その他裁判所関係

第１　裁判官の法服の根拠と呼称

１　現行規則

２　「法服」と「制服」

第２　現行法服の制式と素材

１　平成４年通達と平成１４年改正

２　男性用と女性用

３　現在確認できる素材

４　支給後の取扱い

第３　法服を着る場面

１　公開法廷と非公開期日

２　ラウンドテーブル法廷

３　夏季の服装

（続きを読む...）裁判官の法服――現行規則，素材，着用場面及び明治以降の沿革（AIリライト）

目次
１　裁判所の協議会等開催計画
２　関連記事その他

１　裁判所の協議会等開催計画
(1)　平成１８年度以降の，裁判所の協議会等開催計画（最高裁判所事務総局会議の配布資料）を以下のとおり掲載しています（「最高裁判所の，令和４会計年度における協議会等開催計画（令和４年２月１５日の最高裁判所事務総局会議資料）」といったファイル名です。）。
・　令和８年度
令和　７年１１月１８日付，令和　８年２月１７日付
・　令和７年度
令和　６年１１月１２日付，令和　７年２月１８日付
・　令和　６年度
令和　５年１２月　５日付，令和　６年２月２６日付
・　令和　５年度
令和　４年１２月　６日付，令和　５年２月１４日付
・　令和　４年度
令和　３年１１月　９日付，令和　４年２月１５日付
・　令和　３年度
令和　２年１１月１０日付・令和　３年２月１６日付
・　令和　２年度
令和　元年１１月１２日付・令和　２年２月　４日付
・　平成３１年度→令和元年度
平成３０年１１月１３日付・平成３１年２月　５日付
・　平成３０年度
平成２９年１１月　７日付・平成３０年２月　６日付
・　平成２９年度
平成２８年１１月　８日付・平成２９年２月　７日付
・　平成２８年度
平成２７年１１月１０日付・平成２８年２月　２日付
・　平成２７年度
平成２６年１１月１１日付・平成２７年２月　３日付

（続きを読む...）裁判所の協議会等開催計画

◯裁判所沿革誌第７巻の編さん作業について（平成２９年２月７日の最高裁判所事務総局会議配布資料）の中身は以下のとおりです。
ただし，裁判所沿革誌第７巻の最終原稿（平成２９年１０月上旬に付議されたはずのもの）は，平成２９年の最高裁判所審査室会議の資料に含まれていませんでした（平成２９年の最高裁判所審査室会議の資料，及び平成３１年１月１８日答申（平成３０年度（最情）答申第５７号）参照）。

１　基本方針
裁判所沿革誌は，第1巻から第6巻まで既に刊行されている。第7巻は，記録の連続性を勘案し，第6巻の編さん方針を踏襲して，平成19年1月1日から同28年12月31日までの10年間分の裁判所に関係のある事項を網羅的に暦年方式で集録する。
２　記事の収集及び編集
各局課等（2研修所及び図書館を含む。）において当該局課等関係事項の原稿作成，資料収集を行い，総務局においてこれを編集する（平成19年から平成27年までの原稿は，各局課等から総務局に提出済。） 。
３　掲載事項
(1)  法律，政令，条約，規則，規程等の制定，改廃（担当各局課等）
(2)  委員会，審議会等の開催，委員の任免（担当各局課等）
(3)  最高裁判所長官等の任命，退官（担当人事局）
(4)  訴追，懲戒，叙勲等（担当秘書課，人事局）
(5)  会同等の開催（担当各局課等）
(6)  国際会議出席等（担当秘書課）
(7)  裁判官の各種研究等（担当人事局，司研）
(8)  司法修習生の修習等（担当人事局，司研）
(9)  庁舎等の新営等（担当経理局）
(10)  裁判所の行事等（担当秘書課，広報課，総務局，司研，総研，図書館）
(11)  著名判決等（担当民事局，刑事局，行政局，家庭局）
(12)  その他（担当各局課等）
(13)  司法制度改革に関連する事項（担当各局課等）
(14)  付録（担当各局課等）
４　スケジュール
平成29年2月上旬　平成28年分の原稿作成依頼（3月中旬提出期限）
10月上旬　最終原稿を，審査室・総局会議に付議
10月中旬　業者に原稿交付
平成30年3月　中旬刊行
５　今後の原稿作成手順について
本巻においては,大部分の事務記録の保存期間が5年以下であることを考慮し，毎年，各局課等に対し，上記項目についての原稿作成を依頼してデータの蓄積積を図ることとしたが，第8巻以降も同様の方針としたい。

最高裁判所調査官事務取扱要領（平成27年3月31日最高裁判所首席調査官事務取扱要領）は以下のとおりです。

１　首席調査官の事務
最高裁判所首席調査官（以下「首席調査官」という。）は，最高裁判所首席調査官等に関する規則（以下「首席調査官等規則」という。） 3条の規定に基づく最高裁判所上席調査官（以下「上席調査官」という。）を補佐する者の指名を行うほか，首席調査官等規則1条3項の規定に基づく最高裁判所の裁判所調査官の事務の総括として，次に掲げる事務を行う（以下，首席調査官及び上席調査官以外の最高裁判所の裁判所調査官を「調査官」という。）。
(1)  調査官及び上席調査官の事務の指定
(2)  調査官及び上席調査官の調査に係る事務に関する相談及び調整
(3)  判例集及び裁判集に係る案件の整理
(4)  最高裁判所の裁判所調査官の事務の補助を行う裁判所書記官及び裁判所事務官に対する指導
(5)  最高裁判所の訟廷事務の運用に関する助言及び協力
(6)  その他最高裁判所の裁判所調査官の事務の総括に係る事務

２　調査官の事務
調査官は，それぞれ，事件の調査に係る事務として，次に掲げる事務のうち首席調査官の指定するものを担当する（以下，次の(1)に掲げる事務を担当する調査官を「民事調査官｣，次の(2)に掲げる事務を担当する調査官を「刑事調査官｣，次の(3)に掲げる事務を担当する調査官を「行政調査官」という。)。
(1)  民事事件の調査に係る事務（後記(3)に掲げる事務を除く。）
(2)  刑事事件の調査に係る事務
(3)  民事事件のうち次のアからオまでに掲げる事件の調査に係る事務
ア　行政に関する事件（知的財産権に関する事件を除く。）
イ　労働に関する事件
ウ　行政処分の違法を理由とする国家賠償法に基づく損害賠償請求事件
エ　裁判官分限事件
オ　その他事案又は争点からみてアからエまでの事件の調査に係る事務を担当する調査官の担当とするのが相当と認められる事件

３　上席調査官の事務
上席調査官は，それぞれ，前記2の(1)から(3)までに掲げる事務のうち首席調査官の指定するものを担当し，首席調査官等規則2条3項の規定に基づく当該事務の整理として，首席調査官を補佐して次に掲げる事務を行う（以下，前記2(1)に掲げる事務及びその整理を所掌する上席調査官を「民事上席調査官｣，同(2)に掲げる事務及びその整理を所掌する上席調査官を「刑事上席調査官｣，同(3)に掲げる事務及びその整理を所掌する上席調査官を「行政上席調査官」という。)。
(1)   首席調査官の事務の一般的補佐
(2）調査官の調査に係る事務に関する相談及び調整
(3）判例集及び裁判集に係る案件の整理
(4）各上席調査官及び調査官の事務の補助を行う裁判所書記官及び裁判所事務官
に対する指導
(5)  最高裁判所の訟廷事務の運用に関する助言及び協力

（続きを読む...）最高裁判所調査官事務取扱要領

目次
１　所持品検査を実施している下級裁判所の庁舎
２　入庁時の所持品検査を免除されている人
３　警察官の職務質問に伴う所持品検査との区別
４　エックス線検査の適法性に関する最高裁判例
５　最高裁判所長官「新年のことば」等
６　所持品検査実施に関する大阪弁護士会宛の連絡文書の一部は開示されないこと
７　最高裁判所判事等は襲撃の対象となるおそれが高いと考えられていること等
８　所持品検査の根拠となる最高裁判所規程は存在しないこと等
９　法廷内で過去に発生した事件等
９の２　所持品検査に関する平成２８年３月１６日の国会答弁
９の３　所持品検査に関する平成３０年１１月２２日の国会答弁
１０　所持品検査を実施していた東京家裁１階の玄関で殺人事件が発生したこと等
１１　「法廷秩序維持問題」（昭和２８年１月）の記載
１２　関連記事その他

１　所持品検査を実施している下級裁判所の庁舎
(1)　令和元年１０月現在，所持品検査を実施している下級裁判所の庁舎は以下のとおりであり，合計１８の庁舎で実施されています。

実施庁舎の最新整理については，「全国の下級裁判所における所持品検査―実施庁舎，開始時期及び法的根拠（AIリライト）」を参照してください。

ア　東京高裁管内の庁舎
①　東京高裁及び東京地裁の庁舎（平成　７年　５月１６日開始）
②　東京家裁及び東京簡裁の庁舎（平成２５年１０月　１日開始）
③　東京地家裁立川支部の庁舎　（平成３１年　４月　１日開始）
④　横浜地裁の庁舎　　　　　　（平成３０年　３月　１日開始）
⑤　横浜家裁の庁舎　　　　　　（平成３１年　４月　１日開始）
⑥　さいたま地家裁の庁舎　　　（平成３０年　３月　１日開始）
⑦　千葉地家裁の庁舎　　　　　（平成３０年　２月１３日開始）
イ　大阪高裁管内の庁舎
①　大阪高裁及び大阪地裁の庁舎（平成３０年　１月　９日開始）
②　大阪家裁の庁舎　　　　　　（平成３１年　４月　１日開始）

（続きを読む...）裁判所の所持品検査

第1　最高裁判所が開示した7点の文書1　文書の一覧2　令和元年5月以降の最新版が存在しないこと3　7点の分量と作成時点第2　対照表が示す7か国の比較1　対照表の行の構成2　裁判所の組織3　憲法裁判所及び行政裁判所の有無4　裁判官の任用と国民の司法参加5　弁護士資格と法曹養成制度6　裁判手続の特徴第3　対照表を読むときの留意点1　各国編の6章のうち2章に対応する行がない2　英国欄に家庭裁判所が現れない3　「法曹一元」という分類軸4　対象は6か国に限られる第4　日本欄の記述と現在の制度との違い1　刑事――司法取引と検察審査会の起訴議決2　民事――法定審理期間訴訟手続3　裁判員制度の対象事件第5　懲罰的損害賠償を命じた外国裁判所の判決と日本の執行判決第6　各国編の内容を検討した記事第7　関連する開示資料及び記事出典・参考資料1　法令2　裁判例3　公文書・開示文書4　文献5　ウェブ資料
第1　最高裁判所が開示した7点の文書
1　文書の一覧

最高裁判所に対する司法行政文書の開示申出により，諸外国の司法制度に関する文書7点の開示を受けた。内訳は，7か国を1枚の表に並べた対照表1点と，各国の制度を個別に記述した各国編6点である。以下のリンクからそれぞれのPDFを直接閲覧することができる。

①諸外国（米英独仏豪加）及び我が国の司法制度の概要（対照表）
②アメリカ合衆国の司法制度
③イギリス連合王国（イングランド及びウェールズ）の司法制度
④ドイツ連邦共和国の司法制度
⑤フランス共和国の司法制度
⑥オーストラリア連邦の司法制度
⑦カナダの司法制度

③の文書の標題について，注意を要する点がある。開示された文書の1頁目に印刷された標題は「イギリス連合王国（イングランド及びウェールズ）の司法制度」であるのに対し，後記2の不開示通知書は同じ文書を「イギリス連邦（イングランド及びウェールズ）の司法制度」と記載している。「イギリス連邦」は英連邦（Commonwealth of Nations）を指す語としても用いられるから，イングランド及びウェールズの司法制度を扱う文書の標題としては，原本のとおり「イギリス連合王国」とするのが正確である。自サイトに掲載しているPDFのファイル名及び①から⑦までのリンク先も「連合王国」であり，本記事では，開示された文書自体の標題に従う。

2　令和元年5月以降の最新版が存在しないこと

これらの文書がいつの時点の制度を示すものかは，その後の不開示決定によって確定している。最高裁判所事務総長は，令和6年10月9日付け司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第2739号）により，上記7点の文書の「令和元年5月以降の最新版」について，「1の文書は，作成又は取得していない。」という理由で開示しないこととした。

この通知書は，不開示の理由を文書の不存在に求めるものである。したがって，最高裁判所は，令和元年5月以降にこれらの文書の改訂版を作成しておらず，保有もしていないことになる。開示された7点は，作成された時点の制度を示す資料として読むほかなく，その後の法改正によって現行制度と食い違う部分が生じていることを前提に利用する必要がある。司法行政文書の開示手続そのものについては裁判所の情報公開――通達・司法行政文書の開示手続と判決情報の公開を，開示を受けた文書の利用に制限がないことについては開示文書の利用目的は一切問われないこと等を参照されたい。

3　7点の分量と作成時点

7点はいずれも文字情報を含まない画像のPDFであり，同じ読取ソフトウェアにより，平成28年12月25日の午後6時35分から午後7時35分までの約1時間の間に連続して読み取られている。最初に読み取られているのは①の対照表であり，以下，②アメリカ，⑤フランス，④ドイツ，⑥オーストラリア，③イギリス，⑦カナダの順である。この読取りの順序は，不開示通知書が掲げる①から⑦までの順序とも，対照表の列の並び順とも一致しない。

分量は，①の対照表がA4判横1枚，②アメリカが32頁，③イギリスが69頁，④ドイツが43頁，⑤フランスが55頁，⑥オーストラリアが31頁，⑦カナダが62頁であり，各国編の合計は292頁である。各国編は，条文番号や統計の出典を付した脚注を備えた詳細な資料であるのに対し，対照表はこれを1枚に圧縮したものであるから，両者は精度も用途も異なる。

第2　対照表が示す7か国の比較
1　対照表の行の構成

対照表は，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，オーストラリア，カナダ及び日本の7か国を列に並べ，裁判所（基本的組織，憲法裁判所の有無及び行政裁判所の有無），裁判官の任用，陪審・参審制（制度採用の有無及び民事・刑事における採用の別），弁護士資格，法曹養成制度並びに裁判等手続の特徴（民事・刑事）を行に配置している。注記は3つ付されており，アメリカについては主に連邦の場合を記載したこと，フランスの弁護士資格の統合の沿革，職権主義の例示を内容とする。

主要な項目を国ごとに整理すると，次のとおりである。

国憲法裁判所行政裁判所裁判官の任用国民の司法参加弁護士資格アメリカなしなし法曹一元陪審制（大陪審・小陪審）単一イギリスなしなし法曹一元陪審制法廷弁護士・事務弁護士フランスあり（憲法院）あり（コンセイユ・デタ等）キャリアシステム参審制単一ドイツあり（連邦及び州の憲法裁判所）あり（連邦及び州の行政裁判所）キャリアシステム参審制単一オーストラリアなしなし法曹一元陪審制法廷弁護士・事務弁護士カナダなしなし法曹一元陪審制単一日本なしなしキャリアシステム裁判員制度単一
2　裁判所の組織

基本的組織の欄は，国ごとに掲げる裁判所の数が大きく異なる。アメリカは地方裁判所，控訴裁判所及び最高裁判所の3種類にとどまるが，これは注記のとおり主に連邦の場合を記載したためであり，州の裁判所は対象外である。これに対し，連邦制を採るオーストラリアは連邦最高裁判所，連邦裁判所，家庭裁判所，連邦巡回裁判所並びに州の上級・中間・下級の各裁判所を，カナダは連邦最高裁判所，連邦控訴裁判所，州控訴裁判所，連邦裁判所，州上級裁判所及び州裁判所を掲げており，連邦裁判所と州裁判所が並存する構造がそのまま表れている。

イギリスの欄は，治安判事裁判所，郡［県］裁判所，刑事法院，高等法院，控訴院及び連合王国最高裁判所を掲げ，最高裁判所には「貴族院から移行」という注記が付されている。フランスは小審裁判所，大審裁判所，重罪院，控訴院及び破毀院を，ドイツは区裁判所，地方裁判所等，高等裁判所等，連邦通常裁判所等及びその他特別裁判所を掲げている。日本は簡易裁判所，地方裁判所，家庭裁判所，高等裁判所及び最高裁判所である。

3　憲法裁判所及び行政裁判所の有無

憲法裁判所を「あり」とするのはフランスとドイツだけであり，フランスは憲法院，ドイツは連邦及び州の憲法裁判所が挙げられている。行政裁判所も同じくフランスとドイツだけが「あり」であり，フランスはコンセイユ・デタ等，ドイツは連邦及び州の行政裁判所が挙げられている。残る5か国はいずれも「なし」である。

日本が両欄とも「なし」とされているのは，日本国憲法76条2項が特別裁判所の設置を禁じ，行政機関が終審として裁判を行うことができないと定めていることによる。もっとも，「行政裁判所なし」という表示は，行政事件を扱う手続が存在しないという意味ではない。イギリスについても，行政上の紛争は審判所（tribunal）の体系が広く担っており，「なし」という1語からは，各国が行政上の紛争をどのような機関で処理しているかまでは読み取れない。対照表は，通常裁判所とは別系統の裁判所が置かれているかどうかという1点で仕分けたものとして読む必要がある。

4　裁判官の任用と国民の司法参加

（続きを読む...）諸外国（米英独仏豪加）の司法制度――最高裁判所の開示文書7点と対照表の読み方（AIリライト）

目次
第１　部の事務を総括する裁判官の名簿（基準日は１月１日）
第２　部総括裁判官の名簿に対する補足説明
第３　部総括判事は「部長」といわれていること
第４　部総括裁判官が陪席裁判官を評価するシステムの問題点等
第５　昭和３０年１１月１７日の下級裁判所事務処理規則の改正
第６　合議率に関する国会答弁
第７　民訴法２５１条に関する国会答弁
第８　新任部総括裁判官研究会
第９　関連資料
第１０　関連記事その他

第１　部の事務を総括する裁判官の名簿（基準日は１月１日）
１　令和時代
令和　２年度，令和　３年度，令和　４年度
令和　５年度，令和　６年度，令和　７年度
令和　８年度，

２　平成時代
平成　２年度，平成　３年度，平成　４年度
平成　５年度，平成　６年度，平成　７年度
平成　８年度，平成　９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度
平成１４年度，平成１５年度，平成１６年度
平成１７年度，平成１８年度，平成１９年度
平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度

（続きを読む...）部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

目次
１　裁判所Webサイトアクセスレポート（令和７年９月以降）
２　令和時代の裁判所ウェブサイト運用支援報告書（令和７年９月まで）
３　平成時代の裁判所ウェブサイト運用支援報告書
４　関連記事その他

１　裁判所ウェブサイトアクセスレポート（令和７年９月以降）
（令和７年）
９月分，１０月分，１１月分，１２月分，

２　令和時代の裁判所ウェブサイト運用支援報告書（令和７年９月まで）
＊　「裁判所ウェブサイト運用支援　２０２◯年◯月度報告書（NTTデータ）」というファイル名です。
（令和７年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，
（令和６年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和５年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和４年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和３年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和２年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分

（続きを読む...）裁判所ウェブサイト運用支援報告書（平成２７年１月以降の分）

26期 寺田逸郎 1948年1月9日 69歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ）
29期 池上政幸 1951年8月29日 65歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ （辞職） ）
29期 大谷直人 1952年6月23日 65歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小 （ 大阪高裁長官 ）
29期 小池裕 1951年7月3日 66歳 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
29期 木澤克之 1951年8月27日 65歳 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
期外 山口厚 1953年11月6日 63歳 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
32期 菅野博之 1952年7月3日 65歳 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
27期 小貫芳信 1948年8月26日 68歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小 （ ）
27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 68歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ）
期外 山本庸幸 1949年9月26日 67歳 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ （辞職） ）
28期 岡部喜代子 1949年3月20日 68歳 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ ）
27期 木内道祥 1948年1月2日 69歳 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ ）
27期 山崎敏充 1949年8月31日 67歳 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
34期 戸倉三郎 1954年8月11日 62歳 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
期外 林景一 1951年2月8日 66歳 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ （辞職） ）
35期 今崎幸彦 1957年11月10日 59歳 2016年4月7日 最高裁事務総長 （ 水戸地裁所長 ）
45期 門田友昌 1968年4月3日 49歳 2014年4月1日 最高裁審議官 （ 東京地裁２５民判事 ）
47期 徳岡治 1968年12月26日 48歳 2017年5月21日 最高裁秘書課長 （ 横浜地裁１民判事（行政部） ）
51期 中川正隆 1972年12月10日 44歳 2015年1月5日 最高裁秘書課参事官 （ 釧路地裁刑事部部総括 ）
55期 高田公輝 1978年5月12日 39歳 2017年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 東京高裁１５民判事 ）
58期 郡司英明 1978年10月29日 38歳 2016年4月1日 最高裁広報課付 （ 札幌地家裁判事補 ）
43期 安東章 1964年4月19日 53歳 2016年1月1日 最高裁情報政策課長 （ 東京地裁１３刑部総括 ）
52期 橋爪信 1974年11月3日 42歳 2017年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 （ 最高裁情報政策課参事官 ）
40期 中村慎 1961年9月12日 55歳 2013年9月20日 最高裁総務局長 （ 東京地裁４４民部総括 ）
51期 清藤健一 1971年5月1日 46歳 2015年10月16日 最高裁総務局第一課長 （ 最高裁総務局第二課長 ）
52期 富澤賢一郎 1974年8月3日 43歳 2015年10月16日 最高裁総務局第二課長 （ 名古屋地裁９民判事 ）
47期 石井伸興 1971年2月28日 46歳 2016年4月1日 最高裁総務局参事官 （ 千葉地家裁判事 ）
51期 福家康史 1972年3月27日 45歳 2016年4月1日 最高裁総務局参事官 （ 大阪地裁２刑判事 ）
53期 岩井一真 1970年6月30日 47歳 2016年8月1日 最高裁総務局参事官 （ 大阪地裁１民判事（保全部） ）
57期 宮端謙一 1976年3月23日 41歳 2016年8月1日 最高裁総務局付 （ 東京地裁判事補 ）

（続きを読む...）最高裁判所勤務の裁判官の名簿（平成２９年８月１０日時点）

○最高裁判所，司法研修所及び裁判所職員総合研修所の標準文書保存期間基準を以下のとおり掲載しています。司法行政文書の具体例及びその保存期間等が書いてあります。
○「裁判所の文書管理」及び「最高裁判所事務総局等の組織」も参照して下さい。

１　最高裁判所裁判部の標準文書保存期間基準
①　第一訟廷事務室（平成２７年３月１３日）
②　第二訟廷事務室（平成２６年４月１日）

２　最高裁判所事務総局の課の標準文書保存期間基準
①　秘書課（平成２７年７月３日）
②　広報課
③　情報政策課（平成２７年５月１３日）

３　最高裁判所事務総局の局のうち，官房三局の標準文書保存期間基準
①　総務局第一課（平成２７年４月３０日）
②　総務局第二課（平成２６年４月１日）
③　総務局第三課（平成２７年６月１０日）
④　人事局給与課
⑤　人事局任用課（平成２７年３月２７日）
⑥　人事局職員管理官室
⑦　人事局能率課
⑧　人事局公平課
⑨　人事局調査課（平成２７年３月１３日）
⑩　経理局総務課（平成２７年３月１０日）
⑪　経理局主計課（平成２７年３月５日）
⑫　経理局営繕課（平成２７年３月５日）

（続きを読む...）最高裁判所，司法研修所及び裁判所職員総合研修所の標準文書保存期間基準

目次

第１　この記事でいう「叙勲の相場」

１　公表基準と受章例を区別する必要
２　調査対象と限界

第２　叙勲制度の基礎

１　法的根拠と現行制度
２　旭日章と瑞宝章
３　選考及び授与

第３　最高裁判所長官及び最高裁判所判事

１　最高裁判所長官
２　最高裁判所判事

第４　下級裁判所裁判官

１　高裁長官及び地家裁所長
２　高裁部総括
３　その他の裁判官

第５　裁判官以外の裁判所職員

（続きを読む...）裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場（AIリライト）

目次
１　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
２　国有財産法は、インターネットを通じて公開されている著作物が二次利用されることに対し何ら制約を加えるものではないこと
３　裁判所職員採用試験の合格率の男女差
４　裁判所職員の採用広報動画
５　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
６　当事者対応の困難例
７　関連記事その他

１　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット及び家庭裁判所調査官リーフレット
(1)　裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
ア　令和時代
令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，
イ　平成時代
平成３年度，平成４年度，平成５年度，平成６年度
平成７年度，平成８年度，平成９年度，平成１０年度
平成１１年度，平成１２年度，平成１３年度，平成１４年度
平成１５年度，平成１６年度，平成１７年度，平成１８年度
平成１９年度，平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度
平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度，平成２６年度
平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度
平成３１年度

裁判所採用：SNS開設！
「裁判所　採用」のYouTube,Instagram,Twitterのアカウントを開設したよ！フォロー、チャンネル登録よろしくね☆お知らせ動画も見てね！
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— 裁判所　採用 (@saibansho_saiyo) August 8, 2022

（続きを読む...）平成３年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット

第１　結論

第２　簡易裁判所判事の二つの任命経路

１　裁判所法４４条による資格任用
２　裁判所法４５条による選考任用
３　選考合格と任命は別であること

第３　現在の選考組織と選考方法

１　選考委員会と推薦委員会
２　第１次選考
３　第２次選考及び身上調査等

第４　平成１９年３月２０日の国会答弁

１　二つの受験経路の説明
２　平成１８年度の合格者数
３　選定基準及び問題管理をめぐる質疑

第５　平成１９年４月１０日の後続答弁

１　最高裁判所側が説明した調査
２　答弁から確認できることと確認できないこと

（続きを読む...）簡易裁判所判事の採用選考と平成１９年の国会答弁（AIリライト）

目次
第１　地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第２の１　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第２の２　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表
第３　上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表
第４　破産事件（＝フ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第５　小規模個人再生事件（＝個再事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第６　高裁の抗告事件（民事・行政）及び許可抗告事件（民事・行政）の終局区分別既済事件数の推移表
第７　特別抗告事件（＝ク号事件）及び許可抗告事件の終局区分別既済事件数の推移表
第８　相続放棄申述受理事件の終局区分別既済事件数の推移表
第９　刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（地裁）
第１０　刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（高裁及び最高裁）

【このページの統計範囲】
・　本ページは，主として平成２７年までの全国の終局区分別統計を掲載する歴史資料です。最新の全国統計又は令和７年の東京高裁統計を示すページではありません。
・　令和７年の東京高裁資料は，対象裁判所，対象期間及び分母が本ページの各表と異なるため，同一系列として単純に継ぎ足していません。現在の東京高裁の数値は，民事控訴の記事及び刑事控訴の記事を参照して下さい。
・　高裁及び最高裁の刑事訴訟事件については，平成２８年から令和７年までの全国の終局区分別既済人員を，判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計に掲載しています。

第１　地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第２の１　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第２の２　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第３　上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表を掲載しています。

（続きを読む...）終局区分別既済事件数の推移表

目次

第１　この記事の対象と基準日第２　判決要旨の性格と取扱いの変遷１　広報ハンドブックの記載の変化２　平成２８年１２月２０日付事務連絡３　平成２９年７月２５日付事務連絡４　経過の一覧第３　美濃加茂市長事件の判決要旨と司法行政文書の開示１　事件の経過と判決要旨の交付をめぐる指摘２　名古屋高裁の不開示通知と最高裁の理由説明書３　平成２９年度（情）答申第４号４　令和７年度（情）答申第９５号による区別第４　刑事上訴審の終局区分別統計１　統計の単位と範囲２　高等裁判所（控訴審）の推移３　最高裁判所（上告審）の推移４　統計を読むときの限界５　最高裁が破棄自判無罪とした例（平成２９年３月１０日判決）第５　控訴審の破棄自判と上訴に関する最高裁判例１　無罪判決に対する検察官上訴２　第１審無罪判決を控訴審が破棄して有罪とする場合３　原判決が破棄された場合の未決勾留日数第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　司法行政文書・答申４　統計５　その他の資料
第１　この記事の対象と基準日

この記事は，裁判所が報道機関向けに作成する「判決要旨」について，平成２８年から平成２９年にかけて作成・公表された司法行政上の資料（広報ハンドブック，事務連絡，司法行政文書の不開示通知及び情報公開・個人情報保護審査委員会の答申）を整理するものである。
あわせて，高等裁判所及び最高裁判所における刑事訴訟事件の終局区分別既済人員を，司法統計年報に基づき平成１２年から令和７年まで一覧にする。
調査の基準日は令和８年９月１８日であり，統計は同日時点で裁判所ウェブサイトに掲載されている司法統計年報（刑事編）平成２７年版から令和７年版まで，及び平成１２年から平成２７年までを集計した推移表PDFによる。

判決要旨の交付を申し出る際の現在の実務，申出先及び受領後の扱いは，判決要旨等で扱っている。
この記事は，その前提となった資料の内容と経過，及び刑事上訴審の統計を確認するための記事として位置付ける。

判決要旨は正式な判決書そのものではない。
上訴の判断では，判決要旨だけでなく，主文，正式な判決書及び上訴期間を別に確認する必要がある。

第２　判決要旨の性格と取扱いの変遷
１　広報ハンドブックの記載の変化
(1)　平成２５年４月版

最高裁判所事務総局広報課の「広報ハンドブック（平成２５年４月版）」の「６－４　判決要旨等」には，「要旨・骨子は，速報性が要求される報道機関の利用のために裁判部に特別に作成してもらったものであり，そのような報道機関以外に提供することは基本的に予定されていない。」との記載があった。
同じ箇所には続けて，要旨・骨子も裁判所の広報業務の一環として作成された司法行政文書であり，司法行政文書の開示の対象になり得るものとして扱う必要がある旨が記載されていた。
この記載は「基本的に予定されていない」という表現であり，報道機関以外への提供を禁止する文言ではなかった。

(2)　令和２年３月版

「広報ハンドブック（令和２年３月版）」５５頁～５７頁の「６－４　判決要旨等」では，判決要旨は速報性が要求される報道機関の利用のために特別に作成したものであるとしつつ，刑事訴訟事件では訴訟関係人から判決要旨の交付を求められることがあるとされた。
そのような場合には，裁判体の意見を踏まえ，司法行政上の便宜供与として，当該訴訟関係人に対し，報道機関交付用の判決要旨を交付することが相当であると記載されている。
同版は，判決要旨等が司法行政文書の開示の対象になり得ることにも引き続き触れている。

同版の該当箇所の全文は，判決要旨等に掲載している。
広報ハンドブックは裁判所職員向けの司法行政上の参考資料であり，訴訟法上の交付請求権を定める法令ではない。

判決要旨の性格については，裁判所の判決要旨は外部に出してもよいように手を加えたものであり，報道とは異なり正確であるとの評価を述べる次のX投稿もある。

裁判所のいう「判決要旨」は、裁判所が外部に出してもよいように判決の内容を削る方向で手を加えたもの。マスコミの報道と異なって「要約不相当」がありえず、非常に正確。クソ長くて読みにくく、webメディアとしては「読まれない」リスクがあるが、ハフポスが全文を載せたのは非常に価値のある試み。 https://t.co/FNcT4wpZHL

— らめーん (@shouwarame) September 4, 2021

２　平成２８年１２月２０日付事務連絡
(1)　訴訟関係人への交付を相当とした内容

最高裁判所事務総局広報課長及び刑事局第二課長は，平成２８年１２月２０日付で，高等裁判所事務局長及び地方裁判所事務局長に宛てて，事務連絡「訴訟関係人に対する刑事訴訟事件の判決要旨の交付について」を発出した。
同事務連絡は，刑事訴訟事件では，判決書原本の作成が判決宣告後になり判決書謄本の交付に時間を要する場合などに，訴訟関係人から判決要旨の交付を求められることがあるとしている。
その場合には，事務局において，裁判体の意見を踏まえ，司法行政上の便宜供与として，当該訴訟関係人に報道機関交付用の判決要旨を交付することが相当であると考えられるとしている。

同事務連絡は，訴訟関係人から裁判部に交付を求められた場合に備えて，裁判部から事務局に取り次ぐ旨をあらかじめ取り決めておくなど，裁判部と事務局が連携して対応に遺漏がないようにする必要があるとも述べている。

（続きを読む...）判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計－広報ハンドブック，事務連絡，情報公開答申及び平成１２年～令和７年の終局区分（AI作成）

第１　最高裁判所の民事口頭弁論の位置付け

１　書面審理が通常であること
２　上告棄却決定，不受理決定及び上告棄却判決の区別
３　口頭弁論期日の指定は破棄の法的な予告ではないこと

第２　口頭弁論期日の指定から期日まで

１　期日の調整及び呼出し
２　答弁書，弁論要旨等の準備
３　民事裁判手続のデジタル化後の注意点

第３　口頭弁論期日で行われること

１　実質的な口頭説明
２　裁判官からの質問
３　口頭弁論後の審議及び判決
４　口頭弁論の意義

第４　口頭弁論を経た上告棄却判決

１　確認できる公表例

(1)　一覧の読み方
(2)　確認例

２　併合事件及び併行事件の結果に関する注意
３　一覧の限界

（続きを読む...）最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日（AIリライト）

目次
第１　最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定
第２　昭和２４年１０月１７日の最高裁判所裁判官会議議事録
第３　関連記事その他

第１　最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定
・　昭和２４年７月１６日発生の最高裁判所誤判事件に関する最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定を，官報から抜粋して以下のとおり貼り付けています。

○最高裁判所

[●]過料　最高裁判所判事霜山精一外三名に対する最高裁判所昭和二十五年（分）第一号分限事件について次のとおり決定があつた。

昭和二五年（分）第一号

　　　決　定

最高裁判所判事　霜山　精一

最高裁判所判事　栗山　　茂

最高裁判所判事　小谷　勝重

最高裁判所判事　藤田　八郎

　右各裁判官に対し、最高裁判所から懲戒の申立があつたので、当裁判所は次のように決定する。

　　　主　文

　被申立裁判官を各過料一万円に処する。

（続きを読む...）昭和２４年７月１６日発生の最高裁判所誤判事件に関する最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定

目次

第１　最高裁判例上の結論

１　司法審査の対象外とされた範囲

２　「違法な解散があり得ない」という判決ではないこと

第２　二つの苫米地事件

１　第一次苫米地事件

２　第二次苫米地事件の多数意見

３　複数の個別意見

４　東京地裁平成２４年１２月１２日判決

第３　解散の根拠，権限主体及び限界

１　憲法第７条と第６９条

２　法律上の権限主体は内閣であること

３　司法審査の限界と解散権の限界

（続きを読む...）衆議院解散の司法審査――苫米地事件判決の射程（AIリライト）

６０期の現職裁判官

60期 荒井格 1979年5月2日 37歳 2014年4月1日 札幌地家裁判事補 （ ＴＯＴＯ（研修） ）
60期 荒金慎哉 1981年8月22日 35歳 2015年4月1日 大阪地家裁判事補 （ 那覇家地裁判事補 ）
60期 井口礼華 1979年10月12日 37歳 2016年4月1日 千葉家地裁判事補 （ 津地家裁判事補 ）
60期 池上弘 1982年2月19日 34歳 2016年4月1日 静岡家地裁判事補 （ 盛岡地家裁判事補 ）
60期 池田幸司 1980年11月18日 35歳 2015年4月1日 東京地裁判事補 （ 青森地家裁判事補 ）
60期 池田好英 1983年2月20日 33歳 2016年4月1日 東京地裁判事補 （ 法務省民事局付 ）
60期 石神有吾 1983年7月23日 33歳 2014年11月1日 神戸地裁判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 石川理紗 1982年3月22日 34歳 2016年4月1日 神戸家地裁伊丹支部判事補 （ 岡山家地裁判事補 ）
60期 石渡圭 1983年12月25日 32歳 2015年4月1日 仙台家地裁石巻支部判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 伊藤孝至 1979年4月25日 37歳 2016年4月1日 秋田地家裁能代支部判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 井上有紀 1980年5月31日 36歳 2014年8月1日 静岡家地裁判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 今村あゆみ 1980年11月10日 35歳 2016年4月1日 長崎地家裁判事補 （ 横浜地裁判事補 ）
60期 岩崎理子 1975年11月12日 40歳 2013年4月1日 水戸家地裁判事補 （ 横浜地家裁川崎支部判事補 ）
60期 岩田真吾 1983年6月17日 33歳 2015年4月1日 千葉地家裁判事補 （ 金融庁証取委事務局証券調査指導官 ）
60期 岩田瑶子 1983年12月10日 32歳 2014年4月1日 東京地裁判事補 （ 広島家地裁判事補 ）
60期 植田裕紀久 1978年5月25日 38歳 2015年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 植田類 1981年1月16日 35歳 2015年4月1日 大阪地家裁堺支部判事補 （ 鹿児島地家裁判事補 ）
60期 植月良典 1981年6月7日 35歳 2014年4月1日 佐賀家地裁唐津支部判事補 （ 三菱東京ＵＦＪ銀行（研修） ）
60期 内林尚久 1980年7月25日 36歳 2015年4月1日 千葉地家裁木更津支部判事補 （ 松山家地裁判事補 ）
60期 遠藤圭一郎 1977年9月25日 39歳 2016年4月1日 那覇地家裁沖縄支部判事補 （ 法務省大臣官房司法法制部付 ）
60期 遠藤啓佑 1977年5月2日 39歳 2015年4月1日 福島家地裁会津若松支部判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 遠藤謙太郎 1981年12月2日 34歳 2016年4月1日 最高裁総務局付 （ 山口家地裁周南支部判事補 ）
60期 大川恭平 1979年6月16日 37歳 2015年4月1日 札幌家地裁苫小牧支部判事補 （ 中労委事務局特別専門官 ）

（続きを読む...）現職裁判官の期別名簿３／３（６０期代）（平成２８年１１月１日時点＋６９期）

５０期の現職裁判官

50期 赤坂宏一 1971年7月25日 45歳 2016年4月1日 山口地家裁宇部支部長 （ 大津地家裁判事 ）
50期 秋本昌彦 1970年7月31日 46歳 2015年4月1日 佐賀家地裁判事 （ 大阪高裁１２民判事 ）
50期 朝倉亮子 1968年10月17日 47歳 2014年4月1日 東京家裁家事第２部判事 （ 千葉地家裁松戸支部判事 ）
50期 安部朋美 2016年4月1日 大阪高裁１２民判事（弁護士任官・兵庫弁） （ ）
50期 有賀貞博 1970年7月3日 46歳 2016年4月1日 東京地裁４刑判事 （ 東京地裁１４刑判事（令状部） ）
50期 板津正道 1971年10月17日 44歳 2015年4月1日 最高裁人事局任用課長 （ 最高裁人事局参事官 ）
50期 板野俊哉 1968年10月17日 47歳 2015年4月1日 千葉地家裁八日市場支部判事 （ 奈良地家裁判事 ）
50期 伊藤清隆 1972年10月15日 43歳 2013年4月1日 法務省大臣官房参事官（訟務担当） （ 那覇地家裁判事 ）
50期 伊藤寛樹 1971年12月20日 44歳 2016年4月1日 大津地家裁判事 （ 名古屋高裁１刑判事 ）
50期 伊藤ゆう子 歳 2016年4月1日 東京地裁１０刑判事 （ 熊本地家裁判事 ）
50期 井上博喜 1972年11月2日 43歳 2014年4月1日 大阪地裁１７民判事（医事部） （ 釧路地家裁帯広支部長 ）
50期 上田賀代 1971年12月14日 44歳 2016年4月1日 静岡地家裁浜松支部判事 （ 京都地裁４民判事（交通部） ）
50期 内野宗揮 1973年1月21日 43歳 2014年4月1日 法務省民事局参事官 （ 大阪高裁７民判事 ）
50期 内山孝一 1967年1月14日 49歳 2015年4月1日 名古屋地家裁一宮支部判事 （ 山口地家裁判事 ）
50期 江口和伸 1971年8月5日 45歳 2014年4月1日 司研刑裁教官 （ 福岡地家裁判事 ）
50期 蛯名日奈子 1972年4月12日 44歳 2014年4月1日 京都地裁７民判事 （ 神戸地家裁伊丹支部判事 ）
50期 衣斐瑞穂 1973年7月30日 43歳 2013年4月1日 最高裁行政調査官 （ 広島地家裁判事 ）
50期 大河三奈子 1968年3月4日 48歳 2015年4月1日 高松地家裁丸亀支部判事 （ 広島地家裁判事 ）
50期 大竹貴 1971年4月21日 45歳 2015年4月1日 大阪地家裁堺支部判事 （ 東京地裁判事 ）
50期 大浜寿美 1970年10月16日 45歳 2015年4月1日 司研民裁教官 （ 岡山地家裁判事 ）
50期 大村泰平 1967年5月2日 49歳 2015年4月1日 名古屋高裁２刑判事 （ 福井家地裁判事 ）
50期 大森直子 1971年10月17日 44歳 2013年4月1日 横浜地裁４刑判事 （ 神戸家地裁姫路支部判事 ）
50期 大森直哉 1972年12月8日 43歳 2013年4月1日 最高裁民事調査官 （ 神戸地裁４民判事 ）

（続きを読む...）現職裁判官の期別名簿２／３（５０期代）（平成２８年１０月１４日時点）

２４期から２８期までの現職裁判官

24期 大谷剛彦 1947年3月10日 69歳 2010年6月17日 最高裁判事・三小 （ 大阪高裁長官 ）
24期 大橋正春 1947年3月31日 69歳 2012年2月13日 最高裁判事・三小 （ 一弁の弁護士 ）
26期 寺田逸郎 1948年1月9日 68歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ）
27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 67歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ 東弁の弁護士 ）
27期 小貫芳信 1948年8月26日 68歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小 （ 東京高検検事長 ）
27期 木内道祥 1948年1月2日 68歳 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ 大弁の弁護士 ）
27期 山崎敏充 1949年8月31日 67歳 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
28期 岡部喜代子 1949年3月20日 67歳 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ 慶応大学法科大学院教授 ）

２９期の現職裁判官

29期 荒井勉 1952年1月25日 64歳 2015年6月8日 福岡高裁長官 （ 東京地裁所長 ）
29期 池上政幸 1951年8月29日 65歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
29期 井上弘通 1953年1月24日 63歳 2016年9月5日 大阪高裁長官 （ 東京高裁１２刑部総括 ）
29期 大谷直人 1952年6月23日 64歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小 （ 大阪高裁長官 ）
29期 川合昌幸 1952年10月23日 63歳 2016年2月22日 広島高裁長官 （ 大阪家裁所長 ）

（続きを読む...）現職裁判官の期別名簿１／３（４９期以上）（平成２８年１０月１４日時点）

１　東京高裁管内
(1)　東京地家裁
ア　東京地裁本庁
（ア）　民事部
41期の後藤健 東京地裁１民部総括 2028年6月21日
44期の林俊之 東京地裁２民部総括（行政部） 2030年6月26日
40期の舘内比佐志 東京地裁３民部総括（行政部） 2025年11月4日
39期の北澤純一 東京地裁４民部総括 2022年6月18日
39期の平田豊 東京地裁５民部総括 2023年11月29日
41期の谷口園恵 東京地裁６民部総括 2027年12月21日
40期の本間健裕 東京地裁７民部総括 2023年7月19日
40期の大竹昭彦 東京地裁８民部総括（商事部） 2025年12月16日
41期の松村徹 東京地裁１０民部総括 
41期の佐々木宗啓 東京地裁１１民部総括（労働部） 2028年1月8日
43期の小海隆則 東京地裁１２民部総括 2028年8月2日
43期の手嶋あさみ 東京地裁１４民部総括（医事部） 2027年10月30日
39期の青木晋 東京地裁１５民部総括 2026年7月5日
43期の谷口安史 東京地裁１６民部総括 2030年7月1日
42期の松本利幸 東京地裁１７民部総括 2026年9月21日
41期の千葉和則 東京地裁１８民部総括 2025年4月14日
40期の清水響 東京地裁１９民部総括（労働部） 2025年10月26日
39期の中山孝雄 東京地裁２０民部総括（破産再生部） 2025年3月15日
40期の齋藤繁道 東京地裁２２民部総括（建築・調停部） 2024年2月9日
40期の宮坂昌利 東京地裁２５民部総括 2026年8月17日
43期の江原健志 東京地裁２６民部総括 2030年9月24日
40期の森富義明 東京地裁２７民部総括（交通部） 2027年10月20日
40期の岸日出夫 東京地裁２８民部総括 2023年5月13日
42期の嶋末和秀 東京地裁２９民部総括（知財部） 2031年2月17日
39期の本多知成 東京地裁３０民部総括（医事部） 2025年11月2日
41期の永谷典雄 東京地裁３１民部総括 2028年12月13日

（続きを読む...）地裁及び家裁の部総括判事の名簿（平成２８年５月１０日時点）

   平成２８年８月５日時点の，最高裁判所勤務の裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，現職就任日及び現職は以下のとおりです。

１　最高裁判所裁判官
(1)　長官
26期 寺田逸郎 1948年1月9日 68歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８）

(2)　第一小法廷
期外 櫻井龍子 1947年1月16日 69歳 2008年9月11日 最高裁判事・一小
29期 池上政幸 1951年8月29日 64歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小
29期 大谷直人 1952年6月23日 64歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小
29期 小池裕 1951年7月3日 65歳 2015年4月2日 最高裁判事・一小
29期 木澤克之 1951年8月27日 64歳 2016年7月19日 最高裁判事・一小

(3)　第二小法廷
24期 千葉勝美 1946年8月25日 69歳 2009年12月28日 最高裁判事・二小
27期 小貫芳信 1948年8月26日 67歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小
27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 67歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小
期外 山本庸幸 1949年9月26日 66歳 2013年8月20日 最高裁判事・二小

(4)　第三小法廷
28期 岡部喜代子 1949年3月20日 67歳 2010年4月12日 最高裁判事・三小
24期 大谷剛彦 1947年3月10日 69歳 2010年6月17日 最高裁判事・三小
24期 大橋正春 1947年3月31日 69歳 2012年2月13日 最高裁判事・三小
27期 木内道祥 1948年1月2日 68歳 2013年4月25日 最高裁判事・三小
27期 山崎敏充 1949年8月31日 66歳 2014年4月1日 最高裁判事・三小

２　最高裁判所事務総局
(1)　事務総長等
35期 今崎幸彦 1957年11月10日 58歳 2016年4月7日 最高裁事務総長
45期 門田友昌 1968年4月3日 48歳 2014年4月1日 最高裁審議官

（続きを読む...）最高裁判所勤務の裁判官の名簿（平成２８年８月５日時点）

 平成２８年８月５日時点の，高等裁判所勤務の裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，現職就任日及び現職は以下のとおりです。

１　東京高等裁判所
(1)　民事部
34期 戸倉三郎 1954年8月11日 61歳 2016年4月7日 東京高裁長官
40期 渡部勇次 1961年3月25日 55歳 2013年5月2日 東京高裁事務局長
34期 深見敏正 1956年7月9日 60歳 2016年4月20日 東京高裁１民部総括
43期 江尻禎 1961年3月6日 55歳 2016年4月1日 東京高裁１民判事
44期 本田晃 1967年3月31日 49歳 2016年4月1日 東京高裁１民判事
45期 田中秀幸 1965年10月4日 50歳 2015年4月1日 東京高裁１民判事
48期 鈴木和典 1968年9月27日 47歳 2015年4月1日 東京高裁１民判事
36期 白石史子 1958年8月17日 57歳 2016年7月29日 東京高裁２民部総括
42期 梅本圭一郎 1961年10月22日 54歳 2015年4月1日 東京高裁２民判事
47期 小田靖子 1969年10月13日 46歳 2014年4月1日 東京高裁２民判事
53期 矢作泰幸 1976年2月5日 40歳 2015年4月1日 東京高裁２民判事
34期 豊沢佳弘 1957年2月6日 59歳 2016年4月19日 東京高裁４民部総括
36期 黒津英明 1957年2月2日 59歳 2015年4月1日 東京高裁４民判事
42期 今岡健 1959年3月3日 57歳 2016年4月1日 東京高裁４民判事
44期 佐藤哲治 1963年7月30日 53歳 2016年4月1日 東京高裁４民判事
49期 岩井直幸 1969年4月7日 47歳 2015年7月24日 東京高裁４民判事
35期 永野厚郎 1956年4月8日 60歳 2015年7月11日 東京高裁５民部総括
40期 見米正 1960年9月30日 55歳 2015年4月1日 東京高裁５民判事
42期 三浦隆志 1964年9月20日 51歳 2016年4月1日 東京高裁５民判事
46期 中山雅之 1969年11月18日 46歳 2016年4月1日 東京高裁５民判事
30期 菊池洋一 1953年8月27日 62歳 2013年6月24日 東京高裁７民部総括
36期 佐久間政和 1954年1月2日 62歳 2016年4月1日 東京高裁７民判事
42期 鈴木正紀 1961年11月20日 54歳 2015年10月19日 東京高裁７民判事
45期 古田孝夫 1965年10月28日 50歳 2015年4月1日 東京高裁７民判事
46期 工藤正 1967年7月8日 49歳 2014年4月1日 東京高裁７民判事
35期 阿部潤 1955年8月5日 61歳 2016年4月9日 東京高裁８民部総括

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