その他裁判所関係

目次
第１　総論
第２の１　証拠説明書の「号証」欄及び「標目」欄
第２の２　証拠説明書に記載することが望ましい事項等
第３　証拠説明書の重要性等
第４　原本，（写し）及び写し
１　原本，（写し）及び写しの区別
２　民訴法上の，書証の申出の原則的な方法
３　実務上の，書証の申出の原則的な方法
第５　書証の提出方法に関する裁判官の意見
第６　動画を記録した媒体を書証として提出する場合の取扱い等
第７　交通事故で損傷を受けた携行品に関する写真
第８　陳述書に関する証拠説明書の記載方法
第９　電子メール等に関する証拠説明書についての大阪地裁の要望
第１０　ウィキペディアを書証として提出する場合の作成者
第１１　関連記事その他

第１　総論
１　書証を提出する場合，文書の標目，作成者及び立証趣旨（民事訴訟規則１３７条１項）並びに証拠方法及び作成年月日を記載した証拠説明書を一緒に提出することが望ましいです。
２　書証とは，証拠となるべき文書をいいます（民事訴訟規則５５条２項）。

新人弁護士は証拠説明書の書き方、結構悩むと思いますが、だいたいこれで解決できるかと思います。https://t.co/qInspIfLWh pic.twitter.com/JcRDenT2Yn

— ガツ (@gatsu73) February 15, 2021

証拠説明書は「証拠（書証）の記載を起点に、主張までどう繋がるかを書く」、準備書面は「主張をまず示して、対応する証拠を付記する」という感じで書き分けていますが、実際には準備書面の中で証拠の「読み方」を書くこともあるので、重複するケースは生じますね…。 https://t.co/fIYMAgVoot

— 圓道至剛（まるみちむねたか） (@marumichi0316) July 15, 2023

第２の１　証拠説明書の「号証」欄及び「標目」欄
・　特許庁HPの「証拠説明書の提出について」に載ってある「証拠説明書の作成方法」には以下の記載があります。

（続きを読む...）証拠説明書

目次
１　証人が正当な理由なく出頭しなかった場合の取扱い
２　関連記事その他

１　証人が正当な理由なく出頭しなかった場合の取扱い
・　証人が正当な理由なく出頭しなかった場合，つまり，証人が出頭を拒否した場合の取扱いは以下のとおりです。
①　裁判所が決定で，証人の不出頭によって生じた訴訟費用の負担を命じ，かつ，１０万円以下の過料に処します（民事訴訟法１９２条１項）。
②　１０万円以下の罰金又は拘留に処せられ（民事訴訟法１９３条１項），場合によっては併科されます（民事訴訟法１９３条２項）。
③　勾引されることがあります（民事訴訟法１９４条１項）。

２　関連記事その他
(1)　平成２９年６月１４日付の開示文書によれば，平成２８年に関して，民事訴訟法１９３条に基づき１０万円以下の罰金又は拘留に処した件数は０件です。
(2)　平成２９年６月１４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，平成２８年に関して，民事訴訟法１９２条に基づき訴訟費用の負担を命じた件数が分かる文書，及び民事訴訟法１９４条に基づき証人の勾引を命じた件数が分かる文書は存在しません。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　証人尋問及び当事者尋問
・　訴訟費用
・　裁判員等の日当
・　陳述書作成の注意点

目次
１　裁判所における査察の種類
２　最高裁判所による査察の種類
３　大阪高裁の査察結果報告書
４　書記官事務査察とは裁判官査察のこととする意見
５　組織のパフォーマンスめちゃ下げマニュアルからの引用
６　関連記事その他

１　裁判所における査察の種類
(1)　裁判所は毎年，以下の事務について査察を行っています（書記官事務等の査察について（昭和６１年６月３０日付の最高裁判所事務総長通達））。
①　書記官事務
②　速記官事務
③　訟廷事務
④　書記官事務に関連する会計事務
⑤　訟廷事務に関連する会計事務
(2)　書記官事務，速記官事務及び訟廷事務の査察の場合，査察事務担当者は，高裁及び地裁の民事首席書記官及び刑事首席書記官，並びに家裁の首席書記官です。
   書記官事務及び訟廷事務に関連する会計事務の査察の場合，査察事務担当者は，高裁の事務局次長，並びに地裁及び家裁の事務局長です。
(3)　書記官事務，速記官事務及び訟廷事務の査察の場合，査察実施事務代理者は，高裁及び地裁の民事次席書記官及び刑事次席書記官，並びに家裁の次席書記官です。
   書記官事務及び訟廷事務に関連する会計事務の査察の場合，査察実施事務代理者は，高裁の会計課長等，並びに地裁及び家裁の事務局次長等です。
(4)　査察事務担当者及び査察実施事務代理者は，査察実施事務を行うにあたり，被査察庁の全体的な事務処理の状況を把握し，是正又は改善を要する事務の発見及びその事務が執られていた原因の究明に努めるとともに，従前の査察において是正又は改善を要すると指摘された事務について，その後適正な措置が執られているかどうかを調査します。
(5)　査察事務担当者は，査察実施事務が終了した時は，所属の裁判所に対し，速やかに被査察庁ごとに査察の結果を書面により報告します。
(6)　査察庁は，管内の査察実施事務の終了した後２か月以内に，書記官事務，速記官事務及び訟廷事務の査察については総務局長あてに，書記官事務及び訟廷事務に関連する会計事務の査察については経理局長あてに，それぞれ査察の結果を被査察庁ごとに取りまとめた上，これに対する所見を付して，書面により報告します。

査察で、上の人に聞かれたから現場の問題点を一生懸命伝えているのに、「なんだかんだいって問題なく上手く回っている」方向に話を持っていき、打ち消そうとする人、なぁぜなぁせ？

— Ｊの犬Ｃ🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) September 28, 2023

２　最高裁判所による査察の種類
(1)　最高裁判所は毎年，高等裁判所の以下の事務について査察を行っています（最高裁判所による書記官事務等の査察について（平成１３年９月４日付の最高裁判所事務総長通達））。
①　書記官事務
②　速記官事務

（続きを読む...）書記官事務等の査察

目次
１　上告審から見た書記官事務の留意事項
２　上告審から見た書記官事務の指導ポイント
３　関連記事その他

１　上告審から見た書記官事務の留意事項
（令和時代）
令和　元年分，令和　２年分，令和　３年分，
令和　４年分，令和　５年分，令和　６年分，
（平成時代）
平成２４年分，平成２５年分，平成２６年分，
平成２７年分，平成２８年分，平成２９年分，
平成３０年分

１　上告審から見た書記官事務の留意事項（令和２年分）を掲載しています。https://t.co/9tYQtCdMSh

２　平成２４年分以降のバックナンバーにつきhttps://t.co/swYYr1GOdn pic.twitter.com/C9BLvcwEez

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 11, 2021

２　上告審から見た書記官事務の指導ポイント
・　上告審から見た書記官事務の指導ポイント（平成２９年１１月　１日付）
・　上告審から見た書記官事務の指導ポイント（平成２８年１０月１３日付）
→　平成２８年１０月１３日付の文書には，「本書面は，平成２３年から平成２７年までに送付された上告等事件記録から，書記官として，適正かつ効率的な事務を確保していく上で留意すべき事項を抽出し，根拠条文や参考となる判例等を補足したものです。また，年度欄に複数年記載されている事項は，誤りやすい事項であり，事務処理をするに当たって，注意を要する事項でもあります。」と書いてあります。

３　関連記事その他
(1)　口頭弁論調書に不備がある場合，上告理由として主張できることが分かります。
(2)ア　以下の資料を掲載しています。
・　訟廷首席書記官付各係の事務分掌（平成２２年２月１日時点）
・　高等裁判所における上告提起事件及び上告受理申立て事件の処理について
→　上告審から見た書記官事務の留意事項（令和３年分）に含まれている資料です。

（続きを読む...）上告審から見た書記官事務の留意事項

目次
１　裁判所書記官関係
２　家裁調査官関係
３　事務局関係
４　関連記事その他

１　裁判所書記官関係
①　大法廷首席書記官等に関する規則（昭和２９年６月１日最高裁判所規則第９号）
②   大法廷首席書記官等に関する規則の運用について（平成６年７月１８日付の最高裁判所事務総長通達）
③   訟廷管理官の下に置く係について（平成６年７月１８日付の最高裁判所総務局長通達）
④　裁判員調整官の下に置く係について（平成２０年５月３０日付の最高裁判所総務局長通達）
⑤　最高裁判所大法廷職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第３号）
⑥　裁判所書記官任用試験規程（平成１６年１２月１５日最高裁判所規程第９号）
⑦　裁判所書記官等試験委員会規程（昭和３２年７月２０日最高裁判所規程第８号）

２　家裁調査官関係
①　首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年６月１４日最高裁判所規則第４号）
②   首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長通達）
③　家庭裁判所調査官試験委員会規程（昭和２４年１２月２８日最高裁判所規程第２９号）

３　事務局関係
①　下級裁判所事務処理規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１６号）
②　下級裁判所の事務局等の組織について（平成６年７月２９日付の最高裁判所事務総長通達）
③　課に置く係について（平成６年７月２９日付の最高裁判所総務局長通達） 

地方裁判所の組織と権限（本庁）を添付しています。 pic.twitter.com/8dtYOa9MxT

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 10, 2021

４　関連記事その他
(1)　最高裁判所規則，最高裁判所規程及び通達の違いは以下のとおりです（文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）参照）。

（続きを読む...）裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

目次
１　民事・刑事書記官実務必携
２　関連文書
３　民事書記官実務必携（平成３１年４月１日）からの抜粋
４　刑事書記官実務必携（平成３１年４月１日）からの抜粋
５　最高裁判所事件管理システム
６　関連記事

１　民事・刑事書記官実務必携
(1)　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携は以下のとおりです。
①　民事書記官実務必携
・　平成３１年４月１日現在のもの（圧縮済み）
・　平成３０年４月１日現在のもの
・　平成２８年４月１日現在のもの
②　刑事書記官実務必携
・　平成３１年４月１日現在のもの（圧縮済み）
・　平成３０年４月１日現在のもの１／３，２／３及び３／３
→　サイズを圧縮して一つのファイルにしたものも掲載しています。
・　平成２８年４月１日現在のもの１／２及び２／２
(2)　最高裁判所の裁判部とは，大法廷首席書記官等に関する規則（昭和２９年最高裁判所規則第９号）に定める大法廷首席書記官が指導監督する職員が属する組織をいいます（司法行政文書の管理について（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長の通達）第１．２（３）参照）。

２　関連文書
・　最高裁判所による書記官事務等の査察について（平成１３年９月４日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・　民事立会部における書記官事務の指針（平成１２年５月）
・　民事立会部における書記官事務の指針の解説（平成１２年５月）
・　家庭裁判所調査官執務必携（平成２０年３月の，最高裁判所事務総局家庭局作成の文書）

３　民事書記官実務必携（平成３１年４月１日）からの抜粋

（続きを読む...）最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携

裁判所の所持品検査に関する記事として以下のものがあります。

①　裁判所の所持品検査

②　全国の下級裁判所における所持品検査の実施状況

③　所持品検査の必要性に関する，最高裁判所の財務省に対する説明内容

④　裁判所の所持品検査に関する国会答弁

⑤　平成３１年３月２０日発生の，東京家裁前の殺人事件に関する国会答弁

⑥　裁判所の庁舎等の管理に関する規程及びその運用

０　ナンバリング及び改行を追加して，国会答弁を掲載しています。

１　平成３０年１１月２２日の参議院法務委員会における答弁
(1)　４２期の村田斉志最高裁判所総務局長の答弁
①　入庁時のゲート式による所持品検査につきましては今委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、それ以外にも法廷警備という形での警備にも努めておるところでございまして、これは事案に応じて裁判体が適切な判断をしているものと承知をしております。
一般的には、具体的な警備の方策を検討する際には、裁判の公平ということについても意識をしながら検討されるものと考えられます。
②　なお、御指摘の中で、警備を行うことが裁判の公開の関係からも問題があり得るかという点ですけれども、傍聴席にいる方に危害が加えられるようなことになりますと、これは裁判の公開という理念を脅かすということにもなりかねませんので、裁判の公開を確保するためにも法廷の安全確保が必要であると考えております。
③　また、法曹三者あるいは関係者との合意形成といった点についての御指摘ございましたけれども、裁判所での安全を確保するというのは、これは裁判所の責任で行うべきものでございますので、事案に応じて裁判体が判断するということになりますので、法曹三者等と合意をしなければ実施ができないというものではないと考えておりますけれども、裁判所がこの責任を果たすためには、関係者の御意見をちゃんと踏まえて、その上で実施するか否かを検討しているということになろうかと思います。
④　それからまた、最初に御指摘のあった入庁時の一般的な所持品検査については、弁護士会あるいは検察庁に対しても事前に丁寧な説明を行った上で実施に至っているものというふうに承知をしております。
(2)　４２期の笠井之彦最高裁判所経理局長の答弁
①　裁判所を安全、安心な形で利用していただくということ、そのために庁舎内の安全を確保すること、これは裁判所の重要な責務の一つであるというふうに考えているところでございます。
先ほど委員から御指摘がありました金属探知機を用いた所持品検査、それにつきまして、入庁時に行うというものもございますし、それ以外に、各庁の実情に応じて法廷入廷時の所持品検査、こういったものにつきましても、外注警備員によるスポット的な対応を行うなどして体制を整えているところでございます。
②　今後でございますけれども、このような予算を確保していくということ、これ自体は非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、裁判所としても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
(3)　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長の答弁
①　法廷警備員の警備業務に関する研修につきましては、各裁判所の実情に応じて行われているところでございます。
例えば、東京地裁におきましては、法廷警備員の採用時に約半年間にわたって警備技術の教育を行っておりますほか、所持品検査の基本的動作等をまとめたＤＶＤを整備しておりまして、このＤＶＤについては、研修等での利用を希望する他の裁判所にも送付をして、警備に関する知識、技能の共有を図っているところでございます。
②　また、警備に関するマニュアルを整備したり、あるいは県警の職員を講師に招いて警備に関する講義を実施している裁判所もございまして、こうした取組により、法廷警備員に必要な知識、技能の習得が図られているものと認識しております。
③　今後とも、昨今の裁判所における加害行為の状況を踏まえつつ、各裁判所の実情に応じて、法廷警備員が必要な法廷警備に関する知識、技能の習得を図れるように取り組んでまいりたいと考えております。

２　平成３１年４月９日の参議院法務委員会における答弁
(1)　４２期の笠井之彦最高裁判所経理局長の答弁
①　常時入庁時の所持品検査を実施するか否かにつきましては、一般的に、取扱事件数、来庁者の状況など、各庁の実情に応じてその要否を判断しているものと認識しております。
　また、常時入庁時の所持品検査を実施しているか否かにかかわらず、ゲート式金属探知機につきましては、検査対象者数が多く、ハンド式金属探知機を用いて検査を実施していたのでは時間を要する場合に整備しておりまして、現在、地裁本庁五十庁舎、独立庁舎を持つ家庭裁判所本庁十七庁舎及び裁判員裁判を実施している支部十庁舎の合計七十七庁に整備しております。
②　なお、その他の庁につきましては、ハンド式金属探知機を各庁の実情に応じて整備しておりまして、各庁においては、これらの機器を活用して、その必要に応じて庁舎出入口あるいは法廷出入口で金属探知機による検査を行ったりするなど、その危険の態様、度合いに応じた警備体制を取っております。
　最高裁判所といたしましては、庁の規模や検査対象者の状況等を踏まえつつ整備の必要性を検討していくことが必要だと考えておりまして、各庁の警備の実情を踏まえながら、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
(2)　４２期の村田斉志最高裁判所総務局長の答弁
①　当事者間で加害行為が行われるおそれがあるような事案につきまして、裁判所内での安全を確保するということは極めて重要というふうに認識をしております。
　裁判所では、一般的には、当事者の申告等により加害行為のおそれがあると把握している事案につきましては、その内容に応じて、当事者にそれぞれお越しいただく時間ですとか、あるいは調停を行う部屋、これらを別々にするといったことをいたしまして、当事者同士が対面しないようにするなどの措置を講じていると承知をしております。
②　最高裁判所といたしましては、このような対策を確実に行っていくことが重要と考えておりまして、今後とも、必要な情報提供を行うなど、各地の裁判所の運用を支援してまいりたいと考えております。

（続きを読む...）裁判所の所持品検査に関する国会答弁

１　最高裁判所が財務省に提出した，平成３０年度新しい日本のための優先課題推進枠説明資料１／２及び２／２には以下の記載があります。
①　４９頁の記載
(4)　ゲート式金属探知機
＜要望要旨＞
裁判所では，あらゆる事件の審理が行われ，多種多様な事件関係者が自由に出入りすることができるので，当事者や傍聴人等が，法廷内に凶器を持ち込み，事件関係者や傍聴人に危害を加えるという事件が現実に発生している。
こうした事件を未然に防ぐためには，庁舎入口で所持品検査を実施して，刃物や銃器等の凶器を庁舎内に持ち込ませないことが最も効果的であり，効率良く，迅速にセキュリティチェックを実施するために，ゲート式金属探知機を整備する必要がある。
そこで，以下の各庁にゲート式金属探知機を整備する経費を要望する。
（表部分は省略）
②　５０頁の記載
(5)　エックス線検査装置
＜要望要旨＞
当事者や傍聴人等により刃物や銃器等の凶器が庁舎内に持ち込まれることを未然に防ぐため，上記(4)のゲート式金属探知機と併せて，手荷物をまとめて迅速に検査できるエックス線検査装置を整備することにより，裁判所のセキュリティチェックが十全化される。
そこで，以下の各庁にエックス線検査装置を整備するための経費を要望する。
（表部分は省略）
③　１０６頁の記載
裁判運営のための司法基盤の充実
(1)　ゲート式金属探知機
＜要望要旨＞ 
裁判所では，あらゆる事件の審理が行われ，多種多様な事件関係人が自由に出入りすることができるので，当事者や傍聴人等が法廷内に凶器を持ち込み，事件関係者や傍聴人に危害を加えるという事件が現実に発生している。
こうした事件を防ぐためには，入廷前に所持品検査を行い，刃物や銃器等の凶器を持ち込ませないことが効果的であることから，ゲート式金属探知機を使用する必要がある。
とりわけ裁判員裁判においては，一般人である裁判員等が裁判所構内でこうした事件に遭うことがないように必要な機器を整備することは，裁判員制度を実施する裁判所の責務である。
そこで，整備済みのこれらの機器を更新するとともに新規整備に要する経費を要望する。
＜整備内訳＞
２６台（更新６台，新規２０台）を地裁本庁及び支部に整備する。
(2)　棒状金属探知機
＜要望要旨＞
裁判所は，凶器等の持込みが予想される場合に所持品検査を厳格に行う必要があり，ゲート式金属探知機を設置する庁においても，傍聴人等来庁者自身が金属探知機に反応した場合，直ちに触手による身体検査を行うことはトラブルを招くおそれが高く，困難であることから，改めて棒状金属探知機を使用して，それらの発見に努め，警備に万全を期する必要がある。
また，手荷物等の所持品については，所持品の内容物すべてについて開披を求めるのはプライバシー保護の観点から問題であり，時間も要するので，迅速に検査を行うためには棒状金属探知機を使用する必要がある。さらに，短時間かつ少人数を対象とした警備を効率的に行うため，傍聴人等の検査においても，機動性を有する棒状金属探知機を使用する必要がある。
そこで，整備済みの機器を更新するとともに新規整備に要する経費を要望する。
＜整備内訳＞

（続きを読む...）所持品検査の必要性に関する，最高裁判所の財務省に対する説明内容

目次
１　処分証書
２　報告文書
３　関連記事その他

１　処分証書
(1)　処分証書の意義については以下の二つの説があります（事例で考える民事事実認定２１頁，及び民事弁護の起案技術３９頁参照）。
①　「よってした」説
・　意思表示その他の法律行為が文書によってされた場合における当該文書をいうとするものです。
②　「記載した」説
・　立証命題たる意思表示その他の法律行為が記載されている文書をいうとするものであり，例えば，契約成立後に作成された確認書も処分証書に含まれます。
(2)　処分証書の例としては，判決書のような公文書のほか，契約書，約束手形，解除通知書，遺言書がありますところ，「よってした」説に立った場合，契約成立後に作成された確認書は処分証書に含まれないこととなります。
(3)ア　処分証書が真正に成立している場合，特段の事情がない限り，原則としてその記載通りの事実が認定されることとなります（最高裁昭和３２年１０月３１日判決，最高裁昭和４５年１１月２６日判決）。
イ　処分証書が真正に成立している場合，処分証書の記載以上に本人尋問の結果を信頼すべき特段の事情がない限り，処分証書の記載が尊重されることとなります（最高裁平成１４年６月１３日判決（判例時報１８１６号２５頁）参照）。
ウ　判例から学ぶ民事事実認定２２２頁ないし２２６頁には，最高裁平成１４年６月１３日判決に関する３４期の林道晴司法研修所事務局長（当時）の解説が載っています。
(4)　例えば，以下の契約書については必ずしも処分証書であるとは限りません（一橋大学機関リポジトリに掲載されている「処分証書による法律行為の証明」（リンク先のPDF５頁及び６頁）参照）。
①　代金総額の記載がない売買契約書その他記載の不備がある契約書
②　税金対策のために本当の契約書とは別に金額等を偽った契約書
③　登記手続のための登記原因証明情報として細かい条項を省略した契約書
(5)　判例タイムズ１４１０号（平成２７年５月１日発行）２６頁ないし３４頁に「契約の実質的証拠力について－処分証書とは－」が載っています。

世間の人は契約書を甘く見過ぎだと思うことが多い。「契約書には100万円と書いてあるが本当は1000万円の約束だ」とか「賃料と書いてあるがこれは利息だ」とか「事故は無かったけどあったことになっている」とか「便宜的に契約書を作っただけで実体は違う」とか、そういうのは無理です🙅‍♂️

— きたぐにのふわもこ (@kitaguni_b) May 19, 2022

修習生の皆様、これは必読です！
この論文の著者はむっちゃキレ者ですがわかりやすいですし、真正の問題と意思表示の無効の問題との区別も論じられてます。 https://t.co/rVnWzwgBsa

— ありふれたろいやー (@OrdinaryLaywer) October 22, 2022

２　報告文書

（続きを読む...）処分証書及び報告文書

目次
第１　総論
第２　毎月の統計文書
第３　毎年の統計文書
１　令和５年度以降の文書
２　平成２７年度から令和４年度までの文書
第４　関連記事その他

第１　総論
１　司法行政文書とは，裁判所の職員が職務上作成し，又は取得した司法行政事務に関する文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，裁判所の職員が組織的に用いるものとして，裁判所が保有しているものをいいます（「司法行政文書の管理について」（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）第１．２（１））。
２　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会が設置された平成２７年７月１日，現在の方式での統計文書が作成されるようになりました。

第２　毎月の統計文書
   「司法行政文書開示申出に関する統計」を以下のとおり掲載しています（「司法行政文書開示申出に関する統計（令和７年４月分～同年６月分）」といったファイル名です。）。
・　令和　７年第４期報告分（令和　７年１０月分～同年１２月分）
・　令和　７年第３期報告分（令和　７年　７月分～同年　９月分）
・　令和　７年第２期報告分（令和　７年　４月分～同年　６月分）
・　令和　７年第１期報告分（令和　７年　１月分～同年　３月分）
・　令和　６年第４期報告分（令和　６年１０月分～同年１２月分）
・　令和　６年第３期報告分（令和　６年　７月分～同年　９月分）
・　令和　６年第２期報告分（令和　６年　４月分～同年　６月分）
・　令和　６年第１期報告分（令和　６年　１月分～同年　３月分）
・　令和　５年第４期報告分（令和　５年１０月分～同年１２月分）
・　令和　５年第３期報告分（令和　５年　７月分～同年　９月分）
・　令和　５年第２期報告分（令和　５年　４月分～同年　６月分）
・　令和　５年第１期報告分（令和　５年　１月分～同年　３月分）
・　令和　４年第４期報告分（令和　４年１０月分～同年１２月分）
・　令和　４年第３期報告分（令和　４年　７月分～同年　９月分）
・　令和　４年第２期報告分（令和　４年　４月分～同年　６月分）
・　令和　４年第１期報告分（令和　４年　１月分～同年　３月分）

（続きを読む...）裁判所の情報公開に関する統計文書

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌は以下のとおりです。

１　庶務係
①　公印の保管に関する事項
②　課の文書の受理及び発送並びに管理に関する事項
③　課の職員の人事，給与，服務，研修及び能率に関する事項
④　課の物品，図書及び資料の受入れ及び管理に関する事項
⑤　課の経理に関する事項（予算編成に関する事務を除く。）
⑥　課の職員の共済組合事務に関する事項
⑦　課の各係間の事務の調整に関する事項
⑧　課の他の係に属しない事項

２　情報企画第一係
①　情報課戦略計画に関する事項
②　情報システムの利用による裁判事務処理及び司法行政事務処理の最適化の企画及び調整に関する事項
③　情報政策課以外の局課等が所管する情報システムに対する支援に関する事項
④　CIO補佐官に関する事項
⑤　課の予算編成に関する事項
⑥　行政府省の情報化施策との調整に関する事項
⑦　その他，課の他の係に属しない情報化に関する企画全般

３　情報企画第二係
①　情報システムの利用に必要な機器及びソフトウェアの整備の企画及び調整に関する事項
②　情報システムの利用による裁判手続の電子申請等に係る企画及び調整に関する事項

４　情報基盤管理係
①　全ての情報システムが利用する情報基盤及び職員が利用するメールやWeb閲覧等の基本的な情報システムの整備，運用及び保守に関する事項
②　最高裁データセンタに関する運用，保守及び調整に関する事項
③　上記①，②の最適化の企画及び調整に関する事項

（続きを読む...）最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌

◯古川龍一事件に関する平成１３年３月１４日付の最高裁判所調査委員会報告書の「４　裁判部門から司法行政部門への情報伝達の在り方」の「（１）　一般的な検討」には以下の記載があります。

裁判部門は，独立してその職権を行使するのであるから，裁判部門の情報は，原則として当該部門内にとどめられるべきものであり，みだりに司法行政部門に開示することは，裁判の公正を確保する見地から許されない。しかし，同時に司法行政部門は，裁判が適正迅速に行われるよう，これを支援するためにあるのであるから，このような目的を達するために合理的な必要がある限りにおいては、裁判部門から司法行政部門に対して情報を伝達することも，許されると解すべきである。この場合においても，令状請求事件については，捜査の密行性の要請がとりわけ強く，また，令状請求の時点では，一般的にいえば司法行政上の必要性も限られたものであることが通例であるから，その情報については，特に厳格な取扱いを要するというべきであり，このような情報提供が許されるのは例外的な場合に限られよう。
 　司法行政上の措置を必要とする場合として通常想定されるのは，(1)当該令状請求事件の裁判を担当する裁判官をはじめとする裁判関係者や，宿舎，庁舎の警備が必要となる場合，(2)忌避，回避の問題を生じて，裁判官の配置を変更したり，担当事務に変更を加えることを考えなければならないときなど，当該事件の裁判の公正性，適正性に対する信頼を確保するために必要な場合，(3)極めて例外的であるが，裁判官本人及び裁判官の妻子が犯罪の被疑者として捜査の対象となっているときのように，公正な裁判の遂行に対する差し迫った障害があり，当該裁判官がそのまま裁判事務を統けることが相当かどうかを検討しなければならない場合などであろう。
　このような場合，司法行政部門はこのような裁判部門からの情報のみによって行動しなければならないわけではなく，必要に応じ，然るべきルートを通じて，捜査の責任者から差し支えない範囲で情報を開示してもらう場合も少なくないが，そのような司法行政上の手段をとる前提として，必要最小限の情報が裁判部門から司法行政部門に伝えられる必要がある。
 　なお，裁判部門から司法行政部門に裁判情報を伝えるかどうかの判断に際しては，原則的に当該令状事務を担当した裁判官の判断を経るものとすることも考えられるところである。
 　次に，伝達することが許容される情報の範囲は，伝達する目的に照らして相当なものであることが必要であり，ことにここでは捜査資料という高度の秘密性のある情報が対象であるから，必要最小限のものに限られるべきであって，通常は，(1)令状が発付された事実と令状の種類，(2)被疑者名，(3)被疑事実の概要のほか，上記の司法行政上の目的との関係で，(4)警備を必要とする事情や被疑者と親族関係にある裁判所職員の存在などが伝達の許容される限度であると考えられる。それ以上の詳細な情報は，上記のとおり，捜査機関から司法行政上の正規のルートで獲得すべきものであろう。なお，例えば，被疑事実が複雑であるなど特別な事情がある場合に令状請求書の被疑事実の部分のコピーを取ることが一切許されないとは言えないにしても，捜査書類のコピーをとって報告資料とすることは，極めて例外的な場合に限られるであろう。
 　伝達の経路については，被疑者の関係者を経由することがないようにすることは当然として，捜査情報を知る者が必要最小限の者に限られるよう，各庁の実情に応じた経路を定めておく必要がある。

目次
１　勲章受章者名簿
２　叙勲等の内定者名簿が不開示となっている理由
３　関連記事その他

１　勲章受章者名簿
・　「令和５年春の勲章受章者名簿（裁判官，簡裁判事，一般職，弁護士及び調停委員）」といったファイル名で，勲章受賞者名簿を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
・　令和７年春の勲章受賞者名簿
・　令和６年秋の勲章受章者名簿
・　令和６年春の勲章受章者名簿
・　令和５年秋の勲章受章者名簿
・　令和５年春の勲章受賞者名簿
・　令和４年秋の勲章受章者名簿
・　令和４年春の勲章受章者名簿
・　令和３年秋の勲章受賞者名簿
・　令和３年春の勲章受章者名簿
・　令和２年秋の勲章受賞者名簿
・　令和２年春の勲章受賞者名簿
・　令和元年秋の勲章受賞者名簿
・　令和元年春の勲章受賞者名簿
（平成時代）
・　平成３０年秋の勲章受賞者名簿
・　平成３０年春の勲章受章者名簿
・　平成２９年秋の勲章受章者名簿
・　平成２９年春の勲章受章者名簿（内定）
・　平成２８年秋の勲章受章者名簿（内定）
・　平成２８年春の勲章受章者名簿（内定）
・　平成２７年秋の叙勲受章者名簿（内定）
・　平成２７年春の叙勲受章者名簿（内定）

（続きを読む...）勲章受章者名簿（裁判官，簡裁判事，一般職，弁護士及び調停委員）

目次
第１　歴代の女性高裁長官一覧
１２　手嶋あさみ（４３期・東大）
１１　東亜由美（４２期・慶応大）
１０　矢尾和子裁判官（３９期・慶応大）
９　近藤宏子裁判官（３８期・慶応大）
８　森純子裁判官（４０期・東大）
７　秋吉仁美裁判官（３５期・上智大）
６　白石史子裁判官（３６期・東大）
５　高部眞規子裁判官（３３期・東大）
４　綿引万里子裁判官（３２期・中央大）
３　安藤裕子裁判官（２９期・中央大）
２　 一宮なほみ裁判官（２６期・中央大）
１　野田愛子裁判官（２期・明治大）
第２　関連記事その他

裁判官出身の女性最高裁判事は当面誕生しそうにないが、そのルートに乗ってる人ってどれくらいいるのかなあ。手嶋あさみさん（司法研修所長、43期）、福井章代さん（最高裁主席調査官、42期）とか？

— うるさインコ (@fetus1010) June 7, 2025

第１　歴代の女性高裁長官一覧

１２　手嶋あさみ（４３期・東大）

・　令和８年３月２７日に名古屋高裁長官に就任する予定です。

１１　東亜由美裁判官（４２期・慶応大）

・　令和８年３月２７日に高松高裁長官に就任する予定です。

１０　矢尾和子裁判官（３９期・慶応大）

（続きを読む...）歴代の女性高裁長官一覧

目次
１　総論
２　女性裁判官の割合等に関する国会答弁
３　女性裁判官の名前が全部書いてある文書等は存在しないこと
４　関連記事その他

１　総論
(1)　内閣府男女共同参画局HPの「女性の政策・方針決定参画状況調べ」に掲載されている，毎年度の「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の「d.司法　(1)裁判官」によれば，以下のとおりです。
①　女性判事の人数及び割合の推移
令和　４年１２月：６９０人（２１．６％）
令和　３年１２月：５６８人（２０．８％）
令和　２年１２月：５３７人（１９．８％）
令和　元年１２月：５１８人（１９．１％）
平成３０年１２月：５０２人（１８．５％）
平成２９年１２月：４７２人（１７．４％）
平成２８年１２月：４６６人（１６．９％）
平成２７年１２月：４４２人（１６．２％）
平成２６年１２月：４１４人（１５．５％）
平成２６年　４月：３８４人（１４．０％）
平成２５年　４月：３５９人（１３．４％）
平成２４年　４月：３３６人（１１．８％）
平成２３年　４月：３１３人（１１．８％）
平成２２年　４月：２９２人（１１．２％）
平成２１年　４月：２８０人（１１．０％）
平成２０年　４月：２７１人（１０．８％）
平成１９年　４月：２６９人（１０．９％）
平成１８年　４月：２５１人（１０．３％）
平成１７年　４月：２３４人（　９．８％）
②　女性判事補の人数及び割合の推移
令和　４年１２月：２３９人（３５．１％）

（続きを読む...）女性判事及び女性判事補の人数及び割合の推移

目次
１　大塚喜一郎最高裁判所判事の事例（第２次田中角栄内閣）
２　本山亨最高裁判所判事の事例（福田赳夫内閣）
３　山口厚最高裁判所判事の事例（第３次安倍第２次改造内閣）
４　昭和時代の司法大臣経験者及び最高裁判所長官経験者のコメント
５　関連記事その他

１　大塚喜一郎最高裁判所判事の事例（第２次田中角栄内閣）
(1)ア   大弁出身の色川幸太郎最高裁判所判事の後任として昭和４８年２月２日に最高裁判所判事に就任した大塚喜一郎（一弁出身）は，日弁連推薦の弁護士ではありませんでした。
   ただし，大塚喜一郎本人によれば，「最高裁や内閣から「あなたをおいてほかにない。」といわれ，もし断って在野法曹出身が減らされては大変だし，日弁連の幹部とも話し合って引き受けることにした」と話したそうです。
   このとき，日弁連は立命館大学教授の弁護士など９人を推薦したそうですし，昭和４８年２月２日，日弁連幹部が後藤田正晴内閣官房副長官に会って抗議をしました。
イ　保守化路線を進めていた当時の石田和外最高裁判所長官（保守派）が，保守派の大塚喜一郎を選んだといわれています。
ウ　リベラル派の田中二郎最高裁判所判事（行政法学者）は，保守化しすぎた最高裁に嫌気が差して，昭和４８年３月３１日に依願退官しました。
エ　最高裁物語（下）１２９頁及び１３０頁，並びに最高裁全裁判官－人と判決－１８５頁が参考になります。
(2)　大塚喜一郎は，日弁連事務総長（昭和３４年度）及び第一東京弁護士会会長（昭和４５年度）の経験があります（「日弁連の歴代会長及び事務総長」参照）。
(3)ア　日弁連は，昭和４８年５月２６日，最高裁判所裁判官の任命に関する決議を出したところ，決議理由には以下の記載があります。
   少くとも、何人かの最高裁判所裁判官の任命については、何らかの政治的配慮によって恣意的になされたものではなかろうかとする国民の疑惑が深まっている。たとえば最高裁事務総長時代に司法の独立の問題について重大なかかわりを持ち、当連合会も強く批判したことのある裁判官を任命したこと、もと駐米大使として極めて政治色の強い発言を繰り返し当時問題とされた裁判官を任命したこと、当連合会の推薦を無視した任命がなされたこと、あるいは田中裁判官が任期なかばにして最高裁判所裁判官を辞任したことなどについて、国民が強い疑問を持ったことを否定するわけにいかない。
イ　昭和４６年４月２７日以降，弁護士出身の最高裁判所裁判官が４人となっていました。

２　本山亨最高裁判所判事の事例（福田赳夫内閣）
(1)　一弁出身の藤林益三最高裁判所長官の定年退官に伴う玉突き人事として昭和５２年８月２６日に最高裁判所判事に就任した本山亨（名古屋弁出身）は，日弁連推薦の弁護士ではありませんでしたが，財界などから強い支持がありましたし，東京以外の弁護士会からの起用が４年前に定年退官した色川幸太郎以来なかったので，起用されました。
   このとき，日弁連は塚本重頼弁護士（東弁）を強く推薦していたものの，裁判官時代の同期の裁判官がまだ高裁や最高裁事務総局にいるなどとして時期尚早として見送られました（最高裁全裁判官－人と判決－２１８頁）。
(2)　本山亨弁護士は，昭和５２年４月３日に定年退官が発令された下田武三最高裁判所判事（元 外務事務次官）の後任として，弁護士枠を５人に回復することを目指した日弁連によって，他の弁護士と一緒に推薦されたことがありました（東京弁護士会百年史９６０頁及び９６１頁参照）。
(3)　塚本重頼弁護士は，東弁出身の本林譲最高裁判所判事の後任として昭和５６年１０月１７日に最高裁判所判事に就任しました。

３　山口厚最高裁判所判事の事例（第３次安倍第２次改造内閣）
(1)　行政官出身の桜井龍子最高裁判所判事の後任として平成２９年２月６日に最高裁判所判事に就任した山口厚東京大学名誉教授は，日弁連推薦の弁護士ではありませんでした。
   また，同人は，平成２８年８月１日に弁護士登録をしたばかりの人です（一弁出身。弁護士登録番号は５３８５４番）から，弁護士出身といえるかどうかについては意見が分かれています。
(2)　仮に同人が弁護士出身の最高裁判所判事ではないとした場合，大橋正春最高裁判所判事（元 日弁連法科大学院センター委員長・一弁出身）が定年退官した後の平成２９年３月３１日以降，弁護士出身の最高裁判所判事の人数は３人になったこととなります。
(3)ア　山口厚弁護士は，大塚喜一郎弁護士及び本山亨弁護士以上に日弁連との接点のない人でした。

（続きを読む...）日弁連推薦以外の弁護士が最高裁判所判事に就任した事例

目次
第１　最高裁平成１９年４月２７日判決が判示するところの，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等
第２　関連記事

第１　最高裁平成１９年４月２７日判決が判示するところの，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等
・　最高裁平成１９年４月２７日判決は以下の判示をしています（判決文からの抜粋であり，ナンバリング及び改行を追加しました。）。

１　サンフランシスコ平和条約は，個人の請求権を含め，戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを前提として，日本国は連合国に対する戦争賠償の義務を認めて連合国の管轄下にある在外資産の処分を連合国にゆだね，役務賠償を含めて具体的な戦争賠償の取決めは各連合国との間で個別に行うという日本国の戦後処理の枠組みを定めるものであった。
   この枠組みは，連合国４８か国との間で締結されこれによって日本国が独立を回復したというサンフランシスコ平和条約の重要性にかんがみ，日本国がサンフランシスコ平和条約の当事国以外の国や地域との間で平和条約等を締結して戦後処理をするに当たっても，その枠組みとなるべきものであった（以下，この枠組みを「サンフランシスコ平和条約の枠組み」という。）。
   サンフランシスコ平和条約の枠組みは，日本国と連合国４８か国との間の戦争状態を最終的に終了させ，将来に向けて揺るぎない友好関係を築くという平和条約の目的を達成するために定められたものであり，この枠組みが定められたのは，平和条約を締結しておきながら戦争の遂行中に生じた種々の請求権に関する問題を，事後的個別的な民事裁判上の権利行使をもって解決するという処理にゆだねたならば，将来，どちらの国家又は国民に対しても，平和条約締結時には予測困難な過大な負担を負わせ，混乱を生じさせることとなるおそれがあり，平和条約の目的達成の妨げとなるとの考えによるものと解される。

２(1)　サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨が，上記のように請求権の問題を事後的個別的な民事裁判上の権利行使による解決にゆだねるのを避けるという点にあることにかんがみると，ここでいう請求権の「放棄」とは，請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく，当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である。
   したがって，サンフランシスコ平和条約の枠組みによって，戦争の遂行中に生じたすべての請求権の放棄が行われても，個別具体的な請求権について，その内容等にかんがみ，債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられないものというべきであり，サンフランシスコ平和条約１４条(ｂ)の解釈をめぐって，吉田茂内閣総理大臣が，オランダ王国代表スティッカー外務大臣に対する書簡において，上記のような自発的な対応の可能性を表明していることは公知の事実である。
(2)   被上告人らは，国家がその有する外交保護権を放棄するのであれば格別，国民の固有の権利である私権を国家間の合意によって制限することはできない旨主張するが，国家は，戦争の終結に伴う講和条約の締結に際し，対人主権に基づき，個人の請求権を含む請求権の処理を行い得るのであって，上記主張は採用し得ない。

３　「日本国とマレイシアとの間の１９６７年９月２１日の協定」２条は，「マレイシア政府は，両国間に存在する良好な関係に影響を及ぼす第二次世界大戦の間の不幸な事件から生ずるすべての問題がここに完全かつ最終的に解決されたことに同意する。」というやや抽象的な表現となっており，表現としては唯一の例外といえるが，同協定がサンフランシスコ平和条約やそれ以後の前記二国間平和条約における請求権の処理と異なった請求権の処理を定めたものと解することはできず，この条項も，個人の請求権を含めて戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄するサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う趣旨のものと解される。

４　日中共同声明５項の文言上，「請求」の主体として個人を明示していないからといって，サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる処理が行われたものと解することはできない。

５　日中共同声明は，サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる趣旨のものではなく，請求権の処理については，個人の請求権を含め，戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを明らかにしたものというべきである。

第２　関連記事
・　日本の戦後賠償の金額等
・　在外財産補償問題
・　平和条約における請求権放棄条項に関する３つの説及び最高裁判例
・　日韓請求権協定
・　在日韓国・朝鮮人及び台湾住民の国籍及び在留資格
・　日中共同声明，日中平和友好条約，光華寮訴訟，中国人の強制連行・強制労働の訴訟等

（続きを読む...）最高裁平成１９年４月２７日判決が判示するところの，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等

◯主な政策形成訴訟（規制権限不行使事案等）の受理件数とその内訳を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和２年分，令和３年分，令和４年分，令和５年分，
令和６年分，
（平成時代）
平成２８年４月分～１２月分，
平成２９年１月分～９月分，１０月分～１２月分，
平成３０年分，

＊　「国賠訴訟の新受件数高裁管内別・主な政策形成訴訟の分類別・令和６年１月～１２月）」といったファイル名です。

目次
第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
第２　関連記事その他

第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
・　最高裁判所判例解説 民事篇（平成１９年度）（上）４０９頁ないし４１１頁によれば以下のとおりです。

１　請求権放棄に伴う補償請求型の事件に関する最高裁判例
・　サンフランシスコ平和条約等において，日本国政府が，国民の有していた在外資産を戦争賠償に充当する趣旨で処分したり，連合国又は連合国民に対する戦争被害に係る国民の請求権を放棄したのは，憲法２９条３項に基づく損失補償の対象となるなどとして，在外資産を保有していた者又は連合国に対する損害賠償請求権を有していた旨を主張する者が原告となり，国に対し，補償又は賠償を求める類型の事件です。
・　①カナダ在外資産補償請求訴訟に関する最高裁大法廷昭和４３年１１月２７日判決，②サンフランシスコ平和条約１９条(a)に関する最高裁昭和４４年７月４日判決，及び③シベリア抑留者補償請求訴訟に関する最高裁平成９年３月１３日判決があります。

２　援護立法の不備主張型の事件に関する最高裁判例
・　戦傷病者戦没者遺族等援護法や恩給法による戦争被害の救済が狭きに失しているとして，その支給対象とならなかった者（一般民間人被災者，国籍条項に係る欠格者等）が原告となり，立法不作為を理由に国家賠償を請求し，あるいは欠格事由を定める国籍条項の違憲無効を理由に受給請求却下処分の取消しを請求するなどの類型の事件です。
・　①一般民間人被災者に関する最高裁昭和６２年６月２６日判決，②台湾住民である軍人軍属に関する最高裁平成４年４月２８日判決，③在日韓国人である軍人軍属に関する最高裁平成１３年４月５日判決，最高裁平成１３年１１月１６日判決，最高裁平成１３年１１月２２日判決，最高裁平成１４年７月１８日判決，最高裁平成１６年１１月２９日判決があります。

３　戦争遂行過程の違法行為追及型の事件に関する最高裁判例
・　戦争遂行過程で日本軍兵士や日本企業が犯した犯罪行為につき，国又は当該企業を被告として損害賠償責任を追及するという類型です。
   この類型に属する事件には，婦女子に関する監禁暴行事件，強制連行・強制労働事件，捕虜虐待・非戦闘員虐殺事件等の多様なものが含まれています。
   提訴時期は，概ね，平成３年以降であり，国別では，当初は韓国関係が多かったが，平成７年ころから中国人を原告とする事件が多数提訴されるようになり， 最高裁平成１９年４月２７日判決当時の主流を占めるようになっていました。
・　中国人の強制連行・強制労働に関する最高裁平成１９年４月２７日判決（第一小法廷）及び最高裁平成１９年４月２７日判決（第二小法廷）があります。

第２　関連記事その他
１　原爆被爆者対策基本問題懇談会意見報告－原爆被爆者対策の基本理念及びその基本的在り方について－（昭和５５年１２月１１日付）は，最高裁昭和５３年３月３０日判決に言及していますところ，そこには例えば，以下の記載があります（リンク先のPDF１０頁）。
    原爆被爆者に対する対策は、結局は、国民の租税負担によって賄われることになるのであるが、殆どすべての国民が何らかの戦争被害を受け、戦争の惨禍に苦しめられてきたという実情のもとにおいては、原爆被爆者の受けた放射線による健康障害が特異のものであり、「特別の犠牲」というべきものであるからといって、他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであっては、その対策は、容易に国民的合意を得がたく、かつまた、それは社会的公正を確保するゆえんでもない。この意味において、原爆被爆者対策も、国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲に止まらなければならないであろう。
２　総務省HPの「旧独立行政法人平和祈念事業特別基金の公表文書」には，①恩給欠格者問題，②戦後強制抑留者問題及び③在外財産問題に関する資料が載ってあります。
３　以下の記事も参照してください。
・　日本の戦後賠償の金額等
・　在外財産補償問題
・　平和条約における請求権放棄条項に関する３つの説及び最高裁判例
・　最高裁平成１９年４月２７日判決が判示するところの，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等

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目次
１　宣誓書
２　宣誓拒絶
３　証言拒絶及び宣誓拒絶に関する民事訴訟法の条文
４　関連記事

１　宣誓書
(1)　証人尋問又は当事者尋問の前に，宣誓書（「良心に従って本当のことを申し上げます。知っていることを隠したり，ないことを申し上げたりなど，決していたしません。以上のとおり誓います。」という文言が記載されています。）に署名押印し，法廷で起立して読み上げてもらうことで，宣誓を行います（証人尋問につき民事訴訟法２０７条１項後段及び民事訴訟規則１１２条，当事者尋問につき民事訴訟法２０１条，民事訴訟規則１２７条・１１２条）。
    その後，依頼した弁護士，相手方の代理人弁護士及び裁判所からの尋問に答えてもらうことになります（民事訴訟規則１１３条・１２７条）。
(2)　宣誓書には通常，はんこを付いてもらいます（認め印で結構です。）。
はんこを忘れた場合，指印（親指又は人差し指の先に朱肉を付けて押す印のこと。）を押してもらうことになります。
 
２　宣誓拒絶
 (1)　①証言拒絶権（民事訴訟法１９６条）を行使できる証人が尋問を受ける場合，裁判所から宣誓を求められないことがあります（民事訴訟法２０１条３項）し，②自己又は自己の配偶者等に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける場合，宣誓を拒むことができる（民事訴訟法２０１条４項）のであって，宣誓をしないで証言をした場合，「法律により宣誓した証人」（刑法１６９条）に当たりませんから，偽証罪に問われることはありません。
    ただし，この場合，宣誓を拒む理由を疎明する必要があり（民事訴訟法２０１条５項前段・１９９条１項），宣誓拒絶を理由がないとする裁判（即時抗告権があることにつき民事訴訟法２０１条５項前段・１９９条２項）が確定した場合，宣誓をしなければなりません。
(2)　私自身の職務経験として，宣誓拒絶をした証人を見たことはないです。

３　証言拒絶及び宣誓拒絶に関する民事訴訟法の条文
１９６条（証言拒絶権）
・　証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。
一　配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。
二　後見人と被後見人の関係にあること。
１９７条
①　次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
一　第百九十一条第一項の場合
二　医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷とう若しくは祭祀しの職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
三　技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合
②　前項の規定は、証人が黙秘の義務を免除された場合には、適用しない。
１９８条（証言拒絶の理由の疎明）
・　証言拒絶の理由は、疎明しなければならない。

（続きを読む...）宣誓書及び宣誓拒絶

１(1)　大審院並裁判所書類保存規程（明治１８年１０月２４日司法省丁第２１号達）により，裁判記録が他の政府の記録と別の法制度の下で保存されるようになりました（「司法資料の保存と現代的課題」７４頁等参照）。
   これにより大審院については明治８年創設の時からの書類，控訴裁判所については明治８年の上等裁判所設置の時からの書類，始審裁判所については明治９年の地方裁判所に改称された時からの書類が保存されることとなりました。
(2)　大審院並裁判所書類保存規程では，事件記録については有期保存とし，それぞれの保存期間が定められたほか，民事及び刑事の判決原本については永久保存とされました。
(3)　司法省の文書の保存については，司法省文書保存規程（明治１８年１２月２８日司法省第６１９５号達）で定められました。
   

２　民刑訴訟記録保存規程（大正７年６月３日司法省法務局庶第７号訓令）により，民事及び刑事の判決原本は永久保存となり，民事記録及び刑事記録は有期保存となりました。

３(1)　戦前の裁判文書については，民事記録及び刑事記録の両方が裁判所で保管されていました。
(2)　明治１５年１月１日施行の治罪法（明治１３年７月１７日太政官布告第３７号），及び明治２３年１１月１日施行の刑事訴訟法（明治２３年１０月７日法律第９６号）には，刑事記録の保存に関する規定がありました。
   しかし，大正１３年１月１日施行の刑事訴訟法（大正１１年５月５日法律第７５号）には，刑事記録の保存に関する規定はありませんでした。

４　「刑事確定訴訟記録の保管機関が検察庁となった経緯」も参照してください。

目次
第１　昭和６０年１２月１１日の内閣法制局長官の答弁
第２　昭和６１年４月２３日の内閣法制局長官の答弁
第３　平成２３年５月１７日の内閣答弁書
第４　関連記事

第１　昭和６０年１２月１１日の内閣法制局長官の答弁
・　茂串俊内閣法制局長官は，昭和６０年１２月１１日の衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において以下の答弁をしています。
1　最高裁判決で違憲とされた議員定数配分規定につきまして是正措置が講じられないうちに衆議院の解散権の行使ができるかという問題につきましては、純粋の法律論としては、そのような解散権の行使が否定されることにはならないというふうに考えておるわけでございます。
2(1)　その理由といたしましては、まず衆議院の解散制度は、立法府と行政府の意見が対立するとか国政上の重大な局面が生じまして主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めるということを主たるねらいといたしまして、憲法に明定されておる基本的に重要な制度でございまして、この解散権の制度は、同時にまた権力分立制のもとで立法府と行政府との権力の均衡を保つという機能を果たすものであるというふうに言われております。
   そして、このように基本的に重要な機能である解散権につきまして、憲法上これを制約する明文の規定はございません。また、衆議院で不信任決議案が可決されたような場合におきましても解散権の行使が許されないということになりますと、内閣としては総辞職の道しかないことになりまして、憲法69条の趣旨が全うされないということにもなるわけでございます。
(2)　さらにまた、解散がございますとそれに伴って総選挙が施行されることになりますけれども、解散は議員の身分を任期満了前に失わせる行為でございます。
   一方、総選挙は解散あるいは任期満了に伴って国民が新たに議員を選任する行為でございまして、それぞれ別々の規定に従って行われる別個のものであるということは明らかでございます。
3　こういったことを総合勘案いたしますと、純粋の法律論として言えば、定数配分規定の改正前における衆議院解散権の行使が否定されることにはならないというふうに考えておる次第でございます。

第２　昭和６１年４月２３日の内閣法制局長官の答弁
・　茂串俊内閣法制局長官は，昭和６１年４月２３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
1(1)　ただいまの御質問には二つの意味があると思うのでございます。
一つは、仮に定数是正が行われなかった場合、実現できなかった場合に、それを理由として解散権の行使ができるかという問題、それから、もしそういうことであれば定数是正が行われる前に選挙が行われることにならざるを得ない、そうなれば違憲の判決がおりているところの定数配分規定によって選挙をすることになるがそれでよいのかという二つの問題があろうかと思うのでございます。
(2)　そのうち、第一の問題については、解散権の行使というのは高度な政治的な判断を要する問題でございまして、これは法律的な見地からどうこうという問題ではないと思うのでございます。
   そういう意味で、私からこれこれというふうに直接的な御答弁をいたしますのは差し控えたいと思います。
(3)ア　それから、二つ目の問題については、前々から申し上げておりますように、違憲とされる定数配分規定が是正されないままで、すなわち憲法に違反する状態のままで残っていること自体がそもそも法的に言ってあってはならないと申しますか予想されていない異例の事態でございまして、そのような特殊、異例な事態を前提としての処理ということになるわけでございますから、どうしてもそのことが法理論の展開面に反映されるということにならざるを得ないわけでございます。
   その意味におきまして、ただいま国会におかれまして与野党こぞって定数是正の実現にいろいろ御努力されておるということでございますので、このような違憲とされた定数配分規定が一日も早く是正されることを我々としても強く希望しておるところでございます。
イ　ところで、任期満了に伴う総選挙でも解散に伴う総選挙でも同じでございますけれども、総選挙しなければ衆議院が組織できないわけでございまして、衆議院が不存在になってしまうということでございます。
   これは憲法に規定する前提から考えて到底放置できない事態であることは当然でございます。
   そこで総選挙をやらざるを得ないといたしまして、その選挙を執行する手続を定めておるものとしては、違憲とされた定数配分規定を含む公職選挙法しかない、ほかに準拠すべき法律がないわけでございますから、政府といたしましては、これに基づいて総選挙を行うほかはないわけであって、それによって憲法全体の秩序を全うすることができると考えておるわけでございまして、この点については過去においても何遍か御答弁申し上げているところでございます。
2　私の立場はあくまでも法律のいわば専門家と申しますか、そういう立場からの御答弁にならざるを得ないわけでございますが、一般的に申しまして衆議院の解散権というのは、言うまでもないことでございますけれども、国政の重大な局面において民意を問う手段として憲法上内閣に与えられた重要な機能でありまして、いかなる場合に衆議院を解散するかについては憲法上これを制約する明文の規定はないわけでございまして、内閣はその政治的責任で決すべきものである旨を述べているわけでございます。

   そういった法律論を私は前々から述べておるわけでございますが、しからばいかなる場合に解散するのが適当かどうかということになりますと、先ほども申し上げましたように内閣の高度の政治的判断に基づいて決定される筋合いのものでございまして、純粋に法律的な立場からとやかく御答弁申し上げることは差し控えたい、かように考えております。

（続きを読む...）一票の格差是正前の解散は可能であることに関する政府答弁

１　最高裁，高裁及び地家裁の本庁及び支部ごとの裁判官数の分布表を以下のとおり掲載しています。
①   平成２８年　８月５日時点
②　平成２９年１２月１日時点
③　平成３０年１２月１日時点

２　数字が入っていない支部は，常駐している裁判官のいない非常駐支部となります。

３(1)　東京地家裁，横浜地家裁，大阪地家裁のように，地裁と家裁の両方の補職辞令を持っている裁判官がいない裁判所については，民事部，刑事部，家事部及び少年部に区別して集計しました。
それ以外の裁判所については，地裁裁判官と家裁裁判官を区別して集計できませんから，地裁判事，地家裁判事，家地裁判事，家裁判事として集計しました。
(2)　地家裁判事というのは，主として地裁の仕事をしている判事のことであり，家地裁判事というのは，主として家裁の仕事をしている判事のことです。

４　民間企業長期研修，海外留学，育児休業，介護休暇又は配偶者同行休業をしている裁判官は，裁判官としての身分を保有していますから，分布表の数字に含まれています。

５　「裁判所支部」も参照してください。

目次
１　東京高裁及び東京地裁の庁舎
２　札幌高裁及び札幌地裁の庁舎
３　東京家裁及び東京簡裁の庁舎
４　福岡高裁及び福岡地裁の庁舎
５　大阪高裁及び大阪地裁の庁舎
６　仙台高裁及び仙台地裁の庁舎
７　千葉地家裁の庁舎
８　さいたま地家裁の庁舎
９　横浜地裁の庁舎
１０　名古屋高裁及び名古屋地裁の庁舎
１１　神戸地裁の庁舎
１２　広島高裁及び広島地裁の庁舎
１３　京都地裁の庁舎
１４　大阪家裁の庁舎
１５　高松高裁及び高松地裁の庁舎
１６　東京地家裁立川支部の庁舎
１７　横浜家裁の庁舎
１８　広島高裁岡山支部及び岡山地家裁の庁舎
１９　関連記事その他

１　東京高裁及び東京地裁の庁舎
(1)　利用者の安全を確保し，安心して利用できる裁判所を実現する必要があるため，諸般の事情を総合考慮し，警備上の要請から平成７年５月１６日に開始しました（令和元年７月１８日付の東京高裁の司法行政文書の開示についての通知書参照）。
(2)　オウム真理教事件の頃からゲート式金属探知機・X線手荷物検査装置を設置して入場者の持ち物検査を実施しています。
(3)　cocoic HPの「東京地方裁判所の裁判傍聴に行ってみた感想をレポート。初心者のための流れやアクセス等も」に，東京地裁の手荷物検査のことが書いてあります。
　
２　札幌高裁及び札幌地裁の庁舎
(1)　平成２５年３月１日に開始しました。
(2)　札幌弁護士会HPに「－所持品検査から１年を迎えて－裁判所入庁者に対する所持品検査の中止を求める会長声明（平成２６年３月２７日付），「－所持品検査から２年を迎えて－裁判所入庁者に対する所持品検査の中止を求める会長声明」（平成２７年３月１０日付）が載っています。
(3)　空港の手荷物検査と同様，金属探知機を使用するに先立って手荷物の開披を求める運用がなされているみたいです（北海道合同法律事務所HPの「裁判所入庁者に対する所持品検査に関する抗議書兼要求」参照）。

（続きを読む...）全国の下級裁判所における所持品検査の実施状況

目次
第１　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
第２　関連記事

第１　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
○全司法本部の中矢正晴中央執行委員長は，参考人として招致された平成２９年３月２４日の衆議院法務委員会において以下の意見を述べています（ナンバリングを追加しました。）（全司法新聞２０１７年４月号（２２６２号）の「中矢委員長　衆議院参考人招致　裁判所の職場実態を国会で述べる」参照）。
１　おはようございます。私は、裁判所職員でつくっております全司法の中央執行委員長をやっております中矢と申します。
 　最初に、このような機会を与えていただいたことに対して、皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
 　私は、裁判所職員の職員団体ということでありますし、私自身、昭和六十三年から、全司法の委員長に就任しますまで二十七年間、裁判所書記官として仕事をしてまいりましたので、その裁判所職員の立場から、今般提出されております裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、私なりの考え方をお話ししたいと思っております。
２(1) 　最初に結論を申し上げますと、大変失礼な言い方になって恐縮ではありますが、あえて申し上げるなら、十分なものではないと言わざるを得ないと思っております。その理由は、次に述べる三点であります。
 　第一点目でありますが、裁判官、裁判所書記官について、今年度の増員を下回る増員数となっている点であります。
 　定員振りかえを除く実質的な増員数で見ますと、今年度の増員数は、裁判官三十二人、書記官三十九人でしたが、平成二十九年度の増員数として示されているものは、裁判官が二十七人、書記官が二十四人となっております。職場実態からしますと、本来はもっと多くの増員が必要だと考えておりますが、少なくとも、今年度と比較してその増員数を下回る理由はないのではないかと思っております。
 　裁判官の増員も重要ですが、私のきょうの立場でありますので、職員のことを中心にお話をさせていただきたいと思います。
(2)ア 　現在、裁判所の中でとりわけ増員の必要性が高いのが家庭裁判所であります。事件数も増加傾向にあることに加えて、三点申し上げます。
 　一つ目として、離婚や子供をめぐる問題など家庭を取り巻く社会環境が複雑になっているもとで、裁判所に求められる役割も大きくなっております。
 　また、二つ目ですが、平成二十五年から家事事件手続法が施行され、これまで以上にきめ細かな事件の処理が求められるようになっている点であります。
 　第三点目に、成年後見制度でありますが、認知症などの方に裁判所が後見人や保佐人をつけるシステムでありますので、高齢化社会が進むもとで、今後ますます重要になります。昨年四月には成年後見利用促進法が成立をし、今月中にも政府における基本計画が策定されて、これに従った取り組みが実施されていくというふうに承知をしておりますので、これを踏まえた人的体制の整備が必要であります。
 　この成年後見のように、家庭裁判所の手続には、民事や刑事の訴訟、いわゆる争いとは違って、申し立てに基づいて裁判所が事実を調査し決定をする、いわゆる非訟事件と呼ばれる手続が多く存在します。こういう手続では、裁判官の指示を受けて実際の実務を担当する書記官が、当事者との調整を行ったり判断に必要な資料をそろえたりと、大きな役割を果たします。また、家庭裁判所においては、弁護士を頼まずに当事者御本人が申し立てをする事件も多いことから、手続を進めていく上で、書記官が時間をかけて丁寧に説明するという必要性も大きくなっております。
イ 　家裁の体制が実際に必要だということで、この数年間、全国の家庭裁判所に一定数の書記官が増配置をされてきました。しかし、毎年の増員数が家庭裁判所に増配置するだけの人数に足りないために、その大部分は地方裁判所や簡易裁判所からの配置がえ、私どもは人員シフトと呼んでおりますが、この人員シフトによって行われております。
(3) 　それでは、人員が減らされている地方裁判所の方はどうかというふうに見ますと、民事事件では、昨今の社会経済情勢を受けて、ますます複雑困難化する事件について適正迅速に処理することが必要であります。
 　刑事事件でありますが、このところ、準抗告といいまして、勾留など、被告人などの身柄の決定に対する不服申し立ての手続ですとか、医療観察といいまして、心神喪失等の状態で重要な行為を行った者に対して入院を決定するような手続が増加をしております。また、国対被告人の関係で、犯罪を犯した者を処罰するというのが刑事手続の基本的な構造でありますが、近年は、被害者保護のためのさまざまな手続が導入をされ、事件関係者の情報の秘匿ということも求められるということであります。
 　敷衍しておきますと、裁判の公開という基本的な考え方がありますので、かつては、裁判所に出されたものは公開されるものだという考え方が主流でありましたが、現在では、個人情報の秘匿については、刑事事件だけではなく、民事や家事の事件においても厳格になってきておりまして、その分、慎重さが求められ、事務量もふえているという問題もございます。
 　このように、従来の刑事裁判という枠におさまり切らない事務もふえてきており、それに従って、事件数にあらわれない現場の負担も増加をしているところであります。とりわけ、昨年五月に刑事訴訟法が改正をされ、順次施行されておりますことから、今後これに対する対応も必要になります。
 　地方裁判所についていいましても、これまでにお話ししてきましたとおり、家裁へのシフトの受け皿ということではなくて、むしろ、それぞれの分野について人的体制の整備を図る必要があると考えております。
 　また、人員シフトという問題では、地方から都市への人員シフトという問題もあります。家裁を中心に大都市の人員が必要であることから、この間、毎年地方の庁の職員が減員をされており、今年度でいえば、札幌高裁管内で七名、広島高裁管内で十一名、高松高裁管内で七名、福岡高裁管内で十五名が削減をされました。決して地方の職場に余裕があるわけではありませんし、人数の少ない小規模庁において人員を削減するということの影響は、大規模庁と比較しても大きいものがあります。また、地方における国民の司法アクセスという観点からも、地方へのしわ寄せは限界があります。
 　以上のことから、法案の数にとどまらない、大幅増員が必要であると考えております。この点が一点目であります。
３(1) 　第二点目として、家庭裁判所調査官の増員がない点であります。
 　家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学、教育学などの専門的知識を活用し、調査、調整活動を行う専門職であります。本日お配りをしてあります資料の最初がレジュメになっておりますが、開いていただきますと、三ページ、四ページあたりのところに、現場の家裁調査官からの聞き取りをもとに作成をしました家裁調査官の役割と昨今の職場実態について記載してありますので、ごらんをいただければ幸いに思います。
 　ここでは、家裁調査官の仕事について簡単に説明をさせていただきますと、少年事件でいいますと、未成年者が引き起こした事件は、まず、原則として全件家庭裁判所にやってきます。その中で、家庭裁判所調査官が最初に面談を行って、非行の原因や背景、少年の状況などを調査し、それを踏まえて処分に対する意見を述べています。調査官の取り組みは、単なる事実の調査ではなく、少年の立ち直りや再犯防止のために大きな役割を果たしております。家事事件について申しますと、夫婦関係を調整する事件における子供の意思を調査したり、子供と離れて暮らしている親との面会交流をコーディネートしたりする。あるいは、成年後見において、成年後見を受ける本人の調査や、複雑困難な事件の調査をするといった役割を担っております。
 　このように、家庭裁判所における調査官の役割は極めて大きく、かつ、調査官の調査の対象になっております少年や子供、家庭をめぐる状況がどんどん複雑になっているわけですから、その仕事も年を追うごとに複雑になり繁忙になっております。人と向き合う仕事でありますので、時間で区切ることも難しく、きちんと行おうとすればするほど非常に時間と労力を要する仕事であることを御理解いただきたい、こういうふうに考えております。

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１　人事院勧告後事務総長会見
２　関連記事

１　人事院勧告後事務総長会見
    最高裁判所事務総長の，人事院勧告後事務総長会見に関する文書を以下のとおり掲載しています。
・　令和　７年１０月　２日実施分
・　令和　６年１０月　３日実施分
・　令和　５年１０月　２日実施分
・　令和　４年１０月　３日実施分
・　令和　３年１０月　４日実施分
・　（令和２年度はなし。）
・　令和　元年　９月３０日実施分
・　平成３０年１０月　１日実施分
・　平成２９年１０月　２日実施分
・　平成２８年１０月　３日実施分
・　平成２７年１０月　１日実施分
＊　「令和４年度人事院勧告後事務総長会見（令和４年１０月３日実施）における発言内容」といったファイル名です。

２　関連記事
・　歴代の最高裁判所事務総長
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）
・　最高裁判所事務総局会議の議事録
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長

１　最高裁判所事務総長の公用車（トヨタ　クラウンハイブリッドロイヤルサルーン）は平成２６年３月１８日に４６５万３２８５円で取得されました。

２　車検証等を添付しています。 pic.twitter.com/YE6HNKc4Cq

（続きを読む...）人事院勧告後事務総長会見

◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局総務局の事務分掌は以下のとおりです。

１　第一課
(1)　庶務係
①　公印の保管に関する事項
②　局の文書の受理及び発送に関する事項
③　局の職員の人事，給与，服務，研修及び能率に関する事項
④　局の物品，図書及び資料の受入れ及び管理に関する事項
⑤　局の予算編成の総括その他の経理に関する事項
⑥　局の職員の共済組合事務に関する事項
⑦　最高裁判所の大法廷及び小法廷の庶務に関する事項
⑧　局の各課間の事務の調整に関する事項
⑨　局の他の課及び課の他の係に属しない事項

(2)　文書企画係
①　裁判所及び弁護士に関する法規その他司法制度に関する事項
②　弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則の制定に関する事項
③　事務総局の組織に関する規則の制定等事務総局内の総合連絡に関する事項
④　最高裁判所規則集及び同通達通知回答集の編集に関する事項
⑤　外国弁護士資格者に関する事項
⑥　裁判所における年間協議会等開催計画の作成及び実施に関する事項
⑦　裁判所職員再就職等監視委員会の庶務に関する事項

(3)　文書総合調整係
①　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の庶務に関する事項
②　各種委員会に関する事項
③　弁護士会との連絡に関する事項
④　事務総局の他の局及び課に属しない事項

(4)　管轄係

（続きを読む...）最高裁判所事務総局総務局の事務分掌