その他裁判所関係

目次
第１　総論
第２の１　証拠説明書の「号証」欄及び「標目」欄
第２の２　証拠説明書に記載することが望ましい事項等
第３　証拠説明書の重要性等
第４　原本，（写し）及び写し
１　原本，（写し）及び写しの区別
２　民訴法上の，書証の申出の原則的な方法
３　実務上の，書証の申出の原則的な方法
第５　書証の提出方法に関する裁判官の意見
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目次
１　証人が正当な理由なく出頭しなかった場合の取扱い
２　関連記事その他

１　証人が正当な理由なく出頭しなかった場合の取扱い
・　証人が正当な理由なく出頭しなかった場合，つまり，証人が出頭を拒否した場合の取扱いは以下のとおりです。
①　裁判所が決定で，証人の不出頭によって生じた訴訟費用の負担を命じ，かつ，１０万円以下の過料に処します（民事訴訟法１９２条１項）。
②　１０万円以下の罰金又は拘留に処せられ（民事訴訟法１９３条１項），場合によっては併科されます（民事訴訟法１９３条２項）。
③　勾引されることがあります（民事訴訟法１９４条１項）。

２　関連記事その他
(1)　平成２９年６月１４日付の開示文書によれば，平成２８年に関して，民事訴訟法１９３条に基づき１０万円以下の罰金又は拘留に処した件数は０件です。
(2)　平成２９年６月１４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，平成２８年に関して，民事訴訟法１９２条に基づき訴訟費用の負担を命じた件数が分かる文書，及び民事訴訟法１９４条に基づき証人の勾引を命じた件数が分かる文書は存在しません。
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目次
１　裁判所における査察の種類
２　最高裁判所による査察の種類
３　大阪高裁の査察結果報告書
４　書記官事務査察とは裁判官査察のこととする意見
５　組織のパフォーマンスめちゃ下げマニュアルからの引用
６　関連記事その他

１　裁判所における査察の種類
(1)　裁判所は毎年，以下の事務について査察を行っています（書記官事務等の査察について（昭和６１年６月３０日付の最高裁判所事務総長通達））。
①　書記官事務
②　速記官事務
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目次
１　上告審から見た書記官事務の留意事項
２　上告審から見た書記官事務の指導ポイント
３　関連記事その他

１　上告審から見た書記官事務の留意事項
（令和時代）
令和　元年分，令和　２年分，令和　３年分，
令和　４年分，令和　５年分，令和　６年分，
（平成時代）
平成２４年分，平成２５年分，平成２６年分，
平成２７年分，平成２８年分，平成２９年分，
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目次
１　裁判所書記官関係
２　家裁調査官関係
３　事務局関係
４　関連記事その他

１　裁判所書記官関係
①　大法廷首席書記官等に関する規則（昭和２９年６月１日最高裁判所規則第９号）
②   大法廷首席書記官等に関する規則の運用について（平成６年７月１８日付の最高裁判所事務総長通達）
③   訟廷管理官の下に置く係について（平成６年７月１８日付の最高裁判所総務局長通達）
④　裁判員調整官の下に置く係について（平成２０年５月３０日付の最高裁判所総務局長通達）
⑤　最高裁判所大法廷職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第３号）
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目次
１　民事・刑事書記官実務必携
２　関連文書
３　民事書記官実務必携（平成３１年４月１日）からの抜粋
４　刑事書記官実務必携（平成３１年４月１日）からの抜粋
５　最高裁判所事件管理システム
６　関連記事

１　民事・刑事書記官実務必携
(1)　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携は以下のとおりです。
①　民事書記官実務必携
・　平成３１年４月１日現在のもの（圧縮済み）
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裁判所の所持品検査に関する記事として以下のものがあります。

①　裁判所の所持品検査

②　全国の下級裁判所における所持品検査の実施状況

③　所持品検査の必要性に関する，最高裁判所の財務省に対する説明内容

④　裁判所の所持品検査に関する国会答弁

⑤　平成３１年３月２０日発生の，東京家裁前の殺人事件に関する国会答弁

⑥　裁判所の庁舎等の管理に関する規程及びその運用

０　ナンバリング及び改行を追加して，国会答弁を掲載しています。

１　平成３０年１１月２２日の参議院法務委員会における答弁
(1)　４２期の村田斉志最高裁判所総務局長の答弁
①　入庁時のゲート式による所持品検査につきましては今委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、それ以外にも法廷警備という形での警備にも努めておるところでございまして、これは事案に応じて裁判体が適切な判断をしているものと承知をしております。
一般的には、具体的な警備の方策を検討する際には、裁判の公平ということについても意識をしながら検討されるものと考えられます。
②　なお、御指摘の中で、警備を行うことが裁判の公開の関係からも問題があり得るかという点ですけれども、傍聴席にいる方に危害が加えられるようなことになりますと、これは裁判の公開という理念を脅かすということにもなりかねませんので、裁判の公開を確保するためにも法廷の安全確保が必要であると考えております。
③　また、法曹三者あるいは関係者との合意形成といった点についての御指摘ございましたけれども、裁判所での安全を確保するというのは、これは裁判所の責任で行うべきものでございますので、事案に応じて裁判体が判断するということになりますので、法曹三者等と合意をしなければ実施ができないというものではないと考えておりますけれども、裁判所がこの責任を果たすためには、関係者の御意見をちゃんと踏まえて、その上で実施するか否かを検討しているということになろうかと思います。
④　それからまた、最初に御指摘のあった入庁時の一般的な所持品検査については、弁護士会あるいは検察庁に対しても事前に丁寧な説明を行った上で実施に至っているものというふうに承知をしております。
(2)　４２期の笠井之彦最高裁判所経理局長の答弁
①　裁判所を安全、安心な形で利用していただくということ、そのために庁舎内の安全を確保すること、これは裁判所の重要な責務の一つであるというふうに考えているところでございます。
先ほど委員から御指摘がありました金属探知機を用いた所持品検査、それにつきまして、入庁時に行うというものもございますし、それ以外に、各庁の実情に応じて法廷入廷時の所持品検査、こういったものにつきましても、外注警備員によるスポット的な対応を行うなどして体制を整えているところでございます。
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１　最高裁判所が財務省に提出した，平成３０年度新しい日本のための優先課題推進枠説明資料１／２及び２／２には以下の記載があります。
①　４９頁の記載
(4)　ゲート式金属探知機
＜要望要旨＞
裁判所では，あらゆる事件の審理が行われ，多種多様な事件関係者が自由に出入りすることができるので，当事者や傍聴人等が，法廷内に凶器を持ち込み，事件関係者や傍聴人に危害を加えるという事件が現実に発生している。
こうした事件を未然に防ぐためには，庁舎入口で所持品検査を実施して，刃物や銃器等の凶器を庁舎内に持ち込ませないことが最も効果的であり，効率良く，迅速にセキュリティチェックを実施するために，ゲート式金属探知機を整備する必要がある。
そこで，以下の各庁にゲート式金属探知機を整備する経費を要望する。
（表部分は省略）
②　５０頁の記載
(5)　エックス線検査装置
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目次
１　処分証書
２　報告文書
３　関連記事その他

１　処分証書
(1)　処分証書の意義については以下の二つの説があります（事例で考える民事事実認定２１頁，及び民事弁護の起案技術３９頁参照）。
①　「よってした」説
・　意思表示その他の法律行為が文書によってされた場合における当該文書をいうとするものです。
②　「記載した」説
・　立証命題たる意思表示その他の法律行為が記載されている文書をいうとするものであり，例えば，契約成立後に作成された確認書も処分証書に含まれます。
(2)　処分証書の例としては，判決書のような公文書のほか，契約書，約束手形，解除通知書，遺言書がありますところ，「よってした」説に立った場合，契約成立後に作成された確認書は処分証書に含まれないこととなります。
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目次
第１　総論
第２　毎月の統計文書
第３　毎年の統計文書
１　令和５年度以降の文書
２　平成２７年度から令和４年度までの文書
第４　関連記事その他

第１　総論
１　司法行政文書とは，裁判所の職員が職務上作成し，又は取得した司法行政事務に関する文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，裁判所の職員が組織的に用いるものとして，裁判所が保有しているものをいいます（「司法行政文書の管理について」（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）第１．２（１））。
２　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会が設置された平成２７年７月１日，現在の方式での統計文書が作成されるようになりました。

第２　毎月の統計文書
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◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌は以下のとおりです。

１　庶務係
①　公印の保管に関する事項
②　課の文書の受理及び発送並びに管理に関する事項
③　課の職員の人事，給与，服務，研修及び能率に関する事項
④　課の物品，図書及び資料の受入れ及び管理に関する事項
⑤　課の経理に関する事項（予算編成に関する事務を除く。）
⑥　課の職員の共済組合事務に関する事項
⑦　課の各係間の事務の調整に関する事項
⑧　課の他の係に属しない事項

２　情報企画第一係
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◯古川龍一事件に関する平成１３年３月１４日付の最高裁判所調査委員会報告書の「４　裁判部門から司法行政部門への情報伝達の在り方」の「（１）　一般的な検討」には以下の記載があります。

裁判部門は，独立してその職権を行使するのであるから，裁判部門の情報は，原則として当該部門内にとどめられるべきものであり，みだりに司法行政部門に開示することは，裁判の公正を確保する見地から許されない。しかし，同時に司法行政部門は，裁判が適正迅速に行われるよう，これを支援するためにあるのであるから，このような目的を達するために合理的な必要がある限りにおいては、裁判部門から司法行政部門に対して情報を伝達することも，許されると解すべきである。この場合においても，令状請求事件については，捜査の密行性の要請がとりわけ強く，また，令状請求の時点では，一般的にいえば司法行政上の必要性も限られたものであることが通例であるから，その情報については，特に厳格な取扱いを要するというべきであり，このような情報提供が許されるのは例外的な場合に限られよう。
 　司法行政上の措置を必要とする場合として通常想定されるのは，(1)当該令状請求事件の裁判を担当する裁判官をはじめとする裁判関係者や，宿舎，庁舎の警備が必要となる場合，(2)忌避，回避の問題を生じて，裁判官の配置を変更したり，担当事務に変更を加えることを考えなければならないときなど，当該事件の裁判の公正性，適正性に対する信頼を確保するために必要な場合，(3)極めて例外的であるが，裁判官本人及び裁判官の妻子が犯罪の被疑者として捜査の対象となっているときのように，公正な裁判の遂行に対する差し迫った障害があり，当該裁判官がそのまま裁判事務を統けることが相当かどうかを検討しなければならない場合などであろう。
　このような場合，司法行政部門はこのような裁判部門からの情報のみによって行動しなければならないわけではなく，必要に応じ，然るべきルートを通じて，捜査の責任者から差し支えない範囲で情報を開示してもらう場合も少なくないが，そのような司法行政上の手段をとる前提として，必要最小限の情報が裁判部門から司法行政部門に伝えられる必要がある。
 　なお，裁判部門から司法行政部門に裁判情報を伝えるかどうかの判断に際しては，原則的に当該令状事務を担当した裁判官の判断を経るものとすることも考えられるところである。
 　次に，伝達することが許容される情報の範囲は，伝達する目的に照らして相当なものであることが必要であり，ことにここでは捜査資料という高度の秘密性のある情報が対象であるから，必要最小限のものに限られるべきであって，通常は，(1)令状が発付された事実と令状の種類，(2)被疑者名，(3)被疑事実の概要のほか，上記の司法行政上の目的との関係で，(4)警備を必要とする事情や被疑者と親族関係にある裁判所職員の存在などが伝達の許容される限度であると考えられる。それ以上の詳細な情報は，上記のとおり，捜査機関から司法行政上の正規のルートで獲得すべきものであろう。なお，例えば，被疑事実が複雑であるなど特別な事情がある場合に令状請求書の被疑事実の部分のコピーを取ることが一切許されないとは言えないにしても，捜査書類のコピーをとって報告資料とすることは，極めて例外的な場合に限られるであろう。
 　伝達の経路については，被疑者の関係者を経由することがないようにすることは当然として，捜査情報を知る者が必要最小限の者に限られるよう，各庁の実情に応じた経路を定めておく必要がある。

目次
１　勲章受章者名簿
２　叙勲等の内定者名簿が不開示となっている理由
３　関連記事その他

１　勲章受章者名簿
・　「令和５年春の勲章受章者名簿（裁判官，簡裁判事，一般職，弁護士及び調停委員）」といったファイル名で，勲章受賞者名簿を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
・　令和７年春の勲章受賞者名簿
・　令和６年秋の勲章受章者名簿
・　令和６年春の勲章受章者名簿
・　令和５年秋の勲章受章者名簿
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目次
第１　歴代の女性高裁長官一覧
１２　手嶋あゆみ（４３期・東大）
１１　東亜由美（４２期・慶応大）
１０　矢尾和子裁判官（３９期・慶応大）
９　近藤宏子裁判官（３８期・慶応大）
８　森純子裁判官（４０期・東大）
７　秋吉仁美裁判官（３５期・上智大）
６　白石史子裁判官（３６期・東大）
５　高部眞規子裁判官（３３期・東大）
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目次
１　総論
２　女性裁判官の割合等に関する国会答弁
３　女性裁判官の名前が全部書いてある文書等は存在しないこと
４　関連記事その他

１　総論
(1)　内閣府男女共同参画局HPの「女性の政策・方針決定参画状況調べ」に掲載されている，毎年度の「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の「d.司法　(1)裁判官」によれば，以下のとおりです。
①　女性判事の人数及び割合の推移
令和　４年１２月：６９０人（２１．６％）
令和　３年１２月：５６８人（２０．８％）
令和　２年１２月：５３７人（１９．８％）
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目次
１　大塚喜一郎最高裁判所判事の事例（第２次田中角栄内閣）
２　本山亨最高裁判所判事の事例（福田赳夫内閣）
３　山口厚最高裁判所判事の事例（第３次安倍第２次改造内閣）
４　昭和時代の司法大臣経験者及び最高裁判所長官経験者のコメント
５　関連記事その他

１　大塚喜一郎最高裁判所判事の事例（第２次田中角栄内閣）
(1)ア   大弁出身の色川幸太郎最高裁判所判事の後任として昭和４８年２月２日に最高裁判所判事に就任した大塚喜一郎（一弁出身）は，日弁連推薦の弁護士ではありませんでした。
   ただし，大塚喜一郎本人によれば，「最高裁や内閣から「あなたをおいてほかにない。」といわれ，もし断って在野法曹出身が減らされては大変だし，日弁連の幹部とも話し合って引き受けることにした」と話したそうです。
   このとき，日弁連は立命館大学教授の弁護士など９人を推薦したそうですし，昭和４８年２月２日，日弁連幹部が後藤田正晴内閣官房副長官に会って抗議をしました。
イ　保守化路線を進めていた当時の石田和外最高裁判所長官（保守派）が，保守派の大塚喜一郎を選んだといわれています。
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◯主な政策形成訴訟（規制権限不行使事案等）の受理件数とその内訳を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和２年分，令和３年分，令和４年分，令和５年分，
令和６年分，
（平成時代）
平成２８年４月分～１２月分，
平成２９年１月分～９月分，１０月分～１２月分，
平成３０年分，

＊　「国賠訴訟の新受件数高裁管内別・主な政策形成訴訟の分類別・令和６年１月～１２月）」といったファイル名です。

目次
第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
第２　関連記事その他

第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
・　最高裁判所判例解説 民事篇（平成１９年度）（上）４０９頁ないし４１１頁によれば以下のとおりです。

１　請求権放棄に伴う補償請求型の事件に関する最高裁判例
・　サンフランシスコ平和条約等において，日本国政府が，国民の有していた在外資産を戦争賠償に充当する趣旨で処分したり，連合国又は連合国民に対する戦争被害に係る国民の請求権を放棄したのは，憲法２９条３項に基づく損失補償の対象となるなどとして，在外資産を保有していた者又は連合国に対する損害賠償請求権を有していた旨を主張する者が原告となり，国に対し，補償又は賠償を求める類型の事件です。
・　①カナダ在外資産補償請求訴訟に関する最高裁大法廷昭和４３年１１月２７日判決，②サンフランシスコ平和条約１９条(a)に関する最高裁昭和４４年７月４日判決，及び③シベリア抑留者補償請求訴訟に関する最高裁平成９年３月１３日判決があります。

２　援護立法の不備主張型の事件に関する最高裁判例
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目次
１　宣誓書
２　宣誓拒絶
３　証言拒絶及び宣誓拒絶に関する民事訴訟法の条文
４　関連記事

１　宣誓書
(1)　証人尋問又は当事者尋問の前に，宣誓書（「良心に従って本当のことを申し上げます。知っていることを隠したり，ないことを申し上げたりなど，決していたしません。以上のとおり誓います。」という文言が記載されています。）に署名押印し，法廷で起立して読み上げてもらうことで，宣誓を行います（証人尋問につき民事訴訟法２０７条１項後段及び民事訴訟規則１１２条，当事者尋問につき民事訴訟法２０１条，民事訴訟規則１２７条・１１２条）。
    その後，依頼した弁護士，相手方の代理人弁護士及び裁判所からの尋問に答えてもらうことになります（民事訴訟規則１１３条・１２７条）。
(2)　宣誓書には通常，はんこを付いてもらいます（認め印で結構です。）。
はんこを忘れた場合，指印（親指又は人差し指の先に朱肉を付けて押す印のこと。）を押してもらうことになります。
 
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１　最高裁，高裁及び地家裁の本庁及び支部ごとの裁判官数の分布表を以下のとおり掲載しています。
①   平成２８年　８月５日時点
②　平成２９年１２月１日時点
③　平成３０年１２月１日時点

２　数字が入っていない支部は，常駐している裁判官のいない非常駐支部となります。

３(1)　東京地家裁，横浜地家裁，大阪地家裁のように，地裁と家裁の両方の補職辞令を持っている裁判官がいない裁判所については，民事部，刑事部，家事部及び少年部に区別して集計しました。
それ以外の裁判所については，地裁裁判官と家裁裁判官を区別して集計できませんから，地裁判事，地家裁判事，家地裁判事，家裁判事として集計しました。
(2)　地家裁判事というのは，主として地裁の仕事をしている判事のことであり，家地裁判事というのは，主として家裁の仕事をしている判事のことです。

４　民間企業長期研修，海外留学，育児休業，介護休暇又は配偶者同行休業をしている裁判官は，裁判官としての身分を保有していますから，分布表の数字に含まれています。

５　「裁判所支部」も参照してください。

目次
１　東京高裁及び東京地裁の庁舎
２　札幌高裁及び札幌地裁の庁舎
３　東京家裁及び東京簡裁の庁舎
４　福岡高裁及び福岡地裁の庁舎
５　大阪高裁及び大阪地裁の庁舎
６　仙台高裁及び仙台地裁の庁舎
７　千葉地家裁の庁舎
８　さいたま地家裁の庁舎
９　横浜地裁の庁舎
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目次
第１　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
第２　関連記事

第１　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見
○全司法本部の中矢正晴中央執行委員長は，参考人として招致された平成２９年３月２４日の衆議院法務委員会において以下の意見を述べています（ナンバリングを追加しました。）（全司法新聞２０１７年４月号（２２６２号）の「中矢委員長　衆議院参考人招致　裁判所の職場実態を国会で述べる」参照）。