目次
１ 総論
２ 内閣法制局長官の国会答弁
○秋山収内閣法制局長官の，平成１６年５月１１日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
○秋山収内閣法制局長官の，平成１６年４月２０日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
○津野修内閣法制局長官の，平成１４年５月８日の衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における答弁
○吉國一郎内閣法制局長官の，昭和50年5月14日の衆議院法務委員会における答弁
○高辻正己内閣法制局長官の，昭和44年3月15日の参議院予算委員会における答弁
３ 関連記事その他
１ 総論
(1) 国家緊急権とは，戦争，内乱，恐慌又は大規模な自然災害その他平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において，国家の存立を維持するために，国家権力が立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置を採る権限をいいます。ところ，を以下のとおり掲載しています。
(2) 国家緊急権に関する内閣法制局長官の答弁の結論としては，国家緊急権というものは日本国憲法において認められないものの，大規模な災害や経済上の混乱などの非常な事態に対応すべく，公共の福祉の観点から，合理的な範囲内で国民の権利を制限し，国民に義務を課す法律を制定することは可能であり，例としては，災害対策基本法，国民生活安定緊急措置法及び武力攻撃事態対処法があります。
２ 内閣法制局長官の国会答弁
◯秋山収内閣法制局長官の，平成１６年５月１１日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
１ （山中注：日本と同じように内閣制をとっている国で非常大権が元首にない国の例を質問されたことに対して）外国に関する法令を正確に把握することは難しい点がございますけれども、私どもが承知しております限りでは、ドイツ連邦共和国でございますが、これは憲法上に規定があるわけではございませんが、一応、国のトップとして大統領が元首であるというふうに解されていると思います。
しかしながら、ドイツ連邦共和国におきましては、防衛事態などの国家の緊急事態におきましても、立憲的な憲法秩序を一時停止するような性格を有する国家緊急権のような権限は大統領にも与えられておりませんで、現行ドイツ基本法の規定に基づき制定されている、あるいは、新たに制定される法律の定めるところにより連邦政府がこれに対処するものとされているものと承知しております。
２ ただ、細部にわたってこれは正確かどうかちょっと自信がございませんけれども、大勢としてはそういう考え方でございます。
○秋山収内閣法制局長官の，平成１６年４月２０日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
１(1) お尋ねの大統領非常大権、これは法律学ではいわゆる国家緊急権という言葉で議論されるものでございます。
すなわち、戦争とか内乱、恐慌、大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処することが困難なような非常事態におきまして、国家の存立を維持するために国家権力が通常の立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限というふうに考えられております。
(2) それで、フランスでは、御指摘のとおり、フランス第五共和国憲法は第16条でそういう規定があるわけでございます。それから、大日本帝国憲法でも、先ほど御指摘のとおりのものがございます。
日本国憲法においてはこのような規定は存在しておらず、したがって、先ほど申し上げたような国家緊急権というものは現行の憲法下では認められないものと考えております。
(3) ただ、現行憲法下でも、大規模な災害とか経済的混乱などのような非常な事態に対応すべく、公共の福祉の観点から合理的な範囲内で国民の権利を制限し、あるいは義務を課す法律を制定することは可能でございまして、災害対策基本法、国民生活安定緊急措置法など、既に多くの立法がございます。
今回提案しております有事関連の法律も、そのような系列のものに入るものと考えております。
２ 累次、この国会に至る前にも政府側から答弁しておりますけれども、今回の法案は、現行憲法のもとで、基本的な人権の尊重に十分配慮しつつ、事態の特性に応じて必要な制約を加えるというものでありまして、これは、冒頭申し上げましたような国家緊急権の発動というものではないというふうに考えております。
○津野修内閣法制局長官の，平成１４年５月８日の衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における答弁