その他裁判所関係

目次

第１　裁判官人事評価情報の位置付け

１　制度の目的

２　区別すべき四つの情報経路

第２　人事評価の基準日，評価期間及び評価項目

１　基準日と評価期間

２　評価項目

３　裁判官の独立との関係

第３　裁判官人事評価情報の提出方法

１　提出先

２　書面に記載する事項

３　提出時期

４　人事評価資料とならない情報

（続きを読む...）裁判官人事評価情報の提供方法と人事評価制度（AIリライト）

目次

第１　裁判官の再任と情報提供制度

１　裁判官の再任と指名諮問委員会

２　本記事における「再任評価情報」の意味

第２　中央委員会及び地域委員会の役割

１　中央委員会

２　地域委員会

第３　提供すべき情報の内容

１　直接経験した具体的事実を記載すること

２　氏名及び所属を記載すること

３　団体による取りまとめと連名提出の違い

第４　情報の提出方法及び期限

（続きを読む...）裁判官再任評価情報の提供方法及び指名諮問委員会の審議（AIリライト）

目次
１　偶発債務（係属中の訴訟等）集計表
２　国家賠償請求訴訟に関して報告を求める文書
３　国家賠償請求訴訟における国の勝訴率等
４　関連記事

１　偶発債務（係属中の訴訟等）集計表
(1)　最高裁判所が作成した，偶発債務（係属中の訴訟等）集計表を以下のとおり掲載しています。
＊　「偶発債務（係属中の訴訟等）集計表（令和４年度）」といったファイル名です。
（令和時代）
令和元年度分，令和２年度分，令和３年度分，
令和４年度分，令和５年度分，令和６年度分，
（平成時代）
平成２０年度分，平成２１年度分，平成２２年度分
平成２３年度分，平成２４年度分，平成２５年度分
平成２６年度分，平成２７年度分，平成２８年度分
平成２９年度分，平成３０年度分
(2)　平成２４年度以降につき係属中の訴訟等の概要（簡単な説明，今後の予定等）が簡略化されるようになり，平成２６年度以降につき事件番号の年数が黒塗りとなり，令和４年度以降につき金額が黒塗りとなりました。

必要かつ合理的な当事者等対応の実践に向けた取組について（令和２年１０月３０日付の最高裁判所総務局第一課長及び第三課長の事務連絡）１／３を添付しています。 pic.twitter.com/5q5RBUws1O

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 30, 2021

２　国家賠償請求訴訟に関して報告を求める文書
(1)ア　裁判所職員の行為について国家賠償請求訴訟を提起された場合の報告を定めた文書を以下のとおり掲載しています。
①　裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告について（平成１６年７月１日付の最高裁判所民事局長，刑事局長，行政局長及び家庭局長通達）
→　①の通達は平成２９年９月３０日まで適用されていたものです。
②　裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告等について（平成２９年７月３日付の最高裁判所民事局長，刑事局長等の通達）
→　②の通達は平成２９年１０月１日以降に適用されているものです。
③　「裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告等について」の発出について（平成２９年７月３日付の最高裁民事局第一課長等の事務連絡）
→　③の事務連絡は，①の通達から②の通達への改正内容等を記載しています。

（続きを読む...）偶発債務集計表等（平成２０年度以降）

目次
１　最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，「傍聴人の皆様へ」
２　事案概要ペーパーとしての「傍聴人の皆様へ」の配布等
３　裁判所傍聴規則
４　法廷等の秩序維持に関する法律
５　法廷警察権に基づく裁判長の措置が違法となる場合
６　関連記事その他
１　最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，「傍聴人の皆様へ」
＊　「最高裁判所の口頭弁論期日で配布した，傍聴人の皆様へ（令和◯年◯月分）」というファイル名です。
（令和７年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和６年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和５年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和４年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和３年）
１月分，２月分，３月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和２年）
１月分，２月分，３月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和元年）
６月分，７月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（平成時代）

（続きを読む...）最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，傍聴人の皆様へ

目次

第１　裁判文書を管理する規程・通達の全体像

１　裁判文書と司法行政文書
２　最高裁判所規則・規程・通達の違い
３　紙事件・電子事件・特別保存の関係

第２　事件受付段階の規程・通達

１　事件の受付及び分配
２　予納郵便切手及び保管金

第３　事件係属中の記録管理

１　事件記録に共通する取扱い
２　民事事件及び行政事件
３　刑事事件
４　家事事件，少年事件その他の事件

第４　事件終了後の保存，廃棄及び特別保存

１　紙の事件記録等の保存
２　電子事件記録の保存
３　保存期間の伸長と特別保存

（続きを読む...）裁判文書の文書管理に関する規程及び通達（AIリライト）

目次
１　裁判所書記官関係
２　家裁調査官関係
３　事務局関係
４　関連記事その他

１　裁判所書記官関係
①　大法廷首席書記官等に関する規則（昭和２９年６月１日最高裁判所規則第９号）
②   大法廷首席書記官等に関する規則の運用について（平成６年７月１８日付の最高裁判所事務総長通達）
③   訟廷管理官の下に置く係について（平成６年７月１８日付の最高裁判所総務局長通達）
④　裁判員調整官の下に置く係について（平成２０年５月３０日付の最高裁判所総務局長通達）
⑤　最高裁判所大法廷職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第３号）
⑥　裁判所書記官任用試験規程（平成１６年１２月１５日最高裁判所規程第９号）
⑦　裁判所書記官等試験委員会規程（昭和３２年７月２０日最高裁判所規程第８号）

２　家裁調査官関係
①　首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和５７年６月１４日最高裁判所規則第４号）
②   首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長通達）
③　家庭裁判所調査官試験委員会規程（昭和２４年１２月２８日最高裁判所規程第２９号）

３　事務局関係
①　下級裁判所事務処理規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１６号）
②　下級裁判所の事務局等の組織について（平成６年７月２９日付の最高裁判所事務総長通達）
③　課に置く係について（平成６年７月２９日付の最高裁判所総務局長通達） 

地方裁判所の組織と権限（本庁）を添付しています。 pic.twitter.com/8dtYOa9MxT

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 10, 2021

４　関連記事その他
(1)　最高裁判所規則，最高裁判所規程及び通達の違いは以下のとおりです（文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）参照）。

（続きを読む...）裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

目次
１　総論
２　総括企画官等の位置づけ
３　総括企画官等が設置されている裁判所
４　関連資料
５　関連記事

１　総論
(1)　総括企画官は，上司の命を受けて，事務局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画し，関係事務を総括整理します。
(2)　文書企画官は，上司の命を受けて，課の事務のうち文書及び情報の管理に関する事項についての調査，企画，及び立案に関する事務をつかさどります。
(3)　企画官は，上司の命を受けて，課の事務のうち特定の事項についての調査，企画，及び立案に関する事務をつかさどります。
(4)　以上の職務内容は，下級裁判所の事務局等の組織について（平成６年７月２９日付の最高裁判所事務総長通達）に書いてあります。

２　総括企画官等の位置づけ
・　総括企画官及び文書企画官は課長と同じランクであり，企画官は課長補佐と同じランクです（裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長通達））。

３　総括企画官等が設置されている裁判所
・　平成２６年４月１日現在，以下のとおり，総括企画官，文書企画官及び企画官が設置されています（総括企画官，文書企画官及び企画官の設置について（平成６年７月２９日付の最高裁判所人事局長通達））。
（高等裁判所に設置されているポスト）
①　東京高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官４人
②　大阪高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官４人
③　名古屋高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官４人
④　広島高裁事務局
   文書企画官１人，企画官２人
⑤　福岡高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官３人
⑥　仙台高裁事務局

（続きを読む...）総括企画官，文書企画官及び企画官

目次
１　首席家裁調査官等名簿
２　関連記事その他

１　首席家裁調査官等名簿
(1)　首席家裁調査官等名簿を以下のとおり掲載しています。
・　首席家裁調査官等名簿（令和７年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和６年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和５年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和４年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和３年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（令和２年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（平成３１年４月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（平成３０年８月１日現在）
・　首席家裁調査官等名簿（平成２９年８月１日現在）
・　家庭裁判所調査官名簿（平成２８年８月１日現在）
・　家庭裁判所調査官名簿（平成２７年８月１日現在）
(2)　平成２９年度版から，首席家裁調査官，家事及び少年の次席家裁調査官，並びに総括主任家裁調査官までしか掲載されなくなりました。

首席家裁調査官等名簿（令和３年４月１日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/ZRStDHWoSD

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 7, 2021

２　関連記事その他
(1)　司法の窓８０号（平成２７年５月発行）に「家庭裁判所調査官～家庭や非行の問題に取り組む～」が載っています。
(2)　「家庭裁判所調査官執務必携（平成２０年３月の，最高裁判所事務総局家庭局作成の文書）」では，「高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官」のことを「所在地首席」と略称しています。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　首席家庭裁判所調査官の職務
→　首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（平成７年７月１４日付の最高裁判所事務総長依命通達）に基づいて記載しています。
・　家庭裁判所調査官の役職
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，首席家裁調査官等名簿　

目次
１　最高裁判所が作成している下級裁判所幹部職員名簿
２　下級裁判所幹部職員名簿に掲載されている職員のポスト
３　裁判官以外の幹部職員の設置根拠
４　関連記事その他

１　最高裁判所が作成している下級裁判所幹部職員名簿
・　令和７年４月１日現在のもの
・　令和６年４月１日現在のもの
・　令和５年４月１日現在のもの
・　令和４年４月１日現在のもの
・　令和３年４月１日現在のもの
・　令和２年４月１日現在のもの
・　平成３１年４月１日現在のもの
・　平成３０年４月１日現在のもの
・　平成２９年４月１日現在のもの
・　平成２８年４月１日現在のもの

２　 下級裁判所幹部職員名簿に掲載されている職員のポスト
(1)　高等裁判所本庁及び知的財産高等裁判所
→　事務局次長，民事首席書記官，刑事首席書記官，民事次席書記官，刑事次席書記官，総務課長，人事課長，会計課長及び企画官
(2)　本庁所在地検察審査会
→　検察審査会事務局長
(3)　地方裁判所
→　事務局長，事務局次長，民事首席書記官，刑事首席書記官，民事次席書記官，刑事次席書記官，総務課長，人事課長及び会計課長
(4)　家庭裁判所
→　事務局長，事務局次長，家事首席書記官，少年首席書記官，家事次席書記官，少年次席書記官，総務課長，人事課長及び会計課長

地方裁判所の組織と権限（本庁）を添付しています。 pic.twitter.com/8dtYOa9MxT

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 10, 2021

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，下級裁判所幹部職員名簿

目次
１　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
２　裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポスト
３　法令上は原則として，裁判所事務官又は裁判所技官が司法行政を担当することになっているポスト
４　最高裁判所事務総局のポストに裁判官が就任している理由
５　最高裁判所事務総局の局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと
６　関連記事その他

＊　「最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（Markdown形式）」も参照してください。

１　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　令和　７年　９月１０日現在の名簿
・　令和　６年　９月１１日現在の名簿
・　令和　５年　９月　１日現在の名簿
・　令和　４年　９月　２日現在の名簿
・　令和　３年　９月　３日現在の名簿
・　令和　２年　９月　１日現在の名簿
・　令和　元年１０月　２日現在の名簿
・　平成３１年　１月　１日現在の名簿
・　平成３０年　１月１７日現在の名簿
・　平成２９年　１月　１日現在の名簿
・　平成２８年　１月　１日現在の名簿

最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（令和３年９月３日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/UNzJ72UlG0

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 23, 2022

２　裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポスト
・　平成３１年１月１日現在，裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポストは以下のとおりです。
(1)　審議官１人
→　平成３０年７月１日に増設されたポストです。

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿

目次
１　総論
２　裁判所職員の再就職状況が書いてある文書
３　裁判官の場合，在職中の求職は規制されていないと思われること
４　関連記事その他

１　総論
・　裁判所職員臨時措置法１項に基づき，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員については，国家公務員法が準用されています。
   そのため，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の再就職については，退職管理（離職後の就職に関する規制，再就職等監視委員会及び雑則）について定める国家公務員法１０６条の２ないし１０６条の２７が適用されます。

２　裁判所職員の再就職状況が書いてある文書
(1)　最高裁判所は，平成２３年度以降，裁判官以外の裁判所職員の再就職状況を，裁判所ＨＰの「退職管理・再就職等規制」において公表しています（裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則３０条参照）ところ，再就職状況を基準としているため，年度が１年早くなっています。
(2)ア　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の再就職状況が書いてある文書を以下のとおり掲載しています（ファイル名は「裁判所職員の再就職状況が書いてある文書（令和３年度分）」といったものです。）。
・　令和　６年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　５年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　４年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　３年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　２年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　元年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成３０年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成２９年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成２８年度の再就職状況

（続きを読む...）裁判所職員の再就職

○判事補海外留学研究員の選考について（平成２８年１１月２２日付の最高裁判所人事局長の通知）によれば，判事補海外留学研究員選考要領は以下のとおりです。

第１　募集人員，研究内容等
１　募集人員 
   40人程度
２　派遣先及び研究内容
(1）最高裁判所が直接実施する留学制度（以下「裁判所の留学制度」という。）
ア　大学等への派遣 
(ア)　近年の主な派遣先 
イリノイ大学（米国・イリノイ州シャンペーン）
ヴァンダービルト大学（米国・テネシー州ナッシュビル）
カリフォルニア大学デービス校（米国・カリフォルニア州デービス）
サザンメソジスト大学（米国・テキサス州ダラス）
ジョージタウン大学（米国・ワシントンD.C.)
ジョージワシントン大学（米国・ワシントンD.C.)
スタンフォード大学（米国・カリフォルニア州スタンフォード）
デューク大学（米国・ノースカロライナ州ダーラム）
ノートルデイム大学（米国・インディアナ州サウスベンド）
ワシントン大学（米国・ワシントン州シアトル）
ワシントン大学セントルイス校（米国・ミズーリ州セントルイス）
ウォリック大学（英国（イングランド）・ウォリックシャー州コヴェントリー）
カーディフ大学（英国（ウエールズ）・カーディフ）
レスター大学（英国（イングランド）・レスターシャー州レスター）
トロント大学（カナダ・オンタリオ州トロント）
ブリティッシュコロンビア大学（カナダ・ブリティッシュコロンビア州バンクーバー）
メルボルン大学（オーストラリア・ビクトリア州メルボルン）
シドニー大学（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州シドニー）

（続きを読む...）判事補海外留学研究員選考要領（平成２８年１１月現在のもの）

判事補の海外留学は，原則として全ての判事補に機会を与えるとされる外部経験の一つであり，外国の大学，ロースクール又は裁判所等で外国の司法制度や裁判実務を研究する制度である。
令和8年1月20日付の選考通知では，最高裁判所が直接実施する制度と人事院の行政官長期在外研究員制度を合わせて30人程度を募集している。

もっとも，「募集人数」，概算要求書の「積算人数」及び海外出張命令に現れる「実際の派遣者」は，それぞれ別の数字である。
この記事では，現行の選考，人数と予算，制度の沿革，公表済みの名簿，留学費用の償還を区別して整理する。

目次

第1　判事補の海外留学の位置付け

1　外部経験制度の一つであること
2　制度の目的

第2　令和8年通知による選考の概要

1　2つの留学制度

(1)　最高裁判所が直接実施する制度
(2)　人事院の行政官長期在外研究員制度

2　募集人数と応募対象
3　帰国後の取扱いと公務への還元

第3　人数と予算の読み方

1　混同してはならない3種類の数字

（続きを読む...）判事補の海外留学状況―制度・選考・人数・予算・公表資料（AIリライト）

第１　本記事の対象と長官所長会同の位置付け

１　収録範囲

２　正式名称と制度上の性質

第２　平成１７年度から平成１９年度までの資料と協議テーマ

１　平成１７年度

２　平成１８年度

３　平成１９年度

第３　平成２０年度から平成２４年度までの資料と協議テーマ

１　平成２０年度

２　平成２１年度

３　平成２２年度

４　平成２３年度

（続きを読む...）平成１７年度から平成３０年度までの長官所長会同の資料・開催日・協議テーマ（AIリライト）

第１　法曹一元の意味と日本の裁判官任用制度

１　任用制度の一元化と法曹養成の統一

２　現行法は弁護士経験を一律の任用条件としていない

第２　明治期から戦後までの法曹一元論

第３　臨時司法制度調査会と弁護士会の提言

１　昭和39年意見書の条件付き評価

２　平成11年・12年の決議と日弁連の制度構想

第４　司法制度改革と弁護士職務経験制度

１　平成13年意見書と平成14年推進計画

２　弁護士職務経験の法的な仕組み

３　平成28年の国会答弁が説明した範囲

（続きを読む...）法曹一元とは―歴史・弁護士任官・現行制度との関係（AIリライト）

民事調停・家事調停を担当する調停委員について，調停委員会の仕組み，任命資格と任期，人数・年齢・職業の統計，国籍要件をめぐる国会答弁と最高裁判例，電話・ウェブ会議や調停に代わる決定・審判までを，法令・国会会議録・裁判所の統計等の一次資料で整理します。あわせて，最高裁判所の通達・手引や弁護士会誌の解説記事など，参照先の資料へのリンクをまとめています（本記事の内容は令和8年7月時点。統計は特記がない限り令和6年4月1日現在）。

目次

第1　調停委員と調停委員会の仕組み

1　調停委員会の構成と手続の指揮
2　民事調停委員・家事調停委員の任命資格と任期
3　調停委員の人数・年齢・職業

第2　家事調停委員の選任・研修と苦情への対応

1　選任と質の確保に関する家庭局長答弁
2　調停委員への苦情の伝え方

第3　調停委員の国籍要件をめぐる議論

1　「当然の法理」に関する人事局長答弁
2　外国人の公務就任権に関する最高裁判例
3　外国籍者の任命を求める弁護士会等の動き
4　人種差別撤廃委員会の総括所見

第4　電話会議・ウェブ会議による調停
第5　調停に代わる決定・調停に代わる審判
第6　調停の申立てが適している場合
第7　調停委員制度の沿革

（続きを読む...）調停委員（AIリライト）

目次
１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
２　下級裁判所裁判官に任命されるべき者として最高裁判所が指名すべき人数
３　関連記事その他

１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
＊　「下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿（令和６年１１月３日現在）.pdf」といったファイル名です。
（令和７年）
１月２８日，５月１日，６月９日，７月２３日，９月４日，９月８日，１２月１６日，
（令和６年）
５月９日，６月１日，８月１日，１１月３日，
（令和５年）
１月１７日，４月２８日
（令和４年）
４月１日，５月１日，５月２３日
（令和３年）
６月１日，７月１６日，８月５日，１１月１３日
（令和２年）
４月１日，５月２９日，７月２２日，８月１６日
（平成３１年→令和元年）
２月８日，６月２１日，７月１６日
（平成３０年）
１月２２日，６月１日，８月１７日
（平成２９年）
５月２２日
（平成２８年）
５月１日，６月２１日，８月８日，９月５日
（平成２７年）
４月１日，６月１日，７月１１日，８月６日
（平成２６年）

（続きを読む...）下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿

目次
１　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
２　関連記事

１　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
・　司法制度改革審議会HPに載ってある「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。
第２　わが国の裁判官制度
    法曹一元の制度は、一般的に、簡易裁判所の裁判官を除いた下級裁判所の裁判官を対象として議論されていることから、以下では、そのような下級裁判所の裁判官を中心にわが国の裁判官制度の概要を論じる。
(1)　任命手続(資料1～2-2) 
    判事の資格としては、10年以上法曹又は法律学者としての経験が必要とされており(裁判所法42条1項)、判事補となるためには、司法修習を修了した者、すなわち司法試験に合格して司法修習生に採用され、少なくとも1年6月の修習後に二回試験に合格した者であることを要する(同法43条、66条１項、67条１項)。
    いずれも最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命することになっている(憲法80条１項、裁判所法40条１項)。これは、内閣が恣意的に情実によりまたは党派的な人事を行うことによって、司法の独立公正を害する危険を防止するため最高裁判所に推薦権を認めることとし、他方、裁判所内部だけで任命することによる司法の独善化を避けるために、内閣に拒否権を留保する趣旨とされている。具体的な手続としては、最高裁判所が人選を行い、任命すべき裁判官の官ごとに名簿を作成して、内閣に送付する。名簿に掲げる者の指名は、司法行政事務であるから、裁判官会議の議による。内閣は、閣議によって任命を決定する(内閣法4条1項)。
    なお、判事補は、原則として一人で裁判をすることができないなどの職権に関する制限があるが(裁判所法27条)、５年以上の法曹としての経験のある者について、判事と同等の権限を有するものとする、いわゆる特例判事補の制度がある(判事補の職権の特例に関する法律　昭和23年)。

(2) 裁判官の地位(報酬、昇給、任期、転勤、服務、身分保障等) 
    裁判官が、法以外の勢力や権力の影響を受けずに独立の立場で裁判が行えるように、裁判官の独立が保障されている(憲法76条3項、78条、79条6項、80条2項、裁判所法48条参照)。
    報酬について、定期に相当額が保障され、減額されないとの保障が定められている(憲法79条６項、80条)。任期については、10年とされているが、再任は妨げないとされている(憲法80条1項、裁判所法40条3項)。転勤については、裁判官は、その意思に反して転所されることはない(裁判所法48条)。裁判官の服務規律としては、「職務専念義務」(裁判所法52条2号、3号等)、「守秘義務」(同法75条2項等)、「積極的政治運動の禁止」(同法52条1号)、「信用失墜行為の禁止」(裁判所法49条等)などがある。その他の身分保障として、憲法上一定の手続で罷免される場合を除いては、その意に反して、免官、転官、転所、停職または報酬の減額を受けないものとされており(裁判所法48条)、罷免される場合としては「心身の故障のために職務を執ることができない」場合及び「公の弾劾によ」る場合に限られる。

(3) 弁護士からの任官(資料4-1、4-2) 
ア　昭和63年以前の状況
    戦前の昭和13年から15年にかけて、約200人の弁護士が判事、検事に任官した。また、戦後施行された裁判所法では、わが国の判事任命資格について、10年間判事補の職にあった者のみならず、10年以上弁護士、検察官、法律学者としての経験を有する者にも認めているが、現行制度発足当時の昭和23から24年にかけて約100人の弁護士が裁判官に任官した。
    しかし、昭和30年代を境に、弁護士からの任官者が減少し、判事は、司法研修所終了後直ちに判事補に採用され、判事補として10年在職した者から任命されるのが通例であり、10年の任期を終えた判事補は、大部分が判事に任命されるのが現実となり、わが国の裁判官任用制度は、その運用の実際においてキャリア・システムであった。
イ　いわゆる「弁護士任官制度」の導入
    昭和63年3月、最高裁判所は、裁判所として社会の高度化、それに伴う紛争の複雑・多様化に対応するためには、裁判官に多様な経験を有する者がいることが望ましいとして、「判事選考要領」(旧要領)を定めて、経験年数15年以上、年齢55歳未満の弁護士から毎年20名程度の判事を採用する、との方針を打ち出し、平成3年9月には、従来の「判事選考要領」を改正して新しく「裁判官選考要領」(新要領)を定め、「5年以上弁護士の職にあり、裁判官として少なくとも5年程度は勤務しうる者であって、年齢55歳位までのもの」を選考対象とし、日弁連を通じて任官希望者を募ることとなった。初任地は、本人の希望、家族状況、充員状況等を考慮して決定し、その後は、同期の裁判官の例に準じて異動を行う。ただし、15年以上弁護士の職にあった者については、本人の希望により、住居地又はその周辺の裁判所を任地とするものとされている。
    なお、これまで、このいわゆる弁護士任官制度で裁判官に任官したのは、平成11年11月1日現在で４６人である。

２　関連記事
・　平成１１年１１月までの弁護士任官の状況
・　平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
・　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）

目次

第１　総論
第２　２１期二回試験当時の状況（昭和４４年３月及び同年４月），及び二回試験の不合格者数の推移等

１　２１期二回試験当時の状況（昭和４４年３月及び同年４月）
２　二回試験の不合格者数の推移等
３　５９期までの二回試験不合格者の取扱い

第３　東大安田講堂事件の刑事裁判に関する国会答弁（昭和４４年６月）等
第４　平賀書簡事件（昭和４４年８月開始）
第５　飯守重任鹿児島地裁所長の，国民協会機関紙への投稿問題（昭和４４年１０月）
第６　最高裁判所による，青法協会員裁判官の脱会勧告（昭和４４年１１月頃開始）

１　事案の概要
２　昭和４５年１月に青法協を脱会した局付判事補のその後
３　「法の番人として生きる」の記載
４　「守柔 現代の護民官を志して」の記載
５　最高裁物語（下巻）の記載
６　昭和４５年３月２０日の国会答弁

第７　最高裁判所事務総長談話（昭和４５年４月）及び最高裁判所長官の訓示（昭和４５年６月），並びに関連する国会答弁

１　最高裁判所事務総長談話（昭和４５年４月）
２　最高裁判所長官の訓示（昭和４５年６月）
３　関連する国会答弁

（続きを読む...）昭和４４年開始の，裁判所におけるブルーパージ

目次
第１　裁判所時報マニュアル
第２　令和４年１月１日以降の裁判所時報
第３　関連記事その他
第１　裁判所時報マニュアル
・　平成３１年４月に開示された裁判所時報マニュアルは以下のとおりです（「裁判所時報編集マニュアル（平成２７年９月９日）」の更新版と思います。）。

(裁判所時報）
１　体裁： 2段横組，題字も横書き
編集は偶数頁で，空白部分が生じないようにし，製本は中綴じとする。
行間調整をしたうえで空白が生じる場合には，「裁判所だより」を掲載して調整する。

2　活字等
①　書体：「リュウミン」体
②　文字の大きさ等；基本文字は12． 5級原則として27字57行2段組
1頁目は題字部分が7行分使用する。
空白部分を作らず，偶数頁とするため，原稿の量によって行数を調節する。

3　柱，頁数等
①　柱には「裁判所時報」「平成○年○月○日」「第○号（ゴシック体）」「頁（ゴシック体） 」を入れる。
②　ノンブルには，当該年度の通し頁（ゴシック体）を入れる。
③　最終頁下余白に発行元の住所・連絡先を表示する。
④　ゲラには，法務省分の裁判所時報に載る文言が印刷されている（1頁余白及び最終頁余白）が，裁判所納品分には載らない。

４　横組み・縦組み
原則は横組み
法律，政令，告示，規則，規程は縦組みで，後方頁からの編集となる。
縦組み頁が複数頁になる場合には，縦組み頁の頁数を(1) (2)として下部余白中央に付ける。

５　使用用紙

（続きを読む...）裁判所時報マニュアル（平成３１年４月に開示されたもの）

裁判所の所持品検査に関する記事として以下のものがあります。

①　裁判所の所持品検査

②　全国の下級裁判所における所持品検査の実施状況

③　所持品検査の必要性に関する，最高裁判所の財務省に対する説明内容

④　裁判所の所持品検査に関する国会答弁

⑤　平成３１年３月２０日発生の，東京家裁前の殺人事件に関する国会答弁

⑥　裁判所の庁舎等の管理に関する規程及びその運用

０　ナンバリング及び改行を追加して，国会答弁を掲載しています。

１　平成３０年１１月２２日の参議院法務委員会における答弁
(1)　４２期の村田斉志最高裁判所総務局長の答弁
①　入庁時のゲート式による所持品検査につきましては今委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、それ以外にも法廷警備という形での警備にも努めておるところでございまして、これは事案に応じて裁判体が適切な判断をしているものと承知をしております。
一般的には、具体的な警備の方策を検討する際には、裁判の公平ということについても意識をしながら検討されるものと考えられます。
②　なお、御指摘の中で、警備を行うことが裁判の公開の関係からも問題があり得るかという点ですけれども、傍聴席にいる方に危害が加えられるようなことになりますと、これは裁判の公開という理念を脅かすということにもなりかねませんので、裁判の公開を確保するためにも法廷の安全確保が必要であると考えております。
③　また、法曹三者あるいは関係者との合意形成といった点についての御指摘ございましたけれども、裁判所での安全を確保するというのは、これは裁判所の責任で行うべきものでございますので、事案に応じて裁判体が判断するということになりますので、法曹三者等と合意をしなければ実施ができないというものではないと考えておりますけれども、裁判所がこの責任を果たすためには、関係者の御意見をちゃんと踏まえて、その上で実施するか否かを検討しているということになろうかと思います。
④　それからまた、最初に御指摘のあった入庁時の一般的な所持品検査については、弁護士会あるいは検察庁に対しても事前に丁寧な説明を行った上で実施に至っているものというふうに承知をしております。
(2)　４２期の笠井之彦最高裁判所経理局長の答弁
①　裁判所を安全、安心な形で利用していただくということ、そのために庁舎内の安全を確保すること、これは裁判所の重要な責務の一つであるというふうに考えているところでございます。
先ほど委員から御指摘がありました金属探知機を用いた所持品検査、それにつきまして、入庁時に行うというものもございますし、それ以外に、各庁の実情に応じて法廷入廷時の所持品検査、こういったものにつきましても、外注警備員によるスポット的な対応を行うなどして体制を整えているところでございます。
②　今後でございますけれども、このような予算を確保していくということ、これ自体は非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、裁判所としても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
(3)　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長の答弁
①　法廷警備員の警備業務に関する研修につきましては、各裁判所の実情に応じて行われているところでございます。
例えば、東京地裁におきましては、法廷警備員の採用時に約半年間にわたって警備技術の教育を行っておりますほか、所持品検査の基本的動作等をまとめたＤＶＤを整備しておりまして、このＤＶＤについては、研修等での利用を希望する他の裁判所にも送付をして、警備に関する知識、技能の共有を図っているところでございます。
②　また、警備に関するマニュアルを整備したり、あるいは県警の職員を講師に招いて警備に関する講義を実施している裁判所もございまして、こうした取組により、法廷警備員に必要な知識、技能の習得が図られているものと認識しております。
③　今後とも、昨今の裁判所における加害行為の状況を踏まえつつ、各裁判所の実情に応じて、法廷警備員が必要な法廷警備に関する知識、技能の習得を図れるように取り組んでまいりたいと考えております。

２　平成３１年４月９日の参議院法務委員会における答弁
(1)　４２期の笠井之彦最高裁判所経理局長の答弁
①　常時入庁時の所持品検査を実施するか否かにつきましては、一般的に、取扱事件数、来庁者の状況など、各庁の実情に応じてその要否を判断しているものと認識しております。
　また、常時入庁時の所持品検査を実施しているか否かにかかわらず、ゲート式金属探知機につきましては、検査対象者数が多く、ハンド式金属探知機を用いて検査を実施していたのでは時間を要する場合に整備しておりまして、現在、地裁本庁五十庁舎、独立庁舎を持つ家庭裁判所本庁十七庁舎及び裁判員裁判を実施している支部十庁舎の合計七十七庁に整備しております。
②　なお、その他の庁につきましては、ハンド式金属探知機を各庁の実情に応じて整備しておりまして、各庁においては、これらの機器を活用して、その必要に応じて庁舎出入口あるいは法廷出入口で金属探知機による検査を行ったりするなど、その危険の態様、度合いに応じた警備体制を取っております。
　最高裁判所といたしましては、庁の規模や検査対象者の状況等を踏まえつつ整備の必要性を検討していくことが必要だと考えておりまして、各庁の警備の実情を踏まえながら、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
(2)　４２期の村田斉志最高裁判所総務局長の答弁
①　当事者間で加害行為が行われるおそれがあるような事案につきまして、裁判所内での安全を確保するということは極めて重要というふうに認識をしております。
　裁判所では、一般的には、当事者の申告等により加害行為のおそれがあると把握している事案につきましては、その内容に応じて、当事者にそれぞれお越しいただく時間ですとか、あるいは調停を行う部屋、これらを別々にするといったことをいたしまして、当事者同士が対面しないようにするなどの措置を講じていると承知をしております。
②　最高裁判所といたしましては、このような対策を確実に行っていくことが重要と考えておりまして、今後とも、必要な情報提供を行うなど、各地の裁判所の運用を支援してまいりたいと考えております。

（続きを読む...）裁判所の所持品検査に関する国会答弁

１　最高裁判所が財務省に提出した，平成３０年度新しい日本のための優先課題推進枠説明資料１／２及び２／２には以下の記載があります。
①　４９頁の記載
(4)　ゲート式金属探知機
＜要望要旨＞
裁判所では，あらゆる事件の審理が行われ，多種多様な事件関係者が自由に出入りすることができるので，当事者や傍聴人等が，法廷内に凶器を持ち込み，事件関係者や傍聴人に危害を加えるという事件が現実に発生している。
こうした事件を未然に防ぐためには，庁舎入口で所持品検査を実施して，刃物や銃器等の凶器を庁舎内に持ち込ませないことが最も効果的であり，効率良く，迅速にセキュリティチェックを実施するために，ゲート式金属探知機を整備する必要がある。
そこで，以下の各庁にゲート式金属探知機を整備する経費を要望する。
（表部分は省略）
②　５０頁の記載
(5)　エックス線検査装置
＜要望要旨＞
当事者や傍聴人等により刃物や銃器等の凶器が庁舎内に持ち込まれることを未然に防ぐため，上記(4)のゲート式金属探知機と併せて，手荷物をまとめて迅速に検査できるエックス線検査装置を整備することにより，裁判所のセキュリティチェックが十全化される。
そこで，以下の各庁にエックス線検査装置を整備するための経費を要望する。
（表部分は省略）
③　１０６頁の記載
裁判運営のための司法基盤の充実
(1)　ゲート式金属探知機
＜要望要旨＞ 
裁判所では，あらゆる事件の審理が行われ，多種多様な事件関係人が自由に出入りすることができるので，当事者や傍聴人等が法廷内に凶器を持ち込み，事件関係者や傍聴人に危害を加えるという事件が現実に発生している。
こうした事件を防ぐためには，入廷前に所持品検査を行い，刃物や銃器等の凶器を持ち込ませないことが効果的であることから，ゲート式金属探知機を使用する必要がある。
とりわけ裁判員裁判においては，一般人である裁判員等が裁判所構内でこうした事件に遭うことがないように必要な機器を整備することは，裁判員制度を実施する裁判所の責務である。
そこで，整備済みのこれらの機器を更新するとともに新規整備に要する経費を要望する。
＜整備内訳＞
２６台（更新６台，新規２０台）を地裁本庁及び支部に整備する。
(2)　棒状金属探知機
＜要望要旨＞
裁判所は，凶器等の持込みが予想される場合に所持品検査を厳格に行う必要があり，ゲート式金属探知機を設置する庁においても，傍聴人等来庁者自身が金属探知機に反応した場合，直ちに触手による身体検査を行うことはトラブルを招くおそれが高く，困難であることから，改めて棒状金属探知機を使用して，それらの発見に努め，警備に万全を期する必要がある。
また，手荷物等の所持品については，所持品の内容物すべてについて開披を求めるのはプライバシー保護の観点から問題であり，時間も要するので，迅速に検査を行うためには棒状金属探知機を使用する必要がある。さらに，短時間かつ少人数を対象とした警備を効率的に行うため，傍聴人等の検査においても，機動性を有する棒状金属探知機を使用する必要がある。
そこで，整備済みの機器を更新するとともに新規整備に要する経費を要望する。
＜整備内訳＞

（続きを読む...）所持品検査の必要性に関する，最高裁判所の財務省に対する説明内容

第１　この記事が扱う所持品検査

１　恒常検査と事件別検査の区別

２　公開資料だけでは現在の全国総数を確定できないこと

３　検査方法と来庁時の注意

第２　恒常的な入庁時所持品検査の実施庁舎

１　平成７年から平成２７年までに開始した庁舎

２　平成３０年に開始した庁舎

３　平成３１年及び令和元年に開始した庁舎

４　令和２年に開始した仙台家庭・簡易裁判所合同庁舎

第３　国会答弁から分かる全国的な配備状況

１　平成３１年４月９日当時の１９庁舎

２　ゲート式金属探知機の配備と恒常検査は同じではないこと

（続きを読む...）全国の下級裁判所における所持品検査―実施庁舎，開始時期及び法的根拠（AIリライト）

目次
１　総論
２　最高裁判所庁舎を構成する各建物の配置等
３　最高裁判所庁舎を構成する各建物に入居している部署等
４　最高裁判所庁舎の沿革
５　司法行政文書開示請求以外の方法で最高裁判所庁舎内の様子を知る方法
６　終戦直後の最高裁判所庁舎
７　関連記事その他

１　総論
(1)　裁判所ＨＰの「裁判所施設の耐震診断結果等の公表について」掲載の「裁判所施設の耐震性に係るリスト」を見れば，最高裁判所庁舎を構成する建物の名称は，大法廷棟，小法廷棟，図書館棟，裁判官棟，裁判部棟，事務北棟及び事務西棟であることが分かります。
(2)　裁判所ＨＰの「最高裁判所の所在地」を見れば，最高裁判所には，正門・東門，及び南門・西門があることが分かります。
(3)　裁判所ＨＰの「司法の窓第５０号（最高裁判所５０周年記念号）」に「写真で見る最高裁判所の５０年」が載っています。

２　最高裁判所庁舎を構成する各建物の配置等
(1)　最高裁判所の庁舎平面図と，最高裁判所庁舎の敷地において，小型無人機等の飛行禁止区域が分かる図面を照合すれば，大法廷棟，小法廷棟，図書館棟，裁判官棟，裁判部棟，事務北棟及び事務西棟の大ざっぱな位置関係は以下のとおりであると思います。ただし，裁判官棟（皇居に面しています。）及び事務西棟は南北に長い建物です。
　　　　　　　　　　（国　立　劇　場）
　　（西玄関）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東門）
　　　　　　事務北棟　（北玄関）　裁判部棟　　裁判　　　　　　　
　　　　　　事務　　　　図書館棟　　　　　　　官棟　　　　　（皇居）
（西門）　　西棟　　　大　法　廷　棟　（正面玄関）　（正門）
　　　　　　　　　　　小　法　廷　棟　　　　　　　　（三宅坂小公園）
　　　　　（南門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（三宅坂交差点）
　　　　　　　　　　（国 立 国 会 図 書 館）
(2)ア　鹿島建設株式会社ＨＰの「第30回 ふたつの最高裁判所庁舎」には以下の記載があります。
①　この建物は地下2階地上5階、延べ53,923m²。7つの棟（*14）で構成され、スペースウォールと呼ばれる二重壁によって結合するこれまでに例を見ない構造である。
②　* 14　大法廷棟、小法廷棟、図書館棟、裁判官棟、裁判棟、司法行政北棟、司法行政西棟。これら7棟の建物の間にそれぞれ性格の違った庭が配されている。  
イ　司法行政北棟及び事務北棟，並びに司法行政西棟及び事務西棟は同じ意味です。
(3)　「司法の窓」第７５号（平成２２年５月発行）の裁判所めぐり「最高裁判所見学」には，最高裁判所庁舎について，「約３万７０００平方メートルの敷地に建てられた地上５階，地下２階建の庁舎」と書いてあります。
(4)　最高裁判所正面玄関の写真，及び最高裁判所中庭の写真を掲載しています。

（続きを読む...）最高裁判所庁舎

目次
第１部　最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲
第２部　関連記事その他

第１部　最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲
・   最高裁判所の庁舎平面図の一部開示について判断した，平成２８年度（最情）答申第４８号（平成２９年３月１７日答申）は以下のとおりです。

答 申 書

第１ 委員会の結論
   「最高裁判所の庁舎内部の見取り図（約２４０ある部屋が具体的にどこにあるかが分かる図面）（職員配置図は除く。）」（以下「本件開示申出文書」という。）の開示の申出に対し，最高裁判所事務総長が平面図７枚（以下，まとめて「本件対象文書」という。）を対象文書とし，その一部を不開示とした判断（以下「原判断」という。）は，妥当である。
第２ 事案の概要
   本件は，苦情申出人からの本件開示申出文書についての裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱（以下「取扱要綱」という。）記第２に定める開示の申出に対し，最高裁判所事務総長が平成２８年１１月３０日付けで原判断を行ったところ，取扱要綱記第１１の１に定める苦情が申し出られ，取扱要綱記第１１の４に定める諮問がされたものである。
第３ 苦情申出人の主張の要旨
１ 次の事情によっても何らかの弊害が発生しているわけではないから，本件対象文書のうち，不開示部分の全部が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）５条６号に規定する不開示情報に相当するわけではない。
(1) 平成２５年１０月１日現在の最高裁判所職員配置図が開示されている。
(2) 日本女性法律家協会による鬼丸かおる最高裁判所判事に対する取材結果から，以下の事実がインターネットで公表されている。
ア 多くの最高裁判所裁判官は北玄関に秘書官が迎えに来ること。
イ １フロアーに１つの小法廷の５人の裁判官室が並んでいること。
ウ 最高裁判所裁判官はだいたい５時に北玄関に車が来て帰っていること。
エ 最高裁判所裁判官の登庁時の車は北玄関に着くこと。
(3) 平成２４年４月５日に発行された「最高裁回想録」によって以下の事実が明らかにされている。
ア 最高裁判所の正面玄関の真上に大応接室があること。
イ 裁判官棟の１階，裁判官室の真下に特別会議室があること。
ウ 毎週午前１０時半からの裁判官会議は，皇居のお堀に面した裁判官棟４階の第一小法廷裁判官室の並びにある会議室で行われること。
エ 裁判官棟２階に予備室があること。
オ 小法廷の評議室は裁判官棟各階の裁判官室の並びにあること。
カ 裁判官室の前室として秘書官室があること。
キ 皇居のお堀沿いに裁判官室の窓がずらりと並んでいること。
ク 初めて公務員のクールビズが喧伝された年には，大会議室で開催される長官・所長会同の会場にマスコミのカメラが入ってきたこと。

（続きを読む...）最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲

第１　令和改元と裁判所の事務連絡

１　令和への改元日

２　二つの事務連絡の位置付け

第２　元号の改定に伴う訟廷事務の取扱い

１　文書の日付，宛先及び発出者

２　事務連絡の本文

第３　元号の改定に伴う執行官事務の取扱い

１　文書の日付，宛先及び発出者

２　事務連絡の本文

第４　事件番号の連番，「元年」と「１年」の意味

１　改元後も番号を継続する理由

（続きを読む...）元号の改定に伴う訟廷事務及び執行官事務の取扱い（AIリライト）

第１　国民審査の法的な位置付けと本記事の対象

１　憲法７９条が定める解職制度

２　×印と無記載による現行の投票方法

３　制度制定時から存在した二つの要請

第２　×印・無記載方式を合憲とした裁判例

１　最高裁昭和２７年２月２０日大法廷判決

２　昭和３５年判決及び昭和４０年判決

３　投票の秘密と審査結果への影響

第３　初回審査の意味と裁判官ごとの個別棄権

１　最高裁昭和４７年７月２０日判決及び同月２５日判決

２　判例が認めた立法上の選択の幅

（続きを読む...）最高裁判所裁判官国民審査制度の合憲性に関する判決・決定（AIリライト）

第１　裁判官任命諮問委員会の位置付け

１　現在の最高裁判所裁判官の指名及び任命

２　二つの委員会を区別する必要性

第２　第１次吉田内閣の裁判官任命諮問委員会

１　閣令第１４号と委員１１人

２　裁判官候補３０人と長官候補３人の答申

３　総選挙後の内閣による選考への変更

第３　片山内閣の裁判官任命諮問委員会

１　昭和２２年６月５日の内閣談話と政令第８３号

２　裁判官委員選挙とニセ電報事件

３　候補者３０人の決定と初代裁判官１５人の任命

（続きを読む...）最高裁判所発足時の二つの裁判官任命諮問委員会とその後の設置法案（AIリライト）

目次

第１　対象となる答弁書と政府見解の全体像

１　本記事の対象

２　平成21年から令和6年までの政府見解

第２　平成21年2月17日付答弁書

１　質問主意書

２　内閣の答弁

第３　平成21年2月27日付答弁書

１　再質問主意書

２　内閣の答弁

第４　平成21年3月13日付答弁書

１　第三回質問主意書

（続きを読む...）最高裁判所裁判官国民審査に関する内閣答弁書と政府見解（AIリライト）

◯本記事はAIでリライトしたものです。
◯本記事でいう「襲撃の対象となるおそれが高い」とは，情報不開示判断において示された警備上のリスク評価を指し，襲撃の発生率を統計的に示すものではありません。
◯本記事から分割した，首相等の暗殺史及び安倍元首相暗殺事件の救命・医学資料に関する記事は，末尾の「関連記事」に掲載しています。
目次
第１　最高裁判所長官室等の写真は不開示情報に当たること
第２　最高裁判所事務総局の局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと
第３　国家機関としての最高裁判所自体が侵入・襲撃の対象となるおそれが高いこと
第４　インターネットその他を通じて，誰でも入手できる情報
第５　最高裁判所庁舎・敷地内の加害行為に関する公開資料等
第６　日本は安全な国であるという，安倍晋三内閣総理大臣の答弁
第７　法廷秩序の維持と，市民会館の使用許可基準
第８　関連記事
第１　最高裁判所長官室等の写真は不開示情報に当たること
１　「最高裁判所長官室の写真」，「最高裁判所判事室の写真」及び「最高裁判所首席調査官室の写真」は不開示情報に当たるとした，平成２９年度（最情）答申第２７号（平成２９年８月７日答申）には以下の記載があります（改行及びナンバリングを追加しました。）。
①　本件各対象文書を見分した結果によれば，本件各対象文書は，最高裁判所庁舎の耐震改修工事について施工業者が作成した報告書の抜粋であり，本件不開示部分のうち個人の氏名及び押印部分は，施工業者の現場代理人の氏名及び押印であること，その余の部分は，最高裁判所長官室，最高裁判所判事室及び最高裁判所首席調査官室の写真並びにその撮影場所であることが認められる。
②　まず，本件不開示部分のうち個人の氏名及び押印部分につき検討すると，その記載内容からすれば，上記部分は法５条１号に規定する個人識別情報と認められ，同号イからハまでに相当する事情は認められない。
③　また，本件不開示部分のうちその余の部分については，その記載等の内容からすれば，上記部分を公にすると，最高裁判所長官室，最高裁判所判事室及び最高裁判所首席調査官室の位置及び構造が明らかになるものと認められる。
   そうすると，最高裁判所長官及び最高裁判所判事は，裁判所の業務に係る意思決定において極めて重要な役割を担っており，最高裁判所首席調査官は，最高裁判所の裁判所調査官の事務を総括していることから，いずれも襲撃の対象となるおそれが高く，上記各室は極めて高度なセキュリティが要請されるという最高裁判所事務総長の上記説明が不合理とはいえず，上記部分を公にすることにより，庁舎管理事務及び警備事務に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
   この点について，苦情申出人は，日本女性法律家協会のホームページに掲載された写真を挙げて，最高裁判所判事室の写真が公表されたと主張するが，当該ホームページに掲載されている写真は，最高裁判所判事を被写体とし，背景として最高裁判所判事室のごく一部が写っているにすぎないものであるから，本件の結論には影響しない。
④　したがって，本件不開示部分は，法５条１号及び６号に規定する不開示情報に相当する。
２　平成２８年度（最情）答申第４８号（平成２９年３月１７日答申）には以下の記載があります。
   最高裁判所の庁舎は，その多くの部分が一般の来庁者の出入りが想定されていない建物であり，入構するには原則として許可が必要であることや，内部に最高裁判所判事室や事務総局の中枢部分などがあることからすると，全体として高度なセキュリティの確保が要請されており，庁舎の部屋の配置等を公にすることにより，全体として警備事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記説明は合理的である。また，事件当事者や傍聴人，見学者等の来庁者の出入りが予想され，一般に公開されていると評価できる部分については警備事務等の支障がないとする説明も合理的である。

R031122 最高裁の不開示通知書（庁舎全体に対して極めて高度なセキュリティを確保する必要がある最高裁判所の庁舎に，日本国民に対して図書館奉仕を提供する最高裁判所図書館が設置されている理由が分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/OtUxwcfhmb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 24, 2021

「ウクライナでは"これ"が出来る。しかしロシアでは出来ない。そういうメッセージになっているわけです。」

この視点はなかった。なるほど、ウクライナはいまだ自由で民主的な社会であり、これはそれを専制国家から守る戦いである、という演出になっているわけですね。

（続きを読む...）最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長が襲撃の対象となるおそれが高いとした大阪地裁判決等（AIリライト）

目次

第１　弁護士となる資格と弁護士登録の違い

第２　司法修習を終える通常の資格取得ルート

１　司法試験合格から司法修習修了まで

２　司法修習生考試

第３　司法修習を終えない資格取得ルート

１　最高裁判所の裁判官として在職した者

２　法務大臣による弁護士資格認定制度

３　企業法務又は公務の職務経験

４　大学教授等に関する経過措置

５　申請及び指定研修

第４　弁護士の欠格事由

１　現行法の４類型

（続きを読む...）弁護士となる資格－司法修習・資格認定・欠格事由・弁護士登録（AIリライト）

目次
１　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
２　関連記事その他

＊　「高裁長官・地家裁所長等名簿（Markdown形式）」も参照してください。

１　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
・　令和６年６月１８日現在の名簿
・　令和５年６月１３日現在の名簿
・　令和４年５月２３日現在の名簿
・　令和３年６月１０日現在の名簿
・　令和２年１０月２６日現在の名簿
・　平成３１年４月２２日現在の名簿
・　平成３０年４月１７日現在の名簿
・　平成２９年４月１９日現在の名簿

高裁長官・地家裁所長等名簿（令和３年６月１０日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/tS4UYCYSyb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 6, 2021

２　関連記事その他
(1)　 高裁長官・地家裁所長等名簿には，最高裁判所の事務総長，司法研修所長及び首席調査官，高等裁判所長官，地方裁判所所長及び家庭裁判所長の氏名，修習期，任命年月日及び定年年月日が書いてあります。
(2)　私が作成したものですが，歴代の幹部裁判官の名簿は以下のとおりです。
①　歴代の幹部裁判官の一覧表（平成１４年度から平成２８年度まで）
②　歴代の幹部裁判官の一覧表（平成４年度から平成１３年度まで）
③　歴代の幹部裁判官の一覧表（昭和５６年度から平成３年度まで）
(3)　以下の記事も参照してください。
①　高裁長官人事のスケジュール
②　幹部裁判官の定年予定日
③　最高裁判所裁判官会議の議事録
④　親任式及び認証官任命式

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿

目次
第１　寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領
第２　関連記事

第１　寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領
・　平成２６年３月２０日付の最高裁判所事務総局広報課の文書によれば，寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領は以下のとおりでした（文中の図面は省略しています。）。

１　日時
   ４月１日（火）午後８時００分

２　場所
   最高裁判所大応接室

３　取材方法
(1)　カメラは１社につき１台です。
(2)　撮影は，スチルカメラ及びビデオカメラともに，長官の着席後１分間，談話発表の間及び記者会見の第１問の部分に限り行うことができます。
(3)　録音は，談話発表の間及び記者会見の第１問の部分に限り行うことができます。
(4)　撮影位置は，別紙図面に表示したとおりです。
    なお，長官の着席後１分間は，スチルカメラに限り記者席前部（別紙図面に網線で表示した部分）から撮影することができますが，１分間経過後はその場から退出し，以後は記者席の両側又は後部から撮影してください。
(5)　大応接室以外での撮影は，一切できません。
(6)　三脚を使用することはできますが，脚立は使用しないでください。
(7)　取材中及び取材後に退室する際は，静粛かつ円滑に行われるよう広報課員の指示に従ってください。
(8)　取材に当たっては広報課員の指示に従ってください。

４　集合時刻等
(1)　取材カメラマンは，午後７時３０分までに記者会室（１階）にお集まりください。広報課員が記者会見場に案内します。
(2)　ビデオカメラは，午後７時５５分までにセットアップしてください。
(3)　カメラマン及びその補助者等は，必ず自社腕章を着用してください。
(4)　当日は，新最高裁長官，新最高裁判事の順で記者会見が行われる予定ですので，長官の記者会見における撮影が終了した後は，カメラ，マイク等を会見場に残したままいったん記者会見場から退出し，広報課員の指示に従って待機してください。

（続きを読む...）寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領

皇居で行われる親任式は，内閣総理大臣と最高裁判所長官を天皇陛下が任命される儀式です。認証官任命式は，国務大臣や最高裁判所判事など，任免に天皇の認証を要する官職（認証官）の任命式です。
この記事では，2つの儀式の意味，憲法・法律上の根拠，認証官となる官職の一覧，式の手順，実施が遅れ又は中断した事例，及び任命と認証の違いに関する政府答弁を，一次資料に基づいて整理します。

目次

第1　親任式と認証官任命式の概要

1　2つの儀式の位置づけ
2　根拠となる一次資料

第2　親任式

1　対象と憲法上の根拠
2　内閣総理大臣の親任式
3　最高裁判所長官の親任式

第3　認証官任命式

1　認証官とは
2　認証官となる官職の一覧
3　認証官任命式の手順

(1)　国務大臣の例

（続きを読む...）親任式及び認証官任命式（AIリライト）

目次

第１　最高裁判所裁判官の任命制度

１　長官と判事の任命権者
２　任命資格，定年及び国民審査

第２　現在の人数及び出身分野

１　令和８年８月現在の構成
２　出身分野別人数は法定枠ではない

第３　公表資料から分かる選任過程

１　最高裁判所長官の意見を聴く慣例
２　平成１４年の政府説明
３　給源別の人選
４　閣議決定，任命及び認証

第４　選任慣例の形成史と例外

１　昭和２２年の裁判官任命諮問委員会
２　長官意見慣例及び出身分野枠の形成
３　長官意見及び給源組織の推薦は絶対ではない

（続きを読む...）最高裁判所裁判官の任命―法的根拠，選任慣例，出身分野及び透明性（AIリライト）

目次

第１　事件記録の紛失を理由とする分限決定

１　公表資料から確認できた５件
２　５件の事案

(1)　大阪高裁昭和５５年７月１７日決定
(2)　大阪高裁昭和５８年３月１１日決定
(3)　東京高裁昭和５８年１２月６日決定
(4)　東京高裁平成５年３月５日決定
(5)　東京高裁平成１２年１２月７日決定

第２　記録紛失と裁判官の懲戒

１　懲戒事由と処分
２　管轄，申立て及び審理
３　確定決定の官報公示

第３　伊藤達也裁判官の記録紛失

１　平成３０年の紛失
２　情報公開答申で確認できる範囲
３　分限事件の有無についての確認結果

（続きを読む...）裁判官の記録紛失に基づく分限裁判（AIリライト）

○２０期の田中正人大阪高裁判事（当時）（前職は神戸地裁所長）に対する，最高裁大法廷平成１３年１０月１０日決定の全文は以下のとおりです。
○「分限裁判及び罷免判決の実例」も参照してください。

裁判官分限事件の裁判の公示

平成１３年（分）第４号

決　　　定

大阪高等裁判所判事

被申立人　田中　正人

上記被申立人に対し大阪高等裁判所から裁判官分限法６条の規定による申立てがあったので，当裁判所は，被申立人に陳述の機会を与えた上，次のとおり決定する。

主　文

被申立人を戒告する。

理　由

被申立人は，平成12年７月31日から同13年９月６日まで，神戸地方裁判所長の職にあった者であるが，同年８月30日午後７時40分ころから同日午後７時53分ころまでの間にわたり，大阪市淀川区所在の阪急電鉄株式会社十三駅付近から兵庫県西宮市所在の同会社西宮北口駅付近までの間を進行中の阪急梅田駅発三宮駅行き通勤急行電車の車両内において，２人掛け座席の自席の右側に座っていた乗客の女性（当時24歳）に対し，右膝，右ふくらはぎを同人の左膝，左ふくらはぎに押し付け，右肘を同人の左肘に押し付けたものである。

上記の事実は，被申立人の履歴書，大阪高等裁判所の被申立人に対する事情聴取の報告書並びに平成13年９月18日付け，同月21日付け及び同月27日付けの大阪高等裁判所事務局長作成の各報告書により，これを認める。

被申立人の上記行為は，裁判所法49条所定の品位を辱める行状に該当する。

よって，裁判官分限法２条の規定により被申立人を戒告することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。

（続きを読む...）２０期の田中正人大阪高裁判事に対する懲戒処分（戒告）

目次
第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する代表的な最高裁判例
１　請求権放棄に伴う補償請求型の事件に関する最高裁判例
２　援護立法の不備主張型の事件に関する最高裁判例
３　戦争遂行過程の違法行為追及型の事件に関する最高裁判例
４　戦後補償訴訟を検討する際の実務上の確認事項
第２　関連記事その他
第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する代表的な最高裁判例
・　最高裁判所判例解説 民事篇（平成１９年度）（上）４０９頁ないし４１１頁によれば，以下のとおりです。
なお，以下の三類型は，同判例解説が平成１９年当時までの戦後補償裁判を整理したものであり，その後のすべての訴訟や最高裁の上告棄却決定・上告不受理決定までを網羅するものではありません。

本記事では，この三類型に属する代表的な最高裁判例と各判例の位置付けを整理した上で，請求類型の選択，適用法，証拠収集，想定される反論及び裁判外救済を検討する際の確認事項を示します。
１　請求権放棄に伴う補償請求型の事件に関する最高裁判例
・　サンフランシスコ平和条約等において，日本国政府が，国民の有していた在外資産を戦争賠償に充当する趣旨で処分したり，連合国又は連合国民に対する戦争被害に係る国民の請求権を放棄したのは，憲法２９条３項に基づく損失補償の対象となるなどとして，在外資産を保有していた者又は連合国に対する損害賠償請求権を有していた旨を主張する者が原告となり，国に対し，補償又は賠償を求める類型の事件です。
・　この類型に属する代表的な最高裁判例として，①カナダ在外資産補償請求訴訟に関する最高裁大法廷昭和４３年１１月２７日判決（民集２２巻１２号２８０８頁），②サンフランシスコ平和条約１９条(a)に関する最高裁第二小法廷昭和４４年７月４日判決（民集２３巻８号１３２１頁），及び③シベリア抑留者補償請求訴訟に関する最高裁第一小法廷平成９年３月１３日判決（民集５１巻３号１２３３頁）があります。
これらの判例は，対象となる損害を戦争損害と捉え，いわゆる戦争損害受忍論の枠組みにより，国に対する補償又は賠償の請求を退けました。
もっとも，学説上は，性質や程度の異なる戦争被害を一律に受忍すべき損害として扱うことや，補償を「憲法の全く予想しない」と説明することには批判があり，被害の特殊性，平等原則及び立法裁量との関係を個別に検討すべきであると指摘されています（西埜章『国家賠償法コンメンタール〔第3版〕』244頁ないし245頁，辻村みよ子『憲法〔第8版〕』297頁参照）。
なお，シベリア抑留者については，平成９年判決後の平成２２年に，戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成２２年法律第４５号）が制定されました。同法は，一定の要件を満たす帰還者について，帰還時期に応じ２５万円から１５０万円までの特別給付金を支給する措置を設けました。もっとも，同法３条３項が定める請求期間は平成２４年３月３１日までであり，現在，新たに同給付金を請求できる制度ではありません。また，この特別給付金は，裁判上の補償請求を認めたものではなく，後の立法政策による措置です。
２　援護立法の不備主張型の事件に関する最高裁判例
・　戦傷病者戦没者遺族等援護法や恩給法による戦争被害の救済が狭きに失しているとして，その支給対象とならなかった者（一般民間人被災者，国籍条項に係る欠格者等）が原告となり，立法不作為を理由に国家賠償を請求し，あるいは欠格事由を定める国籍条項の違憲無効を理由に受給請求却下処分の取消しを請求するなどの類型の事件です。
・　この類型に属する代表的な最高裁判例として，次のものがあります。
①　一般民間人戦災者を対象とする援護立法をしなかったことに関する最高裁第二小法廷昭和６２年６月２６日判決（集民１５１号１４７頁）
②　台湾住民である旧軍人軍属に関する最高裁第三小法廷平成４年４月２８日判決（集民１６４号２９５頁）
③　在日韓国人である旧軍人軍属に援護措置を講じず，戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項を存置したことに関する最高裁第一小法廷平成１３年４月５日判決（集民２０２号１頁）
④　大韓民国在住の韓国人である旧軍人について恩給法９条１項３号を存置したことに関する最高裁第二小法廷平成１３年１１月１６日判決（集民２０３号４７９頁）
⑤　日韓請求権協定の実施に伴う国内法による財産権処理に関する最高裁第一小法廷平成１３年１１月２２日判決（集民２０３号６１３頁）
⑥　在日韓国人である旧軍人等について恩給法９条１項３号を存置したことに関する最高裁第一小法廷平成１４年７月１８日判決（集民２０６号８３３頁）
⑦　大韓民国在住の韓国人である旧軍人軍属等について援護法及び恩給法の国籍要件を存置したこと並びに日韓請求権協定の実施に伴う国内法による財産権処理に関する最高裁第二小法廷平成１６年１１月２９日判決（集民２１５号７８９頁）
これらの判例では，戦争被害に対してどのような援護措置を講ずるかについて立法府に広い裁量が認められること，又は国籍等による区別に合理性があることなどを理由として，請求が退けられました。
３　戦争遂行過程の違法行為追及型の事件に関する最高裁判例

（続きを読む...）類型ごとの戦後補償裁判に関する代表的な最高裁判例（AIリライト）

目次

第１　「大審院の後身ではない」という判示の意味
第２　最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決

１　事件と争点
２　大法廷の結論
３　判決の射程
４　個別意見

第３　大審院から最高裁判所への制度転換

１　大審院の成立と廃止
２　憲法上の位置付けと司法行政
３　裁判官数と審理体制

第４　法令が定めた個別の連続性

１　旧係属事件は東京高等裁判所へ移管されたこと
２　裁判官の身分と緊急処理
３　大審院判例の先例上の扱い
４　既存法令中の「大審院」の読替え

第５　大審院から最高裁判所への移行に関する裁判例

１　旧係属事件の東京高等裁判所への移管
２　選挙訴訟の移管
３　大審院判決に対する再審の管轄

（続きを読む...）最高裁判所は大審院の法律上の承継者ではない―最大判昭和２３年７月１９日と制度移行（AIリライト）

目次
１　裁判官の配偶者同行休業，育児休業等に関する国会答弁
２　関連記事その他

１　裁判官の配偶者同行休業，育児休業等に関する国会答弁
・　３５期の安浪亮介最高裁判所人事局長は，平成２５年１１月８日の衆議院法務委員会において，以下のとおり答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。

①　裁判官の昇給につきましては、裁判官の報酬等に関する法律三条によりまして、最高裁判所が定めることとされております。具体的には、各裁判官の勤務状況、経験年数等を考慮して個別に決定しておるところでございます。
    御質問の昇給への影響の点でございますけれども、配偶者同行休業の期間中には報酬の支給がございませんので昇給自体は行いませんが、復職後に同期の裁判官と同じ給与への昇給を行うということにより、給与上の不利益を受けることのないように対処してまいることを考えております。
②　裁判官につきましても、休業期間中、裁判所共済組合の組合員となっております。そのため、休業期間中も国家公務員共済組合制度が適用され、組合員本人が掛金を、また事業主であります国が負担金を負担するということになると考えております
③　配偶者同行休業を取得した裁判官につきましても、休業中に自己研さんに努めてもらうという必要性はそのとおりだと考えております。
    復帰後のことでございますけれども、私どもでは、司法研修所というところでさまざまな研修を実施しておりまして、この研修の多くが公募制、自分で手を挙げて参加するという仕組みになっております。休業から復帰した裁判官につきましても、こういう研修の機会を積極的に活用してもらいたいというふうに考えております。
    また、復帰後の人事配置の点でございます。これも、休業期間がどれぐらいの期間であったのかということにもよるんだろうとは思いますけれども、いずれにしましても、復帰後、円滑に職務が遂行できるよう、必要な配置上の配慮をしてまいりたいと考えております。
④　この制度が始まりました後、裁判官が何人ぐらいこの制度を利用するかという潜在的なニーズの点でございますけれども、現時点での私どもの予測としては、年間二、三名程度かなというふうに推測しておるところでございます。
 　その理由でございますけれども、一つは、先ほど委員御指摘のとおり、この五年間、平成二十年から二十四年度の間で退官した裁判官のうち、配偶者の海外転勤等に同行することを理由とした者が五名でございまして、平均しますと年間一人ということでございます。
そのほかに考え得る点といたしましては、現在、若い判事補が留学に出ておりますけれども、その留学に出ております配偶者もまた同じように裁判官という者がこの五年間では十一名ほどおります。したがいまして、年間二人ぐらい。その二人が可能性のある者というふうに考えておりますので、先ほど申しましたとおり、二、三人かなと思います。
    それから、現在、配偶者が海外に赴任しておりまして、にもかかわらず日本で裁判官を続けておる者の数というのは把握しておりません。
    あと、取り急ぎ、東京地裁と大阪地裁におります判事補に、こういう制度があったら利用したいかというようなことを聞いてみたことはございます。そうしますと、やはり九割を超える者が、この制度ができれば利用したいというような声がございます。
⑤　平成二十年度から平成二十四年度までの五年間についてお答え申し上げます。
   女性裁判官の育児休業の取得率でございますけれども、平成二十年度が九三・五％、平成二十一年度及び二十二年度が一〇〇％、平成二十三年度が九七・六％、平成二十四年度が一〇〇％でございます。
 　今申し上げましたそれぞれの年度におきまして、新規に育児休業を取得した者の平均取得期間でございますけれども、平成二十年度が約十七カ月、平成二十一年度が約十六カ月、平成二十二年度が約十七カ月、平成二十三年度が約十五カ月、平成二十四年度が約十四カ月となっております。
⑥　裁判官の休暇制度につきましては、その職務の性質に反しません限り、一般職の国家公務員と同様の取り扱いとなっております。子の看護休暇制度は裁判官にも導入されております。
   その一方で、短時間勤務制度は設けておりません。これは、裁判官につきましては、その職務の性質上、明確な勤務時間の定めがございません。夜間も記録や資料を読んで判決の起案をするというようなこともございまして、裁判官の執務を一定の時刻、時間によって画するということがなじまないということからきているものでございます。
⑦   妊娠中の女性裁判官に対しまして、特別の制度を設けて何かしておるということはございませんが、配属庁におきましては、当該女性裁判官の体調に応じまして、先ほども申し上げましたとおり、令状事務の担当を外したり軽減したりということもしておりますし、体調不良時の応援体制をあらかじめ整備したりするなど、きめ細やかな配慮をしているものと承知しております。
⑧　先ほど申し上げました、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間でお答え申し上げます。
   男性裁判官の育児休業取得率でございますけれども、平成二十年度及び平成二十一年度は取得者がおらず、〇％ということになります。平成二十二年度は四・三％、平成二十三年度は一三・二％、平成二十四年度は一・四％でございます。
⑨　分母になっております数字が、男性裁判官の配偶者が出産を迎えている、そういうものが母数になります。したがいまして、男性裁判官の母数が少ないこともありまして、一人とか二人とかという、数字が変動すると大きくパーセンテージがずれていくということによるものでございます。
    ただ、最初の二年度はゼロでございましたけれども、その後の三年間には数字が少し出てきておりますので、今後はもう少し数字が上がるのではないかと考えております。
⑩　裁判官につきましても、一般職の国家公務員と同様に、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の制度がございます。
    配偶者出産休暇は、二日の範囲内で、妻の出産に伴う入退院の付き添い等を行う男性裁判官に与えられるものでございます。また、育児参加休暇は、五日の範囲内で、妻の産前産後期間中に子を養育する男性裁判官に与えられるものでございます。いずれの休暇も有給休暇でございます。

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第１　結論
第２　政府見解の法的構造

１　憲法上の位置付けと決定主体
２　「法律上可能」と「政治的に適切」の区別

第３　昭和５９年から昭和６１年までの政府答弁

１　昭和５９年１２月２０日答弁―法律上可能だが慎重に対処
２　最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決
３　昭和６０年１２月１１日答弁
４　昭和６１年４月２３日答弁
５　実際には８増７減後に解散

第４　平成２３年大法廷判決と政府答弁書

１　最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決
２　平成２３年５月１７日答弁書
３　同年６月７日及び１７日答弁書

第５　平成２４年の是正前解散と裁判

１　０増５減法の成立日と同日の解散
２　東京地裁平成２４年１２月１２日判決
３　最高裁平成２５年１１月２０日大法廷判決

第６　平成２８年以降の政府答弁

（続きを読む...）一票の格差是正前でも衆議院を解散できるか―政府答弁・裁判例と平成２４年の実例（AIリライト）

第１　役職の違いと本記事の範囲第２　所長代行者と司法行政事務の代理順位１　資料で確認できる歴代の代理順位２　令和６年・令和８年の変更日第３　大阪簡裁司掌裁判官の指名第４　第１民事部・第１０刑事部の歴代部総括と配置１　年度別の部総括名簿２　近年の配置と令和８年８月の掲載状況第５　関連資料への案内第６　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　大阪地裁の規程・事務分配資料３　最高裁の人事資料・部総括名簿４　裁判所の公開情報
第１　役職の違いと本記事の範囲

大阪地裁の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官及び各部の部総括裁判官は，それぞれ根拠と役割が異なる。
本記事は，令和８年８月３１日を確認基準日として，事務分配規程に記載された司法行政事務の代理順位，最高裁の人事決議及び年度別の部総括名簿を整理したものである。

以下の歴代表は，掲載した原資料で確認できる時点を示すものであり，その間のすべての異動を収録した在任期間表ではない。
「現在」は資料の基準日を，「施行」は事務分配規程の変更が効力を生じる日を示し，いずれも実際の初登庁日を意味しない。

裁判所法２９条は，地方裁判所の司法行政事務について，裁判官会議の議により所長が総括することを定めている。
同法８１条は，司法行政の監督権が裁判権に影響を及ぼし，又はこれを制限しないことを定めており，司法行政上の役職や代理順位は，個別事件の判断を指揮する順位ではない。

名称
根拠と役割

所長代行者
大阪地裁司法行政事務処理規程２１条の役職。平素から所長を補佐し，所長に差し支えがあるときに職務を代行する。

民事上席・刑事上席裁判官
同規程２２条の役職。民事部・刑事部に各１人を置き，それぞれの司法行政事務について所長及び同規程２１条３項１号の所長代行者を補佐する。

大阪簡裁司掌裁判官
大阪簡裁の司法行政事務を掌理する裁判官。裁判所法３７条に基づく最高裁の指名による。

部総括裁判官

（続きを読む...）大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等（AIリライト）

目次
１　東京地裁の歴代の民事部第一所長代行
２　東京地裁の歴代の刑事部第一所長代行
３　絶望の裁判所の記載
４　関連記事

１　東京地裁の歴代の民事部第一所長代行
(1)　東京地裁の歴代の民事部第一所長代行は以下のとおりです（所属部は特に決まっていません。）。
・　（令和８年３月９日以降については開示請求中です。）
・　４５期の朝倉佳秀裁判官（令和７年　３月２７日～）
・　４４期の佐藤達文裁判官（令和５年　３月１２日～）
・　４３期の江原健志裁判官（令和３年　８月　２日～）
・　４２期の松本利幸裁判官（令和２年１０月２６日～）
・　４１期の後藤健　裁判官（令和元年　９月　２日～）
・　４０期の渡部勇次裁判官（平成３０年　９月　７日～）
・　３９期の中山孝雄裁判官（平成２９年　６月２３日～）
・　３８期の近藤昌昭裁判官（平成２８年　９月　５日～）
・　３７期の八木一洋裁判官（平成２７年　８月１６日～）
・　３６期の白井幸夫裁判官（平成２６年１０月　２日～）
・　３４期の大門匡　裁判官 （平成２５年　７月　８日～）
・　３３期の小林昭彦裁判官（平成２４年　３月１２日～）
・　３２期の菅野博之裁判官（平成２３年　１月１９日～）
・　２９期の荒井勉　裁判官 （平成２１年　４月２０日～）
・　２８期の市村陽典裁判官（平成１９年１２月１７日～）
(2)　東京地裁民事部の場合，前任の民事部第一所長代行が転出した時点で民事部第二所長代行（９民部総括）が昇格することにより就任していますから，就任日と前任者の異動発令日が一致します。

２　東京地裁の歴代の刑事部第一所長代行
(1)　東京地裁の歴代の刑事部第一所長代行は以下のとおりです（所属部は特に決まっていません。）。
・　４６期の平出喜一裁判官（令和６年　９月１１日～）

（続きを読む...）東京地裁の歴代の第一所長代行

目次
１　大阪高裁の歴代の民事上席裁判官
２　大阪高裁の歴代の刑事上席裁判官
３　関連記事その他

１　大阪高裁の歴代の民事上席裁判官
(1)　大阪高裁の歴代の民事上席裁判官は以下のとおりです。
・　３９期の牧賢二裁判官（令和６年１月３１日～）
・　３８期の石原雅也裁判官（令和５年５月２５日～）
・　３８期の植屋伸一裁判官（令和４年８月２２日～）
・　３７期の松井英隆裁判官（令和４年６月１０日～）
・　３６期の山田陽三裁判官（令和２年１２月８日～）
・　３３期の佐村浩之裁判官（令和２年４月２６日～）
・　３３期の田中敦裁判官（令和２年２月６日～）
・　３１期の山下郁夫裁判官（平成２９年４月１９日～）
・　３０期の森宏司裁判官（平成２８年３月７日～）
・　２８期の水上敏裁判官（平成２７年３月１２日～）
・　２６期の矢延正平裁判官（平成２６年１月１６日～）
・　２５期の前坂光雄裁判官（平成２４年１２月１３日～）
・　２５期の渡邊安一裁判官（平成２３年１２月３１日～）
・　２３期の永井ユタカ裁判官（平成２２年１月３日～）
・　２３期の大谷正治裁判官（平成２１年３月２７日～）
・　２１期の横田勝年裁判官（平成２０年１０月８日～）
・　２０期の井垣敏生裁判官（平成１７年８月２２日～）
・　１９期の岡部崇明裁判官（～平成１７年８月２１日）
(2)　着任日については，前任者の定年退官発令日等を記載しただけであるため，現実の着任日より少し先の日付となっています。

２　大阪高裁の歴代の刑事上席裁判官
(1)　大阪高裁の歴代の刑事上席裁判官は以下のとおりです。
・　３９期の石川恭司裁判官（令和６年１２月１日～）

（続きを読む...）大阪高裁の歴代の上席裁判官

目次
１　総論
２　歴代の民事部代表常置委員
３　歴代の刑事部代表常置委員
４　関連記事その他

１　総論
・　東京高裁常置委員会規程２条１項には，「常置委員会は，委員１２人でこれを組織し，そのうち２人を代表委員とする。」と書いてあります。

２　歴代の民事部代表常置委員
(1)　東京高裁の歴代の民事部代表常置委員は以下のとおりです。
・　３８期の木納敏和裁判官（令和７年７月１５日～）
・　３８期の三角比呂裁判官（令和７年１月２７日～）
・　３６期の中村也寸志裁判官（令和５年３月１２日～）
・　３５期の高橋　譲裁判官（令和３年９月３日～）
・　３５期の秋吉仁美裁判官（令和３年７月８日～）
・　３４期の深見敏正裁判官（令和３年１月１日～）
・　３３期の野山　宏裁判官（令和２年３月３０日～）
・　３３期の大段　亨裁判官（平成３０年９月７日～）
・　３３期の杉原則彦裁判官（平成２９年１０月２５日～）
・　３０期の菊池洋一裁判官（平成２８年６月１９日～）
・　２９期の富田善範裁判官（平成２８年４月９日～）
・　２９期の高世三郎裁判官（平成２７年４月１日～）
・　２７期の加藤新太郎裁判官（平成２６年１１月１９日～）
・　２６期の園尾隆司裁判官（平成２６年７月２６日～）
・　２６期の鈴木健太裁判官（平成２４年１１月２６日～）
・　２４期の南　敏文裁判官（平成２３年３月１９日～）
・　２３期の原田敏章裁判官（平成２２年２月５日～）
・　２２期の小林克巳裁判官（平成２１年４月２０日～）
・　２１期の石川善則裁判官（平成１９年５月７日～）

（続きを読む...）東京高裁の歴代の代表常置委員

目次

第１　法令違憲14類型の数え方

１　本記事の集計基準

２　判決ではなく決定で示された2類型

３　法令違憲，適用違憲及び処分違憲の区別

第２　最高裁判所の法令違憲判決・決定一覧

１　昭和期の5類型

２　平成期の5類型

３　令和期の4類型

第３　一覧を読む際の注意点

１　同日複数判決を1類型としている事件

２　平成27年12月16日に違憲判決が2件あったわけではない

３　性別取扱変更決定が違憲としたのは4号要件である

（続きを読む...）最高裁判所における違憲判決の一覧（AIリライト）

民事訴訟で提出される文書（書証）は，その記載内容の性質から，処分証書と報告文書に分けられます。両者は証拠としての働きが異なり，とりわけ処分証書は，真正に成立したと認められると，特段の事情がない限り記載どおりの事実が認定されやすいという特徴があります。この記事では，処分証書と報告文書の意義，具体例，証拠力の違いを，最高裁判例と民事事実認定の実務文献に基づいて整理します。現行法令は2026年7月時点のe-Gov法令検索により確認しています。

第１　処分証書と報告文書の区別

１　処分証書の意義

(1)　「よってした」説と「記載した」説
(2)　処分証書の具体例

２　報告文書の意義と具体例

第２　処分証書の証拠力

１　真正に成立すれば原則として記載どおり認定される
２　本人尋問の結果との関係
３　記載どおりに認定されない契約書の類型

第３　報告文書の証拠力

１　領収書等による金員授受の推定
２　弁済を裏付ける複数の書証の評価
３　信用性の高い報告文書と陳述書の違い

第４　契約書の記載をめぐる裁判例

（続きを読む...）処分証書及び報告文書とは－意義・具体例・証拠力と最高裁判例（AIリライト）

民事訴訟で書証（文書などの証拠）を提出するときは，証拠説明書を一緒に提出します。この記事では，証拠説明書の意義と根拠条文，号証・標目・作成者・立証趣旨の各欄の書き方，裁判官が証拠説明書をどう使っているか，「原本」「（写し）」「写し」の使い分け，電子メール・動画・陳述書・ウェブページなど証拠の種類ごとの注意点を，条文と実務資料に基づいて整理します。令和8年5月21日に全面施行された民事訴訟手続のデジタル化によって加わった論点，すなわち，証拠を書証として出すか電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ（民事訴訟法231条の2）として出すかという経路の区別と，電子証拠説明書については，別稿「mints後の証拠説明書」で扱います。2026年7月時点の法令・実務に基づく内容です。

目次

第１　証拠説明書とは

１　証拠説明書の意義と根拠条文
２　書証と証拠説明書の関係

第２　証拠説明書の記載事項

１　号証欄
２　標目欄
３　作成者欄
４　作成年月日欄
５　原本・写しの別欄
６　立証趣旨欄
７　記載が望ましいその他の事項

第３　立証趣旨の書き方

１　立証趣旨に求められること
２　具体的な記載例
３　避けるべき書き方

（続きを読む...）証拠説明書の書き方―民事訴訟の書証と立証趣旨の実務（AIリライト）

目次
１　裁判官研修実施計画
２　裁判官研修の体系（令和８年８月２８日現在）
３　裁判官の研修に関する，法務・検察行政刷新会議の資料の記載
４　裁判官の研修に関する規約人権委員会の所見
５　裁判官の研修に関する令和３年６月当時の最高裁判所の説明
６　司法研修所情報データベースへの掲載資料
７　関連記事その他
８　出典・参考資料

＊　「裁判官の合同研修に関する説明文書」も参照してください。
＊　民間企業長期研修，日本銀行長期研修及びシンクタンク長期研修等の受入先及び受入人数ランキングは，裁判官の民間企業長期研修等の受入先の一覧（昭和６２年度から令和８年度まで）（AI作成）に掲載しています。

１　裁判官研修実施計画
(1)　裁判官研修実施計画を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和２年度分，令和３年度分，令和４年度分，令和５年度分，
令和６年度分，
令和７年度分，
（平成時代）
平成２７年度分，平成２８年度分，平成２９年度分
平成３０年度分，平成３１年度分
(2)　平成２９年度以降，司法研修所特別研究会は開催されなくなりました（平成３１年４月１７日付の「司法行政文書開示請求の補正について」参照）。
(3)　平成３０年以降，毎年１月の最高裁判所事務総局会議において「裁判官研修に関する重要な事項」（平成２８年度議決）及び「（派遣型研修について（報告対象事項））」の変更の有無を確認した上で，最高裁判所裁判官会議の議決をしています。
(4)　裁判官の合同研修に関する説明文書も参照してください。

裁判官研修の実施方針について（令和２年７月２９日の最高裁判所裁判官会議資料１）を添付しています。 pic.twitter.com/ygLiYtU7yE

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 28, 2020

２　裁判官研修の体系（令和８年８月２８日現在）

（続きを読む...）裁判官研修実施計画