その他裁判所関係

    令和３年５月１１日に大阪地裁に提出した，修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状につき，請求の趣旨及び請求の原因を以下のとおり貼り付けています（別紙１及び別紙２は省略しています。）。

請求の趣旨

１　X税務署長が令和２年２月２８日付で原告に対してした，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分を取り消す
２　訴訟費用は，被告の負担とする
との判決を求める。

請求の原因

第１　事案の要旨
１　本件確定申告
    原告は，◯◯◯弁護士会所属の弁護士である（甲３の１）ところ，大阪地裁配属の第７１期司法修習生であることに基づき平成３０年中に支給された合計１５５万７０００円の基本給付金（甲２２参照）（以下「本件給付金」という。）について，司法研修所の公式見解（甲３の２）に従い，その全額が雑所得の総収入金額に該当することを前提に，平成３１年２月２１日，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
２　X税務署長に対する更正の請求
    原告は，①主位的主張として，本件給付金は学資金に該当し，非課税所得である点で総収入金額に算入すべきではないこと，及び②予備的主張として，仮に本件給付金が学資金に該当せずに非課税所得でなかったとしても，７万４０６０円の通勤交通費（以下「本件交通費」という。）のほか，書籍代，名刺代，学習費及び衣服購入費等（以下「本件交通費」とあわせて，「本件費用」という。）は本件給付金に係る雑所得の総収入金額から必要経費として控除すべきところ，本件確定申告に際して雑所得の金額の計算上，本件交通費しか必要経費として控除していなかった点で雑所得の金額が過大になっていることを主張して，X税務署長に対し，平成３１年３月２０日に更正の請求をした（甲３の３）。
３　X税務署長が行った本件各処分
    X税務署長は，原告に対し，①令和元年１２月２０日，本件給付金は必要経費のない雑所得であることを主たる理由とする，更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行い（甲１），さらに，②令和２年２月２８日，雑所得の金額の計算上，本件交通費は必要経費に算入できず，また，原告が貸与を受けた修習専念資金（以下「本件資金」という。）に係る利息相当額１万１２８６円（以下「本件利息相当額」という。）は，経済的利益として雑所得の総収入金額に算入すべきであることを主たる理由とする更正処分（以下「本件更正処分」といい，本件通知処分とあわせて「本件各処分」という。）を行った（甲２）。
４　国税不服審判所長の棄却裁決及び本件訴訟の提起
    原告は，本件各処分の取消しを求めて国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長は，令和３年３月２４日にこれを棄却する旨の裁決をし（甲３９）（以下「本件裁決」という。），原告及び原告訴訟代理人は同年４月９日に本件裁決を知った（甲４０参照）。
    そのため，原告は，被告を相手に，本件更正処分の取消しを求めて訴訟を提起した。

第２　本件訴訟の争点等
１　本件訴訟の争点
(1)　本件訴訟の争点は以下の３点である。
①　本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
②　本件給付金が非課税所得に該当しない場合，本件費用は，雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるか否か。
③　本件利息相当額は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
(2)　①は主位的主張に関する争点であり，②は予備的主張に関する争点である。
２　①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，本件更正処分の全部が取り消されること
    第６で主張するとおり本件給付金を除いて課税関係が問題となる収入は存在しないし，この点については処分行政庁も争っていない（甲３９・４頁ないし１１頁参照）。
    そのため，①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，租税法規によって客観的に定まっている税額は０円となる結果，本件更正処分の全部が取り消されることとなる（最高裁平成４年２月１８日判決（裁判所ＨＰ）参照）。

第３　争点１（本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。）に関する原告の主張
１　基本給付金は学資金としての性質を有すること

（続きを読む...）修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）

目次
第１　首席書記官の職務
１　指導監督
２　訟廷事務
３　支部の裁判所書記官等に対する権限
４　管内の下級裁判所の裁判所書記官等に対する権限
第２　関連記事

第１　首席書記官の職務
・　大法廷首席書記官等に関する規則の運用について（平成６年７月１８日付の最高裁判所事務総長依命通達）によれば，首席書記官の職務は以下のとおりです。なお，文中の規則は，大法廷首席書記官等に関する規則のことです。

１　指導監督
(1)　首席書記官が規則第3条第4項から第6項までの規定により裁判所書記官及び裁判所速記官（以下「裁判所書記官等」という。）の一般執務について行う指導監督（(2）から（4）までにおいて「指導監督」 という。）については，次に定めるところによる。
ア　裁判所書記官等の事務が法律，規則，規程,通達等に従い適正かつ能率的に処理されているかどうかについて査閲する。
イ　査閲に当たっては，次に掲げる事項に重点を置く。
(ア)　事件に関する記録その他の書類の作成，整理及び保管に関する事項
(イ)　事件に関する法令，判例等の調査の補助に関する事項
(ウ)　事件に関する帳簿諸票の備付け等に関する事項
(エ)　事件に関する送達及び通知に関する事項
(オ)　保管金，押収物等の取扱いに関する事項
(カ)　予納郵便切手及び収入印紙の取扱いに関する事項
(キ)　録音反訳の利用に関する事項
(ク)　事件に関する速記及びこれに関する事務に関する事項
ウ　査閲の結果その他の事由により必要があると認めるときは，裁判所書記官等の事務について下級裁判所事務処理規則（昭和23年最高裁判所規則第16号）第4条の部（同規則第10条の2第2項の規定により部とみなされるものを含む。以下単に 「部」 という。）の相互の間を調整し，裁判所書記官等に指示を与え，又はこれを指導する。
エ　裁判所書記官等の事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案し, 及び実施する。
オ　裁判所書記官等の勤怠，執務の態度及ぴ行状に留意し，必要があると認めるときは， これに注意を与える。
(2)　首席書記官は，指導監督に関し，必要と認める事項について，当該裁判所書記官等の属する部の裁判官に意見を述べることができる。
(3)　首席書記官は，指導監督に関し，主任書記官，主任速記官，訟廷管理官，裁判員調整官又は速記管理官に補佐させることができる。
(4)　首席書記官の指導監督の権限は，裁判所書記官の補助者として部に配置された裁判所事務官に及ぶ。

（続きを読む...）首席書記官の職務

目次
第１　首席家庭裁判所調査官の職務
１　指導監督
２　関係機関との連絡調整
３　諸施策の企画立案及び実施
４　高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の職務
第２　関連記事

第１　首席家庭裁判所調査官の職務
・　首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長依命通達）によれば，首席家庭裁判所調査官の職務は以下のとおりです。なお，文中の規則は，首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年６月１４日最高裁判所規則第４号）のことです。

１　指導監督
(1)　首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項り規定により家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官補（以下「家庭裁判所調査官等」という。）の一般執務及び調査事務（調査事務に関する家庭裁判所調査官補の補助事務を含む。以下同じ。）について行う指導監督（2）から（4）までにおいて「指導監督」という。）については，次に定めるところによる。
ア　家庭裁判所調査官等の事務が法律，規則，規程，通達等に従い適正かつ能率的に処理されているかどうかについて査閲し，査閲の結果その他の事由により必要があると認めるときは，当該事務について規則第3条第3項に規定する組の相互の間を調整し，家庭裁判所調査官等に助言若しくは指示を与え，又はこれを指導する。
イ　家庭裁判所調査官等の調査事務については，処理計画及び処理状況の把握に努め，当該調査事務が裁判官の命令の趣旨に従い，専門的知識を活用して有効かつ適切に行われるように特に配慮する。
ウ　家庭裁判所調査官等が作成し，又は取り扱う記録，調査に関する書類及び帳簿諸票については， これらが整備され，かつ，適切に管理されるように特に配慮する。
エ　家庭裁判所調査官等の勤怠，執務の態度及び行状に留意し，必要があると認めるときは，これに注意を与える。
(2)　首席家庭裁判所調査官は，家庭裁判所調査官等に対する調査事務についての命令が事案の内容， 家庭裁判所調査官等の能力，事務の繁閑等に応じてされるように裁判官を補佐するとともに，指導監督に関し，必要があると認める事項について，当該家庭裁判所調査官等が配置されている裁判官に意見を述べることができる。
(3)　首席家庭裁判所調査官の指導監督の権限は，家庭裁判所調査官等の補助者として配置された裁判所事務官に及ぶ。
(4)　首席家庭裁判所調査官は，指導監督に関し，総括主任家庭裁判所調査官又は主任家庭裁判所調査官に補佐させることができる。

２　関係機関との連絡調整
   首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項の規定によりつかさどる関係行政機関その他の機関との連絡調整については,次に定めるところによる。
(1)　少年保護，社会福祉，教育，労働等に関する行政機関その他の機関との間に開かれる会議及び地方青少年問題協議会，地方社会福祉審議会等の関係会議に出席して必要事項について連絡及び協議をする。
(2)　家庭裁判所調査官等の事務が円滑に行われるように，(1）に定める行政機関その他の機関と連絡及び折衝をする。
(3)　少年の補導を現に委託しており，又は委託することができる施設，団体又は個人に当該家庭裁判所の方針を了知させるとともに，委託少年の補導の実情をー般的に調査し，その結果その他の事由により必要があると認めるときは，当該施設等に助言を与え，又はこれを指導する。
(4)　少年の補導を委託することができる施設，団体又は個人その他家庭事件を処理するために利用することができる社会資源を開発する。

３　諸施策の企画立案及び実施
   首席家庭裁判所調査官は，家庭裁判所調査官等の事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案し，及び実施する。

４　高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の職務
   高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家摩裁判所調査官が規則第１条第４項の規定により当該高等裁判所の命を受けてその管轄区域内の家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務について行う調整については，次に定めるところによる。
(1）当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務の執行状況について調査する。
(2）当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官と協議し，又はその事務の取扱いについて助言を与える。
(3）当該高等裁判所の定めるところにより，当該高等裁判所に対し，調整の実施状況を報告する。

第２　関連記事
１　以下の資料を掲載しています。
・　家庭裁判所調査官執務必携（平成２０年３月の，最高裁判所事務総局家庭局作成の文書）
２　以下の記事も参照してください。
・　首席書記官の職務
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　最高裁判所が作成している，下級裁判所幹部職員名簿
・　裁判所の指定職職員
・　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
・　指定職未満の裁判所一般職の級

目次
１　行政機関等への出向経験者の場合
２　在外公館又は預金保険機構への出向経験者の場合
３　明治憲法時代の取扱い
１　行政機関等への出向経験者の場合
(1)　任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合，判事補新任日から１０年で任期が満了します。
   これに対して，行政機関等に出向したり（身分上は検事です。），弁護士職務経験をしたり（身分上は弁護士です。）した後に判事補に復帰した裁判官の場合，復帰したときから１０年間が判事補の任期になりますから，判事補新任日から１０年で任期が満了するわけではないです。
   しかし，判事補，検事及び弁護士の経験期間の合計が１０年であっても判事就任資格があります（裁判所法４２条２項）。
   そのため，判事になるタイミングは同じになります。
(2)　衆議院法制局参事をしていた人の場合，同期と同じタイミングで判事になります（判事補の職権の特例等に関する法律３条の３・裁判所法４２条２項）。
(3)　判事の任命資格について定める裁判所法４２条２項は，「前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。」と定めています。
２　在外公館又は預金保険機構への出向経験者の場合
(1)　在外公館又は預金保険機構に出向している場合，検事の身分すらありません（在外公館への出向の場合，３５期の今崎幸彦裁判官のように例外的に検事の身分を有することがあります。）から，出向期間の分だけ判事就任資格の獲得が遅れます。
    この場合，簡裁判事の身分に基づいて判事に任官した同期と同じ報酬をもらっていると思われるのであって，例えば，３５期の今崎幸彦裁判官の場合，平成３年５月１６日から平成６年３月３１日までは京都簡裁判事を本官として京都地裁判事補を兼官としていましたし，同年４月１日から平成７年５月２６日までは東京簡裁判事を本官として東京地裁判事補を兼官としていて，同年５月２７日から東京地裁判事だけの身分を持つようになりました。
(2)　裁判官が外務省に出向する際，どのような場合に検事兼外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなり，どのような場合に裁判官を依願退官して外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなるかが分かる文書は，外務省には存在しません（平成２７年度（行情）答申第６２号（平成２７年５月２１日答申））。

在外公館は、超優秀な人が行く出世コースで、判事任命のちょっとの遅れは、すぐに取り戻せると言われていますね。

— 774🍥 (@Dj3ArtBq) January 20, 2026

３　明治憲法時代の取扱い
・　明治憲法時代，１０年以上裁判官の経験があれば大審院判事の任命資格を取得しましたし（裁判所構成法７０条），５年以上裁判官の経験があれば控訴院判事の任命資格を取得しました（裁判所構成法６９条）。

目次
第０　はじめに
第１　秘匿情報保護の申出
１　総論
２　訴状に記載する住所
３　秘匿情報保護の申出があった場合の対応措置
第２　訴状における当事者の表示の意味，及び原告が住所を秘匿した場合に被る可能性がある不利益
１　訴状における当事者の表示の意味
２　原告が住所を秘匿した場合に被る可能性がある不利益
第３　秘匿すべき住所の他に記載すべき住所がない場合における訴状の住所の記載，及びその後の強制執行の取扱い
１　秘匿すべき住所の他に記載すべき住所がない場合における訴状の住所の記載
２　その後の強制執行の取扱い
第４　秘匿情報について閲覧等請求があった場合の対応
第５　DV等支援措置
１　総論
２　DV等支援関連通知
３　DV等の加害者とされた人が訴訟等を提起する場合の取扱い
４　その他
第６　民訴法１３３条に基づく住所等又は氏名等の秘匿（令和５年２月２０日以降の取扱い）
１　事務処理上の留意点に関する最高裁事務総局の文書（令和５年３月１９日追加）
２　家事事件における取扱い
３　引き続き住民票上の住所等だけを記載した方が無難であるかもしれないこと
４　代替住所を記載した破産事件の官報公告の例（令和５年４月４日追加）
５　令和５年２月２０日以降も従前の秘匿措置を利用できること（令和５年９月１０日追加）
第７　関連記事その他

第０　はじめに
１　本ブログ記事の記載は主として京都地裁の以下の文書に基づいていますところ，令和５年２月１９日以前については，他の裁判所でも同じような取扱いであったと思います。
①　京都地裁民事部秘匿情報管理に関する申合せ（平成２８年３月１０日最終改正）
②　秘匿情報管理に関する申合せの運用等について（平成２８年３月１０日付の京都地裁民事部の文書）

（続きを読む...）訴訟提起に際して原告の住所等を秘匿したい場合の取扱い

目次
第１　愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁
第２　関連記事その他

第１　愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁
・　愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）に関しては，その評議内容に関する記事が平成９年２月９日の朝日新聞及び共同通信配信地方紙に掲載されましたところ，この問題に関する平成９年３月２５日の参議院予算委員会における国会答弁は以下のとおりです（野間赳は，愛媛県選出の参議院議員（自民党）であり，１８期の涌井紀夫裁判官は最高裁判所総務局長でした。）。

○野間赳君　先般三月十一日の当予算委員会におきまして、愛媛県玉ぐし料訴訟の報道に関しましての質問をいたしました。また、三月十八日には我が党の先輩であります板垣先生からもこの件につきましての質問がなされたのであります。
   最高裁からは、漏えい疑惑につきまして厳格な調査をした、漏えいはなかったと繰り返しの答弁がなされてまいりました。念には念を入れて調査をして、調査結果は間違っていなかったと断言をなされておられるのであります。
   その後、私も先日来の新聞記事を幾度となく読んでみました。しかし、どうしても予測、予想で書ける記事ではないように思えてならないのであります。そこで、本日改めて時間をちょうだいいたしましてこの問題につきまして再び質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、最高裁が行った調査につきましてお伺いをいたします。
   先日、私の質問に対しましての答弁、内部の関係者ということになりますと、本件の合議に直接関与しております十五名の裁判官を含めまして、さらにその合議の内容を審議用の資料を通じて間接的にでも知り得る可能性にあります調査官であるとか、またあるいは裁判官の秘書官であるとか書記官、事務官等々、人数にいたしまして合計で五十名弱の者について調査を行ったということでありました。
   調査の中身そのものは無論明らかにできないということでありましたが、厳格に十分念を入れて調査をされたと、こういうことでございましたので、一体どのような方法、手段で調査をなされたものか、お伺いをいたしたいと思います。
   直接に面接でおやりになられたのか、電話であったとか具体的にお願いをいたします。調査はどのような機関で何人ぐらいで行われたのか、まずお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　調査の方法でございますが、まずその対象者をどうするかという問題がございまして、私どもの方ではこの事件の合議の内容を直接間接に知る可能性のある者をできるだけ広く調査の対象にいたしまして調査をしたつもりでございます。
   もちろん、事件の合議の内容を直接知っておりますのは十五名の裁判官でございますけれども、実は調査官というのがございまして、これは事件のいろんな法律問題等の調査を担当いたしますので、審議の経過で裁判官の指示に従いましていろいろ調査をしたりいたしますので、その過程で間接的にと申しますか審議の内容に触れる機会がございます。
   それから、裁判官の秘書官というのは裁判官の手元にある資料すべてについて目にする機会がございますので、こういう裁判官の秘書官も調査の対象にいたしました。
   それから、事件の進行手続をいろいろ管理しております書記官というのも、これまたさらに間接的な形ではございますけれども合議の内容等を一部知り得る可能性もございますし、また事件用の書類の作成に関与します事務官等の中にも、そういう間接的な意味で部分的に審議の内容等を知り得る可能性がある者がございます。
   こういった者をできるだけ広く調査の対象に含めまして、総計で言いますと、委員今御指摘ございましたように、五十名弱の者を調査の対象として選んだわけでございます。
   実は、この調査の具体的な方法、内容になってまいりますと、特にこの事件の審理を担当しております裁判官についてどういう調査をどういう方法で行ったかということになってまいりますと、これは事件の合議内容そのものともう非常に密接に関連してまいります。まさに秘密そのものという事項になりますので、なかなかそこまで申し上げることが難しいわけでございますけれども、要するにそういう事件の合議の内容を直接間接に知り得る可能性のある者一人一人につきまして、その合議の秘密というものを外部に漏らした事実がないかどうかということを十分念を入れまして確認しております。
   調査の方法でございますが、例えば書面等によりまして通り一遍の調査をしたというものではございませんで、いろんな調査方法あるいは確認方法を講じまして、いろんな角度から総合的に事実関係を確認いたしまして、内部の者から合議の秘密が漏えいされたという事実は認められないという、そういう結論に達したわけでございます。
○野間赳君　また、先般の板垣先生の質問に対しましては、私どもの方、内部の者、それから報道機関側双方についても十分念を入れて調査をしたというお答えでございました。
   朝日新聞、共同通信につきましての調査はどのような調査であったのか、これも具体的にお答えをいただきたいと思います。厳格な調査であれば、記事を書かれた、執筆した記者についても直接調査をなされたのかどうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　報道機関側に対しましては、裁判所担当の記者というのがございますので、その記者を呼びまして直接本人から、これは一度だけではございませんで、繰り返し取材経過等について釈明を聴取するという、そういう措置を講じております。その結果、記者の側からも、本件の報道が裁判所の内部からの秘密の漏えいによるものではないんだという、そういう釈明を受けておるわけでございます。
○野間赳君　ここに「編集週報」の写しがあるわけでありますが、これは共同通信社の社内報であります。加盟社のトップしか見られない資料であるということであります。第二ハ六二号、一九九七年二月十五日に発行されました社会部の一部のものであります。
   これをちょっと読ませていただきます。六行目ぐらいになるわけでありますが、「愛媛玉ぐし料訴訟で社会部は八日夜、近く予想される最高裁大法廷の判決内容を予測する特ダネ記事を出稿した。」、こういうふうに書いております。
   八日の夜といいますと、新聞が出ましたのが二月九日、前の晩ということであります。こういうふうな新聞が出ましたのが二月九日、これは愛媛新聞でありますが、無論、全国共同通信の配信によります十二社また朝日新聞、こういうことで二月九日に出た記事であります。その前日のことがこのように、今私が申し上げましたように書かれておるということであります。
   続きまして、
   玉ぐし料の公費支出は政教分離の原則に反し違憲の判断を示す見通しとなったという内容で、地元の愛媛新聞など十二紙が一面トップで掲載したのをはじめ加盟社の紙面で大きく扱われた。
わが社だけかと思っていたら敵もさるもの全国紙Ａ紙がほぼ同様の内容を九日付朝刊に打ってきた。

（続きを読む...）愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁

目次
１　渉外レポートのバックナンバー
２　関連記事その他

１　渉外レポートのバックナンバー
(1)　渉外レポートのバックナンバーを以下のとおり掲載しています。
＊　「渉外レポート第２３号（令和４年７月２８日付。最高裁秘書課渉外連絡室）」といったファイル名です。
（令和６年分）
２６号（２月２６日付），
（令和５年分）
２４号（２月１４日付），２５号（９月１日付），
（令和４年分）
２１号（１月２６日付），２２号（６月１３日付），２３号（７月２８日付），
（令和３年分）
１７号（１月４日付），１８号（４月１日付），１９号（７月２１日付），２０号（１０月２９日付）
（令和２年分）
１３号（１月２２日付），１４号（４月１日付），１５号（６月１日付），１６号（１０月１日付）
（平成３１年分→令和元年分）
なし。
（平成３０年分）
 ９号（２月２日付），１０号（５月７日付），１１号（８月１日付），１２号（１２月２１日付）
（平成２９年分）
６号（４月２６日付），７号（８月２３日付），８号（１１月７日付）
(2)　第１号から第５号までの渉外レポートは，平成３１年１月１５日までに廃棄されました（平成３１年１月１５日付の不開示通知書参照）。

２　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　公用旅券及び外交旅券の発給手続きが書いてある文書（令和２年７月２７日付の外務省の開示文書）
・　在外公館の証明事務のマニュアル
・　外務省研修所の令和２年度第５部研修要綱（令和２年９月の文書）

（続きを読む...）渉外レポート（最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの）

１　「訟廷管理官の下に置く係について」（平成６年７月１８日付の最高裁判所総務局長通達）に基づき，訟廷管理官の下には庶務係，事件係及び記録係が置かれています。

２　庶務係は裁判部の司法行政事務を掌り，事件係及び記録係は裁判事務を掌っています。

３　庶務係の分掌事務は以下のとおりです。
①　裁判官及び裁判所書記官のてん補に関する事項
②　廷吏の配置及び指導監督に関する事項
③　法定，準備手続室，審判廷，調停室等の事件のために使用する各室の管理に関する事項
④　裁判事務用器具の使用の調整に関する事項
⑤　過料の徴収に関する事項
⑥　法廷警備等の連絡及び協議に関する事項
⑦　録音反訳に係る庶務に関する事項
⑧　裁判所速記官のてん補に関する事項
⑨　裁判所速記官の事務の連絡調整に関する事項
⑩　他の係に属しない事項

４　事件係の分掌事務は以下のとおりです。
①　事件の受付及び分配に関する事項
②　事件に関する記録の受領及び送付に関する事項
③　事件に関する帳簿諸票の整備に関する事項
④　国選弁護人に関する事項
⑤　押収物等の受入れ，仮出し及び処分に関する事項
⑥　事件報告の資料の収集等に関する事項
⑦　裁判事件票その他の裁判統計の資料の作成に関する事項

５　記録係の分掌事務は以下のとおりです。
①　事件に関する記録その他の書類の保存，廃棄及び独立行政法人国立公文書館への送付並びに事件に関する帳簿諸票の保存及び廃棄に関する事項
②　当事者その他の関係人の事件に関する記録その他の書類及び証拠物の閲覧及び謄写に関する事項
③　当事者その他の関係人の請求による事件に関する記録その他の書類の正本，謄本，抄本等の交付に関する事項
④　裁判書，控訴趣意書，上告理由書等の浄書及び謄写に関する事項

目次
第１　少年事件についての報道対応の留意事項
第２　関連記事

第１　少年事件についての報道対応の留意事項
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）６２頁ないし６３頁には，「６－７　少年事件についての報道対応の留意事項」として以下の記載があります。

１　少年事件の非公開性
    少年法は，少年事件を非公開手続とし（同法２２条２項），少年の情操を保護し（少年審判規則１条），少年の更生及び社会復帰を期するため，秘密の保持に配慮している。報道対応の場面でも少年事件の非公開性には特に配盧しなくてはならない。
    同法６１条には，「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については，氏名，年齢，職業，住居，容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と規定されている。
    この少年事件の特殊性については，折りに触れ記者にも説明し，理解してもらうことが求められる。

２　少年事件の報道対応
    一方，少年事件であっても，裁判所が全く報道対応をしないでいると，かえって不正確な報道を招く危険もある。少年事件の非公開性に十分な配慮をした上で，家庭裁判所の社会に対する説明責任を果たし，家庭裁判所に対する社会の信頼を確保することにも留意しながら報道対応を行う必要がある。捜査段階など，これまでの報道振りから，取材が予想されるような事件が係属している場合には，所長に報告して，あらかじめ今後の報道対応について検討をしておく。具体的な対応は，担当裁判官の意見を踏まえた上，事案ごとに判断することになるが，事件によっては，少年の特定に結び付かず，少年の情操保護，更生を妨げない限度で一定の情報を公表することが相当な場合もあり，その際，事件受理時や審理途中においては，調査や審判等に影響を及ぼさないよう配慮する必要がある。また，被害者等に関する取材についても，二次的被害を与えないように，その心情に十分配慮した対応が必要である。
    なお，少年の身柄に関する事項について報道対応する際には，その情報に基づき取材されることもあるので，観護措置決定の執行終了後に対応したり，関係機関と調整したりするなどの配盧が必要である。決定要旨原案の作成は，担当裁判官に依頼することになるが，記載をどの程度詳細にするかは，審判が非公開とされる趣旨及び少年や関係者のプライバシーに配盧しつつ，家庭裁判所の社会に対する説明責任が果たされているかという観点から判断することとなる。重大事件等においては，ある程度詳細な決定要旨が必要となる場合もあろう。
    おって，記者は少年事件の手続等について知識を持たないこともあるので，正確な報道をしてもらうために，記者に手続の流れなどの一般的知識を提供する等，適宜な措置を講じることも検討されたい。

第２　関連記事その他
１　最高裁判所の広報ハンドブック（少年事件編）（令和２年３月版）を掲載しています。
２　以下の記事も参照してください。
・　裁判所の報道対応の基礎
・　裁判所の報道発表等
・　裁判所の取材対応
・　法廷内写真撮影
・　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
・　判決要旨等
・　法廷内記者席
・　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
・　所長等就任記者会見，及び記者会見実施上の一般的な留意事項（最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋）
・　司法修習生による，司法研修所構内の写真撮影禁止に関する文書は存在しないこと

（続きを読む...）少年事件についての報道対応の留意事項

目次
１　消費者契約法９条に関する最高裁判例
２　消費者契約法１０条に関する最高裁判例
３　消費者契約法１２条に関する最高裁判例
４　その他の最高裁判例
５　関連記事その他

１　消費者契約法９条に関する最高裁判例
(1)　無効とされた事例（いずれも授業料不返還特約に関するものです。）
・　 大学の平成１６年度の入学試験に合格し，同大学に入学金，授業料等の所定の納付金を納付して，平成１６年３月２５日までに入学辞退を申し出た場合には入学金を除く納付金を返還する旨の特約の付された在学契約を締結した者が，同月２６日に入学辞退に関する問合せをした際に，同大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられたため，同月３１日までに同契約を解除すれば同特約は消費者契約法９条１号により無効となったのに，同日までに同契約を解除することなく同年４月２日の入学式に欠席することにより同契約を解除したなどといった事情の下では，同大学において，同特約が有効である旨主張して，授業料の返還を拒むことは許されません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，入学式の日までに明示又は黙示に同契約が解除された場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となります（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　 いわゆる鍼灸学校の平成１４年度の入学試験に合格し，当該鍼灸学校との間で，納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度の始まる前の平成１４年３月２７日ころに同契約を解除した場合において，(1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において，他の鍼灸学校や大学，専修学校を併願受験することが想定されていないとはいえず，鍼灸学校の入学試験に関する実情が，大学のそれと格段に異なるというべき事情までは見いだし難いこと，(2)鍼灸学校が大学の場合と比較してより早期に入学者を確定しなければならない特段の事情があることはうかがわれないこと，(3)当該鍼灸学校においても，入学試験に合格しても入学しない者があることを見込んで補欠者を定めている上，定員割れが生ずることを回避するため入学定員を若干上回る数の者を合格させていることなど判示の事情の下では，当時当該鍼灸学校の周辺地域に同種の学校等が少なかったことや，これまで当該鍼灸学校において入学手続後に入学辞退をした者がいなかったことなどを考慮しても，当該鍼灸学校に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，上記特約は，同号により全部無効です（最高裁平成１８年１２月２２日判決）。
(2)　有効とされた事例（いずれも授業料不返還特約に関するものです。）
ア　専願の推薦入学の場合
・　入学試験要項等の定めにより，その大学，学部を専願あるいは第１志望とすること，又は入学することを確約することができることが出願資格とされている大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものである場合には，同契約の解除の時期が当該大学において同解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り，消費者契約法９条１号所定の平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となります（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
イ　私立医科大学の場合
・　私立医科大学の平成１３年度の入学試験の合格者が，同大学に授業料等を含む所定の納付金を納付して，同大学との間で，平成１３年３月２１日正午よりも後に入学辞退を申し出た場合には授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後，同月２７日ころ同契約を解除した場合において，医科大学においては入学辞退によって欠員が生ずる可能性が潜在的に高く，欠員が生じた場合に生ずる損失が多額になることは否定し難いこと，上記特約が当時の私立大学の医学関係の学部におけるそれとの比較において格別合格者に不利益な内容のものであることがうかがわれないことなど判示の事情の下では，上記授業料等の金額が６１４万円であり，このうち教育充実費については６年間に納付することとされている合計額９５０万円のうち５００万円を在学契約締結時に納付すべきものとされていることや，同大学に定員割れが生じていないことなどを考慮しても，上記特約は公序良俗に反するものではなく，同大学が上記授業料等の返還を拒むことが信義に反するともいえず，上記合格者から同大学に対する上記授業料等の返還請求は認められません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　 専願等を資格要件としない大学の平成１８年度の推薦入学試験に合格し，初年度に納付すべき範囲内の授業料等を納付して，当該大学との間で納付済みの授業料等は返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度開始後である平成１８年４月５日に同契約を解除した場合において，学生募集要項に，一般入学試験の補欠者とされた者につき４月７日までに補欠合格の通知がない場合は不合格となる旨の記載があり，当該大学では入学年度開始後にも補欠合格者を決定することがあったなどの事情があっても，上記授業料等は，上記解除に伴い当該大学に生ずべき平均的な損害を超えるものではなく，上記解除との関係では，上記特約は，すべて有効です（最高裁平成２２年３月３０日判決）。　
２　消費者契約法１０条に関する最高裁判例
(1)　賃貸借契約関係
・　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法１０条により無効となります（最高裁平成２３年３月２４日判決）。
・　 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の３．５倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法１０条により無効であるということはできません（最高裁平成２３年７月１２日判決）。
・　賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たりません（最高裁平成２３年７月１５日判決）。
・　最高裁令和４年１２月１２日判決は，賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の，①賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項，及び②賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は，消費者契約法１０条に規定する消費者契約に該当すると判断した事例です。
(2)　生命保険契約関係
・　 生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は，(1)これが，保険料が払込期限内に払い込まれず，かつ，その後１か月の猶予期間の間にも保険料支払債務の不履行が解消されない場合に，初めて保険契約が失効する旨を明確に定めるものであり，(2)上記約款に，払い込むべき保険料等の額が解約返戻金の額を超えないときは，自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる旨の条項が置かれており，(3)保険会社が，保険契約の締結当時，上記債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしているときは，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たりません（最高裁平成２４年３月１６日判決）。
３　消費者契約法１２条に関する最高裁判例
・　 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできません（最高裁平成２９年１月２４日判決）。
４　その他の最高裁判例
・　消費者契約法２条３項に規定する消費者契約を対象として損害賠償の予定等を定める条項の効力を制限する同法９条１号は，憲法２９条に違反するものではありません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。

（続きを読む...）消費者契約法に関する最高裁判例

◯本ブログ記事は，書記官等の事務処理の誤りに伴い国費を支出する場合の基本的な考え方等について（平成３１年４月１６日付の最高裁判所経理局の事務連絡）をAIで解説したものです。
◯「（AI作成）更正決定等に伴い国費を支出する場合の裁判所の考え方」も参照してください。

目次

第１　はじめに―司法の信頼と事務処理の正確性

第２　任意賠償等に関する基本的な考え方
１　国家賠償法上の責任と任意賠償の要件
２　裁判所内部における意思決定の類型化

第３　予納郵便切手及び保管金の管理と国費による補填
１　予納郵便切手の法的性格と保管・返還義務
２　保管金の管理と損害賠償の方法

第４　地裁及び家裁の判断で処理可能な定型的な類型
１　郵便切手及び収入印紙の亡失・損傷への対応
２　書類の誤送達に関する詳細な支出基準
３　内容物の誤りや送達方法の瑕疵への対応
４　過貼付及び誤送付書類の回収費用の取扱い

第５　高裁の意見を求めるべき高度な判断類型
１　非定型的な事務処理による余剰費用の発生
２　官報公告・BIT掲載・登記嘱託の誤り

第６　実務運用上の留意点と事件進行への影響
１　国費負担検討と事件進行の切り離し
２　最高裁判所への報告体制

第７　結びに代えて―弁護士の皆様への実務的助言

第１　はじめに―司法の信頼と事務処理の正確性

裁判所という組織において，書記官をはじめとする職員の事務処理は，極めて高い正確性が求められます。しかしながら，人間が介在する以上，稀に事務処理上の過誤が生じることは避けられません。

そのような際，皆様が予納された切手や保管金が無駄に費消されてしまった場合，裁判所はどのように責任を取り，どのように国費をもって補填しているのか。これは実務家として非常に気になるところではないでしょうか。本日は，平成３１年４月１６日付で最高裁判所経理局から発出された事務連絡に基づき，その「舞台裏」にある基準を詳解いたします。

（続きを読む...）書記官等の事務処理の誤りに伴い国費を支出する場合の裁判所の考え方（AI作成）

目次
１　総論
２　異議申立て後の取扱い
３　口頭弁論調書の記載に対する異議の申立て
４　口頭弁論調書の更正
５　関連記事その他

１　総論
(1)　裁判所書記官による以下の処分に対しては，５００円の印紙を貼付して（民事訴訟費用等に関する法律３条１項・別表第一の１７項イ（イ）），異議申立てをすることができます。
①　何人でも行える，訴訟記録の閲覧（民事訴訟法９１条１項）の拒絶処分
②　当事者及び利害関係を疎明した第三者が行える，訴訟記録の謄写，謄抄本の交付請求，訴訟に関する事項の証明書の交付請求（民事訴訟法９１条３項）の拒絶処分
③　当事者及び利害関係を疎明した第三者が行える，判決確定証明書交付請求（民事訴訟規則４８条）の拒絶処分
(2)　相手方がいない処分に対する異議申立ての場合，私の経験では，「異議申立てに対する決定については御庁書記官室まで取りに行く予定であるから，予納郵券は添付していない。」と記載しておけば，予納郵券は不要でした。

２　異議申立て後の取扱い
(1)　裁判所書記官の処分に対する異議の申立てがあった場合，裁判所書記官所属の受訴裁判所が決定で裁判をします（民事訴訟法１２１条）。
(2)　受訴裁判所の決定に対して不服がある場合，抗告の利益がある限りいつでも通常抗告ができますし（民事訴訟法３２８条１項），高等裁判所の決定に対して不服がある場合，裁判の告知を受けた日から５日以内に特別抗告（民事訴訟法３３６条）及び許可抗告（民事訴訟法３３７条）ができます。

３　口頭弁論調書の記載に対する異議の申立て
(1)　口頭弁論調書の記載に対する異議の申立て（民事訴訟法１６０条２項）（「調書異議の申立て」といいます。）は，当該調書作成後の最初の口頭弁論期日までに行う必要があります（東京地裁昭和３１年３月３１日判決及び名古屋高裁平成４年１１月１０日決定（いずれも判例秘書掲載）参照）。
(2)ア　口頭弁論期日が実質的に公開されていなかった場合，調書異議の申立てによりその旨の指摘をしておけば，高裁の判決に対する上告理由となります（民事訴訟法３１２条２項５号）。
イ　公開の有無は口頭弁論調書の形式的記載事項であり（民事訴訟規則６６条１項６号），調書によってのみ証明されます（民事訴訟法１６０条３項）から，判決期日までに調書異議の申立てをしておかないと，上告理由とはなり得ません。
(2)ア　第一審手続に非公開の瑕疵があるものの，控訴審では公開されて第一審の弁論の結果が陳述された場合に民事訴訟法３１２条２項５号に該当するかについては争いがあります（基本法コンメンタール民事訴訟法３（第三版追補版）６７頁参照）。
イ　東京高裁平成１９年５月３０日判決（裁判長は２４期の南敏文）（判例秘書掲載）は，裁判官，双方代理人が立ち会う弁論準備手続において判決期日が指定され，判決が言い渡されたところ，密かに上記手続直後に公開法廷による口頭弁論が実施され，弁論準備手続の結果を陳述した上弁論を終結した旨の口頭弁論調書が作成されていた事案について，調書記載の口頭弁論は開催されていなかった事実を認定して原判決を破棄差戻しとした事案です。
(3)　弁論準備手続調書については，調書異議の申立てはできません（民事訴訟法１７０条５項は民事訴訟法１６０条２項を準用していないため。）。

調書記載の口頭弁論が開催されたことはなかった事実を認定した事例：東京高判H19.5.30・判時1993-22

内容虚偽の調書が作成されていた（という事実認定）に驚愕するが、民訴法160条3項本文との関係は、やや気になる（実施の有無は「方式に関する規定の遵守」に該当しないということかな…）。

— venomy (@idleness_venomy) May 4, 2024

（続きを読む...）裁判所書記官の処分に対する異議申立て

裁判所書記官の事務（記録の作成保管，送達，保管金や収入印紙の取扱い等）が適正かつ能率的に処理されているかは，司法行政監督権を背景とする内部の点検によって担保されている。本記事は，この「書記官事務の査察」の法的根拠と実施構造を，法令，最高裁判所規則，事務総長依命通達，情報公開により開示された査察結果報告書及び国会答弁に基づいて整理し，弁護士が書記官事務の取扱いに疑義を持ったときにどの手続を選び得るかを検討する。個別の事務処理の当否は，具体的な経過及び資料によって異なる。

目次

第1　本記事の対象と射程

1　書記官事務とその適正確保の必要
2　「監督」「査閲」「査察」「監査」「巡閲」の区別

第2　査察の法的根拠

1　司法行政監督権とその限界（裁判所法80条・81条・82条）
2　首席書記官による査閲と査察の授権

(1)　査閲の内容と重点事項
(2)　高等裁判所首席書記官による管内査察

第3　査察の実施構造

1　高等裁判所による管内庁への会計事務査察
2　最高裁判所事務総局による重点事項の指導

第4　弁護士実務との接点

（続きを読む...）書記官事務の査察（AI作成）

目次
１　司法行政部門における役職と，裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係
２　根拠となる文書
３　「平成３１年度の級別定数の改定について」別表第１及び別表第２
４　人事情報データベース等の改修
５　関連記事

１　司法行政部門における役職と，裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係
①　最高裁判所事務総局審議官，及び東京高裁事務局次長
（裁判部門）
・　最高裁大法廷首席書記官（指定職俸給表３号棒・瑞宝中綬章）

②　大阪高裁事務局次長
（裁判部門）
・　最高裁訟廷首席書記官（指定職俸給表２号棒・瑞宝中綬章）

③　裁判所職員総合研修所事務局長
・　その他の高裁事務局次長
・　東京地裁事務局長
（裁判部門）
・　最高裁小法廷首席書記官（指定職俸給表２号棒・瑞宝小綬章）

④　最高裁の事務総局の局の課長，室長，参事官，職員管理官，審査官，首席技官，次席技官，司法研修所事務局次長及び課長
・　裁判所職員総合研修所事務局次長，課長，研究企画官及び教官（例外）
・　最高裁判所図書館副館長及び課長
・　高裁事務局の課長，総括企画官，文書企画官，知財高裁事務局長
・　地裁の事務局長，事務局次長
・　簡裁の事務部長
・　検察審査会の事務局長（例外）
（裁判部門）

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目次
１　総論
２　裁判所書記官の役職
３　人事情報データベース等の改修
４　関連記事その他

１　総論
(1)　裁判所書記官は，裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管等の事務を掌ります（裁判所法６０条２項）し，裁判所の事件に関し，裁判官の命を受けて，裁判官の行う法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助します（裁判所法６０条３項）。
(2)　裁判所HPの「裁判所書記官」に公式の説明があります。

これは普通経験を重ねればわかることなんだよなぁ…裁判所は基本的に事件番号を言ってもらった方が電話を取り次ぎやすいし、事務所には当事者名を伝えた方が取り次ぎがスムーズなことが多い。何年も働いているのにそうしない人は気配りができない又はする気がないんだろうなぁという印象。 https://t.co/hov5xAer1i

— SEC (@saijsaij11) November 3, 2022

２　裁判所書記官の役職
(1)　最高裁判所
①　大法廷首席書記官，小法廷首席書記官
②　訟廷首席書記官，訟廷首席書記官補佐
(2)　高等裁判所
①　民事首席書記官，刑事首席書記官，知財高裁首席書記官
②　民事次席書記官，刑事次席書記官
③　民事訟廷管理官，刑事訟廷管理官
(3)　地方裁判所
①　民事首席書記官，刑事首席書記官
②　民事次席書記官，刑事次席書記官
③　総括主任書記官
④　主任書記官
⑤　主任速記官
⑥　民事訟廷管理官，刑事訟廷管理官
⑦　裁判員調整官
⑧　民事速記管理官，刑事速記管理官，速記管理官

（続きを読む...）裁判所書記官の役職

目次
１　所持品検査を実施している下級裁判所の庁舎
２　入庁時の所持品検査を免除されている人
３　所持品検査の適法性に関する最高裁判例
４　エックス線検査の適法性に関する最高裁判例
５　最高裁判所長官「新年のことば」等
６　所持品検査実施に関する大阪弁護士会宛の連絡文書の一部は開示されないこと
７　最高裁判所判事等は襲撃の対象となるおそれが高いと考えられていること等
８　所持品検査の根拠となる最高裁判所規程は存在しないこと等
９　法廷内で過去に発生した事件等
９の２　所持品検査に関する平成２８年３月１６日の国会答弁
９の３　所持品検査に関する平成３０年１１月２２日の国会答弁
１０　所持品検査を実施していた東京家裁１階の玄関で殺人事件が発生したこと等
１１　「法廷秩序維持問題」（昭和２８年１月）の記載
１２　関連記事その他

１　所持品検査を実施している下級裁判所の庁舎
(1)　令和元年１０月現在，所持品検査を実施している下級裁判所の庁舎は以下のとおりであり，合計１８の庁舎で実施されています。
ア　東京高裁管内の庁舎
①　東京高裁及び東京地裁の庁舎（平成　７年　５月１６日開始）
②　東京家裁及び東京簡裁の庁舎（平成２５年１０月　１日開始）
③　東京地家裁立川支部の庁舎　（平成３１年　４月　１日開始）
④　横浜地裁の庁舎　　　　　　（平成３０年　３月　１日開始）
⑤　横浜家裁の庁舎　　　　　　（平成３１年　４月　１日開始）
⑥　さいたま地家裁の庁舎　　　（平成３０年　３月　１日開始）
⑦　千葉地家裁の庁舎　　　　　（平成３０年　２月１３日開始）
イ　大阪高裁管内の庁舎
①　大阪高裁及び大阪地裁の庁舎（平成３０年　１月　９日開始）
②　大阪家裁の庁舎　　　　　　（平成３１年　４月　１日開始）
③　京都地裁の庁舎　　　　　　（平成３１年　４月　１日開始）

（続きを読む...）裁判所の所持品検査

目次
１　総論
２　予納郵便切手の返却時の取扱い
３　最高裁は受領書の提出を督促していないこと
４　関連記事その他

１　総論
(1)ア　簡易書留により郵送される最高裁判所の封筒（サイズは長形３号であり，上告不受理決定が入ってあります。）には，上告受理申立てに際して提出した予納郵券のほか，郵便切手内訳表が右上に記載された返還書兼受領書が一緒に入っています。
    しかし，以前は封筒及び受領書にFAX番号が書いていないため，最高裁判所に対して，FAXにより受領書を提出することができませんから，最高裁判所に対して受領書を提出する場合，持参又は郵送する必要がありました。
イ　特別抗告棄却決定についても同じ取扱いになっていました。
(2)　私の経験では，令和４年１２月１５日付の特別抗告棄却決定と一緒に入っていた返還書兼受領書にはFAX番号が書いてありました。

R030621 最高裁の不開示通知書（民事事件の上告棄却決定に対する予納郵券の受領書の提出に利用できるファックス番号を事件当事者に告知しない理由が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/rYo8CJ273a

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 26, 2021

２　予納郵便切手の返却時の取扱い
(1)　予納郵便切手の取扱いに関する規程（昭和４６年６月１４日最高裁判所規程第４号）７条は以下のとおりです。
①　訟廷管理官又は主任書記官は、その保管する予納郵便切手について返還すべき事由が生じたときは、これを返還を受けるべき者に交付し、その者から受領書を受け取らなければならない。
②　主任書記官は、所在不明その他の理由により予納郵便切手を返還することができないときは、これを訟廷管理官に引き継がなければならない。
(2)　予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について（平成７年３月２４日付の最高裁判所事務総長の通達）には「主任書記官は，予納郵便切手を郵便により送付して返還するときは，返還を受ける者に予納郵便切手及び返還書とともに受領書の用紙を送付し，これに所要の事項を記載させた上提出させる。」と書いてあります。

裁判所から予納郵券の余り61円分が送られてきた。
その受領書をFAXしたところ、「FAXではなく、原本を郵送してくれ」と書記官に言われた。
61円の切手を受け取るために、84円(郵券を裁判所→うちの事務所)＋84円(受領書をうちの事務所→裁判所)の合計168円がかかる。
ザ・裁判所的な事務処理。

— やつはし (@yatsuhashidayo) August 11, 2021

３　最高裁は受領書の提出を督促していないこと
(1)　令和３年１０月１８日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。
　最高裁判所の書記官が訴訟関係人に対し，予納郵便切手を返還したにもかかわらず，受領書を受け取ることができなかった場合の対応は，書記官が個別に検討し，対応しているところ，その際には高等裁判所事務局長等宛ての事務連絡（平成18年2月24日付け最高裁判所事務総局総務局第三課長及び同家庭局第一課長事務連絡「「郵券通達等の改正の概要について」等の送付について」）を参考にするなどして処理しており，改めて最高裁判所の書記官に対して訴訟関係人から受領書を受け取ることができなかった場合の取扱いを記載した文書を作成又は取得せずども，何ら支障は生じない

（続きを読む...）上告不受理決定等と一緒に送られてくる予納郵券に関する受領書

◯本ブログ記事はAIでリライトしたものです。

目次

第1　上告審の全体像

1　上告審は法律審であること
2　上告審となる裁判所——二つの三審構造

(1)　地方裁判所を第一審とする事件（最高裁判所が上告審）
(2)　簡易裁判所を第一審とする事件（高等裁判所が上告審）

3　上告制度の目的

第2　「上告」と「上告受理申立て」の区別

1　最高裁判所に対する不服申立ては二本立てであること
2　上告の理由（民事訴訟法312条1項・2項）

(1)　憲法違反（312条1項）
(2)　絶対的上告理由（312条2項）
(3)　単なる法令違反は上告の理由とならないこと

3　上告受理申立ての理由（民事訴訟法318条1項）

（続きを読む...）上告審に関するメモ書き（AIリライト）

目次

第1　結論――抗告期限と理由書期限の早見表

1　最初に確認すべき3点
2　期限管理早見表
3　期間計算の基本

(1)　告知又は送達によって始まる期間
(2)　破産手続の公告によって始まる期間
(3)　末日が休日の場合
(4)　郵送は消印日ではなく到達日が基準となること

第2　抗告制度の全体像

1　抗告の対象
2　通常抗告と即時抗告
3　抗告状の宛先及び提出先
4　令和8年5月21日以後の民事裁判手続のデジタル化

第3　民事訴訟法に基づく即時抗告

1　即時抗告期間は1週間
2　抗告理由を後から提出する場合は抗告後14日

（続きを読む...）即時抗告・執行抗告・再抗告・特別抗告・許可抗告の期限，理由書期限及び執行停止（AIリライト）

目次
１　情報政策課の設立
２　情報政策課の構成
３　CIO補佐官
４　関連記事その他

１　情報政策課の設立
(1)　最高裁では，司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月），司法制度改革推進計画要綱（平成１４年３月）及び裁判事務処理システムの全国展開の中止（平成１６年５月）を踏まえて，裁判所の情報化の在り方や中長期的なIT戦略に基づく有効なシステム開発を検討するための態勢を整備する必要性が認識されていました。
   そこで，局課横断的に裁判所全体の観点から，その情報化を計画的に進展させ，多様なシステム相互の最適化を図りつつ，必要なインフラを整備し，システム開発を推進，調整していくため，平成１７年１月１日をもって，総務局制度調査室及び統計課が廃止され，新たに，どこの局にも属さない事務総長直属の課として，情報政策課が設立されました（会報書記官（平成１８年７月発行）第８号２９頁等参照）。
(2)　平成１７年１２月，情報化戦略計画が策定されました。

２　情報政策課の構成
(1)　情報政策課の職員
ア　平成２８年４月１日現在，情報政策課の職員が５９人です。
   内訳は，裁判官２人，一般職５５人及び民間人２人（ＣＩＯ補佐官及びＣＩＯ補佐官補助者）です。
イ   CIO（Chief Information Officerの略称）は，組織内の情報システムや情報の流通を統轄し，組織の情報戦略を総括する担当責任者です。
   裁判所では，情報政策課長がＣＩＯです。
(2)　情報政策課長以下のポスト
①　参事官（裁判官１人，一般職１人）
→　参事官ポストの裁判官は平成２９年４月１日，情報セキュリティ室長となりました。
②　審査官（庶務主任），課長補佐３人，専門官５人
③　庶務係，情報企画第一係，情報企画第二係，情報基盤管理係，情報セキュリティ係，情報処理第一係，情報処理第二係，統計情報係及び統計システム係

平成１６年度から令和元年度までの裁判所の情報化の流れに関する文書を添付しています。 pic.twitter.com/KbimPRsAgy

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 4, 2021

R040517 参議院法務委員会の国会答弁資料（事件処理システムNAVIUSの不具合とその対応）を添付しています。 pic.twitter.com/nbz5HtbZDX

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 21, 2023

（続きを読む...）最高裁判所事務総局情報政策課

目次
第１　総論
１　根拠法規
２　叙勲の実施時期
３　勲章の授与基準
４　勲章の授与方法
第２　裁判所関係者に対する叙勲の相場
１　最高裁判所裁判官に対する叙勲の具体的な相場
２　下級裁判所裁判官に対する叙勲の具体的な相場
３　裁判官以外の裁判所職員に対する叙勲の具体的な相場
第３　弁護士に対する叙勲の相場
第４　弁護士の叙勲に否定的な意見
第５　調停委員に対する叙勲の相場及び褒章
第５の２　再叙勲
第６　報道機関への情報提供の内容
第７　勲章の褫奪（ちだつ）
第８　生存者叙勲の開始にあたっての内閣総理大臣談話
第９　勲章・褒章制度の法的根拠
第１０　瑞宝重光章の受章者が受章後に起こした交通事故
１　平成３０年２月１８日の交通事故
２　平成３１年４月１９日発生の東池袋自動車暴走死傷事故
第１１　参考になる外部HP
第１２　関連資料
第１３　関連記事その他

第１　総論
１　根拠法規
(1)　憲法７条７号の「栄典」は，勲章，褒章等を意味しています（昭和５０年６月５日の衆議院決算委員会における秋山進総理府賞勲局長の答弁）。
(2)　栄典法等の法律が存在しないため，叙勲制度は，勲章制定の件（明治８年４月１０日太政官布告第５４号）等に基づいて運営されています。
(3)　栄典制度の在り方に関する懇談会報告書（平成１３年１０月２９日付）を踏まえた，栄典制度の改革について（平成１４年８月７日閣議決定）に基づき，平成１５年秋の叙勲及び褒章から現在の制度に移行しました（内閣府HPの「栄典制度の改革」参照）。

（続きを読む...）裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場

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１　成年後見関係事件の概況（家裁管内別件数一覧）
２　管理継続中の本人数一覧表（家裁本庁，支部別／事件類型別内訳）
３　関連記事その他

１　成年後見関係事件の概況（家裁管内別件数一覧）
（令和時代）
令和　元年分，令和　２年分，令和　３年分
令和　４年分，令和　５年分，令和　６年分
令和　７年分，
（平成時代）
平成１７年分，平成１８年分，平成１９年分
平成２０年分，平成２１年分，平成２２年分
平成２３年分，平成２４年分，平成２５年分
平成２６年分，平成２７年分，平成２８年分
平成２９年分，平成３０年分

＊　「「成年後見関係事件の概況－令和５年１月～同年１２月－」家裁管内別件数一覧」といったファイル名です。

２　管理継続中の本人数一覧表（家裁本庁，支部別／事件類型別内訳）
（令和時代）
令和元年１２月末日，令和２年１２月末日
令和３年１２月末日，令和４年１２月末日
令和５年１２月末日，令和６年１２月末日
令和７年１２月末日，
（平成時代）
平成２９年１２月末日，平成３０年１２月末日，

＊　「令和４年１２月末日　管理継続中の本人数一覧表（家裁本庁，支部別／事件類型別内訳）」といったファイル名です。

（続きを読む...）平成１７年以降の，成年後見関係事件の概況（家裁管内別件数）

目次
１　性犯罪を犯した裁判官の一覧
２　性犯罪を犯したものの，起訴猶予処分となった裁判官
３　身体拘束中の裁判官であっても報酬を受領できること
４　裁判官が在任中に任命欠格事由に該当するに至った場合といえども、その身分を当然には失わないこと
５　関連記事その他

１　性犯罪を犯した裁判官の一覧
(1)　新しい順に並べると以下のとおりです。
⑥　駅ホームの階段で女性のスカート内の盗撮をした５９期の飯島暁法務総合研究所教官
・　平成２８年８月２６日に盗撮し，その後に逮捕（東京都迷惑防止条例違反）
・　平成２８年９月１５日に罰金５０万円の有罪判決（東京都迷惑防止条例違反）
・　同日に停職３ヶ月の懲戒処分を受けて辞職
・　復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）に基づき，令和元年１０月２２日に復権したのかもしれません。

⑤　法務省の女子トイレ内で盗撮をした４６期の近藤裕之法務省大臣官房財産訟務管理官
・　平成２６年３月１４日に盗撮（逮捕されず。）
・　平成２６年５月１日に罰金５０万円の有罪判決（東京都迷惑防止条例違反）
・　同日に懲戒免職

１　令和２年６月１日，登録番号６００５１番で「近藤裕之」という人が弁護士登録しました。

２　平成２６年５月１日に懲戒免職された近藤裕之裁判官（４６期）（出向中につき，当時の身分は検事です。）の経歴
https://t.co/nVFktZQtQQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 6, 2020

④　電車内で女性のスカート内の盗撮をした新６３期の華井俊樹大阪地裁判事補
・　平成２４年８月２９日に現行犯逮捕（大阪府迷惑防止条例違反）
・　平成２４年９月１０日に罰金５０万円の有罪判決（大阪府迷惑防止条例違反）
・　平成２５年４月１０日に罷免判決
→　平成２４年１１月１６日に衆議院が解散され，同年１２月１６日に第４６回衆議院議員総選挙があったため，弾劾裁判の日程が遅れました。

③　高速バスの車内で痴漢行為をした４１期の一木泰造福岡高裁宮崎支部判事
・　平成２１年２月８日に現行犯逮捕（準強制わいせつ罪）
・　平成２１年４月１１日に任期終了退官
・　平成２１年７月７日に懲役２年・執行猶予５年の有罪判決（準強制わいせつ罪）

②　ストーカー行為をした３６期の下山芳晴甲府地家裁都留支部長
・　平成２０年５月２１日に逮捕（ストーカー規制法違反）
・　平成２０年８月８日に懲役６月・執行猶予２年の有罪判決（ストーカー規制法違反）
・　平成２０年１２月２４日に罷免判決
・　平成２８年５月１７日に資格回復の裁判（裁判官弾劾法３８条１項１号）

①　児童買春をした３８期の村木保裕東京高裁刑事部職務代行

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