その他裁判所関係

目次
第１　訴訟能力
１　総論
２　未成年者
３　成年被後見人等
第２　訴状等の受送達者
１　総論
２　未成年者
３　成年被後見人
４　被保佐人
５　被補助人
６　意思無能力者
７　任意後見人
第３　審判前の保全処分が出た場合の取扱い
１　総論
２　後見命令が出た場合の取扱い
３　保佐命令が出た場合の取扱い
第４　訴訟係属後に当事者が訴訟能力を喪失した場合の取扱い
第５　特別代理人
１　総論
２　原告側の特別代理人
３　離婚訴訟等における特別代理人
４　強制執行開始前に債務者が死亡して相続人がいない場合における特別代理人
５　相続放棄の申述における特別代理人
６　その他
第６　関連記事その他

第１　訴訟能力
１　総論
(1)　訴訟能力とは，その者の名において（自ら又は自ら選任した代理人によって）訴訟行為を有効に行い，又は（裁判所又は相手方の）訴訟行為を有効に受けることができる一般的な能力を意味し，民訴法上特別の定め（民訴法３１条以下）がある場合を除いて，民法の行為能力を基準にして決定されます（民事訴訟関係書類の送達実務の研究（新訂版）２７頁）。

（続きを読む...）訴訟能力，訴状等の受送達者，審判前の保全処分及び特別代理人

目次
１　地家裁における特例判事補
２　高裁判事職務代行としての特例判事補
３　特例判事補制度制定時の国会答弁（令和３年２月７日追加）
４　臨時司法制度調査会意見書（昭和３９年８月２８日付）の記載
５　司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月１２日付）の記載
６　平成１５年２月当時の特例判事補の状況
７　平成１５年２月当時，特例判事補制度を段階的に見直す方針であったこと
８　関連記事その他

１　地家裁における特例判事補
(1)　根拠法の条文
・　「判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。」と定める裁判所法２７条１項の例外としての，判事補の職権の特例等に関する法律（昭和２３年法律７月１２日第１４６号）１条は以下のとおりです。
①　判事補で裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十二条第一項各号に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数を通算して五年以上になる者のうち、最高裁判所の指名する者は、当分の間、判事補としての職権の制限を受けないものとし、同法第二十九条第三項（同法第三十一条の五で準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定の適用については、その属する地方裁判所又は家庭裁判所の判事の権限を有するものとする。
②　裁判所法第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の年数の計算に、これを準用する。
(2)　裁判所百年史の記載
・　裁判所百年史（平成２年１１月２６日発行）２０７頁には，特例判事補に関して以下の記載があります。
   判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中から任命される。なお、裁判所法上は、判事補は、原則として一人で裁判をすることができず、また、同時に二人以上合議体に加わることや裁判長となることもできないものとされているが、裁判事務繁忙の実情等にかんがみ、判事補の職権に関するこのような制限を臨時に緩和するため、昭和二三年七月一二日、判事補の職権の特例等に関する法律が公布され、判事補でその在職年数が五年以上になる者のうち、最高裁判所に指名された者は、右のような職権の制限を受けず、判事の権限を有するものとされることになった。

刑事単独を初めて担当することになったとき、部長から「何か変だと思ったら、とりあえず休廷しろ。判決宣告中であっても、尋問中であってもだ。閉廷は絶対にするな。休廷だ。期日は閉めたら終わり。続いてればなんとかなる。で、俺に聞きにこい」と言われたのを思い出す。

— 未確認飛行裁判官 (@ufjudge) October 22, 2020

２　高裁判事職務代行としての特例判事補
(1)　根拠法の条文
・　「各高等裁判所は、高等裁判所長官及び相応な員数の判事でこれを構成する。」と定める裁判所法１５条の例外としての，判事補の職権の特例等に関する法律（昭和２３年法律７月１２日第１４６号）１条の２（昭和３２年５月１日法律第９２号によって追加された条文です。）は以下のとおりです。
①　最高裁判所は、当分の間、高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるときは、その高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所又は家庭裁判所の判事補で前条第一項の規定による指名を受けた者にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。
②　前項の規定により判事補が高等裁判所の判事の職務を行う場合においては、判事補は、同時に二人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。
(2)　裁判所法逐条解説の記載

（続きを読む...）特例判事補

目次
第１　二段の推定
１　総論
２　二段の推定における実印及び認印の違い
３　二段の推定が特に重要となる場合
４　二段の推定により証明の負担が軽減される程度
５　事例判例
第２　作成者の判断能力と文書成立の真正
第３　二段の推定以外に，文書の成立の真正を証明する手段の確保方法
第４　ハンコ
第５　平成３０年の民法（相続法）改正で押印要件が維持された理由
第６　関連記事その他

第１　二段の推定
１　総論
(1)　二段の推定とは，私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によって顕出されたものである場合，反証のない限り，当該印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定されますから，民訴法２２８条４項により，当該文書が真正に成立したものと推定されることをいいます（最高裁昭和３９年５月１２日判決参照）。
(2)　民訴法２２８条４項は，「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と定めています。
２　二段の推定における実印及び認印の違い
(1)　当該名義人の印章とは，印鑑登録をされている実印のみをさすものではありませんが，当該名義人の印章であることを要し，名義人が他の者と共有，共用している印章はこれに含まれません（最高裁昭和５０年６月１２日判決（判例秘書に掲載）参照）。
(2)　文書への押印を相手方から得る際，その印影に係る印鑑証明書を得ていれば，その印鑑証明書をもって，印影と作成名義人の印章の一致を証明することは容易であることとなります。
    また，押印されたものが実印であれば，押印時に印鑑証明書を得ていなくても，その他の手段（例えば，訴訟提起後に利用できる裁判所の文書送付嘱託）により事後的に印鑑証明書を入手すれば，その印鑑証明書をもって，印影と作成名義人の印章の一致を証明することができます。
(3)ア　「ステップアップ民事事実認定　第２版」１５１頁には以下の記載があります。
    実印は慎重に保管されているから，それが本人の意思に基づかないで押される可能性は，実印以外の印章の場合よりも低いということですね。ただ，一般的にはそういう場合が多いでしょうが，どの印章がどの程度慎重に保管されているかは，ケース・バイ・ケースというほかありませんから，具体的な事情次第で，推定力の強さは変わります。単純に「実印の推定力は強い」と暗記し，無批判にそれに従うというのは，やめた方がよいと思います。
イ　仙台高裁令和３年１月１３日判決（判例秘書に掲載）は，「一般に，作成名義人の実印が押印されている文書について名義人が押印したものと事実上推定されるのは，実印は慎重に管理されており，第三者が容易に押印することができないという経験則を根拠とするものである」と判示しています。
(4)　総務省ＨＰに「印鑑の登録及び証明に関する事務について」（昭和４９年２月１日付の自治省行政局振興課長の通知）の抜粋が載っています。
３　二段の推定が特に重要となる場合
   二段の推定は，文書の真正な成立を推定するに過ぎないのであって，その文書が事実の証明にどこまで役立つのか（＝作成名義人によってその文書に示された内容が信用できるものであるか）といった中身の問題は別の問題となります。
   そのため，二段の推定が特に重要となるのは，原則としてその記載通りの事実が認定される処分証書，及び高度の信用性を有する報告文書の場合となります。
４　二段の推定により証明の負担が軽減される程度
    二段の推定により証明の負担が軽減される程度は，以下のとおり限定的です。

（続きを読む...）二段の推定

   平成２５年４月１２日付の官報（第６０２５号８頁ないし１１頁）の「裁判官弾劾裁判所　終局裁判」で公示された，新６３期の華井俊樹裁判官に対する平成２５年４月１０日付の罷免判決は以下のとおりです（着色，太字等の加工は加えています。）。
   弁護人の主張において華井俊樹裁判官に有利な事情が一通り主張されていると思いますが，すべて排斥されました。
   
平成24年（訴）第１号　罷免訴追事件
判決
本　籍　　岐阜県（以下，本HPでは記載省略）
住　居　　大阪府枚方市（以下，本HPでは記載省略）
大阪地方裁判所判事補
華井俊樹
昭和59年９月26日生
主文
被訴追者を罷免する。
理由
第１　認定した事実
１　被訴追者の経歴
   被訴追者は、平成23年１月16日、判事補に任命され、同日付けで大阪地方裁判所判事補に補せられ、今日に至っている者である。
２　罷免事由に当たる被訴追者の行為
   被訴追者は、大阪地方裁判所判事補として勤務していた平成24年８月29日午前８時30分頃、大阪府寝屋川市早子町16番11号所在の京阪電気鉄道株式会社京阪本線（以下「京阪本線」という。）寝屋川市駅から同市萱島本町198番１号所在の同線萱島駅までの間を走行中の電車内において、乗客のＡに対し、録画状態にした携帯電話機を右手に持って同女の背後からそのスカートの下に差し入れ、同スカート内の下着を動画撮影し、もって、人を著しくしゅう恥させ、かつ、人に不安を覚えさせるような方法で、公共の乗物における衣服等で覆われている人の下着を撮影したものである。
第２　証拠の標目
（括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カードにおける裁判官訴追委員会請求証拠の番号を示す。）
全部の事実について
１　被訴追者の当公判廷における供述
２　「被審査裁判官華井俊樹の事情聴取書」と題する書面（乙４）
第１の１の事実について
１　被訴追者の司法警察員に対する供述調書写し（乙１）
２　履歴書写し（乙５）
第１の２の事実について
１　被訴追者の検察官に対する供述調書写し（乙３）及び司法警察員に対する供述調書写し（乙２）
２　菅昭裕の司法警察員に対する供述調書写し（甲２）、Ａの司法警察員に対する供述調書写し（甲５）
３　現行犯人逮捕手続書（乙）写し（甲１）、「犯行日時場所の特定について」と題する書面写し（甲３）、「逮捕者、被害者による被害状況等の再現について」と題する書面写し（甲４）、電話聴取報告書写し（甲６、７）、「携帯電話機の領置経過について」と題する書面写し（甲８）、「被疑者華井俊樹が盗撮した画像の写真撮影について」と題する書面写し（甲９）「被疑者華井俊樹による犯行状況の再現について」と題する書面写し（甲11）

（続きを読む...）新６３期の華井俊樹裁判官に対する平成２５年４月１０日付の罷免判決

目次
１　判決要旨の取扱い
２　刑事上訴審の事件統計
３　関連記事その他

１　判決要旨の取扱い
(1)　最高裁判所の広報ハンドブックの「６－４　判決要旨等」によれば，「要旨・骨子は，速報性が要求される報道機関の利用のために裁判部に特別に作成してもらったものであり，そのような報道機関以外に提供することは基本的に予定されていない。」とのことです。
(2)ア   藤井浩人美濃加茂市長の弁護人をしていた郷原信郎弁護士ブログの「村山浩昭裁判長は，なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか」によれば，美濃加茂市長に対する名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（逆転有罪判決。平成２９年１２月１１日上告棄却決定）の場合，名古屋高裁は，美濃加茂市長及びその弁護人に対し，報道機関に提供した判決要旨の交付を拒んだみたいです。
   しかし，最高裁判所の広報ハンドブックによれば，判決要旨を報道機関以外に提供することは「基本的に」予定されていないとなっていますが，禁止されているわけではありません。
イ　 第一審で無罪を言い渡された被告人に対し，控訴裁判所が事実調のうえ，右無罪判決を破棄し，自ら有罪の判決を言い渡すこと，及びこの場合，右控訴審判決に対し，上訴において事実誤認等を争う途が閉ざされていることは，憲法３１条ないし４０条又はその精神に反するものではありません（最高裁昭和４７年６月１５日判決）。
(3)ア　名古屋高裁の平成２９年１月１７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（被告人は藤井浩人美濃加茂市長）の判決要旨が存在するか否かを答えた場合，名古屋高裁の広報事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため，文書の存否自体を回答できないそうです。
イ　平成２９年２月２３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば，名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（被告人は藤井浩人美濃加茂市長）の判決要旨が存在するか否かを答えた場合，取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがあり，ひいては，裁判報道に係る広報事務の遂行を困難にする可能性が高いから，開示できないそうです。
   ただし，最高裁平成１８年１０月３日決定が「民事事件において証人となった報道関係者が民訴法１９７条１項３号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかは，当該報道の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該取材の態様，将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容，程度等と，当該民事事件の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該民事事件において当該証言を必要とする程度，代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきである。」と判示していることとの整合性はよく分かりません。
ウ　平成２９年度（情）答申第４号（平成２９年５月２５日答申）は，「判決要旨の作成は，報道機関からの申請を受けて対応するのが一般的であるところ，この判決要旨の交付申請は，報道機関の取材活動そのものである。当該申請が個別の記者の独自の取材活動の一環として行われた場合はもとより，幹事社を経由しての司法記者クラブ全体からの申請で行われた場合であっても，判決要旨が作成されたことが公開され，報道機関の取材活動の存在，内容が推知されてしまうことは，取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがあり，ひいては，裁判報道に係る広報事務の遂行を困難にする可能性が高い。」ということで存否応答拒否は妥当であるとする答申を出しました。
(4)　以下の事務連絡を掲載しています。
①　訴訟関係人に対する刑事訴訟事件の判決要旨の交付について（平成２８年１２月２０日付の最高裁判所広報課長等の事務連絡）
②　報道機関等への判決要旨等の交付について（平成２９年７月２５日付の最高裁判所広報課長等の事務連絡）

訴訟関係人に対する刑事訴訟事件の判決要旨の交付について（平成２９年１月１０日付の大阪高裁の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/LWpBEN2lJS

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 12, 2021

２　刑事上訴審の事件統計
(1)　高等裁判所（終局区分別既済事件数の推移表の第９参照）
   平成１２年から平成２７年までの統計でいえば，高等裁判所に係属した刑事事件１２万２０１２件のうち，破棄自判で有罪となったのが１万５１５０件（１２．４２％），破棄自判で無罪となったのが２４７件（０．２０％），破棄差戻し等が１８５件（０．１５％），控訴棄却が８万１７３３件（６６．９９％），控訴取下げが２万４１９２件（１９．８３％）です。
   平成２７年の統計でいえば，高等裁判所に係属した刑事事件６０７８件のうち，破棄自判で有罪となったのが５４９件（９．０３％），破棄自判で無罪となったのが２１件（０．３５％），破棄差戻し等が１９件（０．３１％），控訴棄却が４３２１件（７１．０９％），控訴取下げが１１４４件（１８．８２％）です。
(2)　最高裁判所（終局区分別既済事件数の推移表の第１０参照）
ア   平成１２年から平成２７年までの統計でいえば，最高裁判所に係属した刑事事件３万６７８８件のうち，破棄自判で有罪となったのが１４件，破棄自判で無罪となったのが１５件，破棄差し戻し等が３１件，上告棄却が２万９４１９件，上告取下げが３１７件，その他が９件です。
   平成２７年の統計でいえば，最高裁判所に係属した刑事事件１８９１件のうち，破棄自判で有罪となったものが０件，破棄自判で無罪となったものが０件，破棄差戻し等が０件，上告棄却が１５６５件，取下げが３１７件，その他が９件です。
イ　最高裁平成２９年３月１０日判決は，窃盗事件について，広島高裁平成２６年１２月１１日判決（担当裁判官は３１期の高麗邦彦裁判官，５１期の辛島明裁判官及び５６期の国分進裁判官）を破棄して無罪判決を言い渡しました（事件の詳細につき，煙石博さんの無罪を勝ちとる会ＨＰ及び「恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終」参照）。

（続きを読む...）判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計

目次
第１　判決要旨等
第２　関連記事その他

第１　判決要旨等
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５５頁ないし５７頁には，「６－４　判決要旨等」として以下の記載があります。
１　判決要旨等の提供の理由等
    言渡し前に，記者クラブから広報担当に対して，判決言渡しの際，判決要旨・骨子を配布してほしい旨の要望が出されることがある。
    記者は，言渡し後ごく短期間のうちに記事を作成しなくてはならない。記事の予定稿を用意することもあるようであるが，それでも記事をまとめるまでには，非常に慌ただしい作業となる。そのような中で短時間に判決文を読みこなす，あるいは判決理由の朗読を聴いて正確に要点を抽出するということは極めて難しいといえよう。このような状況から，正確な報道のためには，裁判所の方で要旨・骨子を提供するのが有効であるとして，これまでも便宜供与してきたところである。

２　判決要旨等作成のための協力依頼
    判決要旨等の作成は広報事務であるが，実際には，事案や判断の内容に精通している裁判体の協力が不可欠である。判決を正確に報道してもらうためであり，記者クラブから要望があった場合には，広報担当者から速やかに裁判部（裁判官）に依頼することになる。
    裁判部に判決要旨等の原案作成を依頼する際には，次の点にも配盧を願うとよい。
(1)　長文にならないよう配慮
    紙面のスペースには限りがあるため，判決要旨が長文であると，一部がカットされて掲載されることになる。事件にもよるが，新聞に掲載される分量は，長くても3000字程度，骨子は300字程度とされている。これが要旨等の長さの目安になる。
(2)　分かりやすいよう配慮
    例えば，当事者複数の民事事件の場合，記者は主文を見て認容総額を把握できないこともある。判決要旨中に認容総額を盛り込むと誤報が防げる。当事者多数の損害賠償事件などでは，認容総額（連帯して支払が命じられたときは，全体で支払うべき額），判決時の原告数と認容した原告数，認容最高・最低額等が分かるような一覧表を用意するなどの工夫が求められる。また，判決要旨の各項目ごとに見出しなどを付けると判決要旨の全体像が分かりやすい。判決要旨は，報道のためのもので，判例集に載せるものではない。重要な法律論であっても，記者が関心を示さないようなものは省き，判決要旨等は，一般読者を想定した，分かりやすいものを作成すべきであろう。
(3)　プライバシー情報への配慮
    判決要旨等の作成に当たっては，秘匿決定のされた事項等，関係者のプライバシーに関する情報に十分配慮することが求められる。
(4)　判決要旨等の部数への配慮
    著名事件では，記者から判決要旨等を複数部数求められることがある。複数の記者が手分けをして記事を書くことがあるためと思われる。可能な範囲で配慮すべきであろう。
(5)　判決要旨を作成できないときの配慮
    言渡し直前の要望で，判決要旨作成の時間的余裕がないような場合には，判決写しの要旨に当たる部分に傍線を引くだけでも，記者にとっては理解の助けになる。

３　判決要旨等の配布
    判決要旨等は，言渡しがなされた後，広報担当者から記者に配布される例が多いようである。この扱いは，総務課が報道機関への窓口であることから適切といえる。
    なお，判決要旨は，速報性が要求される報道機関の利用のために特別に作成したものであるが，刑事訴訟事件においては訴訟関係人から判決要旨の交付を求められることがある。そのような場合には，裁判体の意見を踏まえ，司法行政上の便宜供与として，当該訴訟関係人に対し，報道機関交付用の判決要旨を交付することが相当である。
    おって，判決要旨等は，裁判所の広報業務の一環として作成された司法行政文書であることに変わりはなく，司法行政文書の開示の対象になり得るものとして扱う必要があることにも留意すべきである。

４　決定等要旨

（続きを読む...）判決要旨等

目次

１　判検交流に関する内閣答弁書の記載
２　判検交流に関する国会答弁
３　福岡高裁判事妻ストーカー事件に関する調査報告書の記載
４　関連記事

＊　「行政機関等への出向裁判官」も参照してください。

１　判検交流に関する内閣答弁書の記載

(1)　衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する質問に対する答弁書（平成２１年６月１６日付）には以下の記載があります。
①　裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、国民の期待と信頼にこたえ得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。
　なお、このような法曹間の人材の相互交流が開始された経緯は、資料等が存在せず不明である。
②　平成二十年に、裁判官の職にあった者から検察官に任命された者は五十六人、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は五十五人である。
③　法曹は、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場に置かれても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があり、一元的な法曹養成制度や弁護士の職にあった者からの裁判官及び検察官への任命等もこのことを前提にしている。したがって、法曹間の人材の相互交流により、裁判の公正、中立性が害され、「裁かれる者にとって不利な状況」が生まれるといった弊害が生じるとは考えていない。
(2)　衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する再質問に対する答弁書（平成２１年６月３０日付）には以下の記載があります。
①　裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）等に基づき、相当以前から行われていたものと推察され、その開始された経緯についての資料等は、前回答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇五号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、存在しない。
②　平成二十年に裁判官の職にあった者から検察官に任命された者及び同年に検察官の職にあった者から裁判官に任命された者が今後検察官又は裁判官の職にある期間等は、任期を定めて任命されているものではなく、お答えすることは困難である。
③　弁護士の職にあった者からの裁判官及び検察官への任命は、裁判所法、検察庁法等に基づき行われる。
 　弁護士の職にあった者から裁判官又は検察官に任命された者のうちで離職した者が離職後に弁護士登録をしたか否かについては、承知していない。
(3)　衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流に関する質問に対する答弁書（平成２２年１２月７日付）には以下の記載があります。
①　裁判官の職にあった者から検察官に任命された者は、平成二十一年において四十七人、平成二十二年（同年十二月一日まで）において五十六人であり、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は、平成二十一年において五十人、平成二十二年（同年十二月一日まで）において五十三人である。
②　裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、御指摘の衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する質問に対する答弁書（平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇五号）一について及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。
(4)　衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書（平成２４年５月１１日付）には以下の記載があります。
　 裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、先の答弁書（平成二十二年十二月七日内閣衆質一七六第二一〇号）二及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えているが、国の利害に関係のある争訟において国の代理人として活動する検察官の数に占める裁判官の職にあった者の数の割合があまり多くなるのは問題ではないかとの指摘がなされたことなどから、この割合を次第に少なくする見直しを行うこととしたほか、裁判官の職にあった者を検察官に任命し検察庁において捜査・公判を担当させる交流及び検察官の職にあった者を裁判官に任命し裁判所において裁判を担当させる交流は行わないこととし、平成二十四年四月一日、これらの交流を解消するための人事異動を行った。
　この人事異動については、同日、報道機関に対し公表した。

こういう発信は面白いなぁ

（続きを読む...）判検交流に関する内閣答弁書の記載及び国会答弁

目次
第１　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収
第２　関連記事その他

第１　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収
・　令和２年１月７日現在の月収は以下のとおりであります（行政機関の特別職につき，内閣府HPの「主な特別職の職員の給与」参照）ところ，例えば，東京２３区勤務の場合，地域手当として別途，月収の２０％が加算されます。

１　最高裁判所長官（月収２０１万１０００円）
・　特別職である内閣総理大臣と同じです。

２　最高裁判所判事（月収１４６万６０００円）
・　特別職である国務大臣，会計検査院長及び人事院総裁と同じです。
・　一般職である検事総長と同じです。

３　東京高等裁判所長官（月収１４０万６０００円）
・　特別職である内閣法制局長官，内閣官房副長官，副大臣，国家公務員倫理審査会の常勤の会長，公正取引委員会委員長，原子力規制委員会委員長及び宮内庁長官と同じです。
・　立法府の特別職である衆参事務総長，衆参法制局長，国立国会図書館長と同じです。

４　その他の高等裁判所長官（月収１３０万２０００円）
・　一般職である東京高検検事長と同じです。

５　次長検事及び検事長（月収１１９万９０００円）
・　特別職である検査官，人事官，内閣危機管理監，内閣情報通信政策監，国家安全保障局長，大臣政務官，個人情報保護委員会委員長，カジノ管理委員会委員長，公害等調整委員会委員長，運輸安全委員会委員長及び侍従長と同じです。
・　特別の事情がある場合における常勤の内閣総理大臣補佐官及び常勤の大臣補佐官と同じです（特別職給与法３条２項１号）。

第２　関連記事その他
１　判事１号及び検事１号（月収１１７万５０００円）は，①一般職である各省庁の事務次官，並びに②特別職である内閣官房副長官補，内閣広報官，内閣情報官，内閣総理大臣補佐官，大臣補佐官，国家公務員倫理審査会委員，公正取引委員会委員，原子力規制委員会委員及び式部官長に適用されている指定職俸給表８号棒と同じです。
２　酒居会計マネーブログ ～税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税～に「年収別 手取り金額 一覧 （年収100万円～年収1億円まで対応）」が載っています。
３　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）

（続きを読む...）判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較

目次
１　判事任官者研究会の資料
２　関連記事その他

１　判事任官者研究会の資料
(1)　判事任官者研究会の資料を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和元年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，
（平成時代）
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度
(2)　判事任官者研究会は，新任判事（１１年目の裁判官）を対象に実施されており，平成３０年度の場合，６１期の裁判官が対象でした。
(3)　平成２８年度までは「判事任官者実務研究会」という名称でした。

裁判官も相手方代理人もそうだけど「代理人が本人をコントロールできる」というのは、法曹の思い上がりだと思う。代理人と本人は別人格で、主従関係も指揮命令関係もないから、コントロールなどできるはずもない。できるのは、本人の行動のリスクの説明と、共犯者になりかねない時に辞任することだけ。

— 中村剛（take-five） (@take___five) March 23, 2023

２　関連記事その他
(1)　自由と正義２０１９年７月号９４頁及び９５頁に載ってある「弁護士しています～弁護士職務経験の声～《第２０回》本多久美子判事（鳥取地・家裁所長）・熊野祐介弁護士（あさひ法律事務所）インタビュー」には，３９期の本多久美子裁判官（弁護士任官者）が神戸地裁民事部の部装活をしていたときの体験談として，「私が他の裁判官と比べて判事補の「指導」において不利だと思うのは、自分に判事補の経験がないことですね。右陪席に「ここまで言っていいかな。」と聞いたりしていました。」と書いてあります。
(2)　「座談会　民事訴訟のプラクティス（上）」別紙１には以下の記載があります（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）２４頁）。
４　証拠のない主張は無限
    準備書面を求めず，証拠を求める。証拠収集（送付嘱託，調査嘱託）は早期（第１，２回期日）に積極的に，書面尋問も証拠収集手段のひとつ。
７　争点整理は３期日をめどに
    準備なき期日は時間の無駄。期日間準備に十分な時間を取れば，多くの単独事件は３期日で争点整理の目処は立つ。ただし，当事者に強要することはしない。延びれば延びてもよいという大らかな気持ちで。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・　新任判事補研修の資料

（続きを読む...）判事任官者研究会の資料

目次
第１　判事補の外部経験の説明文書
第２　個別の外部経験先（平成２６年度の文書参照）
１　訟務検事
２　法務省
３　弁護士
４　行政官庁
５　在外公館
６　法整備支援
７　民間企業研修
８　海外留学
９　その他
第３　判事補の外部経験に関する国会答弁
第４　外部経験から復帰後の異動の方針
第５　関連記事その他

第１　判事補の外部経験の説明書
・　「判事補の外部経験の説明文書」を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，
（平成時代）
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度
＊　「判事補の外部経験の説明文書（令和４年度）」といったファイル名であり，「新任判事補研修の資料」に掲載している資料からの抜粋です。

判事補の外部経験について（令和５年度新任判事補研修の資料）を添付しています。 pic.twitter.com/fwhaoR7vxy

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 2, 2024

第２　個別の外部経験先（平成２６年度の文書参照）

（続きを読む...）判事補の外部経験の概要

目次
１　判事補基礎研究会の資料
２　関連記事

１　判事補基礎研究会の資料
(1)　判事補基礎研究会の資料を以下のとおり掲載しています（「令和６年度判事補基礎研究会の日程表，参加者名簿及び配布資料目次」といったファイル名です。）。
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，
（平成時代）
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度
(2)　判事補基礎研究会は，任官３年目の判事補を対象に実施されており，例えば，令和元年度の場合，６９期判事補が対象であり，令和５年度の場合，７３期判事補が対象でした。

司法研修所別館の案内図（左上が裁判所職員総合研修所の宿泊棟であり，左下が司法研修所別館のなごみ寮です。）

２　関連記事
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・　新任判事補研修の資料
・　判事任官者研究会の資料
・　弁護士任官者研究会の資料
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿

左不足は深刻。そのうち右も不足し、いずれは長も不足し、事件数の減少よりも早く裁判官の減少が進めば、一人当たりの負担が増えゆく世界になっていき、人不足は更に加速しそう。やりがいだけ語るのでは人は来ない。働き方改革を…

— 某役所の中の人の１人 (@judgeinjp) January 9, 2021

（続きを読む...）判事補基礎研究会の資料

目次
第１　最高裁判所の国会答弁
１　平成２６年　３月２７日の国会答弁
２　平成２９年１２月　５日の国会答弁
３　平成３０年　３月３０日の国会答弁
４　令和　４年　３月　４日の国会答弁
第２　財務省の国会答弁
１　平成３１年　３月２２日の国会答弁
第３　判事補の任官者の減少が止まらない理由に関する質疑応答
第４　関連記事その他

＊　「判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）」，及び「最高裁判所庁舎の冷房運転等に関する文書」も参照してください。

第１　最高裁判所の国会答弁
１　平成２６年３月２７日の国会答弁
(1)　３５期の安浪亮介最高裁判所人事局長は，平成２６年３月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　私どもといたしましても、修習生の中で裁判官としてふさわしい者につきましてはできる限り多数任官してもらいたいと考えております。その考えというのはこの間一貫しておるところでございます。ただ、裁判官にふさわしい資質、能力を備えてもらっていることがまず重要でありますし、他方で、修習生の側にも弁護士として活躍したいという希望を持つ者もおりまして、そこの関係で、結果として現在の数字になっておるところでございます。
   法科大学院との関係でお尋ねがございました。法科大学院へは、御承知のとおり、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律に基づきまして、実務家教員として多数の現職の裁判官が法科大学院に派遣され、主に実務科目の講義を担当しておるところでございます。
   この講義、それから講義終了後のいろんなやり取りの中で、裁判官の裁判に対する考え方や人柄に触れながら裁判官の仕事にやりがいや魅力を感じる学生も多いというふうに聞いておるところでございます。また、そうした講義などを通じまして、裁判官の職務に関心を持った法科大学院生が実際に裁判の傍聴にやってくるということも少なくないと聞いております。
   いずれにいたしましても、裁判官としてふさわしい者につきましては数多く採用してまいりたいと考えておるところでございます。
②　今年一月に六十六期修習生から裁判官に任官した女性の割合に関する数字は、委員が今おっしゃられたとおりでございます。
　私どもといたしまして、新任判事補の採用に当たりまして男女別で何か基準を設けることはしておりませんが、裁判官としてふさわしい人につきましては、男女を問わずできる限り任官してもらいたいと考えているところでございます。
　今年一月に女性の新任判事補が多かったことの原因ということのお尋ねでございますけれども、私どもの方で思いますのは、多くの女性修習生が実務修習等を通ずる中で、あるいは、先ほども御答弁させていただきましたが、法科大学院に派遣しております裁判官教員に触れる中で、裁判官の職務をやりがいのあるものとして希望してくれた結果ではないかと見ておるところでございます。
(2)　４０期の中村慎最高裁判所総務局長は，平成２６年３月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　弁護士の数につきましては、委員御指摘のとおり、平成十二年から平成二十五年で約二倍ということになっております。他方、民事訴訟事件数ということでいいますと、それほど大きな差がないというのが実態でございます。ただ、弁護士数の増加につきましては、長期的に見ますと事件数の増加要因になるというふうに考えておりますし、また審理の在り方にも影響を及ぼしていくのではないかというふうに考えております。
　裁判官の増員につきましては、実際に提起される事件動向を踏まえる必要がございますし、司法制度改革で目標としていました審理期間の短縮、複雑困難な事件に対応するための合議率の向上といった将来の事件動向を踏まえた種々の要素ということを総合的に考慮して、全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かということを考えていかなければならないというふうに考えています。その観点で申し上げますと、弁護士の増加比率に応じて裁判官が増員すべきという関係にはないというふうに考えているところでございます。
　また、裁判官への増員ということになりますと、裁判官の給源が限られているということ、その資質、能力が一定必要だということがありますので、やはり計画性を持った増員をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　そういう観点から、なかなか現時点で明確な数字で増員目標ということを申し上げるのは困難なところではございますが、今後ともより一層適切かつ迅速な裁判の実現ということを図っていくために、事件動向を見守りつつ、計画性を持った人的体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
②　複雑困難な事件に対して対応するためには、裁判官という観点でいいますと、やはり合議による審理の活用というのが重要であろうかと思っております。
　このような観点で、合議率を一〇％に上げたいということの目標を申し上げて計画的な増員を図ってきたところでございます。事件数の急増もございまして、平成二十五年度、事件数全体での合議率はまだ四・一％ということで、まだ目標には達成していないところでございますが、判決で終局した事件の合議率については徐々に上がってきているというふうに考えておりまして、計画的な増員の効果は出てきているように感じております。
　また、専門的知見を要する訴訟について、先ほど申し上げましたけれども、専門集中的に処理する部の体制整備、あるいは鑑定人、専門委員といった知見を円滑に利用する手段ということも整備してまいったところでございます。

（続きを読む...）判事補の採用に関する国会答弁

１　以下のとおり判事補採用内定者出身法科大学院等別人員を掲載しています。
７１期，７２期，７３期，７４期，７５期，
７６期，７７期，

２　「判事補採用内定者出身法科大学院等別人員（５９期から７０期までの分）」 は廃棄済みです（令和元年度（最情）答申第４４号（令和元年９月２０日答申））。

３　「６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程」も参照してください。

４　Markdown形式の表は以下のとおりです。
７７期
法科大学院修了者（合計 82人）

出身法科大学院
人員

京都大LS
18

東京大LS
17

早稲田大LS
12

（続きを読む...）判事補採用内定者出身法科大学院等別人員（Markdown形式あり）

目次
１　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
２　国有財産法は、インターネットを通じて公開されている著作物が二次利用されることに対し何ら制約を加えるものではないこと
３　裁判所職員採用試験の合格率の男女差
４　裁判所職員の採用広報動画
５　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
６　当事者対応の困難例
７　関連記事その他

１　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット及び家庭裁判所調査官リーフレット
(1)　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
ア　令和時代
令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，
イ　平成時代
平成３年度，平成４年度，平成５年度，平成６年度
平成７年度，平成８年度，平成９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度，平成１４年度
平成１５年度，平成１６年度，平成１７年度，平成１８年度
平成１９年度，平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度，平成２６年度
平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度
平成３１年度

裁判所採用：SNS開設！
「裁判所　採用」のYouTube,Instagram,Twitterのアカウントを開設したよ！フォロー、チャンネル登録よろしくね☆お知らせ動画も見てね！
◎YouTube：https://t.co/40OSDChASh
◎Instagram:https://t.co/RcHM1fq9tn#裁判所　#公務員　#国家公務員　#採用　#就活　#説明会 pic.twitter.com/kRXdWhEosT

— 裁判所　採用 (@saibansho_saiyo) August 8, 2022

（続きを読む...）平成３年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット

目次
第１　百日裁判事件（公職選挙法違反）
第２　組織的選挙運動管理者
１　連座制
２　裁判例
第３　関連記事その他

第１　百日裁判事件（公職選挙法違反）
・　「百日裁判事件処理に関する執務資料（平成１３年度版　含，百日裁判事件概説）」の「第１部　百日裁判事件概説」には以下の記載があります。

第１　百日裁判の対象
   以下の記述は，公刊物等に登載された公職選挙法の解説のうち百日裁判に関する部分を当刑事局（山中注：最高裁判所事務総局刑事局）で取りまとめたものである。
１　百日裁判の意義
   公職選挙法（以下，単に「法」という｡）は，法253条の2第1項において， 当選人や選挙運動の総括主宰者ら（いわゆる連座対象者）による一定の選挙犯罪事件については，訴訟の判決は，事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならないと定めている。これに基づいて行われる裁判を一般に百日裁判と呼んでいる。
   百日裁判の対象となる事件は，大きく分けると，
①　当選人の選挙犯罪
②　法251条の2第1項各号に掲げる総括主宰者，出納責任者，地域主宰者，公職の候補者等の親族，公職の候補者等の秘書の選挙犯罪
③　法251条の3第1項に掲げる組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪
④　法251条の4第1項各号に掲げる公務員等の選挙犯罪
の4つに分けられる。このうち②～④は，公職の候補者（以下，単に「候補者」という｡）以外の者による選挙犯罪であり，その有罪判決の効果が当選無効（②，③は立候補制限も含む） という形で当該候補者に及びうるとされていることから，一般に連座対象者の選挙犯罪と呼ばれている（連座制）。
   百日裁判の規定が設けられた趣旨は， 当選無効等の効果を生じさせるこの種の事件については，できる限り速やかに裁判を終了して，選挙結果の早期安定を図るとともに， 当選無効等の効果に実効性をあらしめる点にあるとされている。
※　法213条は，選挙等の効力に関する訴訟の判決【①選挙の効力に関する訴訟の裁判，②当選人の当選の効力に関する訴訟の裁判，③連座制の適用による当該候補者の当選無効及び立候補制限に関する訴訟の裁判（連座裁判）】についても事件を受理した日から百日以内に判決するように努めなければならないとしており, これについても百日裁判と呼ばれることがある。
２　百日裁判の対象となる事件
(1) 　当選人の選挙犯罪
ア　百日裁判の対象となる選挙犯罪の種類
   当選人については，公職選挙法16章に掲げるすべての罪のうち次の条文に記載される罪を除き，百日裁判の対象となる。
・235条の6 （あいさつを目的とする有料広告の制限違反）
・245条（選挙期日後のあいさつ行為の制限違反）
・246条（選挙運動に関する収入及び支出の規制違反）第2～9号

（続きを読む...）百日裁判事件（公職選挙法違反）

目次
第１　AI作成の判例評釈
第２　判例評釈を読んだAIベテラン裁判官の感想（AIの感想であって，現実の裁判官の感想ではないです。）

＊　「運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和７年３月２５日判決（AI作成の判例評釈）」も参照してください。

第１　AI作成の判例評釈
以下の記事は，私が訴訟代理人として関与した神戸地裁令和６年９月１８日判決（担当裁判官は６０期の植田類）及び大阪高裁令和７年３月１４日判決（担当裁判官は４０期の黒野功久，４４期の木太伸広及び４９期の丸山水穂）に関するGemini2.5Pro作成の判例評釈（代理人弁護士の立場から作成したものです。）に全面的に依拠した記事です（令和７年８月２０日付で上告受理申立てが棄却されました。）。

（以下，AI作成の判例評釈です。）

    昨今，労働者の権利意識の高まりとともに，未払残業代請求訴訟は増加の一途をたどっています。その中でも，パワーハラスメントを理由とする損害賠償請求や，管理監督者性の有無，付加金の支払義務などが複雑に絡み合う事案は少なくありません。
    今回は，特に①客観的証拠に乏しい状況下でのパワーハラスメントの事実認定と供述の信用性評価，②管理監督者性の判断，そして③事実審口頭弁論終結前にされた仮執行宣言に基づく支払が付加金支払義務に与える影響という，実務上重要な論点を含んだ裁判例について、事実関係を整理し，検討を加えてみたいと思います。

１　事実の概要
(1)　当事者
    本件は，タクシー会社であるY１社及びY２社（以下「Y社ら」）に運行管理者兼営業所長として勤務していたXが，Y社ら及びその上司であるY３に対し，未払割増賃金，休業手当，付加金並びにパワーハラスメント及び過重労働を理由とする損害賠償等を請求した事案です。
(2)　背景
    Xは，Y１社の神戸営業所長として勤務していましたが，令和３年１０月１日，同営業所がY２社に事業譲渡されたことに伴い，同日以降はY２社の従業員として，引き続き同営業所で勤務していました。Y３は，Y１社の営業部長であり，Y２社の取締役を兼務する，Xの上司でした 。
(3)　原告（X）の請求及び主張の概要
    Xは，長時間労働に対する未払割増賃金に加え、主に以下の事実を主張しました。
パワーハラスメント： Y３から，令和２年３月２４日に電話で約１時間半にわたり「なめとんのか！いてまうぞ！」等の暴言を浴びせられ，さらに令和４年２月以降も他の職員の前で「給料は高すぎる」「いつでも簡単に下げられる」等の人格否定を伴う叱責を頻繁に受けた 。
過重労働： Y２社において，もう一人の運行管理者であったA氏が業務から外された後，代替要員の補充がないまま，令和４年５月２１日から３１日間で休日が１日のみという過重労働を強いられた。
損害： 上記パワハラと過重労働により持病の狭心症の発作を起こし，双極性障害を発症して休職，退職を余儀なくされたとして，慰謝料３００万円を含む損害賠償を請求しました 。
休業手当： 上記休職はY２社の責めに帰すべき事由によるものであるとして、休業手当の支払を求めました 。
(4)　被告（Y社ら及びY３）の主張の概要
    これに対し、Y社ら及びY３は、主に以下のとおり反論しました。
パワーハラスメントの否定： 令和２年３月２４日の電話は、別の従業員の不適切な電話対応について、所長であるXに対し５分から１０分程度の正当な業務指導を行ったものであり、Xが主張するような暴言は一切ないと主張しました。また、令和４年以降のパワハラも全面的に否定しました 。
労働時間： Xの業務量は時間外労働を必要とするものではなく、休憩時間も確保されていたと主張しました 。
管理監督者性： Xは神戸営業所の所長として、乗務員の採用に関する事実上の決定権限を有し、出退勤についても厳格な管理を受けておらず、その待遇も一般従業員に比して優遇されていたことなどから、労働基準法上の管理監督者に該当すると主張しました 。

（続きを読む...）パワハラの有無等が争われた大阪高裁令和７年３月１４日判決（AI作成の判例評釈）

目次
第１　AI作成の判例評釈
１　事実の概要
２　判旨
３　判例評釈
第２　判例評釈を読んだAIベテラン裁判官の感想（AIの感想であって，現実の裁判官の感想ではないです。）
１　事実認定と証拠調べの姿勢について — 職責の放棄ではないか
２　法令解釈と適用について — 各種法理への理解を欠いているのではないか
３　担当裁判官各位への心証
４　終わりに
第３　判例評釈を読んだAI薬剤師の感想（AIの感想であって，現実の薬剤師の感想ではないです。）
１　運行管理業務の「安全の要」としての職責
２　「精神障害2級」と処方薬が及ぼす影響
３　「具体的支障」という立証のハードルと予防医学
４　結語
第４　判例評釈を読んだAI産業医の感想（AIの感想であって，現実の産業医の感想ではないです。）
１　産業医の立場から見た「労務提供能力の確認」の意義
２　「就業判定」という概念の不在
３　「現に支障がない」という論理の危険性
４　向精神薬と運行管理業務の両立性
５　プライバシーと安全のバランスについて
６　障害基礎年金2級との整合性の問題
７　結語
第５　判例評釈を読んだAI薬剤師の補足的感想（AIの感想であって，現実の薬剤師の感想ではないです。）
１　精神障害2級と想定される処方内容の詳細分析
２　薬剤師法第24条の「疑義照会」と本件の関係
３　道路交通法第66条と運行管理者の職責の矛盾
４　結語

＊　「パワハラの有無等が争われた大阪高裁令和７年３月１４日判決（AI作成の判例評釈）」も参照してください。

（続きを読む...）運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和７年３月２５日判決（AI作成の判例評釈）→担当裁判官は神戸地裁の冨上智子，並びに大阪高裁の森崎英二，奥野寿則及び山口敦士

目次
第１　平成２８年度以降の名簿
１　民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
２　民事調停官及び家事調停官の再任者名簿
第２　平成２７年度までの名簿
１　民事調停官
２　家事調停官
第３　民事調停官又は家事調停官を退官した弁護士が再び採用を希望した場合の裁判所の対応が分かる文書は存在しないこと
第４　関連記事その他
第１　平成２８年度以降の名簿
１　民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
・　調停官採用決定者名簿（令和　７年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　６年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　５年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　４年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　３年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　２年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　元年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（平成３０年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（平成２９年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（平成２８年１０月１日発令分）

民事・家事調停官採用選考申込書を添付しています。 pic.twitter.com/4y7mDBDz6M

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 8, 2020

２　民事調停官及び家事調停官の再任者名簿
・　調停官再任者名簿（令和　７年１０月１日発令分）
・　調停官再任者名簿（令和　６年１０月１日発令分）
・　調停官再任者名簿（令和　５年１０月１日発令分）
・　調停官再任者名簿（令和　４年１０月１日発令分）

（続きを読む...）非常勤裁判官（民事調停官及び家事調停官）の名簿

目次
第０　はじめに
第１　秘匿情報の管理に関する裁判所の文書
第２　関連記事その他

第０　はじめに
１　令和５年２月２０日以降については原則として，新たな秘匿制度が適用されます（当事者に対する住所，氏名等の秘匿の制度に関する改正民事訴訟法等に関する運用方法が書いてある文書１／２及び２／２（当事者に対する住所，氏名等の秘匿の制度に関する改正民事訴訟法等に関する運用方法が書いてある文書によって開示された文書）に含まれる，新たな秘匿制度を踏まえた秘匿情報の適切な管理について（令和５年１月２６日付の最高裁総務局第一課長等の事務連絡）参照）。
２　「秘匿制度に係る改正通達に関する事務処理のポイントとQA」の発出について（令和５年２月３日付の最高裁総務局第三課長の事務連絡）が分かりやすいです。

第１　秘匿情報の管理に関する裁判所の文書
・　秘匿情報の適切な管理について（平成２７年２月１９日付の最高裁判所総務局，民事局，刑事局及び家庭局の課長の事務連絡）別紙１ないし３は以下のとおりです。

秘匿情報の適切な管理について（別紙１）

１　はじめに
    裁判所は，記録上に表れている情報のうち，当事者や被害者等の利害関係人（以下「当事者等」という。）からの秘匿を希望する旨の申出等を踏まえて，秘匿すべきであると判断した情報（以下「秘匿情報」という。）については，裁判所の意図に反して流出させることのないように適切に管理しなければならない。仮に，裁判所として行うべき管理を怠って秘匿情報を流出させるといった事態を発生させた場合には，秘匿を希望した当事者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害されたり，身体や財産への危害が加えられたりするおそれを生じさせることになり，ひいては，あらゆる裁判の基盤となっている裁判所に対する信頼を大きく揺るがすことになりかねない。したがって，秘匿情報の適切な管理の重要性についての意識を，裁判官を含めた関係職員間で共有し，共通の視点を持って日々の事務処理を行っていく必要がある。
２　秘匿情報の適切な管理に向けて
(1)　事務処理態勢の構築
    秘匿情報の適切な管理は，事件受理時における教示の段階から事件終局後の関係機関等への引継ぎの段階までといった，裁判所が関わる手続の流れを意識しながら，関係職員が互いに有機的な連携を図りつつ，実現されなければならない。これに向けて，個々の職員が秘匿情報の管理について高い問題意識を有することも重要ではあるが，それのみに依存するのでは不十分である。秘匿情報の管理が必要となる事件が常に係属し得ることを前提に，あらかじめ万全な事務処理態勢を組織として検討し， これを構築した上で，関係職員間で適切に認識を共有しておく必要がある。
(2)　検討すべき事項の整理
    事務処理態勢を検討するに当たっては，秘匿情報の適切な管理の重要性を踏まえた上で，事務を行う根拠・目的に照らして合理的な対策を検討する必要があるが， どのような視点で何をどこまで検討すればよいのか，考えられる対策の中からどのような対策を選択し実践すべきかについては，悩みが多いものと思われる。そのような検討を効果的に進めるためには，検討すべき事項を具体的に整理することが有用であり，その内容としては，次のようなものが考えられる。
①　（当事者等がどのような情報について秘匿を希望しているかを把握し，それらを踏まえた上で）どの情報を秘匿情報として取り扱うかを具体的に判断し，その内容について秘匿情報を取り扱う可能性のある者との間で相互に共有すること（秘匿情報の確定）
②　事件処理上，当然に記録に表れるべき情報と必ずしも記録に表れなくてもよい情報とを整理し，不必要な秘匿情報が記録上に表れないような措置を講じること（記録上に不必要な秘匿情報が表れないようにするための措置）
③　②の措置を講じたとしても，記録上に表れることとなった秘匿情報（秘匿情報として取り扱うことを決めた際には既に記録に表れていたものを含む｡）について，裁判官を含めた関係職員間で相互に共有すること（記録上に表れることとなった秘匿情報の共有）
④　記録上に表れている秘匿情報が裁判所の意図に反して流出しないように取り扱うこと（記録上に表れた秘匿情報の流出の防止）
    以上のことを十分に検討した上で，事務処理態勢が構築され，関係職員で認識が共有されれば，基本的には，秘匿情報の適切な管理を実現することができると考えられる。しかし，上記の各事項の中でも，①秘匿情報の確定の場面においては，例えば， どのような手順で秘匿情報を確定し，その内容をどの範囲で，どのように共有するのかといったことが問題となるし，④流出の防止の場面においては，秘匿情報がどのような契機で流出し得るのか，流出しないためにどのような措置がとれるのかなど，更に検討すべき事項を整理する必要が生じる。そのような事項を，上記の各事項に従って整理すると別紙第２のとおりになると考えられる。
(3)　工夫例の活用
    秘匿情報の適切な管理の問題は，あらゆる裁判所の，あらゆる事件分野において，検討されるべき問題で，実際に，各庁各部ごとに様々な工夫がされている。参考になると思われる工夫例については， これまでも事務連絡等（民事訴訟事件，人事訴訟事件の分野については別紙第３の番号７，刑事事件の分野については別紙第３の番号５，９の各事務連絡等）で紹介しており，今後とも，適宜紹介していきたいと考えている。事務処理態勢を構築するに当たっては， このような工夫例を活用することも有益であろう。
(4)　適時の連携・協働等
   各庁における検討の結果として，構築され，認識が共有された事務処理態勢は，一般的な事務処理の指針にすぎないのであるから，特別な事情が存在する場合には，適時に裁判官を含めた関係職員で問題状況を整理し，具体的な対応策を検討し，改めて認識を共有しなけれぱならない。
(5)　その他留意すべき点
ア　職員の意識

（続きを読む...）秘匿情報の管理に関する裁判所の文書

目次
１　罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
２　退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
３　裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟
４　公務員に対する退職手当の不支給が適法であるとした最高裁令和５年６月２７日判決等
５　関連記事その他

１　罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
(1)　参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書（平成２１年４月２４日付）には以下の記載があります。
①　憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。
②　現行法においても、裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十七条の規定により罷免されて裁判官の身分を喪失した者については、最高裁判所は、国家公務員退職手当法第十二条第一項第一号の規定により、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。また、罷免以外の事由により裁判官を退官した者についても、最高裁判所は、同法第十四条第一項第一号の規定により、その者が裁判官在任中の行為について禁錮以上の刑に処せられたとき、又は同項第三号の規定により、最高裁判所においてその者が裁判官在任中に裁判官弾劾法第二条に規定する罷免事由に該当する行為をしたと認めたときは、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。
③　最近二十年間で、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けなかった者は、合計三人であり、うち二人は、裁判官弾劾法第三十七条の規定により罷免されたため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）による改正前の国家公務員退職手当法第八条第一項第一号の規定により退職手当の支給を受けなかった者であり、うち一人は、任期を満了して裁判官を退官したが退職手当請求権を放棄したため、退職手当の支給を受けなかった者である。
(2)　国家公務員退職手当法１２条（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）は以下のとおりです。
①　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一　懲戒免職等処分を受けて退職をした者
二　国家公務員法第七十六条の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
②　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
③　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

２　退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
(1)　国家公務員退職手当法施行令１７条（一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする場合に勘案すべき事情）は以下のとおりです。
    法第十二条第一項に規定する政令で定める事情は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とする。
(2)　国家公務員退職手当法の運用方針（昭和６０年４月３０日総人第２６１号）には以下の記載があります。
第十二条関係
一　非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとする。
二　一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合は、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」について、次のいずれかに該当する場合に限定する。その場合であっても、公務に対する国民の信頼に及ぼす影響に留意して、慎重な検討を行うものとする。
イ　停職以下の処分にとどめる余地がある場合に、特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合
ロ　懲戒免職等処分の理由となった非違が、正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ハ　懲戒免職等処分の理由となった非違が過失（重過失を除く。）による場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ニ　過失（重過失を除く。）により禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予を付された場合であって、特に参酌すべき情状のある場合

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目次
１　裁判所の不開示決定は取消訴訟の対象とはならないこと
２　裁判所の不開示決定に対する取消訴訟を提起した場合，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ずに却下判決を下される場合があること
３　判決言渡期日を事前に告知すらしてもらえずに却下判決等を下される場合があること
４　議院事務局の不開示決定について取消訴訟を提起することはできないと思われること
５　関連記事その他

１　裁判所の不開示決定は取消訴訟の対象とはならないこと
(1)　抗告訴訟の対象となる「処分」とは，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいいます（行政事件訴訟法２条２項参照）から，裁判所の司法行政処分も「処分」に該当することがあります。
   しかし，裁判所の不開示決定は，情報公開法その他の法律に基づくものではありません（東京地裁平成２２年１２月１０日判決）から，「処分」ではないのであって，取消訴訟の対象とはなりません。
(2)　東京地裁平成２２年１２月１０日判決（判例秘書に掲載）は以下のとおり判示しています。
   行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）において，裁判所は，その対象となる「行政機関」に含まれておらず（情報公開法２条），裁判所の保有する情報の公開については，最高裁判所の保有する司法行政文書に関する要綱である本件要綱，及び下級裁判所が保有する司法行政文書に関する通達である「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いについて（依命通達）」（以下「本件通達」という。）が定められているにすぎない。
   そして，本件要綱及び本件通達は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の審議経過を踏まえたものであり，その規定の文言等において情報公開法と類似する部分はあるものの，飽くまでも司法行政上の便宜供与の一環として司法行政文書の開示を行うために，その運用に関する事務処理準則として定められた内部規範であって，情報公開法その他の法律に基づくものではない。
   そうすると，本件要綱に基づいてされた司法行政文書の開示の求めに対し，これを開示しないこととする行為は，情報公開法その他の法律を根拠とするものではないから，これによって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず，行訴法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には当たらないというべきである。

２　裁判所の不開示決定に対する取消訴訟を提起した場合，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ずに却下判決を下される場合があること
(1)　不適法なことが明らかであって当事者の訴訟活動により適法とすることが全く期待できない訴えについて，口頭弁論を経ずに，訴えを却下する判決又は却下判決に対する控訴を棄却する判決を下す場合には，訴状において被告とされている者に対し訴状，控訴状又は判決正本を送達することを要しません（最高裁平成８年５月２８日判決参照）。
   そのため，裁判所の不開示決定に対する取消訴訟を提起した場合，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ずに却下判決を下される場合があります。
(2)ア　裁判所の不開示決定に対する取消訴訟において口頭弁論を経る場合，訴状等が法務大臣に送達されますし，処分行政庁とされた最高裁判所事務総長，高裁長官及び地家裁所長において調査回報書を作成する必要があるため，法務省及び裁判所の内部で結構な手間が発生します。
   そのため，そのような手間を裁判所及び法務省にかけさせたくない裁判官に当たった場合，口頭弁論を経ずに却下判決が下ることとなります。
イ　東京地裁平成２２年１２月１０日判決の事案では，東京地裁本庁の平成２２年の行ウ号の事件数が７６２件であるにもかかわらず，事件番号が平成２２年（行ウ）第３２号であることからすれば，口頭弁論を経た上で却下判決が下されたことが分かります（口頭弁論期日につき，外部ブログの「最高裁裏金裁判　杉原則彦裁判長の暴言」参照）。

３　判決言渡期日を事前に告知すらしてもらえずに却下判決等を下される場合があること
(1)　裁判所の不開示決定に対する取消訴訟を提起した場合，判決言渡期日を事前に告知すらしてもらえずに却下判決を下される場合があります（民事訴訟規則１５６条ただし書）。
(2)　口頭弁論を経ないで不適法な控訴を却下する判決を言い渡す場合，控訴審はその判決言渡期日につき当事者の呼出手続をなすことを要しません（最高裁昭和３３年５月１６日判決参照）。
   また，口頭弁論を経ないで不適法な上告を却下する判決を言い渡す場合，判決言渡期日を指定し，指定した期日に公開の法廷において判決を言い渡せば足り，当事者に対し当該言渡期日の呼出状を送達することを要しません（最高裁昭和４４年２月２７日判決参照）。
(3)　訴え却下の第一審判決を是認して口頭弁論を経ないで控訴棄却の判決を言い渡す場合，当事者に対し判決言渡期日の告知及び呼出手続をすることを要しません（最高裁昭和６２年１０月１日判決。なお，先例として，最高裁昭和５７年１０月１９日判決参照）。
   そのため，地裁の却下判決に対して控訴した場合，判決言渡期日を事前に告知すらしてもらえずに控訴棄却判決を下されることがあります。

４　議院事務局の不開示決定について取消訴訟を提起することはできないと思われること

（続きを読む...）裁判所の不開示決定は司法審査の対象とならないこと

目次
１　不起訴事件記録は原則として開示されないこと
２　通達に基づく，不起訴事件記録の開示範囲の拡大
３　実況見分調書に対する文書送付嘱託を実施した場合における検察庁の対応
４　平成９年当時の，検察庁の被害者対応
５　関連記事その他

１　不起訴事件記録は原則として開示されないこと
(1)　刑事訴訟に関する書類は，公判の開廷前（＝通常，第１回の公判期日前）は，原則として非公開とされています（刑事訴訟法４７条本文）。
    そのため，不起訴事件記録（＝①不起訴処分となった後の不起訴記録及び②公訴提起後第１回公判期日前の記録並びに③公判不提出記録）の閲覧・謄写は原則として認められません。
(2)　刑事訴訟法４７条本文が「訴訟に関する書類」を公にすることを原則として禁止しているのは，それが公にされることにより，被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーが侵害されたり，公序良俗が害されることになったり，又は捜査，刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生するのを防止することを目的としています（最高裁平成１６年５月２５日決定）。
(3)　刑訴法４７条ただし書の規定によって「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は，当該「訴訟に関する書類」が原則として公開禁止とされていることを前提として，これを公にする目的，必要性の有無，程度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの侵害，捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり，当該「訴訟に関する書類」を保管する者（検察庁の保管検察官のことです。）の合理的な裁量にゆだねられています（最高裁平成１９年１２月１２日決定，及び最高裁平成３１年１月２２日決定）。

２　通達に基づく，不起訴事件記録の開示範囲の拡大
(1)　被害者等に対する不起訴事件記録の開示について（平成１２年２月４日付法務省刑事局長通知（法務省刑総第１２８号））（「検察における被害者保護への取組みについて」に中身が書いてあります。）
ア(ア)　本通知発出前は，「検察庁においては，従来から交通事故に関する実況見分調書等の証拠につき，当該事件に関連する民事訴訟の係属している裁判所からの送付嘱託や弁護士会からの照会に応じてきたところである」という取扱いでした。
    つまり，交通事故事件の実況見分調書等に限り，裁判所からの文書送付嘱託又は弁護士会照会を通じて入手できるに過ぎませんでした。
(イ)　本通知発出前に交通事故の刑事記録を閲覧しようとした際の体験談につき，外部HPの「－「調書」が見たいという人のために－」が参考になります。
イ    本通知により，以下の取扱いとなりました。
(ア)　被害者等に対する不起訴記録開示の新たな方針
①　開示対象となる事件の範囲を，交通事故に係るもの以外の事件に拡大する。
②　開示対象となる記録の範囲を，写真撮影報告書，検視調書等の客観的証拠で，かつ，代替性がないと認められるものに拡大する。
③　被害者又はその親族からの請求又はその代理人たる弁護士からの請求についても開示に応じる。
(イ)　閲覧又は謄写の請求者等
①　被害者又はその親族からの請求又はその代理人たる弁護士からの請求若しくは弁護士法に基づく照会（ただし，当該事件が単なる民事紛争に係るものであって，刑事事件の実質を有しないと認められる場合等を除く。）
②　裁判所からの文書送付嘱託
③　自動車保険料率算定会及び財団法人交通事故紛争処理センターからの照会
④　①ないし③以外の場合における記録の開示の当否については，従前どおりの取扱いである。ただし，過失相殺事由の有無等を把握するため，加害者側が記録の閲覧又は謄写を求めるような場合には，正当に被害回復が行われることに資する場合も少なくないので，相当と認められるときは，請求に応じる。
(2)   民事裁判所からの不起訴事件記録の文書送付嘱託等について（平成１６年５月３１日付け法務省刑事局長通知（法務省刑総第６２７号））
ア　公判不提出記録に対する文書提出命令に関する最高裁平成１６年５月２５日決定を受けたものです。

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目次
第１　不起訴事件記録（例えば，実況見分調書）を入手する場合の流れ
１　被害者代理人である弁護士の場合の流れ
２　加害者代理人である弁護士の場合の流れ
３　検察庁に対して電話で問い合わせをする場合
４　現場の見分状況書
第２　不起訴事件記録の入手に関する，大阪地検及び神戸地検の手続
１　大阪地検の手続
(1)　被害者代理人である弁護士の場合
(2)　加害者代理人である弁護士の場合
２　神戸地検の手続
第３　物件事故報告書の入手方法
第４　関連記事その他

第１　不起訴事件記録（例えば，実況見分調書）を入手する場合の流れ
１　被害者代理人である弁護士の場合の流れ
①　弁護士会照会（弁護士法２３条の２に基づくことから，２３条照会ともいいます。）等を利用して検番等を確認する（「検番等の入手方法等」参照）。
②　検察庁に対し，刑事事件の処分状況を，検番等を記載した「調査依頼書」と題する手紙（添付書類は，交通事故証明書及び民事事件の委任状のコピー並びに８４円切手を貼付した返信用封筒となります。）で問い合わせをして回答書を送ってもらう。
③　不起訴となった後に不起訴事件記録の閲覧・謄写申請をする。
２　加害者代理人である弁護士の場合の流れ
①　不起訴となった後に，被疑者である加害者が自ら検察庁に請求するか，弁護士が代理人として検察庁に請求することで，不起訴処分告知書（刑訴法２５９条）を発行してもらうことにより検番等を確認する。
②　弁護士会照会を利用して，不起訴事件記録の閲覧・謄写申請をする。

３　検察庁に対して電話で問い合わせをする場合
    被疑者・被告人の氏名のほか，回答書に書いてある回答整理番号を伝えればいいです。
４　現場の見分状況書
    警察に提出した診断書に書いてある加療期間が約３週間以下の交通事故の場合，以下のとおり，「現場の見分状況書」という表題で，実況見分調書が作成されます（「実況見分調書作成時の留意点」参照）。

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目次
第１　部の事務を総括する裁判官の名簿
第２　部総括裁判官の名簿に対する補足説明
第３　部総括判事は「部長」といわれていること
第４　部総括裁判官が陪席裁判官を評価するシステムの問題点等
第５　昭和３０年１１月１７日の下級裁判所事務処理規則の改正
第６　合議率に関する国会答弁
第７　民訴法２５１条に関する国会答弁
第８　新任部総括裁判官研究会
第９　関連資料
第１０　関連記事その他

第１　部の事務を総括する裁判官の名簿
１　令和時代
令和　２年度，令和　３年度，令和　４年度
令和　５年度，令和　６年度，令和　７年度
令和　８年度，

２　平成時代
平成　２年度，平成　３年度，平成　４年度
平成　５年度，平成　６年度，平成　７年度
平成　８年度，平成　９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度
平成１４年度，平成１５年度，平成１６年度
平成１７年度，平成１８年度，平成１９年度
平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度

（続きを読む...）部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

目次
１　文書鑑定の種類
２　筆跡鑑定に関する裁判例等
３　筆跡鑑定に関する最高裁平成１７年３月１６日決定
４　筆跡鑑定の精度が高まるための条件
５　筆跡鑑定業者
６　関連記事その他

１　文書鑑定の種類
・　文書鑑定の種類としては以下のものがあります（科学警察研究所HPの「情報科学第二研究室」参照）。
①　筆者識別
・　誰が書いたかわからない筆跡と，誰が書いたかわかっている筆跡を比較して両者が同じ人によって書かれたかどうかを識別すること。
②　印影鑑定
・　文書中の印影が偽造されているかどうかの鑑定
③　不明文字鑑定
・　塗りつぶされて見えなくなった文字を検出する鑑定
④　事務機文字鑑定
・　プリンタで印字された文書から、その文書の作成に用いられた機種を識別する鑑定
⑤　印刷物鑑定
・　有価証券やパスポートなどの印刷物が偽造されたものかどうかの鑑定

２　筆跡鑑定に関する裁判例及びその評釈
(1)　最高裁昭和４０年２月２１日決定は，筆跡鑑定に関して以下の判示をしています。
    いわゆる伝統的筆跡鑑定方法は、多分に鑑定人の経験と感に頼るところがあり、ことの性質上、その証明力には自ら限界があるとしても、そのことから直ちに、この鑑定方法が非科学的で、不合理であるということはできないのであつて、筆跡鑑定におけるこれまでの経験の集積と、その経験によつて裏付けられた判断は、鑑定人の単なる主観にすぎないもの、といえないことはもちろんである。
    したがつて、事実審裁判所の自由心証によつて、これを罪証に供すると否とは、その専権に属することがらであるといわなければならない。
(2)　東京高裁平成１２年１０月２６日判決（判例秘書に掲載）は，筆跡鑑定に関して以下の判示をしています。
   筆跡の鑑定は、科学的な検証を経ていないというその性質上、その証明力に限界があり、特に異なる者の筆になる旨を積極的にいう鑑定の証明力については、疑問なことが多い。
   したがって、筆跡鑑定には、他の証拠に優越するような証拠価値が一般的にあるのではないことに留意して、事案の総合的な分析検討をゆるがせにすることはできない。
(3)　「筆跡鑑定…一緒に問題解決しましょう。あなたに寄り添うトラスト筆跡鑑定研究所です。」ブログの「この判例はいかがなものか」には，筆跡鑑定に関して以下の記載があります。
    過去から現在に至るまで，裁判所に鑑定書を数多く提出している鑑定人の数は，おそらく30名にも満たない。

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目次
第１　総論
１　平成２１年度以降の研究会の資料
２　弁護士任官者に要求される弁護士経験の年数等
第２　弁護士任官者に関係する資料
１　人事評価
２　人事事務の資料の作成
３　倫理の保持
４　非常勤裁判官及び調停委員
５　その他
第３　関連記事
１　採用前の話
２　採用後の研修資料
３　裁判官及び裁判所職員の名簿
４　その他採用後に関する記事
５　かつての話
６　その他

第１　総論
１　平成２１年度以降の研究会の資料
(1)ア　弁護士任官者研究会の資料を以下のとおり掲載しています（令和３年度以降につき配布資料は含まれていませんから，「令和５年度弁護士任官者研究会（第２回）の日程表，参加者名簿及び参考資料目次」といったファイル名にしています。）。
（令和時代）
令和２年度１／２・２／２，令和３年度，令和５年度１／２・２／２，令和６年度，令和７年度，
（平成時代）
平成２１年度，平成２２年度，平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度
平成２６年度１／２・２／２，平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度
イ　平成３０年度分については，研究会の配付資料が含まれています。
ウ　平成３１年度及び令和２年度研究会では，４０分をかけて，「ＤＶＤ視聴と意見交換　「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止について」」が実施されました。
エ　令和４年度については，弁護士任官者研究会が開催されていません（令和４年４月２７日付の不開示通知書，及び同年１０月１７日付の不開示通知書参照）。

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目次
第１　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
１　裁判官任用制度の民主化からの側面
２　弁護士経験からの側面
３　その他からの側面
第２　関連記事その他

第１　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　臨時司法制度調査会意見書（昭和３９年８月２８日付）（略称は「臨司意見書」です。）において，「法曹一元の制度の長所と短所」のうち，弁護士任官に対する賛成論及び反対論として妥当するものは以下のとおりです（出典は昭和３９年８月発行の法曹時報別冊３３頁ないし３８頁です。）。
   
１　裁判官任用制度の民主化からの側面
（賛成論）
①　現在の司法部が魅力に欠けている原因は，現在の裁判官の任用制度が国民的基盤の上に立っていない点にある。
   この弊を是正するためには，国民とより直接のつながりをもつ弁護士を（国民的基盤の上に直接立つような構成をもつ推薦機関の推薦によって）裁判官に選任する制度が有効である。
②　民主主義下においては，国民が司法を自分らのものと意識するようになることが必要であるが，弁護士はその職務自体から民衆の味方となっているものであるから，これから裁判官を選ぶことにすれば，国民との間に血の通った裁判が行われるようになる。
③　司法に国民の意志を反映させ，民主主義の目的を達成するためには，その方策として，国民に近い弁護士から裁判官を選ぶことにするのが，賢明にして現実的な手段である。
④　若い時から裁判所に閉じこもっているキャリアの裁判官より世間一般と接触している弁護士の方が民主的である。
⑤　キャリアの裁判官と異なり，弁護士は，社会からきびしい批判を受けることによって，社会的評価がおのずから定まっているので，弁護士の中から裁判官を選考すれば誤りがなく，裁判に対する国民の信頼を増大させることができる。
（反対論）
①　司法の民主化がはたして何を意味するかが明らかでない。また，弁護士が裁判官になれば民主的であるとする考え方の根拠が不明である。
   現在の弁護士が現在の裁判官より民主的であるという保障はどこにもない。
②　弁護士から裁判官を採用すれば，裁判に対する国民の信頼の問題が氷解するとは考えられない。
   要は，裁判官その人の教養と人格いかんにある。
③　弁護士に対して社会一般が信頼を寄せているとは思えない。また，一般国民は，弁護士に親近感をもっていない。
   したがって，弁護士から裁判官を採用することが直ちに民意を反映することにはならず，国民はそのようには考えていない。
④　司法の民主化のための手段としては，むしろ裁判官の公選，陪審，参審の制度を考慮すべきであり，決して法曹一元の制度の採用に限定されるものではない。しかも，制度を論ずる場合には，能率，安定性等個々の面からの利害得失を総合的に考える必要がある。
   したがって，司法の民主化が望ましいとすることから，直ちに法曹一元の制度を採用すべきであるとすることは，論理の飛躍である。
   
２　弁護士経験からの側面
（賛成論）

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◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録取消情報（２０２２年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき，法１７条１号は，禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり，法１７条３号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には，職務上の氏名を使用している弁護士の場合，戸籍名の他，括弧内に職務上の氏名が記載されています（弁護士法１９条，及び日弁連会則２５条前段参照）。
    しかし，本ブログ記事では，戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報（２０２２年の官報掲載分）」も参照してください

２０２２年１２月５日の官報掲載分
(月　日) 　(事由)　登録番号(所属会) 　(氏　名)
７月11日　死亡　　7198　第一東京　山本　治雄
８月13日　死亡　 12557　　東京　　山田　俊昭
８月22日　死亡　　8148　第二東京　小林十四雄
８月30日　死亡　 12969　第一東京　伊藤　忠敬
９月５日　死亡　 18450　　広島　　廣島　敦隆
９月10日　死亡　　6329　　東京　　河崎　光成
９月17日　死亡　 28035　第一東京　大　　　毅
９月18日　死亡　　9382　第二東京　藤田　一伯
９月19日　死亡　 10685　福岡県　　三代　英昭
９月20日　死亡　 28480　　東京　　金岡　　昭
９月22日　死亡　 13086　　東京　　佐藤眞喜夫
９月24日　死亡　 10846　第二東京　葉山　水樹
９月25日　死亡　 14115　　大阪　　淺田　敏一
９月25日　死亡　 14616　山形県　　加藤　　實
９月28日　死亡　 11295　第二東京　江川　　洋
10月３日　死亡　　8427　第二東京　二神　俊昭
10月５日　死亡　　8785　　大阪　　東垣内　清
10月５日　死亡　 20411　　大阪　　小杉　茂雄
10月８日　死亡　 10592　　東京　　金田　充男
10月９日　死亡　 13623　第一東京　奥川　貴弥
10月11日　死亡　　6485　　埼玉　　松永　　光
10月11日　死亡　 24809　　東京　　蜂屋　信雄

（続きを読む...）弁護士名簿の登録取消情報（２０２２年の官報掲載分）

◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録情報（２０２２年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報（２０２２年の官報掲載分）」も参照してください。

２０２２年１２月５日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
10月１日　　　 40387　愛知県　　　山田　徳子
10月１日　　　 58673　兵庫県　　　永野　　聖
10月１日　　　 62949　　東京　　　志田　博文
10月１日　　　 62950　第一東京　　遠藤　嵩大
10月１日　　　 62951　第一東京　　定塚　　誠
10月１日　　　 62952　　大阪　　　藤井　美香
10月18日　　　 16507　　東京　　　飯塚　和夫
10月18日　　　 25348　第二東京　　伊藤洋一郎
10月18日　　　 28231　　東京　　　溝口　仁美
10月18日　　　 41117　　東京　　　川﨑　里実
10月18日　　　 52601　　東京　　　田村　　哲
10月18日　　　 55503　　札幌　　　内田　健太
10月18日　　　 62953　第一東京　　小島　吉晴
10月18日　　　 62954　第一東京　　小林　英樹
10月18日　　　 62955　第一東京　　清水　英次
10月18日　　　 62956　　東京　　　＃井　　悠

２０２２年１１月９日の官報掲載分
(月　日)　(登録番号)　(所属会)　　（氏　名）
９月１日　　　 42727　　東京　　　竹腰　幸綱
９月１日　　　 43297　　札幌　　　新宅真理子
９月１日　　　 50342　　東京　　　岡田　拓実
９月１日　　　 57351　　金沢　　　橋元　俊祐
９月１日　　　 62937　香川県　　　内井　啓介
９月１日　　　 62938　第一東京　　荒井　　勉

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目次
第１　最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日
第２　口頭弁論を経た上告棄却判決の実例
第３　口頭弁論を経ない上告棄却判決の実例
第４　上告審の口頭弁論をめぐる運用
第５　関連記事その他

第１　最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日
・　最高裁裁判所裁判部が作成した，民事書記官実務必携（平成２８年４月１日現在）２４頁ないし２７頁には以下の記載があります。

第７　口頭弁論
１　口頭弁論期日の指定，呼出し
   審議の結果，口頭弁論を経ることになったときは，担当調査官から担当書記官に対してその旨の連絡がある。その後の事務処理を次のとおり行う。
(1） 口頭弁論期日の調整
ア　担当書記官は，当該小法廷の所定の開廷予定日中の数日について，裁判官の予定等を確かめた上，答弁書提出までの所要期間（当事者に代理人がいない場合は，選任のための所要期間を含む。）及び代理人等の出頭の便宜を考慮して，期日の調整をする。
イ　期日は，期日呼出に要する期間，答弁書提出に要する期間，答弁書副本送達に要する期間等を考慮し，原則として期日指定の日から約６週間先以降の開廷予定日を相当とする。
ウ　被上告人に代理人が選任されていないときは，原審又は第１審で提出された訴訟委任状に上告又は上告受理申立てに関する特別委任の記載がある場合には，当該代理人に連絡し，上告審においても代理するかどうかを確かめた上で期日の調整をする。
(2） 期日の指定
ア　期日の調整が完了したときは，システムにより口頭弁論期日指定書を作成し（期日のデータは登録しない。後記イ参照），裁判長の決裁を得る。
   なお，上告受理事件の場合には，原則として期日指定と同日付けで受理決定がされる。
イ　指定された期日は，首席書記官及び上席書記官に報告し，期日指定日当日にシステム入カする。
(3） 口頭弁論期日呼出状等の送達
ア　システムにより, 「口頭弁論期日呼出状」， 「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」を作成し，特別送達による方法で送達する。
イ　被上告人には期日を指定した事件の理由書副本を,並行申立て事件の場合には双方に上告棄却決定又は上告受理事件の受理決定若しくは不受理決定の正本を同封する。
   補助参加人等に対しても，手続に漏れのないようにする。
ウ　理由書提出期間経過後に提出された理由書の誤記訂正申立書，理由補充書等の送達の要否については，個別に検討する。
   なお，理由書は，当事者による直送可の書面に該当しないので注意する（規則４７条，１９８条，１９９条２項）。
エ　呼出状等は，口頭弁論期日が指定された日に発送する。
(4） 期日の変更
   指定された口頭弁論期日を変更する必要が生じたときは，個別に検討する。期日変更申請書が提出されているときは，これを記録と共に供閲に付す。

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