その他裁判所関係

目次
１　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
２　国有財産法は、インターネットを通じて公開されている著作物が二次利用されることに対し何ら制約を加えるものではないこと
３　裁判所職員採用試験の合格率の男女差
４　裁判所職員の採用広報動画
５　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
６　当事者対応の困難例
７　関連記事その他

１　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット及び家庭裁判所調査官リーフレット
(1)　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
ア　令和時代
令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，
イ　平成時代
平成３年度，平成４年度，平成５年度，平成６年度
平成７年度，平成８年度，平成９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度，平成１４年度
平成１５年度，平成１６年度，平成１７年度，平成１８年度
平成１９年度，平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
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第１　百日裁判事件（公職選挙法違反）
第２　組織的選挙運動管理者
１　連座制
２　裁判例
第３　関連記事その他

第１　百日裁判事件（公職選挙法違反）
・　「百日裁判事件処理に関する執務資料（平成１３年度版　含，百日裁判事件概説）」の「第１部　百日裁判事件概説」には以下の記載があります。

第１　百日裁判の対象
   以下の記述は，公刊物等に登載された公職選挙法の解説のうち百日裁判に関する部分を当刑事局（山中注：最高裁判所事務総局刑事局）で取りまとめたものである。
１　百日裁判の意義
   公職選挙法（以下，単に「法」という｡）は，法253条の2第1項において， 当選人や選挙運動の総括主宰者ら（いわゆる連座対象者）による一定の選挙犯罪事件については，訴訟の判決は，事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならないと定めている。これに基づいて行われる裁判を一般に百日裁判と呼んでいる。
   百日裁判の対象となる事件は，大きく分けると，
①　当選人の選挙犯罪
②　法251条の2第1項各号に掲げる総括主宰者，出納責任者，地域主宰者，公職の候補者等の親族，公職の候補者等の秘書の選挙犯罪
③　法251条の3第1項に掲げる組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪
④　法251条の4第1項各号に掲げる公務員等の選挙犯罪
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第１　AI作成の判例評釈
第２　判例評釈を読んだAIベテラン裁判官の感想（AIの感想であって，現実の裁判官の感想ではないです。）

＊　「運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和７年３月２５日判決（AI作成の判例評釈）」も参照してください。

第１　AI作成の判例評釈
以下の記事は，私が訴訟代理人として関与した神戸地裁令和６年９月１８日判決（担当裁判官は６０期の植田類）及び大阪高裁令和７年３月１４日判決（担当裁判官は４０期の黒野功久，４４期の木太伸広及び４９期の丸山水穂）に関するGemini2.5Pro作成の判例評釈（代理人弁護士の立場から作成したものです。）に全面的に依拠した記事です（令和７年８月２０日付で上告受理申立てが棄却されました。）。

（以下，AI作成の判例評釈です。）

    昨今，労働者の権利意識の高まりとともに，未払残業代請求訴訟は増加の一途をたどっています。その中でも，パワーハラスメントを理由とする損害賠償請求や，管理監督者性の有無，付加金の支払義務などが複雑に絡み合う事案は少なくありません。
    今回は，特に①客観的証拠に乏しい状況下でのパワーハラスメントの事実認定と供述の信用性評価，②管理監督者性の判断，そして③事実審口頭弁論終結前にされた仮執行宣言に基づく支払が付加金支払義務に与える影響という，実務上重要な論点を含んだ裁判例について、事実関係を整理し，検討を加えてみたいと思います。

１　事実の概要
(1)　当事者
    本件は，タクシー会社であるY１社及びY２社（以下「Y社ら」）に運行管理者兼営業所長として勤務していたXが，Y社ら及びその上司であるY３に対し，未払割増賃金，休業手当，付加金並びにパワーハラスメント及び過重労働を理由とする損害賠償等を請求した事案です。
(2)　背景
    Xは，Y１社の神戸営業所長として勤務していましたが，令和３年１０月１日，同営業所がY２社に事業譲渡されたことに伴い，同日以降はY２社の従業員として，引き続き同営業所で勤務していました。Y３は，Y１社の営業部長であり，Y２社の取締役を兼務する，Xの上司でした 。
(3)　原告（X）の請求及び主張の概要
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目次

第１　AI作成の判例評釈
１　事実の概要
２　判旨
３　判例評釈
第２　判例評釈を読んだAIベテラン裁判官の感想（AIの感想であって，現実の裁判官の感想ではないです。）
１　事実認定と証拠調べの姿勢について — 職責の放棄ではないか
２　法令解釈と適用について — 各種法理への理解を欠いているのではないか
３　担当裁判官各位への心証
４　終わりに
第３　判例評釈を読んだAI薬剤師の感想（AIの感想であって，現実の薬剤師の感想ではないです。）
１　運行管理業務の「安全の要」としての職責
２　「精神障害2級」と処方薬が及ぼす影響
３　「具体的支障」という立証のハードルと予防医学
４　結語
第４　判例評釈を読んだAI産業医の感想（AIの感想であって，現実の産業医の感想ではないです。）
１　産業医の立場から見た「労務提供能力の確認」の意義
２　「就業判定」という概念の不在
３　「現に支障がない」という論理の危険性
４　向精神薬と運行管理業務の両立性
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第１　平成２８年度以降の名簿
１　民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
２　民事調停官及び家事調停官の再任者名簿
第２　平成２７年度までの名簿
１　民事調停官
２　家事調停官
第３　民事調停官又は家事調停官を退官した弁護士が再び採用を希望した場合の裁判所の対応が分かる文書は存在しないこと
第４　関連記事その他

第１　平成２８年度以降の名簿

１　民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
・　調停官採用決定者名簿（令和　７年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　６年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　５年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　４年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　３年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　２年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（令和　元年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（平成３０年１０月１日発令分）
・　調停官採用決定者名簿（平成２９年１０月１日発令分）
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第０　はじめに
第１　秘匿情報の管理に関する裁判所の文書
第２　関連記事その他

第０　はじめに
１　令和５年２月２０日以降については原則として，新たな秘匿制度が適用されます（当事者に対する住所，氏名等の秘匿の制度に関する改正民事訴訟法等に関する運用方法が書いてある文書１／２及び２／２（当事者に対する住所，氏名等の秘匿の制度に関する改正民事訴訟法等に関する運用方法が書いてある文書によって開示された文書）に含まれる，新たな秘匿制度を踏まえた秘匿情報の適切な管理について（令和５年１月２６日付の最高裁総務局第一課長等の事務連絡）参照）。
２　「秘匿制度に係る改正通達に関する事務処理のポイントとQA」の発出について（令和５年２月３日付の最高裁総務局第三課長の事務連絡）が分かりやすいです。

第１　秘匿情報の管理に関する裁判所の文書
・　秘匿情報の適切な管理について（平成２７年２月１９日付の最高裁判所総務局，民事局，刑事局及び家庭局の課長の事務連絡）別紙１ないし３は以下のとおりです。

秘匿情報の適切な管理について（別紙１）

１　はじめに
    裁判所は，記録上に表れている情報のうち，当事者や被害者等の利害関係人（以下「当事者等」という。）からの秘匿を希望する旨の申出等を踏まえて，秘匿すべきであると判断した情報（以下「秘匿情報」という。）については，裁判所の意図に反して流出させることのないように適切に管理しなければならない。仮に，裁判所として行うべき管理を怠って秘匿情報を流出させるといった事態を発生させた場合には，秘匿を希望した当事者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害されたり，身体や財産への危害が加えられたりするおそれを生じさせることになり，ひいては，あらゆる裁判の基盤となっている裁判所に対する信頼を大きく揺るがすことになりかねない。したがって，秘匿情報の適切な管理の重要性についての意識を，裁判官を含めた関係職員間で共有し，共通の視点を持って日々の事務処理を行っていく必要がある。
２　秘匿情報の適切な管理に向けて
(1)　事務処理態勢の構築
    秘匿情報の適切な管理は，事件受理時における教示の段階から事件終局後の関係機関等への引継ぎの段階までといった，裁判所が関わる手続の流れを意識しながら，関係職員が互いに有機的な連携を図りつつ，実現されなければならない。これに向けて，個々の職員が秘匿情報の管理について高い問題意識を有することも重要ではあるが，それのみに依存するのでは不十分である。秘匿情報の管理が必要となる事件が常に係属し得ることを前提に，あらかじめ万全な事務処理態勢を組織として検討し， これを構築した上で，関係職員間で適切に認識を共有しておく必要がある。
(2)　検討すべき事項の整理
    事務処理態勢を検討するに当たっては，秘匿情報の適切な管理の重要性を踏まえた上で，事務を行う根拠・目的に照らして合理的な対策を検討する必要があるが， どのような視点で何をどこまで検討すればよいのか，考えられる対策の中からどのような対策を選択し実践すべきかについては，悩みが多いものと思われる。そのような検討を効果的に進めるためには，検討すべき事項を具体的に整理することが有用であり，その内容としては，次のようなものが考えられる。
①　（当事者等がどのような情報について秘匿を希望しているかを把握し，それらを踏まえた上で）どの情報を秘匿情報として取り扱うかを具体的に判断し，その内容について秘匿情報を取り扱う可能性のある者との間で相互に共有すること（秘匿情報の確定）
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１　罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
２　退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
３　裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟
４　公務員に対する退職手当の不支給が適法であるとした最高裁令和５年６月２７日判決等
５　関連記事その他

１　罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
(1)　参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書（平成２１年４月２４日付）には以下の記載があります。
①　憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。
②　現行法においても、裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十七条の規定により罷免されて裁判官の身分を喪失した者については、最高裁判所は、国家公務員退職手当法第十二条第一項第一号の規定により、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。また、罷免以外の事由により裁判官を退官した者についても、最高裁判所は、同法第十四条第一項第一号の規定により、その者が裁判官在任中の行為について禁錮以上の刑に処せられたとき、又は同項第三号の規定により、最高裁判所においてその者が裁判官在任中に裁判官弾劾法第二条に規定する罷免事由に該当する行為をしたと認めたときは、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。
③　最近二十年間で、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けなかった者は、合計三人であり、うち二人は、裁判官弾劾法第三十七条の規定により罷免されたため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）による改正前の国家公務員退職手当法第八条第一項第一号の規定により退職手当の支給を受けなかった者であり、うち一人は、任期を満了して裁判官を退官したが退職手当請求権を放棄したため、退職手当の支給を受けなかった者である。
(2)　国家公務員退職手当法１２条（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）は以下のとおりです。
①　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一　懲戒免職等処分を受けて退職をした者
二　国家公務員法第七十六条の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
②　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
③　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

２　退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
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１　裁判所の不開示決定は取消訴訟の対象とはならないこと
２　裁判所の不開示決定に対する取消訴訟を提起した場合，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ずに却下判決を下される場合があること
３　判決言渡期日を事前に告知すらしてもらえずに却下判決等を下される場合があること
４　議院事務局の不開示決定について取消訴訟を提起することはできないと思われること
５　関連記事その他

１　裁判所の不開示決定は取消訴訟の対象とはならないこと
(1)　抗告訴訟の対象となる「処分」とは，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいいます（行政事件訴訟法２条２項参照）から，裁判所の司法行政処分も「処分」に該当することがあります。
   しかし，裁判所の不開示決定は，情報公開法その他の法律に基づくものではありません（東京地裁平成２２年１２月１０日判決）から，「処分」ではないのであって，取消訴訟の対象とはなりません。
(2)　東京地裁平成２２年１２月１０日判決（判例秘書に掲載）は以下のとおり判示しています。
   行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）において，裁判所は，その対象となる「行政機関」に含まれておらず（情報公開法２条），裁判所の保有する情報の公開については，最高裁判所の保有する司法行政文書に関する要綱である本件要綱，及び下級裁判所が保有する司法行政文書に関する通達である「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いについて（依命通達）」（以下「本件通達」という。）が定められているにすぎない。
   そして，本件要綱及び本件通達は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の審議経過を踏まえたものであり，その規定の文言等において情報公開法と類似する部分はあるものの，飽くまでも司法行政上の便宜供与の一環として司法行政文書の開示を行うために，その運用に関する事務処理準則として定められた内部規範であって，情報公開法その他の法律に基づくものではない。
   そうすると，本件要綱に基づいてされた司法行政文書の開示の求めに対し，これを開示しないこととする行為は，情報公開法その他の法律を根拠とするものではないから，これによって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず，行訴法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には当たらないというべきである。

２　裁判所の不開示決定に対する取消訴訟を提起した場合，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ずに却下判決を下される場合があること
(1)　不適法なことが明らかであって当事者の訴訟活動により適法とすることが全く期待できない訴えについて，口頭弁論を経ずに，訴えを却下する判決又は却下判決に対する控訴を棄却する判決を下す場合には，訴状において被告とされている者に対し訴状，控訴状又は判決正本を送達することを要しません（最高裁平成８年５月２８日判決参照）。
   そのため，裁判所の不開示決定に対する取消訴訟を提起した場合，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ずに却下判決を下される場合があります。
(2)ア　裁判所の不開示決定に対する取消訴訟において口頭弁論を経る場合，訴状等が法務大臣に送達されますし，処分行政庁とされた最高裁判所事務総長，高裁長官及び地家裁所長において調査回報書を作成する必要があるため，法務省及び裁判所の内部で結構な手間が発生します。
   そのため，そのような手間を裁判所及び法務省にかけさせたくない裁判官に当たった場合，口頭弁論を経ずに却下判決が下ることとなります。
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目次
１　不起訴事件記録は原則として開示されないこと
２　通達に基づく，不起訴事件記録の開示範囲の拡大
３　実況見分調書に対する文書送付嘱託を実施した場合における検察庁の対応
４　平成９年当時の，検察庁の被害者対応
５　関連記事その他

１　不起訴事件記録は原則として開示されないこと
(1)　刑事訴訟に関する書類は，公判の開廷前（＝通常，第１回の公判期日前）は，原則として非公開とされています（刑事訴訟法４７条本文）。
    そのため，不起訴事件記録（＝①不起訴処分となった後の不起訴記録及び②公訴提起後第１回公判期日前の記録並びに③公判不提出記録）の閲覧・謄写は原則として認められません。
(2)　刑事訴訟法４７条本文が「訴訟に関する書類」を公にすることを原則として禁止しているのは，それが公にされることにより，被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーが侵害されたり，公序良俗が害されることになったり，又は捜査，刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生するのを防止することを目的としています（最高裁平成１６年５月２５日決定）。
(3)　刑訴法４７条ただし書の規定によって「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は，当該「訴訟に関する書類」が原則として公開禁止とされていることを前提として，これを公にする目的，必要性の有無，程度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの侵害，捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり，当該「訴訟に関する書類」を保管する者（検察庁の保管検察官のことです。）の合理的な裁量にゆだねられています（最高裁平成１９年１２月１２日決定，及び最高裁平成３１年１月２２日決定）。

２　通達に基づく，不起訴事件記録の開示範囲の拡大
(1)　被害者等に対する不起訴事件記録の開示について（平成１２年２月４日付法務省刑事局長通知（法務省刑総第１２８号））（「検察における被害者保護への取組みについて」に中身が書いてあります。）
ア(ア)　本通知発出前は，「検察庁においては，従来から交通事故に関する実況見分調書等の証拠につき，当該事件に関連する民事訴訟の係属している裁判所からの送付嘱託や弁護士会からの照会に応じてきたところである」という取扱いでした。
    つまり，交通事故事件の実況見分調書等に限り，裁判所からの文書送付嘱託又は弁護士会照会を通じて入手できるに過ぎませんでした。
(イ)　本通知発出前に交通事故の刑事記録を閲覧しようとした際の体験談につき，外部HPの「－「調書」が見たいという人のために－」が参考になります。
イ    本通知により，以下の取扱いとなりました。
(ア)　被害者等に対する不起訴記録開示の新たな方針
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目次
第１　不起訴事件記録（例えば，実況見分調書）を入手する場合の流れ
１　被害者代理人である弁護士の場合の流れ
２　加害者代理人である弁護士の場合の流れ
３　検察庁に対して電話で問い合わせをする場合
４　現場の見分状況書
第２　不起訴事件記録の入手に関する，大阪地検及び神戸地検の手続
１　大阪地検の手続
(1)　被害者代理人である弁護士の場合
(2)　加害者代理人である弁護士の場合
２　神戸地検の手続
第３　物件事故報告書の入手方法
第４　関連記事その他

第１　不起訴事件記録（例えば，実況見分調書）を入手する場合の流れ
１　被害者代理人である弁護士の場合の流れ
①　弁護士会照会（弁護士法２３条の２に基づくことから，２３条照会ともいいます。）等を利用して検番等を確認する（「検番等の入手方法等」参照）。
②　検察庁に対し，刑事事件の処分状況を，検番等を記載した「調査依頼書」と題する手紙（添付書類は，交通事故証明書及び民事事件の委任状のコピー並びに８４円切手を貼付した返信用封筒となります。）で問い合わせをして回答書を送ってもらう。
③　不起訴となった後に不起訴事件記録の閲覧・謄写申請をする。
２　加害者代理人である弁護士の場合の流れ
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