その他裁判所関係

    令和３年５月１１日に大阪地裁に提出した，修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状につき，請求の趣旨及び請求の原因を以下のとおり貼り付けています（別紙１及び別紙２は省略しています。）。

請求の趣旨

１　X税務署長が令和２年２月２８日付で原告に対してした，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分を取り消す
２　訴訟費用は，被告の負担とする
との判決を求める。

請求の原因

第１　事案の要旨
１　本件確定申告
    原告は，◯◯◯弁護士会所属の弁護士である（甲３の１）ところ，大阪地裁配属の第７１期司法修習生であることに基づき平成３０年中に支給された合計１５５万７０００円の基本給付金（甲２２参照）（以下「本件給付金」という。）について，司法研修所の公式見解（甲３の２）に従い，その全額が雑所得の総収入金額に該当することを前提に，平成３１年２月２１日，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
２　X税務署長に対する更正の請求
    原告は，①主位的主張として，本件給付金は学資金に該当し，非課税所得である点で総収入金額に算入すべきではないこと，及び②予備的主張として，仮に本件給付金が学資金に該当せずに非課税所得でなかったとしても，７万４０６０円の通勤交通費（以下「本件交通費」という。）のほか，書籍代，名刺代，学習費及び衣服購入費等（以下「本件交通費」とあわせて，「本件費用」という。）は本件給付金に係る雑所得の総収入金額から必要経費として控除すべきところ，本件確定申告に際して雑所得の金額の計算上，本件交通費しか必要経費として控除していなかった点で雑所得の金額が過大になっていることを主張して，X税務署長に対し，平成３１年３月２０日に更正の請求をした（甲３の３）。
３　X税務署長が行った本件各処分
    X税務署長は，原告に対し，①令和元年１２月２０日，本件給付金は必要経費のない雑所得であることを主たる理由とする，更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行い（甲１），さらに，②令和２年２月２８日，雑所得の金額の計算上，本件交通費は必要経費に算入できず，また，原告が貸与を受けた修習専念資金（以下「本件資金」という。）に係る利息相当額１万１２８６円（以下「本件利息相当額」という。）は，経済的利益として雑所得の総収入金額に算入すべきであることを主たる理由とする更正処分（以下「本件更正処分」といい，本件通知処分とあわせて「本件各処分」という。）を行った（甲２）。
４　国税不服審判所長の棄却裁決及び本件訴訟の提起
    原告は，本件各処分の取消しを求めて国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長は，令和３年３月２４日にこれを棄却する旨の裁決をし（甲３９）（以下「本件裁決」という。），原告及び原告訴訟代理人は同年４月９日に本件裁決を知った（甲４０参照）。
    そのため，原告は，被告を相手に，本件更正処分の取消しを求めて訴訟を提起した。

第２　本件訴訟の争点等
１　本件訴訟の争点
(1)　本件訴訟の争点は以下の３点である。
①　本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
②　本件給付金が非課税所得に該当しない場合，本件費用は，雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるか否か。
③　本件利息相当額は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
(2)　①は主位的主張に関する争点であり，②は予備的主張に関する争点である。
２　①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，本件更正処分の全部が取り消されること
    第６で主張するとおり本件給付金を除いて課税関係が問題となる収入は存在しないし，この点については処分行政庁も争っていない（甲３９・４頁ないし１１頁参照）。
    そのため，①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，租税法規によって客観的に定まっている税額は０円となる結果，本件更正処分の全部が取り消されることとなる（最高裁平成４年２月１８日判決（裁判所ＨＰ）参照）。

第３　争点１（本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。）に関する原告の主張
１　基本給付金は学資金としての性質を有すること

（続きを読む...）修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）

目次

第１　首席書記官の法的位置付け

１　個々の裁判所書記官の職務との違い
２　首席書記官を置く裁判所と種類
３　裁判官及び担当書記官の権限との関係

第２　一般執務の指導監督

１　査閲の対象と重点事項
２　部門間調整，企画及び人事・研修への関与
３　首席書記官を補佐する役職

第３　首席書記官がつかさどる訟廷事務

１　現行通達の２３項目
２　デジタル化対応の意味
３　事件記録の保存及び国立公文書館への送付

第４　支部及び管内下級裁判所に対する権限

１　所属裁判所の支部
２　管轄区域内の下級裁判所

（続きを読む...）首席書記官の職務―指導監督・訟廷事務・査察・デジタル化（AIリライト）

第１　法的根拠と位置付け

１　裁判所法及び最高裁判所規則

２　管理職であるが個別事件の判断者ではないこと

第２　二種類の指導監督

１　一般執務についての指導監督

２　調査事務についての指導監督

３　助言，指導及び指示の限界

第３　首席が監督する調査事務

１　家事事件の調査

２　少年事件の調査

第４　関係機関との連絡調整及び庁内施策

（続きを読む...）首席家庭裁判所調査官の職務―法的根拠，指導監督及び組織運営（AIリライト）

目次

第1　結論

第2　4つの時点を区別する

1　判事補の任期

2　判事の任命資格

3　特例判事補として職権を行使できる時期

4　実際に判事へ任命される日

第3　外部経験中の身分で通算の有無が決まる

1　最高裁判所の説明資料による区分

2　弁護士職務経験中の身分

3　個別の経歴を確認するときの注意

第4　復帰日に判事か判事補かが分かれる

1　出向からの復帰候補者の審査

（続きを読む...）出向経験のある判事補が判事になるタイミング（AIリライト）

目次

第1　現在の取扱いの結論

1　令和5年2月20日以後の新件
2　令和8年5月21日以後の電子提出
3　旧来の秘匿措置との区別

第2　秘匿決定の対象及び要件

1　秘匿対象者
2　住所等及び氏名等
3　社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれ
4　相手方が秘匿事項を知らないこと

第3　訴え提起時の提出方法

1　訴状と同時に提出する書類
2　訴状の当事者欄
3　秘匿事項届出書面だけは紙で提出すること
4　疎明資料及び漏えい点検
5　手数料及び却下後の処理

第4　秘匿決定だけでは足りない場合

1　秘匿事項届出書面以外の記録

（続きを読む...）訴訟提起で原告の住所・氏名を秘匿する方法（AIリライト）

目次
第１　愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁
第２　関連記事その他

第１　愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁
・　愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）に関しては，その評議内容に関する記事が平成９年２月９日の朝日新聞及び共同通信配信地方紙に掲載されましたところ，この問題に関する平成９年３月２５日の参議院予算委員会における国会答弁は以下のとおりです（野間赳は，愛媛県選出の参議院議員（自民党）であり，１８期の涌井紀夫裁判官は最高裁判所総務局長でした。）。

○野間赳君　先般三月十一日の当予算委員会におきまして、愛媛県玉ぐし料訴訟の報道に関しましての質問をいたしました。また、三月十八日には我が党の先輩であります板垣先生からもこの件につきましての質問がなされたのであります。
   最高裁からは、漏えい疑惑につきまして厳格な調査をした、漏えいはなかったと繰り返しの答弁がなされてまいりました。念には念を入れて調査をして、調査結果は間違っていなかったと断言をなされておられるのであります。
   その後、私も先日来の新聞記事を幾度となく読んでみました。しかし、どうしても予測、予想で書ける記事ではないように思えてならないのであります。そこで、本日改めて時間をちょうだいいたしましてこの問題につきまして再び質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、最高裁が行った調査につきましてお伺いをいたします。
   先日、私の質問に対しましての答弁、内部の関係者ということになりますと、本件の合議に直接関与しております十五名の裁判官を含めまして、さらにその合議の内容を審議用の資料を通じて間接的にでも知り得る可能性にあります調査官であるとか、またあるいは裁判官の秘書官であるとか書記官、事務官等々、人数にいたしまして合計で五十名弱の者について調査を行ったということでありました。
   調査の中身そのものは無論明らかにできないということでありましたが、厳格に十分念を入れて調査をされたと、こういうことでございましたので、一体どのような方法、手段で調査をなされたものか、お伺いをいたしたいと思います。
   直接に面接でおやりになられたのか、電話であったとか具体的にお願いをいたします。調査はどのような機関で何人ぐらいで行われたのか、まずお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　調査の方法でございますが、まずその対象者をどうするかという問題がございまして、私どもの方ではこの事件の合議の内容を直接間接に知る可能性のある者をできるだけ広く調査の対象にいたしまして調査をしたつもりでございます。
   もちろん、事件の合議の内容を直接知っておりますのは十五名の裁判官でございますけれども、実は調査官というのがございまして、これは事件のいろんな法律問題等の調査を担当いたしますので、審議の経過で裁判官の指示に従いましていろいろ調査をしたりいたしますので、その過程で間接的にと申しますか審議の内容に触れる機会がございます。
   それから、裁判官の秘書官というのは裁判官の手元にある資料すべてについて目にする機会がございますので、こういう裁判官の秘書官も調査の対象にいたしました。
   それから、事件の進行手続をいろいろ管理しております書記官というのも、これまたさらに間接的な形ではございますけれども合議の内容等を一部知り得る可能性もございますし、また事件用の書類の作成に関与します事務官等の中にも、そういう間接的な意味で部分的に審議の内容等を知り得る可能性がある者がございます。
   こういった者をできるだけ広く調査の対象に含めまして、総計で言いますと、委員今御指摘ございましたように、五十名弱の者を調査の対象として選んだわけでございます。
   実は、この調査の具体的な方法、内容になってまいりますと、特にこの事件の審理を担当しております裁判官についてどういう調査をどういう方法で行ったかということになってまいりますと、これは事件の合議内容そのものともう非常に密接に関連してまいります。まさに秘密そのものという事項になりますので、なかなかそこまで申し上げることが難しいわけでございますけれども、要するにそういう事件の合議の内容を直接間接に知り得る可能性のある者一人一人につきまして、その合議の秘密というものを外部に漏らした事実がないかどうかということを十分念を入れまして確認しております。
   調査の方法でございますが、例えば書面等によりまして通り一遍の調査をしたというものではございませんで、いろんな調査方法あるいは確認方法を講じまして、いろんな角度から総合的に事実関係を確認いたしまして、内部の者から合議の秘密が漏えいされたという事実は認められないという、そういう結論に達したわけでございます。
○野間赳君　また、先般の板垣先生の質問に対しましては、私どもの方、内部の者、それから報道機関側双方についても十分念を入れて調査をしたというお答えでございました。
   朝日新聞、共同通信につきましての調査はどのような調査であったのか、これも具体的にお答えをいただきたいと思います。厳格な調査であれば、記事を書かれた、執筆した記者についても直接調査をなされたのかどうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　報道機関側に対しましては、裁判所担当の記者というのがございますので、その記者を呼びまして直接本人から、これは一度だけではございませんで、繰り返し取材経過等について釈明を聴取するという、そういう措置を講じております。その結果、記者の側からも、本件の報道が裁判所の内部からの秘密の漏えいによるものではないんだという、そういう釈明を受けておるわけでございます。
○野間赳君　ここに「編集週報」の写しがあるわけでありますが、これは共同通信社の社内報であります。加盟社のトップしか見られない資料であるということであります。第二ハ六二号、一九九七年二月十五日に発行されました社会部の一部のものであります。
   これをちょっと読ませていただきます。六行目ぐらいになるわけでありますが、「愛媛玉ぐし料訴訟で社会部は八日夜、近く予想される最高裁大法廷の判決内容を予測する特ダネ記事を出稿した。」、こういうふうに書いております。
   八日の夜といいますと、新聞が出ましたのが二月九日、前の晩ということであります。こういうふうな新聞が出ましたのが二月九日、これは愛媛新聞でありますが、無論、全国共同通信の配信によります十二社また朝日新聞、こういうことで二月九日に出た記事であります。その前日のことがこのように、今私が申し上げましたように書かれておるということであります。
   続きまして、
   玉ぐし料の公費支出は政教分離の原則に反し違憲の判断を示す見通しとなったという内容で、地元の愛媛新聞など十二紙が一面トップで掲載したのをはじめ加盟社の紙面で大きく扱われた。
わが社だけかと思っていたら敵もさるもの全国紙Ａ紙がほぼ同様の内容を九日付朝刊に打ってきた。

（続きを読む...）愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁

目次
１　渉外レポートのバックナンバー
２　関連記事その他

１　渉外レポートのバックナンバー
(1)　渉外レポートのバックナンバーを以下のとおり掲載しています。
＊　「渉外レポート第２３号（令和４年７月２８日付。最高裁秘書課渉外連絡室）」といったファイル名です。
（令和６年分）
２６号（２月２６日付），
（令和５年分）
２４号（２月１４日付），２５号（９月１日付），
（令和４年分）
２１号（１月２６日付），２２号（６月１３日付），２３号（７月２８日付），
（令和３年分）
１７号（１月４日付），１８号（４月１日付），１９号（７月２１日付），２０号（１０月２９日付）
（令和２年分）
１３号（１月２２日付），１４号（４月１日付），１５号（６月１日付），１６号（１０月１日付）
（平成３１年分→令和元年分）
なし。
（平成３０年分）
 ９号（２月２日付），１０号（５月７日付），１１号（８月１日付），１２号（１２月２１日付）
（平成２９年分）
６号（４月２６日付），７号（８月２３日付），８号（１１月７日付）
(2)　第１号から第５号までの渉外レポートは，平成３１年１月１５日までに廃棄されました（平成３１年１月１５日付の不開示通知書参照）。

２　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　公用旅券及び外交旅券の発給手続きが書いてある文書（令和２年７月２７日付の外務省の開示文書）
・　在外公館の証明事務のマニュアル
・　外務省研修所の令和２年度第５部研修要綱（令和２年９月の文書）

（続きを読む...）渉外レポート（最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの）

１　「訟廷管理官の下に置く係について」（平成６年７月１８日付の最高裁判所総務局長通達）に基づき，訟廷管理官の下には庶務係，事件係及び記録係が置かれています。

２　庶務係は裁判部の司法行政事務を掌り，事件係及び記録係は裁判事務を掌っています。

３　庶務係の分掌事務は以下のとおりです。
①　裁判官及び裁判所書記官のてん補に関する事項
②　廷吏の配置及び指導監督に関する事項
③　法定，準備手続室，審判廷，調停室等の事件のために使用する各室の管理に関する事項
④　裁判事務用器具の使用の調整に関する事項
⑤　過料の徴収に関する事項
⑥　法廷警備等の連絡及び協議に関する事項
⑦　録音反訳に係る庶務に関する事項
⑧　裁判所速記官のてん補に関する事項
⑨　裁判所速記官の事務の連絡調整に関する事項
⑩　他の係に属しない事項

４　事件係の分掌事務は以下のとおりです。
①　事件の受付及び分配に関する事項
②　事件に関する記録の受領及び送付に関する事項
③　事件に関する帳簿諸票の整備に関する事項
④　国選弁護人に関する事項
⑤　押収物等の受入れ，仮出し及び処分に関する事項
⑥　事件報告の資料の収集等に関する事項
⑦　裁判事件票その他の裁判統計の資料の作成に関する事項

５　記録係の分掌事務は以下のとおりです。
①　事件に関する記録その他の書類の保存，廃棄及び独立行政法人国立公文書館への送付並びに事件に関する帳簿諸票の保存及び廃棄に関する事項
②　当事者その他の関係人の事件に関する記録その他の書類及び証拠物の閲覧及び謄写に関する事項
③　当事者その他の関係人の請求による事件に関する記録その他の書類の正本，謄本，抄本等の交付に関する事項
④　裁判書，控訴趣意書，上告理由書等の浄書及び謄写に関する事項

目次
第１　少年事件についての報道対応の留意事項
第２　関連記事

第１　少年事件についての報道対応の留意事項
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）６２頁ないし６３頁には，「６－７　少年事件についての報道対応の留意事項」として以下の記載があります。

１　少年事件の非公開性
    少年法は，少年事件を非公開手続とし（同法２２条２項），少年の情操を保護し（少年審判規則１条），少年の更生及び社会復帰を期するため，秘密の保持に配慮している。報道対応の場面でも少年事件の非公開性には特に配盧しなくてはならない。
    同法６１条には，「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については，氏名，年齢，職業，住居，容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と規定されている。
    この少年事件の特殊性については，折りに触れ記者にも説明し，理解してもらうことが求められる。

２　少年事件の報道対応
    一方，少年事件であっても，裁判所が全く報道対応をしないでいると，かえって不正確な報道を招く危険もある。少年事件の非公開性に十分な配慮をした上で，家庭裁判所の社会に対する説明責任を果たし，家庭裁判所に対する社会の信頼を確保することにも留意しながら報道対応を行う必要がある。捜査段階など，これまでの報道振りから，取材が予想されるような事件が係属している場合には，所長に報告して，あらかじめ今後の報道対応について検討をしておく。具体的な対応は，担当裁判官の意見を踏まえた上，事案ごとに判断することになるが，事件によっては，少年の特定に結び付かず，少年の情操保護，更生を妨げない限度で一定の情報を公表することが相当な場合もあり，その際，事件受理時や審理途中においては，調査や審判等に影響を及ぼさないよう配慮する必要がある。また，被害者等に関する取材についても，二次的被害を与えないように，その心情に十分配慮した対応が必要である。
    なお，少年の身柄に関する事項について報道対応する際には，その情報に基づき取材されることもあるので，観護措置決定の執行終了後に対応したり，関係機関と調整したりするなどの配盧が必要である。決定要旨原案の作成は，担当裁判官に依頼することになるが，記載をどの程度詳細にするかは，審判が非公開とされる趣旨及び少年や関係者のプライバシーに配盧しつつ，家庭裁判所の社会に対する説明責任が果たされているかという観点から判断することとなる。重大事件等においては，ある程度詳細な決定要旨が必要となる場合もあろう。
    おって，記者は少年事件の手続等について知識を持たないこともあるので，正確な報道をしてもらうために，記者に手続の流れなどの一般的知識を提供する等，適宜な措置を講じることも検討されたい。

第２　関連記事その他
１　最高裁判所の広報ハンドブック（少年事件編）（令和２年３月版）を掲載しています。
２　以下の記事も参照してください。
・　裁判所の報道対応の基礎
・　裁判所の報道発表等
・　裁判所の取材対応
・　法廷内写真撮影
・　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
・　判決要旨等
・　法廷内記者席
・　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
・　所長等就任記者会見，及び記者会見実施上の一般的な留意事項（最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋）
・　司法修習生による，司法研修所構内の写真撮影禁止に関する文書は存在しないこと

（続きを読む...）少年事件についての報道対応の留意事項

目次
１　消費者契約法９条に関する最高裁判例
２　消費者契約法１０条に関する最高裁判例
３　消費者契約法１２条に関する最高裁判例
４　その他の最高裁判例
５　関連記事その他

１　消費者契約法９条に関する最高裁判例
(1)　無効とされた事例（いずれも授業料不返還特約に関するものです。）
・　 大学の平成１６年度の入学試験に合格し，同大学に入学金，授業料等の所定の納付金を納付して，平成１６年３月２５日までに入学辞退を申し出た場合には入学金を除く納付金を返還する旨の特約の付された在学契約を締結した者が，同月２６日に入学辞退に関する問合せをした際に，同大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられたため，同月３１日までに同契約を解除すれば同特約は消費者契約法９条１号により無効となったのに，同日までに同契約を解除することなく同年４月２日の入学式に欠席することにより同契約を解除したなどといった事情の下では，同大学において，同特約が有効である旨主張して，授業料の返還を拒むことは許されません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，入学式の日までに明示又は黙示に同契約が解除された場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となります（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　 いわゆる鍼灸学校の平成１４年度の入学試験に合格し，当該鍼灸学校との間で，納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度の始まる前の平成１４年３月２７日ころに同契約を解除した場合において，(1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において，他の鍼灸学校や大学，専修学校を併願受験することが想定されていないとはいえず，鍼灸学校の入学試験に関する実情が，大学のそれと格段に異なるというべき事情までは見いだし難いこと，(2)鍼灸学校が大学の場合と比較してより早期に入学者を確定しなければならない特段の事情があることはうかがわれないこと，(3)当該鍼灸学校においても，入学試験に合格しても入学しない者があることを見込んで補欠者を定めている上，定員割れが生ずることを回避するため入学定員を若干上回る数の者を合格させていることなど判示の事情の下では，当時当該鍼灸学校の周辺地域に同種の学校等が少なかったことや，これまで当該鍼灸学校において入学手続後に入学辞退をした者がいなかったことなどを考慮しても，当該鍼灸学校に生ずべき消費者契約法９条１号所定の平均的な損害は存しないものとして，上記特約は，同号により全部無効です（最高裁平成１８年１２月２２日判決）。
(2)　有効とされた事例（いずれも授業料不返還特約に関するものです。）
ア　専願の推薦入学の場合
・　入学試験要項等の定めにより，その大学，学部を専願あるいは第１志望とすること，又は入学することを確約することができることが出願資格とされている大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものである場合には，同契約の解除の時期が当該大学において同解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り，消費者契約法９条１号所定の平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となります（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
イ　私立医科大学の場合
・　私立医科大学の平成１３年度の入学試験の合格者が，同大学に授業料等を含む所定の納付金を納付して，同大学との間で，平成１３年３月２１日正午よりも後に入学辞退を申し出た場合には授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後，同月２７日ころ同契約を解除した場合において，医科大学においては入学辞退によって欠員が生ずる可能性が潜在的に高く，欠員が生じた場合に生ずる損失が多額になることは否定し難いこと，上記特約が当時の私立大学の医学関係の学部におけるそれとの比較において格別合格者に不利益な内容のものであることがうかがわれないことなど判示の事情の下では，上記授業料等の金額が６１４万円であり，このうち教育充実費については６年間に納付することとされている合計額９５０万円のうち５００万円を在学契約締結時に納付すべきものとされていることや，同大学に定員割れが生じていないことなどを考慮しても，上記特約は公序良俗に反するものではなく，同大学が上記授業料等の返還を拒むことが信義に反するともいえず，上記合格者から同大学に対する上記授業料等の返還請求は認められません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
・　 専願等を資格要件としない大学の平成１８年度の推薦入学試験に合格し，初年度に納付すべき範囲内の授業料等を納付して，当該大学との間で納付済みの授業料等は返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度開始後である平成１８年４月５日に同契約を解除した場合において，学生募集要項に，一般入学試験の補欠者とされた者につき４月７日までに補欠合格の通知がない場合は不合格となる旨の記載があり，当該大学では入学年度開始後にも補欠合格者を決定することがあったなどの事情があっても，上記授業料等は，上記解除に伴い当該大学に生ずべき平均的な損害を超えるものではなく，上記解除との関係では，上記特約は，すべて有効です（最高裁平成２２年３月３０日判決）。　
２　消費者契約法１０条に関する最高裁判例
(1)　賃貸借契約関係
・　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法１０条により無効となります（最高裁平成２３年３月２４日判決）。
・　 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の３．５倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法１０条により無効であるということはできません（最高裁平成２３年７月１２日判決）。
・　賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たりません（最高裁平成２３年７月１５日判決）。
・　最高裁令和４年１２月１２日判決は，賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の，①賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項，及び②賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は，消費者契約法１０条に規定する消費者契約に該当すると判断した事例です。
(2)　生命保険契約関係
・　 生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は，(1)これが，保険料が払込期限内に払い込まれず，かつ，その後１か月の猶予期間の間にも保険料支払債務の不履行が解消されない場合に，初めて保険契約が失効する旨を明確に定めるものであり，(2)上記約款に，払い込むべき保険料等の額が解約返戻金の額を超えないときは，自動的に保険会社が保険契約者に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる旨の条項が置かれており，(3)保険会社が，保険契約の締結当時，上記債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を確実にしているときは，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たりません（最高裁平成２４年３月１６日判決）。
３　消費者契約法１２条に関する最高裁判例
・　 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできません（最高裁平成２９年１月２４日判決）。
４　その他の最高裁判例
・　消費者契約法２条３項に規定する消費者契約を対象として損害賠償の予定等を定める条項の効力を制限する同法９条１号は，憲法２９条に違反するものではありません（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。

（続きを読む...）消費者契約法に関する最高裁判例

◯本ブログ記事は，書記官等の事務処理の誤りに伴い国費を支出する場合の基本的な考え方等について（平成３１年４月１６日付の最高裁判所経理局の事務連絡）をAIで解説したものです。
◯「（AI作成）更正決定等に伴い国費を支出する場合の裁判所の考え方」も参照してください。

目次

第１　はじめに―司法の信頼と事務処理の正確性

第２　任意賠償等に関する基本的な考え方
１　国家賠償法上の責任と任意賠償の要件
２　裁判所内部における意思決定の類型化

第３　予納郵便切手及び保管金の管理と国費による補填
１　予納郵便切手の法的性格と保管・返還義務
２　保管金の管理と損害賠償の方法

第４　地裁及び家裁の判断で処理可能な定型的な類型
１　郵便切手及び収入印紙の亡失・損傷への対応
２　書類の誤送達に関する詳細な支出基準
３　内容物の誤りや送達方法の瑕疵への対応
４　過貼付及び誤送付書類の回収費用の取扱い

第５　高裁の意見を求めるべき高度な判断類型
１　非定型的な事務処理による余剰費用の発生
２　官報公告・BIT掲載・登記嘱託の誤り

第６　実務運用上の留意点と事件進行への影響
１　国費負担検討と事件進行の切り離し
２　最高裁判所への報告体制

第７　結びに代えて―弁護士の皆様への実務的助言

第１　はじめに―司法の信頼と事務処理の正確性

裁判所という組織において，書記官をはじめとする職員の事務処理は，極めて高い正確性が求められます。しかしながら，人間が介在する以上，稀に事務処理上の過誤が生じることは避けられません。

そのような際，皆様が予納された切手や保管金が無駄に費消されてしまった場合，裁判所はどのように責任を取り，どのように国費をもって補填しているのか。これは実務家として非常に気になるところではないでしょうか。本日は，平成３１年４月１６日付で最高裁判所経理局から発出された事務連絡に基づき，その「舞台裏」にある基準を詳解いたします。

（続きを読む...）書記官等の事務処理の誤りに伴い国費を支出する場合の裁判所の考え方（AI作成）

第１　本記事が扱う異議申立て

１　民訴法１２１条の位置付け

２　特別規定を先に確認する必要

第２　民訴法１２１条による異議申立て

１　対象となり得る処分

２　申立人，申立先及び方式

３　申立書に記載する事項

４　５００円の手数料と納付方法

第３　異議についての決定と抗告

１　所属裁判所の決定

２　通常抗告

３　高等裁判所の決定に対する不服申立て

（続きを読む...）裁判所書記官の処分に対する異議申立て―民訴法１２１条・通常抗告・調書の更正（AIリライト）

第1　「対応関係」の意味

1　基準となるのは職制上の段階であること
2　給与，指揮命令関係又は叙勲との違い

第2　法令，規則及び依命通達

1　国家公務員法と裁判所職員臨時措置法
2　標準的な官職を定める最高裁判所規則
3　官職を各段階へ当てはめる依命通達

第3　司法行政部門の官職が属する職制上の段階

1　事務総長及び局長の段階
2　課長以下の段階

第4　裁判所書記官等の官職との対応関係

1　最高裁判所
2　下級裁判所
3　対応する官職が置かれていない段階

第5　平成30年当時の指定職号俸

1　指定職号俸の一覧
2　大阪高裁事務局次長の位置付け

第6　令和7年度の級別定数

（続きを読む...）司法行政部門と裁判所書記官等の役職の対応関係――職制上の段階・号俸・級別定数（AIリライト）

目次

第１　この記事の対象と基準日

１　役職名と設置裁判所を区別すること

２　役職上の権限と書記官固有の権限の違い

第２　裁判所書記官の役職体系

１　主要な役職と職務

２　令和６年４月の組織見直し

３　役職と昇任経路の関係

第３　最高裁判所の役職

１　大法廷首席書記官と小法廷首席書記官

２　訟廷首席書記官と訟廷首席書記官補佐

第４　下級裁判所の役職の設置状況

（続きを読む...）裁判所書記官の役職――首席・次席・主任・訟廷管理官・裁判部企画官（AI作成）

目次
１　所持品検査を実施している下級裁判所の庁舎
２　入庁時の所持品検査を免除されている人
３　所持品検査の適法性に関する最高裁判例
４　エックス線検査の適法性に関する最高裁判例
５　最高裁判所長官「新年のことば」等
６　所持品検査実施に関する大阪弁護士会宛の連絡文書の一部は開示されないこと
７　最高裁判所判事等は襲撃の対象となるおそれが高いと考えられていること等
８　所持品検査の根拠となる最高裁判所規程は存在しないこと等
９　法廷内で過去に発生した事件等
９の２　所持品検査に関する平成２８年３月１６日の国会答弁
９の３　所持品検査に関する平成３０年１１月２２日の国会答弁
１０　所持品検査を実施していた東京家裁１階の玄関で殺人事件が発生したこと等
１１　「法廷秩序維持問題」（昭和２８年１月）の記載
１２　関連記事その他

１　所持品検査を実施している下級裁判所の庁舎
(1)　令和元年１０月現在，所持品検査を実施している下級裁判所の庁舎は以下のとおりであり，合計１８の庁舎で実施されています。
ア　東京高裁管内の庁舎
①　東京高裁及び東京地裁の庁舎（平成　７年　５月１６日開始）
②　東京家裁及び東京簡裁の庁舎（平成２５年１０月　１日開始）
③　東京地家裁立川支部の庁舎　（平成３１年　４月　１日開始）
④　横浜地裁の庁舎　　　　　　（平成３０年　３月　１日開始）
⑤　横浜家裁の庁舎　　　　　　（平成３１年　４月　１日開始）
⑥　さいたま地家裁の庁舎　　　（平成３０年　３月　１日開始）
⑦　千葉地家裁の庁舎　　　　　（平成３０年　２月１３日開始）
イ　大阪高裁管内の庁舎
①　大阪高裁及び大阪地裁の庁舎（平成３０年　１月　９日開始）
②　大阪家裁の庁舎　　　　　　（平成３１年　４月　１日開始）
③　京都地裁の庁舎　　　　　　（平成３１年　４月　１日開始）

（続きを読む...）裁判所の所持品検査

目次
１　総論
２　予納郵便切手の返却時の取扱い
３　最高裁は受領書の提出を督促していないこと
４　関連記事その他

１　総論
(1)ア　簡易書留により郵送される最高裁判所の封筒（サイズは長形３号であり，上告不受理決定が入ってあります。）には，上告受理申立てに際して提出した予納郵券のほか，郵便切手内訳表が右上に記載された返還書兼受領書が一緒に入っています。
    しかし，以前は封筒及び受領書にFAX番号が書いていないため，最高裁判所に対して，FAXにより受領書を提出することができませんから，最高裁判所に対して受領書を提出する場合，持参又は郵送する必要がありました。
イ　特別抗告棄却決定についても同じ取扱いになっていました。
(2)　私の経験では，令和４年１２月１５日付の特別抗告棄却決定と一緒に入っていた返還書兼受領書にはFAX番号が書いてありました。

R030621 最高裁の不開示通知書（民事事件の上告棄却決定に対する予納郵券の受領書の提出に利用できるファックス番号を事件当事者に告知しない理由が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/rYo8CJ273a

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 26, 2021

２　予納郵便切手の返却時の取扱い
(1)　予納郵便切手の取扱いに関する規程（昭和４６年６月１４日最高裁判所規程第４号）７条は以下のとおりです。
①　訟廷管理官又は主任書記官は、その保管する予納郵便切手について返還すべき事由が生じたときは、これを返還を受けるべき者に交付し、その者から受領書を受け取らなければならない。
②　主任書記官は、所在不明その他の理由により予納郵便切手を返還することができないときは、これを訟廷管理官に引き継がなければならない。
(2)　予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について（平成７年３月２４日付の最高裁判所事務総長の通達）には「主任書記官は，予納郵便切手を郵便により送付して返還するときは，返還を受ける者に予納郵便切手及び返還書とともに受領書の用紙を送付し，これに所要の事項を記載させた上提出させる。」と書いてあります。

裁判所から予納郵券の余り61円分が送られてきた。
その受領書をFAXしたところ、「FAXではなく、原本を郵送してくれ」と書記官に言われた。
61円の切手を受け取るために、84円(郵券を裁判所→うちの事務所)＋84円(受領書をうちの事務所→裁判所)の合計168円がかかる。
ザ・裁判所的な事務処理。

— やつはし (@yatsuhashidayo) August 11, 2021

３　最高裁は受領書の提出を督促していないこと
(1)　令和３年１０月１８日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。
　最高裁判所の書記官が訴訟関係人に対し，予納郵便切手を返還したにもかかわらず，受領書を受け取ることができなかった場合の対応は，書記官が個別に検討し，対応しているところ，その際には高等裁判所事務局長等宛ての事務連絡（平成18年2月24日付け最高裁判所事務総局総務局第三課長及び同家庭局第一課長事務連絡「「郵券通達等の改正の概要について」等の送付について」）を参考にするなどして処理しており，改めて最高裁判所の書記官に対して訴訟関係人から受領書を受け取ることができなかった場合の取扱いを記載した文書を作成又は取得せずども，何ら支障は生じない

（続きを読む...）上告不受理決定等と一緒に送られてくる予納郵券に関する受領書

◯本ブログ記事はAIでリライトしたものです。

目次

第1　上告審の全体像

1　上告審は法律審であること
2　上告審となる裁判所——二つの三審構造

(1)　地方裁判所を第一審とする事件（最高裁判所が上告審）
(2)　簡易裁判所を第一審とする事件（高等裁判所が上告審）

3　上告制度の目的

第2　「上告」と「上告受理申立て」の区別

1　最高裁判所に対する不服申立ては二本立てであること
2　上告の理由（民事訴訟法312条1項・2項）

(1)　憲法違反（312条1項）
(2)　絶対的上告理由（312条2項）
(3)　単なる法令違反は上告の理由とならないこと

3　上告受理申立ての理由（民事訴訟法318条1項）

（続きを読む...）上告審に関するメモ書き（AIリライト）

目次

第1　結論――抗告期限と理由書期限の早見表

1　最初に確認すべき3点
2　期限管理早見表
3　期間計算の基本

(1)　告知又は送達によって始まる期間
(2)　破産手続の公告によって始まる期間
(3)　末日が休日の場合
(4)　郵送は消印日ではなく到達日が基準となること

第2　抗告制度の全体像

1　抗告の対象
2　通常抗告と即時抗告
3　抗告状の宛先及び提出先
4　令和8年5月21日以後の民事裁判手続のデジタル化

第3　民事訴訟法に基づく即時抗告

1　即時抗告期間は1週間
2　抗告理由を後から提出する場合は抗告後14日

（続きを読む...）即時抗告・執行抗告・再抗告・特別抗告・許可抗告の期限，理由書期限及び執行停止（AIリライト）

第１　情報政策課の位置付けと存続期間

１　平成１７年の設置から令和６年の廃止まで

２　本記事で区別する三つの時点

第２　情報政策課設置の背景

１　司法制度改革と裁判所のＩＴ導入方針

２　裁判事務処理システムの全国展開中止

３　情報政策課の設置と情報化戦略計画

第３　情報政策課の所掌事務と組織の変化

１　情報政策課が担った四つの機能

２　平成２８年４月１日時点の５９人体制

３　情報セキュリティ室の設置

４　デジタル推進室と最終期の事務分掌

（続きを読む...）最高裁判所事務総局情報政策課（平成１７年１月１日～令和６年３月３１日）（AIリライト）

目次

第１　この記事でいう「叙勲の相場」

１　公表基準と受章例を区別する必要
２　調査対象と限界

第２　叙勲制度の基礎

１　法的根拠と現行制度
２　旭日章と瑞宝章
３　選考及び授与

第３　最高裁判所長官及び最高裁判所判事

１　最高裁判所長官
２　最高裁判所判事

第４　下級裁判所裁判官

１　高裁長官及び地家裁所長
２　高裁部総括
３　その他の裁判官

第５　裁判官以外の裁判所職員

（続きを読む...）裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場（AIリライト）

目次
１　成年後見関係事件の概況（家裁管内別件数一覧）
２　管理継続中の本人数一覧表（家裁本庁，支部別／事件類型別内訳）
３　関連記事その他

１　成年後見関係事件の概況（家裁管内別件数一覧）
（令和時代）
令和　元年分，令和　２年分，令和　３年分
令和　４年分，令和　５年分，令和　６年分
令和　７年分，
（平成時代）
平成１７年分，平成１８年分，平成１９年分
平成２０年分，平成２１年分，平成２２年分
平成２３年分，平成２４年分，平成２５年分
平成２６年分，平成２７年分，平成２８年分
平成２９年分，平成３０年分

＊　「「成年後見関係事件の概況－令和５年１月～同年１２月－」家裁管内別件数一覧」といったファイル名です。

２　管理継続中の本人数一覧表（家裁本庁，支部別／事件類型別内訳）
（令和時代）
令和元年１２月末日，令和２年１２月末日
令和３年１２月末日，令和４年１２月末日
令和５年１２月末日，令和６年１２月末日
令和７年１２月末日，
（平成時代）
平成２９年１２月末日，平成３０年１２月末日，

＊　「令和４年１２月末日　管理継続中の本人数一覧表（家裁本庁，支部別／事件類型別内訳）」といったファイル名です。

（続きを読む...）平成１７年以降の，成年後見関係事件の概況（家裁管内別件数）

目次

第１　性犯罪を犯した裁判官の一覧第２　性犯罪を犯したものの，起訴猶予処分となった裁判官第３　身体拘束中の裁判官であっても報酬を受領できること第４　裁判官が在任中に任命欠格事由に該当するに至った場合であっても，その身分を当然には失わないこと第５　関連記事その他

第１　性犯罪を犯した裁判官の一覧

本稿は，裁判官弾劾裁判所の裁判，刑事事件の判決及び懲戒処分等の一次資料に基づき，性犯罪を理由として有罪判決，懲戒処分又は弾劾裁判所の罷免判決を受けた裁判官を，新しい順に整理したものである。

本稿が用いる罪名（強制わいせつ罪，準強制わいせつ罪等）は，いずれも各事件の発生当時の刑法上の罪名である。令和5年（2023年）の刑法改正により，強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪（刑法176条）に統合され，同時に，盗撮行為を直接処罰する性的姿態等撮影処罰法（正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」，令和5年法律第67号）が新設された。以下の各事件は，いずれもこの改正前に，都道府県の迷惑防止条例違反等として処理されたものである。

新しい順に並べると，次のとおりである。

⑥　駅ホームの階段で女性のスカート内を盗撮した５９期の飯島暁（法務総合研究所教官）

平成28年8月26日，盗撮をして，その後に逮捕された（東京都迷惑防止条例違反）。
平成28年9月15日，罰金50万円の有罪判決を受けた（東京都迷惑防止条例違反）。
同日，停職3か月の懲戒処分を受けて辞職した。
復権令（令和元年10月22日政令第131号）に基づき，令和元年10月22日に復権した可能性がある（復権令は罰金刑の執行を終えた者を一括して対象とするものであり，同氏個人が実際に復権したことを公的に確認できる記録は見当たらない）。

⑤　法務省の女子トイレ内で盗撮をした４６期の近藤裕之（法務省大臣官房財産訟務管理官）

平成26年3月14日，盗撮をした（逮捕はされていない）。
平成26年5月1日，罰金50万円の有罪判決を受けた（東京都迷惑防止条例違反）。
同日，懲戒免職となった。

１　令和２年６月１日，登録番号６００５１番で「近藤裕之」という人が弁護士登録しました。

２　平成２６年５月１日に懲戒免職された近藤裕之裁判官（４６期）（出向中につき，当時の身分は検事です。）の経歴
https://t.co/nVFktZQtQQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 6, 2020

（続きを読む...）性犯罪を犯した裁判官の一覧（AIリライト）

本記事では，戦前の判事及び検事の定年制について，１９２１年の裁判所構成法改正による導入，同年６月の司法省人事，１９３７年改正による定年時期の統一及び増加恩給との関係を，官報・帝国議会会議録等に基づいて整理します。

目次
第１　定年制導入前の状況
１　裁判所構成法の条文
２　精神又は身体の衰弱を理由とする退職決議の事例
３　帝国議会の答弁に立った鈴木喜三郎司法次官のその後
第２　１９２１年の，裁判所構成法改正に基づく定年制の導入及び定年退職者に対する増加恩給の支給
１　１９２１年の，裁判所構成法改正に基づく定年制の導入
２　定年退職者に対する増加恩給の支給
第３　１９２１年６月１３日の司法省人事
１　司法省人事の内容
２　司法省人事の分析
３　横田国臣 大審院長の定年退官に関する背景事情
第４　１９３７年の，裁判所構成法改正に基づく定年時期の統一及び勇退者に対する増加恩給の支給等
１　裁判所構成法改正に基づく定年時期の統一
２　勇退者に対する増加恩給の支給
３　日中戦争の初期に裁判所構成法等の改正が実施されたこと
４　その後の恩給
第５　司法官以外の戦前の定年，及び戦前の幹部裁判官の人事等
１　司法官以外の戦前の定年
２　戦前の幹部裁判官の人事等
第６　関連記事その他

第１　定年制導入前の状況
１　裁判所構成法の条文
(1)　制定時の裁判所構成法６７条は「判事ハ勅任又ハ奏任トシ其ノ任官ヲ終身トス」と定めていました。
    また，大正２年４月７日公布の法律第６号による改正後の裁判所構成法６７条は「判事ハ終身官トシ親任勅任又ハ奏任トス」と定めていました。
(2)　制定時の裁判所構成法７３条１項本文は「第七十四條及第七十五條ノ場合ヲ除ク外判事ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルニ非サレハ其ノ意ニ反シテ轉官轉所停職免職又ハ減俸セラルルコトナシ」と定めていました。
(3)　裁判所構成法７４条は「判事身體若ハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ヲ執ルコト能ハサルニ至リタルトキハ司法大臣ハ控訴院又ハ大審院ノ總會ノ決議ニ依リ之ニ退職ヲ命スルコトヲ得」と定めていました。

（続きを読む...）戦前の判事及び検事の定年（AIリライト）