例評釈です。）

    昨今，労働者の権利意識の高まりとともに，未払残業代請求訴訟は増加の一途をたどっています。その中でも，パワーハラスメントを理由とする損害賠償請求や，管理監督者性の有無，付加金の支払義務などが複雑に絡み合う事案は少なくありません。
    今回は，特に①客観的証拠に乏しい状況下でのパワーハラスメントの事実認定と供述の信用性評価，②管理監督者性の判断，そして③事実審口頭弁論終結前にされた仮執行宣言に基づく支払が付加金支払義務に与える影響という，実務上重要な論点を含んだ裁判例について、事実関係を整理し，検討を加えてみたいと思います。

１　事実の概要
(1)　当事者
    本件は，タクシー会社であるY１社及びY２社（以下「Y社ら」）に運行管理者兼営業所長として勤務していたXが，Y社ら及びその上司であるY３に対し，未払割増賃金，休業手当，付加金並びにパワーハラスメント及び過重労働を理由とする損害賠償等を請求した事案です。
(2)　背景
    Xは，Y１社の神戸営業所長として勤務していましたが，令和３年１０月１日，同営業所がY２社に事業譲渡されたことに伴い，同日以降はY２社の従業員として，引き続き同営業所で勤務していました。Y３は，Y１社の営業部長であり，Y２社の取締役を兼務する，Xの上司でした 。
(3)　原告（X）の請求及び主張の概要
    Xは，長時間労働に対する未払割増賃金に加え、主に以下の事実を主張しました。
パワーハラスメント： Y３から，令和２年３月２４日に電話で約１時間半にわたり「なめとんのか！いてまうぞ！」等の暴言を浴びせられ，さらに令和４年２月以降も他の職員の前で「給料は高すぎる」「いつでも簡単に下げられる」等の人格否定を伴う叱責を頻繁に受けた 。
過重労働： Y２社において，もう一人の運行管理者であったA氏が業務から外された後，代替要員の補充がないまま，令和４年５月２１日から３１日間で休日が１日のみという過重労働を強いられた。
損害： 上記パワハラと過重労働により持病の狭心症の発作を起こし，双極性障害を発症して休職，退職を余儀なくされたとして，慰謝料３００万円を含む損害賠償を請求しました 。
休業手当： 上記休職はY２社の責めに帰すべき事由によるものであるとして、休業手当の支払を求めました 。
(4)　被告（Y社ら及びY３）の主張の概要
    これに対し、Y社ら及びY３は、主に以下のとおり反論しました。
パワーハラスメントの否定： 令和２年３月２４日の電話は、別の従業員の不適切な電話対応について、所長であるXに対し５分から１０分程度の正当な業務指導を行ったものであり、Xが主張するような暴言は一切ないと主張しました。また、令和４年以降のパワハラも全面的に否定しました 。
労働時間： Xの業務量は時間外労働を必要とするものではなく、休憩時間も確保されていたと主張しました 。
管理監督者性： Xは神戸営業所の所長として、乗務員の採用に関する事実上の決定権限を有し、出退勤についても厳格な管理を受けておらず、その待遇も一般従業員に比して優遇されていたことなどから、労働基準法上の管理監督者に該当すると主張しました 。

（続きを読む...）パワハラの有無等が争われた大阪高裁令和７年３月１４日判決（AI作成の判例評釈）

目次
第１　AI作成の判例評釈
１　事実の概要
２　判旨
３　判例評釈
第２　判例評釈を読んだAIベテラン裁判官の感想（AIの感想であって，現実の裁判官の感想ではないです。）
１　事実認定と証拠調べの姿勢について — 職責の放棄ではないか
２　法令解釈と適用について — 各種法理への理解を欠いているのではないか
３　担当裁判官各位への心証
４　終わりに
第３　判例評釈を読んだAI薬剤師の感想（AIの感想であって，現実の薬剤師の感想ではないです。）
１　運行管理業務の「安全の要」としての職責
２　「精神障害2級」と処方薬が及ぼす影響
３　「具体的支障」という立証のハードルと予防医学
４　結語
第４　判例評釈を読んだAI産業医の感想（AIの感想であって，現実の産業医の感想ではないです。）
１　産業医の立場から見た「労務提供能力の確認」の意義
２　「就業判定」という概念の不在
３　「現に支障がない」という論理の危険性
４　向精神薬と運行管理業務の両立性
５　プライバシーと安全のバランスについて
６　障害基礎年金2級との整合性の問題
７　結語
第５　判例評釈を読んだAI薬剤師の補足的感想（AIの感想であって，現実の薬剤師の感想ではないです。）
１　精神障害2級と想定される処方内容の詳細分析
２　薬剤師法第24条の「疑義照会」と本件の関係
３　道路交通法第66条と運行管理者の職責の矛盾
４　結語

＊　「パワハラの有無等が争われた大阪高裁令和７年３月１４日判決（AI作成の判例評釈）」も参照してください。

（続きを読む...）運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和７年３月２５日判決（AI作成の判例評釈）→担当裁判官は神戸地裁の冨上智子，並びに大阪高裁の森崎英二，奥野寿則及び山口敦士

目次
第１　平成２８年度以降の名簿
１　民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
２　民事調停官及び家事調停官の再任者名簿
第２　平成２７年度までの名簿
１　民事調停官
２　家事調停官
第３　民事調停官又は家事調停官を退官した弁護士が再び採用を希望した場合の裁判所の対応が分かる文書は存在しないこと
第４　関連記事その他
第１　平成２８年度以降の名簿
１　民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
・　調停官採用決定者名簿（令和　７年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　６年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　５年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　４年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　３年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　２年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　元年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（平成３０年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（平成２９年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（平成２８年１０月１日発令分）

民事・家事調停官採用選考申込書を添付しています。 pic.twitter.com/4y7mDBDz6M

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 8, 2020

２　民事調停官及び家事調停官の再任者名簿
・　調停官再任者名簿（令和　７年１０月１日発令分）
・　調停官再任者名簿（令和　６年１０月１日発令分）
・　調停官再任者名簿（令和　５年１０月１日発令分）
・　調停官再任者名簿（令和　４年１０月１日発令分）

（続きを読む...）非常勤裁判官（民事調停官及び家事調停官）の名簿

目次

第１　本記事で扱う裁判所文書の位置付け

１　司法行政文書と事件記録の区別
２　平成２７年・令和５年・令和８年の三つの層

第２　平成２７年２月１９日付事務連絡

１　文書の目的
２　５区分・１１項目の管理枠組み
３　現在も残る意義と限界

第３　令和５年文書が整理した新旧制度の関係

１　新規事件・係属事件・終局事件
２　当事者と裁判所の役割分担

第４　現行法上の住所・氏名等の秘匿制度

１　秘匿決定と秘匿事項届出書面
２　別の記録部分にある秘匿事項等
３　調査嘱託の結果・取消し・閲覧等の許可

第５　令和８年の民事訴訟デジタル化後の取扱い

（続きを読む...）秘匿情報の管理に関する裁判所の文書（AIリライト）

目次
１　罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
２　退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
３　裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟
４　公務員に対する退職手当の不支給が適法であるとした最高裁令和５年６月２７日判決等
５　関連記事その他

１　罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
(1)　参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書（平成２１年４月２４日付）には以下の記載があります。
①　憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。
②　現行法においても、裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十七条の規定により罷免されて裁判官の身分を喪失した者については、最高裁判所は、国家公務員退職手当法第十二条第一項第一号の規定により、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。また、罷免以外の事由により裁判官を退官した者についても、最高裁判所は、同法第十四条第一項第一号の規定により、その者が裁判官在任中の行為について禁錮以上の刑に処せられたとき、又は同項第三号の規定により、最高裁判所においてその者が裁判官在任中に裁判官弾劾法第二条に規定する罷免事由に該当する行為をしたと認めたときは、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。
③　最近二十年間で、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けなかった者は、合計三人であり、うち二人は、裁判官弾劾法第三十七条の規定により罷免されたため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）による改正前の国家公務員退職手当法第八条第一項第一号の規定により退職手当の支給を受けなかった者であり、うち一人は、任期を満了して裁判官を退官したが退職手当請求権を放棄したため、退職手当の支給を受けなかった者である。
(2)　国家公務員退職手当法１２条（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）は以下のとおりです。
①　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一　懲戒免職等処分を受けて退職をした者
二　国家公務員法第七十六条の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
②　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
③　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

２　退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
(1)　国家公務員退職手当法施行令１７条（一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする場合に勘案すべき事情）は以下のとおりです。
    法第十二条第一項に規定する政令で定める事情は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とする。
(2)　国家公務員退職手当法の運用方針（昭和６０年４月３０日総人第２６１号）には以下の記載があります。
第十二条関係
一　非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとする。
二　一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合は、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」について、次のいずれかに該当する場合に限定する。その場合であっても、公務に対する国民の信頼に及ぼす影響に留意して、慎重な検討を行うものとする。
イ　停職以下の処分にとどめる余地がある場合に、特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合
ロ　懲戒免職等処分の理由となった非違が、正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ハ　懲戒免職等処分の理由となった非違が過失（重過失を除く。）による場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ニ　過失（重過失を除く。）により禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予を付された場合であって、特に参酌すべき情状のある場合

（続きを読む...）裁判官に対する罷免判決と退職手当

不起訴となった事件の記録は，刑事訴訟法47条により，公判が始まる前は原則として非公開である。もっとも，被害者等の保護のため，法務省の通達によって，実況見分調書などの客観的な証拠を中心に，開示の範囲は段階的に広げられてきた。本記事は，(1)非公開の原則と例外（ただし書）の判断枠組み，(2)開示範囲を広げた3つの通達の内容，(3)実況見分調書を文書送付嘱託で入手する際の検察庁の実際の取扱い，(4)送付嘱託・調査嘱託をめぐる実務上の注意点，(5)被害者への情報提供が拡充された経緯を，条文・通達・裁判例の原典に当たって整理する。

目次

第1　不起訴事件記録は原則として非公開であること

1　刑事訴訟法47条による公判前の非公開の原則
2　47条本文の趣旨と，ただし書による開示の判断枠組み

第2　法務省通達による開示範囲の段階的な拡大

1　平成12年通達――交通事故以外の事件・客観的証拠への拡大（刑総128号）

(1)　通達前の運用
(2)　新たな開示方針
(3)　閲覧・謄写の請求者等

2　平成16年通達――供述調書と目撃者情報（刑総627号）
3　平成20年通達――被害者参加対象事件の客観的証拠（刑総1595号）

第3　実況見分調書を文書送付嘱託で入手する場合の検察庁の対応
第4　送付嘱託・調査嘱託をめぐる実務上の留意点

1　調査嘱託の結果と，送付嘱託で得た文書の証拠化
2　文書提出の際に誓約書・同意書を求めることの当否

（続きを読む...）不起訴事件記録の開示範囲の拡大（AIリライト）

目次

第1　最初に確認すべき結論

1　不起訴事件記録は一つの書類ではない
2　入手ルートは申請者と資料の所在で決まる

第2　不起訴事件記録の法的根拠と開示範囲

1　刑事訴訟法47条に基づく個別判断である
2　被害者参加対象事件の被害者等
3　その他の被害者，被疑者側及び第三者
4　客観的証拠と供述調書の差

第3　被害者又は被害者代理人が検察庁へ申請する手順

1　事件を特定する
2　対象文書と必要性を具体化する
3　保管検察庁へ事前確認して申請する
4　閲覧と謄写は同じとは限らない

第4　被疑者側又は第三者が入手を求める場合

1　不起訴処分の告知と記録開示は別である
2　直接申請と23条照会の選択

（続きを読む...）不起訴事件記録（実況見分調書・物件事故報告書）の入手方法（AIリライト）

目次
第１　部の事務を総括する裁判官の名簿（基準日は１月１日）
第２　部総括裁判官の名簿に対する補足説明
第３　部総括判事は「部長」といわれていること
第４　部総括裁判官が陪席裁判官を評価するシステムの問題点等
第５　昭和３０年１１月１７日の下級裁判所事務処理規則の改正
第６　合議率に関する国会答弁
第７　民訴法２５１条に関する国会答弁
第８　新任部総括裁判官研究会
第９　関連資料
第１０　関連記事その他

第１　部の事務を総括する裁判官の名簿（基準日は１月１日）
１　令和時代
令和　２年度，令和　３年度，令和　４年度
令和　５年度，令和　６年度，令和　７年度
令和　８年度，

２　平成時代
平成　２年度，平成　３年度，平成　４年度
平成　５年度，平成　６年度，平成　７年度
平成　８年度，平成　９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度
平成１４年度，平成１５年度，平成１６年度
平成１７年度，平成１８年度，平成１９年度
平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度

（続きを読む...）部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものである。

目次

第１　文書鑑定とは

１　文書鑑定の種類

(1)　筆者識別（筆跡鑑定）
(2)　印影鑑定
(3)　不明文字鑑定
(4)　事務機文字鑑定
(5)　印刷物鑑定

２　民事訴訟における筆跡鑑定の位置づけ

(1)　私的鑑定は「鑑定」ではなく書証である
(2)　自由心証主義のもとでの評価

第２　筆跡鑑定の証明力に関する裁判例

１　伝統的筆跡鑑定方法の証拠能力（最高裁昭和41年2月21日決定）
２　断定的な別人鑑定への慎重論（東京高裁平成12年10月26日判決）

（続きを読む...）文書鑑定（AIリライト）