その他裁判所関係

目次
１　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
２　裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポスト
３　法令上は原則として，裁判所事務官又は裁判所技官が司法行政を担当することになっているポスト
４　最高裁判所事務総局のポストに裁判官が就任している理由
５　最高裁判所事務総局の局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと
６　関連記事その他

＊　「最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（Markdown形式）」も参照してください。

１　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　令和　７年　９月１０日現在の名簿
・　令和　６年　９月１１日現在の名簿
・　令和　５年　９月　１日現在の名簿
・　令和　４年　９月　２日現在の名簿
・　令和　３年　９月　３日現在の名簿
・　令和　２年　９月　１日現在の名簿
・　令和　元年１０月　２日現在の名簿
・　平成３１年　１月　１日現在の名簿
・　平成３０年　１月１７日現在の名簿
・　平成２９年　１月　１日現在の名簿
・　平成２８年　１月　１日現在の名簿

最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（令和３年９月３日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/UNzJ72UlG0

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 23, 2022

２　裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポスト
・　平成３１年１月１日現在，裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポストは以下のとおりです。
(1)　審議官１人
→　平成３０年７月１日に増設されたポストです。

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿

１　２１期の金築誠志最高裁判所人事局長は，平成１２年３月２８日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　裁判所の司法行政事務の中には、裁判に密接に関係する事務がございます。裁判官人事もそうでございますし、裁判所の施設等もやはり裁判事務と非常に密接な関係がございます。それから、最高裁判所規則の立案等、非常に法律知識を必要とするという仕事も最高裁の事務総局の中には少なくないわけでございます。
　こういう事務につきまして裁判官の資格、経験を有する人が企画立案等の事務に当たるということで初めて司法行政事務が円滑にいく、そういう根拠から、司法行政の重要事項の企画立案等をつかさどる職には裁判官を充てる、こういうことになっているわけでございます。
②　高等裁判所の事務局は、やはりそれはそれで裁判に関係する事務を取り扱っております。
特に、事務局長の場合、裁判官の人事につきましても、高等裁判所長官の命を受けまして、いろいろ管内の実情を調査したり最高裁判所や管内の所長との連絡調整に当たったり管内裁判官の配置の調整に当たるというふうなことがございまして、やはり裁判官の経験がある人でないと困るという面があるわけでございます。

２　２１期の金築誠志最高裁判所人事局長は，平成１３年３月１６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　現在、最高裁事務総局におります裁判官の資格を有する者は五十七名でございます。
   御指摘ありました年の数をちょっと今持ち合わせておりませんが、そういうふうな数になりましたのは、その後、司法制度改革審議会の対応部署を設置いたしましたり、それから、少年法改正に伴う事務などが増加いたしましたために、若干ふえているという現状でございますが、今申しましたような事項は司法にとりまして極めて重要な課題でございまして、これに取り組むためのものであるという御事情を理解していただきたいと存じます。
②　最初に申し上げましたように、司法行政に携わる裁判官の数はできるだけ抑えたいという方針でやっておりますが、今御指摘ありましたように、いわゆる官房事務といいますか、人事とか経理とか総務とかいうところにも裁判官がおるわけでございます。
   この点、人事ですと、それは裁判官の人事でございますので、やはりそういう裁判官人事に携わるところの部局には裁判官の資格者がいないと困るということがございます。
   総務局の場合は、これは、司法制度、裁判所の制度関係を所管しておりまして、現在、司法制度改革審議会に対応するような仕事も担当しております。これは、裁判制度、裁判手続の全般にわたる問題を取り扱っておりますので、やはり裁判や法律に通じた方がいないと困る。
   経理の方も、営繕課長は裁判官ではございませんが、局長とか総務課長、主計課長は裁判官資格を持っておりますけれども、裁判所の予算というのは結局裁判をやるための予算でございますので、裁判の手続、あり方というものに非常に裁判所の予算というのは深くかかわってきております。そういうことで、やはり裁判の現場、裁判のあり方、仕方というものについて通じていないといけない。一つ施設面なんかをとらえましても、これは法廷のあり方とかそういうところにかかわってくるということがあるわけでございまして、その辺のところを御理解いただければと思っております。

３　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　幹部裁判官の定年予定日
・　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　親任式及び認証官任命式
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　裁判所の指定職職員
・　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）

目次
第１　最高裁判所長官室等の写真は不開示情報に当たること
第２　最高裁判所事務総局の局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと
第３　国家機関としての最高裁判所自体が侵入・襲撃の対象となるおそれが高いこと
第４　インターネットその他を通じて，誰でも入手できる情報
第５　最高裁判所庁舎内で発生した襲撃事件は確認できないこと等
第６　暗殺された日本の首相又は元首相の一覧（現職３人・元首相４人）（令和４年７月９日追加）
１　伊藤博文（初代首相）
２　原敬（第１９代首相）
３　濱口雄幸（第２７代首相）
４　犬養毅（第２９代首相）
５　高橋是清（第２０代首相）
６　斎藤実（第３０代首相）
７　安倍晋三（第９０代，及び第９６代ないし第９８代首相）
第７　安倍元首相暗殺事件に関するメモ書き（令和４年７月１０日追加）
１　銃撃直後の救命措置の状況
２　心肺停止及びAED
３　救急救命士
４　死の三徴候及び法的脳死判定
５　銃創及び血胸
６　安倍元首相の死因等
第８　日本は安全な国であるという，安倍晋三内閣総理大臣の答弁（令和４年７月１０日追加）
第９　日本国憲法下で暗殺された現職国会議員，及び長崎市長射殺事件（令和４年７月１０日追加）
第１０　暗殺されたアメリカの現職大統領４人（令和４年７月１０日追加）
１　エイブラハム・リンカーン大統領
２　ジェームズ・ガーフィールド大統領
３　ウィリアム・マッキンリー大統領
４　ジョン・F・ケネディ大統領
第１１　法廷秩序の維持と，市民会館の使用許可基準
第１２　関連記事その他

（続きを読む...）最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

目次
１　内閣答弁書の説明
２　内閣官房の説明
３　最高裁判所人事局長経験者の説明
４　最高裁判所人事局長の国会答弁
５　最高裁判所事務総局の説明（ナンバリングを追加しています。）
６　最高裁判所裁判官の選任等の在り方に関する司法制度改革審議会意見書の記載
７　法曹制度検討会における，最高裁判所裁判官人事に関する議論
８　最高裁判所判事経験者の説明
９　昭和２２年６月５日の片山内閣談話
10　関連記事その他
 　
１　内閣答弁書の説明
 　内閣は，平成２１年５月２２日付の「衆議院議員鈴木宗男君提出最高裁判所裁判官の指名等に関する質問に対する答弁書」において以下の答弁をしています（読みやすいようにナンバリングを変えています。）。
①　最高裁判所の裁判官の任命資格については、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十一条第一項において、「識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者」と規定されており、これを踏まえ、最高裁判所の裁判官にふさわしい人物を指名し又は任命している。
②　「司法試験」については、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第一条第一項において、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験とする」と規定されている。
 　「法曹資格」については、一般的には、裁判官、検察官及び弁護士となる資格という意味で用いられているものと承知している。
③　過去十年間に最高裁判所の裁判官に任命された者で、司法試験に合格していないもの又は司法試験に合格していても司法修習を終了していないものは六人であり、これらの者の主な前職は、京都大学教授、特命全権大使（アイルランド国駐箚）、内閣法制局長官、東北大学教授、労働省女性局長及び外務事務次官である。
④　「天下り」とは、一般的には、各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させることをいうものと考えている。
⑤　最高裁判所の裁判官の指名又は任命に当たっては、裁判所法第四十一条第一項に規定する任命資格を満たし、最高裁判所の裁判官にふさわしい人物を選考しており、「「最高裁裁判官」の身分が行政官の天下り先となっているとも受け止められる」ことはないものと考える。
⑥　過去十年間に高等裁判所又は地方裁判所の裁判官に任命された者で、司法試験に合格していないもの又は司法試験に合格していても司法修習を終了していないものはいない。

２　内閣官房の説明
 　内閣官房は，我が国の国政上の重要事項や内閣の重要政策に関する企画，立案及び総合調整，情報の収集及び分析，危機管理等をつかさどる機関であります（最高裁平成３０年１月１９日判決）ところ，平成１４年７月５日の司法制度改革推進本部顧問会議（第５回）の資料４「最高裁裁判官の任命について」には以下の記載があります。

◎最高裁裁判官の任命について
○ 最高裁裁判官の任命は、最高裁長官の意見を聞いたうえで、内閣として閣議決定する。
○ 最高裁長官に意見を聞くのは、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるよう人事の万全を期すため慣例として行っている。
○ 最高裁長官の意見は、一般的には、出身分野、候補者複数名と最適任候補者に関するものである。
○ 候補者については、（ア）主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、（イ）行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。

（続きを読む...）最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明

目次
１　総論
２　憲法週間の視察日程関係文書の取扱い
３　憲法週間の視察時の概況説明資料
４　元裁判所職員が説明するところの，最高裁判事及び高裁長官の視察
５　最高裁判所事務総局の局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと
６　関連記事その他

１　総論
(1)　最高裁判所判事は，毎年５月，憲法週間における最高裁判所判事の視察として，全国各地の下級裁判所を視察しています。
   ただし，最高裁判所事務総局秘書課が視察基本日程（案）を作成する際に使用している事務処理要領等の文書は存在しません（平成２７年度（最情）答申第７号（平成２８年２月２３日答申））。
(2)　平成２８年度の日程が書いてある，「憲法週間における最高裁判所判事の視察について」（平成２８年２月２６日付の最高裁判所事務総局秘書課長の通知）を掲載しています。
(3)　最高裁判所裁判官の旅行命令簿（平成２７年度分）を掲載しています。

２　憲法週間の視察日程関係文書の取扱い
(1)　最高裁判所が受領した，平成２８年度憲法週間における岡部喜代子最高裁判事の視察に関する文書の大部分（視察基本日程，視察詳細日程，座談会の出席者名簿及び座談会席図，庁内巡視の順番が分かる文書，最高裁判事との懇親会の出席者名簿）は，視察終了直後に廃棄されました（平成２８年度（最情）答申第３１号（平成２８年１０月２４日答申））。
(2)　神戸地裁の場合，視察終了後２ヶ月以内に，最高裁判所判事の視察に関する文書の大部分（視察基本日程，視察詳細日程，座談会の出席者名簿及び座談会席図，庁内巡視の順番が分かる文書，最高裁判事との懇親会の出席者名簿）が廃棄されました（平成２７年度（情）答申第２号（平成２８年２月１８日答申））。
(3)　視察先の下級裁判所が保管している視察基本日程及び視察詳細日程については，従前はほぼ全て開示されていましたが，現在は全く開示されなくなりました（平成２８年度（情）答申第１４号（平成２８年１０月２４日答申））。
(4)　最高裁判所事務総長の説明によれば，最高裁判所判事の視察に関する文書は，内容が軽微かつ簡易であって保存期間を１年以上とする必要のない短期保有文書として取り扱われているそうです。

１　最高裁判事及び高裁長官の視察日程が開示されていた平成２７年度までについていえば，観光地の視察は全くなかったと思います（記憶違いがあるかもしれませんが。）。

２　憲法週間における最高裁判所判事の視察につき，https://t.co/Zzb9vezYOW

３… https://t.co/i6hW0Zyd6y pic.twitter.com/1yTeHaRUsy

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 15, 2025

３　憲法週間の視察時の概況説明資料
(1)　憲法週間における最高裁判所判事の視察では，視察先の高等裁判所が，最高裁判所判事に対し，当該高裁及びその管内に関する概況説明資料を提供することがあります。
   しかし，最高裁判所判事に提供された概況説明資料は，最高裁判所の司法行政文書に該当しません（平成２８年度（最情）答申代１９号（平成２８年６月２８日答申））。

（続きを読む...）憲法週間における最高裁判所判事の視察

目次
１　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌
２　関連記事

１　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌
(1)　平成３１年４月１日現在における，最高裁判所事務総局の各係の事務分掌を定めた文書を以下のとおり掲載しています。

①　最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌

②　最高裁判所事務総局広報課の事務分掌

③　最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌

④　最高裁判所事務総局総務局の事務分掌

⑤　最高裁判所事務総局人事局の事務分掌

⑥　最高裁判所事務総局経理局の事務分掌

⑦　最高裁判所事務総局民事局の事務分掌

⑧　最高裁判所事務総局刑事局の事務分掌

⑨　最高裁判所事務総局行政局の事務分掌

⑩　最高裁判所事務総局家庭局の事務分掌

(2)　令和元年６月１７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「最高裁判所事務総局の局課に初めて勤務する職員のみを対象として，同局課全体の職務内容を説明するために，作成又は配布した文書」は存在しません。

２　関連記事

（続きを読む...）最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）

目次
１　最高裁判所の説明
２　昭和３２年当時の説明
３　関連記事

１　最高裁判所の説明
・　最高裁判所に設置されている常置委員会は全く開催されていないことに関して，最高裁判所は，以下のとおり説明しています（平成２８年度（最情）答申第１１号（平成２８年６月３日答申））。

   常置委員会は，最高裁判所裁判官会議規程（昭和２２年最高裁判所規程第１号）７条の規定に基づき，裁判官会議を招集することができないときなどに司法行政事務をつかさどるために招集されるもので，常置委員会の構成員は，最高裁判所長官及び小法廷ごとに一人ずつ選出された裁判官である常置委員３人であるが，平成２７年１月１日以降は，常置委員会は開催されていない。
   苦情申出人が主張するように，昭和２７年１２月２０日開催の裁判官会議議事録（以下「昭和２７年議事録」という。）に，「常置委員会は原則として毎週一回定期（水曜日午後）に開くものとすること。」との記載があるところ，常置委員会は，昭和３７年頃までは月に複数回開催されていたが，昭和３８年頃からはほとんど開催されることはなくなり，その状況は現在も続いている。常置委員会がほとんど開催されなくなった事情は必ずしも明らかではないが，昭和３８年頃から，裁判官会議が，昭和２７年議事録に記載されている毎月１回（土曜日）ではなく，ほぼ毎週１回原則として水曜日に開催されてきた事情に鑑みると，この毎週の裁判官会議の開催により，常置委員会の開催の必要が生じなかったものと考えられる。
   なお，平成２６年１２月３日開催の裁判官会議においては，「常置委員会は，裁判官会議を招集することができないとき又は招集することが相当でないときに，最高裁判所長官が招集する。」としており，当該議決後も常置委員会は開催されていない。

２　昭和３２年当時の説明
・　最高裁判所十年の回顧には以下の記載があります（法曹時報９巻１０号５０頁）。
司法行政の面では、裁判所の行政を行う裁判官会議は、最高裁判所発足当初は、連日開かれ、昭和二十三年ころから原則として毎週一回開催されてきた。その後、昭和二十八年から長官と各小法廷から選出された三名の裁判官（二か月ごとに交替）で常置委負会を構成し、司法行政事務のうち、とくに重要な事項を除いた事務を取り扱い、その結果を全員による裁判官会議に報告することにした。この常置委員会は、原則として毎週一回定期に開かれ、裁判官会議は、毎月一回定期的に開催され、その余力を裁判事務に集中することになって、現在にいたっている。これらの会議は、最高裁判所発足以来昨年末（山中注：昭和３１年末）までに全員の裁判官会議が五八一回、常置委員会が七五回開催されている。
この裁判官会議の重要な仕事の一つとして最高裁判所規則の制定がある。規則の制定のためには、昭和二十二年十一月十三日、最高裁判所規則第八号によって、裁判官、検察官、弁護士、国会議員、学識経験者など二十五人以内で組織する民事、刑事、家庭および一般の各規則制定諮問委員会が設けられ、また、特別の必要があるときは特別の委員会を設けて、これに諮問し、その答申にもとづいて規則を制定することにした。
昭和三十一年末で施行されている規則は、訴訟手続に関する規則四五件、裁判所内部規律に関する規則三◯件その他の規則一九件と規程が三八件となっている。

３　関連記事
・　最高裁判所裁判官会議
・　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長

第１　最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決
第２　関連記事その他

第１　最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決
・　最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決は，以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　大審院は、明治憲法と裁判所構成法とに基く組織と構成と権限を有する裁判所であり、最高裁判所は、厳粛な歴史的背景の下に、日本国憲法と裁判所法とに基く組織と構成と権限を有する裁判所である。
   共に司法権を行使する機関であり又わが国における最上級の裁判所であるという関係において、相互の間にもとより幾多の類似点がないのではないが、両者の組織、構成、権限、職務、使命及び性格が著しく相違することは、敢て多言を要しないところである。
   従つて、最高裁判所は所論のように、大審院の後身でもなく、その承継者でもなく、又両者の間に同一性を認めることもできない。
   されば、論旨のごとく大審院に繋属した事件は、最高裁判所において当然継承して審判しなければならぬという道理もなく、かかる憲法の法意が存在するとも考えられない。
２   最高裁判所の裁判権については、違憲審査を必要とする刑事、民事、行政事件が終審としてその事物管轄に属すべきことは、憲法上要請されているところであるが（第八一条）、その他の刑事、民事、行政事件の裁判権及び審級制度については、憲法は法律の適当に定めるところに一任したものと解すべきである。
   そして、最高裁判所は必ずしも常に訴訟の終審たる上告審のみを担任すべきものとは限らない。
   外国の事例も示すように時に第一審を掌ることも差支えない（裁判所法第八条参照）。
   又必ずしも常に最高裁判所のみが終審たる上告審の全部を担任すべきものとは限らない。他の下級裁判所が同時に上告審の一部を掌ることも差支えない。
３   わが国の過去においても下級裁判所たる控訴院が上告の一部を取扱つた事例もあり、又現在においても下級裁判所たる高等裁判所が地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の第一審判決に対する上告について、裁判権を有している（裁判所法第一六条）。
   その間における法律解釈統一の問題は、他におのずから解決の方法が幾らも存在し得る。
   されば、裁判所法施行令第一条が、「大審院においてした事件の受理その他の手続は、これを東京高等裁判所においてした事件の受理その他の手続とみなす」旨を規定したのは、毫も憲法の法意又は裁判所法第七条の規定に牴触する違法ありとは考えられない。第２　関連記事その他
１　国立公文書館アジア歴史資料センターのアジ歴グロッサリーＨＰに「大審院」が載っています。
２　大審院判例簡易化ソフトとして韋駄天（いだてん）があります。
３　以下の記事も参照してください。
・　戦前の裁判官の報酬減額の適法性に関する国会答弁
・　戦前の判事及び検事の定年
・　裁判官及び検察官の定年が定められた経緯（日本国憲法の制定経緯を含む。）

そして、「大日本帝国」は1947年5月3日の日本国憲法施行によって名実ともに終焉を迎える。　#芙蓉録 pic.twitter.com/4ag24xn2zK

— 芙蓉録 (@Fuyo1945) September 2, 2021

目次
１　総論
２　最高裁判所庁舎を構成する各建物の配置等
３　最高裁判所庁舎を構成する各建物に入居している部署等
４　最高裁判所庁舎の沿革
５　司法行政文書開示請求以外の方法で最高裁判所庁舎内の様子を知る方法
６　終戦直後の最高裁判所庁舎
７　関連記事その他

１　総論
(1)　裁判所ＨＰの「裁判所施設の耐震診断結果等の公表について」掲載の「裁判所施設の耐震性に係るリスト」を見れば，最高裁判所庁舎を構成する建物の名称は，大法廷棟，小法廷棟，図書館棟，裁判官棟，裁判部棟，事務北棟及び事務西棟であることが分かります。
(2)　裁判所ＨＰの「最高裁判所の所在地」を見れば，最高裁判所には，正門・東門，及び南門・西門があることが分かります。
(3)　裁判所ＨＰの「司法の窓第５０号（最高裁判所５０周年記念号）」に「写真で見る最高裁判所の５０年」が載っています。

２　最高裁判所庁舎を構成する各建物の配置等
(1)　最高裁判所の庁舎平面図と，最高裁判所庁舎の敷地において，小型無人機等の飛行禁止区域が分かる図面を照合すれば，大法廷棟，小法廷棟，図書館棟，裁判官棟，裁判部棟，事務北棟及び事務西棟の大ざっぱな位置関係は以下のとおりであると思います。ただし，裁判官棟（皇居に面しています。）及び事務西棟は南北に長い建物です。
　　　　　　　　　　（国　立　劇　場）
　　（西玄関）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東門）
　　　　　　事務北棟　（北玄関）　裁判部棟　　裁判　　　　　　　
　　　　　　事務　　　　図書館棟　　　　　　　官棟　　　　　（皇居）
（西門）　　西棟　　　大　法　廷　棟　（正面玄関）　（正門）
　　　　　　　　　　　小　法　廷　棟　　　　　　　　（三宅坂小公園）
　　　　　（南門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（三宅坂交差点）
　　　　　　　　　　（国 立 国 会 図 書 館）
(2)ア　鹿島建設株式会社ＨＰの「第30回 ふたつの最高裁判所庁舎」には以下の記載があります。
①　この建物は地下2階地上5階、延べ53,923m²。7つの棟（*14）で構成され、スペースウォールと呼ばれる二重壁によって結合するこれまでに例を見ない構造である。
②　* 14　大法廷棟、小法廷棟、図書館棟、裁判官棟、裁判棟、司法行政北棟、司法行政西棟。これら7棟の建物の間にそれぞれ性格の違った庭が配されている。  
イ　司法行政北棟及び事務北棟，並びに司法行政西棟及び事務西棟は同じ意味です。
(3)　「司法の窓」第７５号（平成２２年５月発行）の裁判所めぐり「最高裁判所見学」には，最高裁判所庁舎について，「約３万７０００平方メートルの敷地に建てられた地上５階，地下２階建の庁舎」と書いてあります。
(4)　最高裁判所正面玄関の写真，及び最高裁判所中庭の写真を掲載しています。

（続きを読む...）最高裁判所庁舎

目次
１　最高裁判所の職員配置図
２　最高裁判所の部署別定員
３　最高裁判所秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所の職員配置表
４　裁判所職員総合研修所
５　関連記事

１　最高裁判所の職員配置図
(1)　最高裁判所の職員配置図を以下のとおり掲載しています（令和５年度以降は中身が真っ黒になりました。）。
・　令和７年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和６年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和５年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和４年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和３年４月現在の職員配置図（全部署）
・　令和２年４月現在の職員配置図（全部署）
・　平成３１年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成３０年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成２９年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成２８年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成２７年４月現在の職員配置図（裁判部，秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所）
・　平成２６年４月現在の職員配置図（裁判部及び秘書課）
・　平成２５年度の職員配置図（全部署）
＊　「最高裁判所の職員配置図（令和４年４月現在・全部署）」といったファイル名です。
(2)　最高裁判所の裁判部とは，大法廷首席書記官等に関する規則に定める大法廷首席書記官が指導監督する職員が属する組織をいいます（司法行政文書の管理について（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長の通達）第１．２（３）参照）。
(3)ア　職員配置図の大部分が不開示情報となった理由として，令和６年度（最情）答申第２３号（令和７年３月５日答申）には，「配席等情報の一部として記載されているものについては、裁判所が行う業務の内容等を踏まえれば、配席等情報を公にすることによって、裁判所の事務を停滞させる目的・態様での執務室への来訪がされる事態を招く可能性を排除できないこと等、裁判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」と書いてあります。
イ　令和６年度（最情）答申第２７号（令和７年３月２８日答申）には，「本件開示申出は、最高裁判所の職員配置図の開示に関し、従前は開示されていた情報が、裁判所の庁舎管理事務及び警備事務の遂行に支障があることを理由に不開示とされるようになったことに関連するものであるが、上記取扱いの変更は、不開示情報該当性に関する解釈の変更に伴うものであると認められる。そうであるとすれば、そのために個別具体的な支障に係る事実の発生やそれを記録した文書の存在が必要となるものではなく、本件開示申出文書が存在しないとしても不自然ではない。」と書いてあります。

最高裁判所裁判部の職員配置図（令和３年４月８日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/jr2VFkx4zw

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 22, 2021

（続きを読む...）最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）

目次
１　裁判所職員の旧姓使用
２　宮崎裕子最高裁判所判事（３１期）の事例
３　岡村和美最高裁判所判事（３５期）の事例
４　関連記事その他

１　裁判所職員の旧姓使用
(1)　「裁判所職員の旧姓使用について」（平成２９年７月３日付の最高裁判所事務総長通達）に基づき，平成２９年９月１日以降，裁判所職員は判決書等でも旧姓を使用できるようになりました。
(2)　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，令和２年４月１６日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
   それぞれの時点で旧姓を使用している者の人数ということでお答えさせていただきますが。
   そういう旧姓使用者の数でございますが、裁判関係文書につきましても旧姓使用を認めることといたしました平成二十九年九月一日の時点におきましては裁判官が十八人、裁判官以外の職員が二百三人でございましたところ、その後につきましては、毎年十二月一日現在の数で申し上げさせていただきますと、平成二十九年十二月一日現在では裁判官が二十八人、裁判官以外の職員が二百二十九人、平成三十年十二月一日現在では裁判官が五十一人、裁判官以外の職員が三百十五人、昨年、令和元年十二月一日現在では裁判官が七十九人、裁判官以外の職員が四百九人となっております。

２　宮崎裕子最高裁判所判事（３１期）の事例
(1)ア　平成３０年１月９日就任の宮崎裕子弁護士（３１期）の「宮崎」は職務上の氏名かつ旧姓です（「深山卓也及び竹内（宮崎）裕子を最高裁判所判事に任命した際の閣議書（平成２９年１２月８日付）」参照）から，同人は旧姓を使用する初めての最高裁判所判事となります。
イ　宮崎裕子弁護士につき，閣議書添付の履歴書には，氏名として「竹内裕子」と記載されていて，旧氏名として「宮崎裕子」と記載されていますところ，内閣官房内閣総務官の行政文書開示手続では，「竹内裕子」と記載されている部分も開示されました。
ウ　当初の報道では，戸籍名の「竹内裕子」という氏名が記載されていました（５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）の「【人事】最高裁長官 大谷直人氏起用を閣議決定　来月９日づけで発令 」参照）。
(2)　２０１８年１月２６日の毎日新聞のネット記事には，「「『宮崎裕子』を名乗ることができないと言われたら、（判事を受けるかどうか）かなり悩んだと思う」。昨秋、最高裁は裁判官が判決文や令状で旧姓を使うことを認めた。旧姓を使う初の最高裁判事となった点を記者に問われると、率直な思いを明かした。」と書いてあります。
(3)　宮崎裕子弁護士は，所属弁護士会又は日弁連における活動実績が特にないといわれています。
(4)ア　宮崎裕子弁護士（登録番号１６６８５）は，最高裁判所判事への就任が内定した後と思われる平成２９年１２月頃に弁護士氏名変更の届出を行い，かつ，弁護士の職務上の氏名として「宮崎」姓を使用するという届出をしました（平成３０年２月６日官報号外第２５号２２頁）。
イ　弁護士が戸籍上の氏名以外の氏名を職務上の氏名として使用するためには日弁連への届出が必要です（職務上の氏名に関する規程２条，職務上の氏名に関する規則２条１項１号）。
   そのため，宮崎裕子弁護士が，日弁連への届出以前の段階で，職務上の氏名として「宮崎」姓を使用していた法的根拠は不明です。
(5)　同姓同名の別人の弁護士として，４８期の宮崎裕子弁護士（登録番号２４６６１）がいます。

（続きを読む...）最高裁判所判事の旧姓使用

目次
１　総論
２　過去の開催状況
３　第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議
４　関連記事その他

１　総論
(1)　アジア太平洋最高裁判所長官会議は２年に１度開催されており，司法分野のアジア太平洋経済協力会議（APEC）ともいわれています（外部ブログの「アジア太平洋最高裁判所長官会議」参照）。
(2)　アジア太平洋最高裁判所長官会議は，「アジア太平洋地域を中心とした高位法曹が集う，法の支配を基本理念とした国際会議」（平成２９年５月付の最高裁判所長官談話「憲法記念日を迎えるに当たって」参照）です。

２　過去の開催状況
(1)　アジア太平洋最高裁判所長官会議の開催状況（第１回から第１６回までの分）を掲載しています。
(2)　アジア太平洋最高裁判所長官会議の開催日程に関する文書を以下のとおり掲載しています。
第　７回，第　８回，第　９回，第１０回
第１１回，第１２回，第１３回，第１４回，第１５回
第１６回，第１７回，
(3)　裁判所HPに「第１０回アジア太平洋最高裁判所長官会議」（東京開催）が載っています。
(4)　平成２７年１１月にオーストラリアで開催された，第１６回アジア太平洋長官会議に関する出席報告書を掲載しています。
(5)　令和２年７月現在，２０１９年秋に開催される予定であった第１８回アジア太平洋最高裁判所長官会議はまだ開催されていません。

R020803 最高裁の不開示通知書（司法の独立原則に関する北京声明（平成７年８月にアジア太平洋長官会議で採択されたもの）の日本語訳）を添付しています。 pic.twitter.com/vopVtilk73

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 4, 2020

アジア太平洋長官会議の開催状況（第１回から第１６回までの分）を添付しています。 pic.twitter.com/JBUmrR2DJm

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 29, 2020

３　第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議
(1)　第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議は，平成２９年９月１８日から同月２１日までの間，日本の最高裁判所で開催されました（裁判所ＨＰの「第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議について」参照）。
(2)ア　司法の窓第８３号（平成３０年５月発行）に「トピックス１　第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議」が載っています。

（続きを読む...）アジア太平洋最高裁判所長官会議

目次
第１部　最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲
第２部　関連記事その他

第１部　最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲
・   最高裁判所の庁舎平面図の一部開示について判断した，平成２８年度（最情）答申第４８号（平成２９年３月１７日答申）は以下のとおりです。

答 申 書

第１ 委員会の結論
   「最高裁判所の庁舎内部の見取り図（約２４０ある部屋が具体的にどこにあるかが分かる図面）（職員配置図は除く。）」（以下「本件開示申出文書」という。）の開示の申出に対し，最高裁判所事務総長が平面図７枚（以下，まとめて「本件対象文書」という。）を対象文書とし，その一部を不開示とした判断（以下「原判断」という。）は，妥当である。
第２ 事案の概要
   本件は，苦情申出人からの本件開示申出文書についての裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱（以下「取扱要綱」という。）記第２に定める開示の申出に対し，最高裁判所事務総長が平成２８年１１月３０日付けで原判断を行ったところ，取扱要綱記第１１の１に定める苦情が申し出られ，取扱要綱記第１１の４に定める諮問がされたものである。
第３ 苦情申出人の主張の要旨
１ 次の事情によっても何らかの弊害が発生しているわけではないから，本件対象文書のうち，不開示部分の全部が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）５条６号に規定する不開示情報に相当するわけではない。
(1) 平成２５年１０月１日現在の最高裁判所職員配置図が開示されている。
(2) 日本女性法律家協会による鬼丸かおる最高裁判所判事に対する取材結果から，以下の事実がインターネットで公表されている。
ア 多くの最高裁判所裁判官は北玄関に秘書官が迎えに来ること。
イ １フロアーに１つの小法廷の５人の裁判官室が並んでいること。
ウ 最高裁判所裁判官はだいたい５時に北玄関に車が来て帰っていること。
エ 最高裁判所裁判官の登庁時の車は北玄関に着くこと。
(3) 平成２４年４月５日に発行された「最高裁回想録」によって以下の事実が明らかにされている。
ア 最高裁判所の正面玄関の真上に大応接室があること。
イ 裁判官棟の１階，裁判官室の真下に特別会議室があること。
ウ 毎週午前１０時半からの裁判官会議は，皇居のお堀に面した裁判官棟４階の第一小法廷裁判官室の並びにある会議室で行われること。
エ 裁判官棟２階に予備室があること。
オ 小法廷の評議室は裁判官棟各階の裁判官室の並びにあること。
カ 裁判官室の前室として秘書官室があること。
キ 皇居のお堀沿いに裁判官室の窓がずらりと並んでいること。
ク 初めて公務員のクールビズが喧伝された年には，大会議室で開催される長官・所長会同の会場にマスコミのカメラが入ってきたこと。

（続きを読む...）最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲

目次
１　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
２　関連記事その他

＊　「高裁長官・地家裁所長等名簿（Markdown形式）」も参照してください。

１　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
・　令和６年６月１８日現在の名簿
・　令和５年６月１３日現在の名簿
・　令和４年５月２３日現在の名簿
・　令和３年６月１０日現在の名簿
・　令和２年１０月２６日現在の名簿
・　平成３１年４月２２日現在の名簿
・　平成３０年４月１７日現在の名簿
・　平成２９年４月１９日現在の名簿

高裁長官・地家裁所長等名簿（令和３年６月１０日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/tS4UYCYSyb

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 6, 2021

２　関連記事その他
(1)　 高裁長官・地家裁所長等名簿には，最高裁判所の事務総長，司法研修所長及び首席調査官，高等裁判所長官，地方裁判所所長及び家庭裁判所長の氏名，修習期，任命年月日及び定年年月日が書いてあります。
(2)　私が作成したものですが，歴代の幹部裁判官の名簿は以下のとおりです。
①　歴代の幹部裁判官の一覧表（平成１４年度から平成２８年度まで）
②　歴代の幹部裁判官の一覧表（平成４年度から平成１３年度まで）
③　歴代の幹部裁判官の一覧表（昭和５６年度から平成３年度まで）
(3)　以下の記事も参照してください。
①　高裁長官人事のスケジュール
②　幹部裁判官の定年予定日
③　最高裁判所裁判官会議の議事録
④　親任式及び認証官任命式

（続きを読む...）最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿

目次
１　総論
２　最高裁判所調査官の配置
３　最高裁判所の首席調査官，上席調査官，上席調査官補佐及び裁判所調査官の職務
４　最高裁判所調査官の能力に関する最高裁判所判事の感想
５　家庭裁判所調査官とは異なること
６　東京高裁判事の身分を有する最高裁判所調査官であっても，東京高裁の裁判官会議構成員とはされていないこと
７　関連記事その他

＊　「（AI作成）最高裁判所調査官の配置表（Markdown形式）」も参照してください。

１　総論
(1)　最高裁判所調査官は，最高裁判所に所属する裁判所調査官であって，最高裁判所の事件の審理及び裁判に関して必要な調査その他法律において定める事項をつかさどります（裁判所法５７条２項）。
(2)　最高裁判所調査官に充てられる判事は，東京高等裁判所判事又は東京地方裁判所判事です。
(3)ア　最高裁判所調査官は本来，裁判官以外の職員であるものの，昭和２４年６月１日法律第１７７号によって追加された裁判所法付則３項に基づき，常に裁判官をもって充てられています。
イ　「最高裁判所とともに」（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）１８０頁及び１８１頁には以下の記載があります。
    たとえば裁判所の中でも、司法行政に従事する有資格事務官と判事、判事補の格差の問題があったのです。裁判をするかどうか、で形式的に区分することとして発足したのですが、事務総局等司法行政事務部門で有資格者が不可欠である以上、事務官への任命により昨日までの判事の待遇を下回る給与とすることは実務上不可能で、昭和二四年六月には、最高裁判所調査官、研修所教官や司法行政上の職に、判事、判事補を、そのままの身分で充てることができるようにされています。
(4)　現代ビジネスHPの「最高裁判所という「黒い巨塔」〜元エリート裁判官が明かす闇の実態」（２０１６年９月２９日付）には以下の記載があります。
    最高裁長官は、裁判部門の補助官、スタッフであり、やはりエリートコースとされている30名ほどの最高裁判所調査官についても、そのトップに位置する首席調査官を通じて影響を及ぼすことが可能である。
    つまり、最高裁長官は、大法廷事件の裁判長となるのみならず、支配や統治の根幹に関わる裁判を含む重要な裁判全般についても、首席、上席という調査官のヒエラルキー、決裁制度を通じて、コントロールしようと思えばすることができるのだ。

R030326 最高裁の理由説明書（最高裁判所調査官において上告された裁判記録を読み，「大法廷回付」，「小法廷での評議」，「棄却相当」，「破棄相当」といった分類をして，担当の最高裁判所裁判官に答申を行うことになっていることが分かる，最高裁判所調査官室作成の文書文書）を添付しています。 pic.twitter.com/OsrhCBSMJh

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 8, 2021

２　最高裁判所調査官の配置
(1)ア　最高裁判所の各調査官室の裁判所調査官の配置を以下のとおり掲載しています。
・　令和７年４月１日実施，
・　令和６年４月１日実施
・　令和５年４月２８日現在
・　令和４年４月１日実施

（続きを読む...）最高裁判所調査官

目次
１　最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，「傍聴人の皆様へ」
２　事案概要ペーパーとしての「傍聴人の皆様へ」の配布等
３　裁判所傍聴規則
４　法廷等の秩序維持に関する法律
５　法廷警察権に基づく裁判長の措置が違法となる場合
６　関連記事その他
１　最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，「傍聴人の皆様へ」
＊　「最高裁判所の口頭弁論期日で配布した，傍聴人の皆様へ（令和◯年◯月分）」というファイル名です。
（令和７年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和６年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和５年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和４年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和３年）
１月分，２月分，３月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和２年）
１月分，２月分，３月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和元年）
６月分，７月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（平成時代）

（続きを読む...）最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，傍聴人の皆様へ

目次
１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会
２　裁判官再任評価情報の内容
３　重点審議者
４　再任評価情報の提供時期及び提出先
５　外部情報を提供したことは対象裁判官に知られない仕組みになっていること
６　裁判官再任評価情報を弁護士会が組織として取りまとめるのは相当ではないとされていること
７　裁判官の再任に関する国会答弁
８　裁判官の５段階評価の提供が不適当である理由
９　段階式評価に関する平成１４年７月１６日付の報告書の記載
１０　口コミサイト等に関するメモ書き
１１　関連記事その他
   
１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会
(1)　下級裁判所の裁判官の任期は１０年であり（憲法８０条本文後段，裁判所法４０条３項），再任されなかった場合，任期終了と同時に裁判官を退官することとなりますところ，これがいわゆる「再任拒否」です。
(2)　 裁判官「再任」評価情報の提供は，平成１５年５月１日施行の下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則（平成１５年２月２６日最高裁規則第６号）１１条に基づく制度であり，所属裁判所を管轄する高等裁判所の事務局総務課長に対し，郵送（親展表示）又は持参する方法で提出します。
   そして，提供された再任評価情報は，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の地域委員会がとりまとめた上で，中央の委員会に報告されています（規則１３条）。
(3)　下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，最高裁判所の諮問に応じて，下級裁判所裁判官としてとして任命されるべき者を指名することの適否等について審議し，その結果に基づき，最高裁判所に意見を述べる委員会です（規則２条）。
(4)　中央の委員会は１１名の委員で組織され（規則５条），高裁単位で設置される地域委員会（規則１２条）は原則として５名の委員です。
   ただし，東京地域委員会だけは例外的に１０名の委員で組織されています（規則１４条）。
(5)　東京地域委員会は東京高裁に設置され，大阪地域委員会は大阪高裁に設置され，名古屋地域委員会は名古屋高裁に設置され，広島地域委員会は広島高裁に設置され，福岡地域委員会は福岡高裁に設置され，仙台地域委員会は仙台高裁に設置され，札幌地域委員会は札幌高裁に設置され，高松地域委員会は高松高裁に設置されています。
(6)　中央の委員会の庶務は，最高裁判所事務総局総務局第一課文書総合調整係で処理され，地域委員会の庶務は，高等裁判所の事務局総務課で処理されています（規則１８条参照）。
   また，中央の委員会の議事要旨は最高裁判所のホームページに，地域委員会の議事要旨は各高等裁判所のホームページに掲載されています。
(7)　裁判官の職務について裁判所事務局総務課に対して不服を申し立てたとしても，裁判の結論が変わることはあり得ません（裁判所法８１条参照）。

   
２　裁判官再任評価情報の内容
(1)　①専ら裁判官の訴訟指揮及び判断に対する不満が記載された情報，②具体的な記述に欠ける情報，及び③提出者氏名の記載がない情報については，地域委員会に提出したとしても，中央の委員会には送付してもらえません（平成２３年５月３１日の大阪地域委員会（第２９回）の議事要旨参照）。
(2)　裁判書の記載であっても，①当事者に対する侮蔑的な表現があって，一般人の目から見ても明らかに逸脱しているといえる場合，及び②一見明白な法律の適用の誤りがあるような場合であれば，裁判官の資質，能力を示すものとして，情報としての適格性が認められることがあります（平成２０年１１月１０日の大阪地域委員会（第２１回）の議事要旨参照）。
(3)　「１８９名の候補者に，１３９通の外部情報（現任地・前任地を問わず）。１名あたり平均０．７３５通。」（平成２２年２月２３日の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第４２回）の議事要旨６頁）という記載があることからも分かるとおり，実際に提供される裁判官再任評価情報は少ないです。

（続きを読む...）裁判官再任評価情報の提供

目次
１　最高裁判所裁判官会議の議事録
２　裁判所の情報公開の場合，裁判所職員の署名押印は不開示情報であること等
３の１　毎年７月中下旬及び８月の裁判官会議の開催状況
３の２　毎年８月中旬の閣議の開催状況
４　ロッキード事件に関する最高裁判所裁判官会議議事録の不開示に関する裁判例
５　最高裁判所各小法廷の裁判官の配置，代理順序及び裁判事務の分配等について
６　東京地裁令和４年７月１３日判決の判示内容等
７　関連記事その他

１　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　最高裁判所裁判官会議の議事録本文，及び裁判官会議付議人事関係事項（別添文書は除く。）を以下のとおり掲載しています
→　「令和◯年◯月の，最高裁判所裁判官会議の議事録本文，及び裁判官会議付議人事関係事項（別添文書は除く。）」というファイル名です。
（令和７年）
１月分，２月分，３月分１／２及び２／２
４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分
１０月分，１１月分，１２月分
（令和６年）
１月分，２月分，３月分１／２及び２／２
４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分
１０月分，１１月分，１２月分
（令和５年）
１月分，２月分，３月分１／２及び２／２
４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分
１０月分，１１月分，１２月分
（令和４年）
１月分，２月分，３月分１／２及び２／２

（続きを読む...）最高裁判所裁判官会議の議事録

目次
１　裁判官研修実施計画
２　判事・判事補の合同研修の種類（平成２９年度）
３　裁判官の研修に関する，法務・検察行政刷新会議の資料の記載
４　裁判官の研修に関する規約人権委員会の所見
５　裁判官の研修に関する令和３年６月当時の最高裁判所の説明
６　司法研修所情報データベースへの掲載資料
７　関連記事その他

＊　「裁判官の合同研修に関する説明文書」も参照してください。

１　裁判官研修実施計画
(1)　裁判官研修実施計画を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和２年度分，令和３年度分，令和４年度分，令和５年度分，
令和６年度分，
（平成時代）
平成２７年度分，平成２８年度分，平成２９年度分
平成３０年度分，平成３１年度分
(2)　平成２９年度以降，司法研修所特別研究会は開催されなくなりました（平成３１年４月１７日付の「司法行政文書開示請求の補正について」参照）。
(3)　平成３０年以降，毎年１月の最高裁判所事務総局会議において「裁判官研修に関する重要な事項」（平成２８年度議決）及び「（派遣型研修について（報告対象事項））」の変更の有無を確認した上で，最高裁判所裁判官会議の議決をしています。
(4)　裁判官の合同研修に関する説明文書も参照してください。

裁判官研修の実施方針について（令和２年７月２９日の最高裁判所裁判官会議資料１）を添付しています。 pic.twitter.com/ygLiYtU7yE

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 28, 2020

２　判事・判事補の合同研修の種類（平成２９年度）
・　平成２９年度の場合，判事・判事補の合同研修の種類は以下のとおりです。
(1)　裁判系（事件の分野別の研修）
①　基礎（主たる対象者は，左陪席）

（続きを読む...）裁判官研修実施計画

目次
１　総論
２　裁判官の兼職許可申請に関する答申（平成２９年９月６日付）
３　関連資料
４　関連記事その他

１　総論
(1)　最高裁判所は，裁判官が他人の業務に従事する行為に限らず，自ら一定の業務の主体となる行為であっても，裁判所法５２条２号の「報酬のあるほかの職務に従事すること」に該当するものとして許可申請の対象となることを前提に，その従事しようとする職務が裁判官としての職務の遂行に支障がないと認められる場合その他裁判所法の精神に反しないと認められる場合に限り，裁判所法５２条２号の許可を出しています。
(2)　裁判所法５２条の条文は以下のとおりです。
（政治運動等の禁止）
第五十二条　裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。
一　国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。
二　最高裁判所の許可のある場合を除いて、報酬のある他の職務に従事すること。
三　商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

２　裁判官の兼職許可申請に関する答申（平成２９年９月６日付）
・　最高裁判所行政不服審査委員会が出した，平成２９年度答申第１号（平成２９年９月６日答申）「兼職許可申請不許可処分に関する件」には，裁判所法５２条２号と３号の関係等に関する一般論として以下の記載があります（ナンバリング及び改行を行っています。）。
１(1)　本件不許可処分の適法性及び妥当性を検討するに当たっては，その前提として，裁判所法５２条２号と３号の関係や，これと兼職通達との関係を整理する必要があるので，以下において検討を加えることとする。
   裁判所法５２条は，裁判官が在任中することができない行為として，「最高裁判所の許可のある場合を除いて，報酬のある他の職務に従事すること」（同条２号），「商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと」（同条３号）を規定しているところ，処分庁は，裁判官の兼職許可の運用について，「他の職務に従事すること」（同条２号）とは他人の業務に従事する行為には限られず，裁判官が自ら一定の業務の主体となる行為も同号の許可申請の対象となると解した上で，そのように一定の業務の主体となる行為が「商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと」（同条３号）に該当する場合には，同条２号の規定に基づく兼職許可をすることができないという関係にあるものとして解釈運用しているものと認められる（審査庁の説明書面）。
(2)   そこで，このような処分庁の解釈運用につき検討する。
ア   処分庁の上記解釈運用は，裁判官が自ら一定の業務の主体となる行為の全てが直ちに禁止されることにはならず，在任中に行うことが許される業務行為もあり得るものとして，そのような業務行為も裁判所法５２条２号が規定する「報酬のある他の職務に従事すること」に含まれ，同号の規定に基づく許可をすることがあり得るというものである。
イ   裁判所法５２条２号及び３号の文言を見れば，「他の職務に従事すること」（２号）は他人の業務に従事する行為の意と解し，一方で裁判官が自ら一定の業務の主体となる行為は全て「商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと」（３号）に該当して全面的に禁止されるという解釈も採り得るところではある。
   しかし，このように解した場合には，裁判官が相続等により取得した賃貸不動産や転補により居住できなくなる自宅を維持・管理することを目的とする不動産賃貸などは全面的に禁止となり，あまりに厳しい結果となることが想定されるところである。
   そこで，第２の解釈として，裁判所法５２条２号の定める「報酬のある他の職務」が，他人の業務に従事する行為に限られず，裁判官が自ら一定の業務の主体となる行為を含むと解釈することも，文理上許容できないとはいえないものである。このように解する場合には，上記のとおりの裁判官の不動産賃貸などについて，実情に応じて柔軟に対応することが可能となる。
   処分庁の上記解釈運用も，同様の観点から，裁判所法の文理及び趣旨に反しない範囲で，裁判官の一定の経済的活動の必要性にも配慮しようとするものとみることができる。
   つまり，処分庁による許可の処理状況を見ると，裁判官の兼職許可申請（ただし，兼職通達第１の２及び第２に掲げる場合の許可に係る申請を除く。以下同じ。）の件数が年間五十数件程度であり，そのうちのほとんどが，上記のとおりの裁判官による不動産賃貸の例であり，裁判官が自ら一定の業務の主体となる行為を対象とするものであるという実情（審査庁の説明書面（３項），審査庁の提出資料）が認められるところ，処分庁の上記解釈運用はこうした実情に配慮した対応を図るものということができる。
ウ   そうすると，処分庁の上記解釈運用は，一定の合理性があるものとして是認することができ，これを違法又は不当ということはできない。
２(1)   次に，兼職通達は，裁判所法５２条２号の規定による許可は，その従事しようとする職務が裁判官としての職務の遂行に支障がないと認められる場合その他裁判所法の精神に反しないと認められる場合に限り行う旨を定めるところ，処分庁は，同条３号に該当するかどうかの判断においても，兼職通達の適用があるものとしているので（審査庁の説明書面），この点について検討を加える。
(2)   裁判所法５２条３号の規定は，公務員は全体の奉仕者（憲法１５条２項）として常に公共の利益のみを指針として行動しなければならないところ，特に裁判官は，各自独立して各種の争訟事件を審理し，法律を解釈適用して，国家としての判断を示すことをその職務とするものであるから，その職務の性質上，最も公正かつ廉潔であることが求められ，裁判官が私的利益にいざなわれているかのような印象を国民に与える行動があれば，その裁判官による裁判，ひいては裁判制度に対する国民の信頼を失わせることにもなりかねないため，このような事態を生じさせないように，同号が規定する業務を行うことを絶対的に禁止したものと解される。
   同号に該当するかどうかの判断において，従事しようとする職務が裁判官としての職務の遂行に支障がないと認められる場合その他裁判所法の精神に反しないと認められるかどうかを基準とする兼職通達を適用しても，同号が規定する業務を絶対的不許可事由とした法の趣旨を踏まえたものということができるから，同号の該当性の判断において兼職通達を適用することが違法であるとか，不当であるとは認められないものと考えられる。

（続きを読む...）裁判官の兼職

目次
１　裁判官の号別在職状況に関する最高裁の開示文書
２　裁判官の報酬月額，号別在職状況等の推移
３　裁判官の給料と指定職俸給表の比較（令和２年９月９日追加）
４　元裁判官がブログで公表している判事４号どまりの実例
５　裁判官の号別在職状況に関する国会での質疑応答例
６　昭和６２年当時の裁判官の昇給差別に関する国会での質疑応答例（令和３年３月１６日追加）
７　裁判官の配置定員と裁判官の号別在職状況の数字が異なる理由
８　関連記事その他

＊１　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）も参照してください。
＊２　studyFIREに「年収別　手取り金額一覧（年収100万円～年収1億円まで）」が載っています。

１　裁判官の号別在職状況に関する最高裁の開示文書
(1)ア　裁判官の号別在職状況に関する最高裁の開示文書は，以下のとおりです。
・　令和　７年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　６年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　５年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　４年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　３年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　２年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　元年７月１日及び同年１２月１日
・　平成３０年７月１日及び同年１２月１日
・　平成２９年７月１日及び同年１２月１日
・　平成２８年７月１日及び同年１２月１日
・　平成２７年７月１日及び同年１２月１日
・　平成２４年１２月１日から平成２６年１２月１日までの分
・　平成１４年７月１日から平成２３年１２月１日までの分（平成２７年１１月２６日付で開示されたもの）
→　平成２６年７月２８日付の司法行政文書不開示通知書によれば，同日当時は最高裁判所に存在しなかった文書です。
イ　裁判官の号別在職状況（平成１４年７月１日現在から令和６年１２月１日現在まで）として１本化しています。

（続きを読む...）裁判官の号別在職状況

目次
１　総論
２　裁判官の昇給等に関する公式説明
３　裁判官の昇給上申に関する開示文書（令和７年２月１７日追記）
４　裁判官昇給候補者名簿の相当部分は不開示情報であること
５　昇給差別は最高裁の段階でなされているのかもしれないこと
６　判事４号で終わった元裁判官の経験談
７　関連記事その他

１　総論
   判事３号以上への昇給及び簡易裁判所判事３号以上への昇給の決定は最高裁判所裁判官会議の議決による事項であるのに対し，それ以外の報酬の決定は，最高裁判所長官の決裁による事項です（「裁判所の人事行政事務の実情について」（平成２７年５月２６日の最高裁判所事務総局会議資料）２頁参照）。

２ 　裁判官の昇給等に関する公式説明
   平成１４年７月１６日付の裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書における「第２　裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には，以下の記載があります。
(1)　裁判官の給与体系
   裁判官の給与体系については，裁判官の報酬等に関する法律に定められており，報酬については，判事補は12号から1号までの12の，また，判事は8号から1号及びいわゆる特号まで9の刻みとなっている。簡易裁判所判事については，17号から1号及び特号までの18の刻みとなっている。
   現在の報酬制度については，号の刻みが細かすぎて，裁判官の職務にふさわしくないのではないかという議論が従来からあるが，裁判官といえども次第に経験を積んでよ り責任の重いポストに就いていくという面があり，判事の場合であれば，10年から30数年までの経験差とそれに応じた職務の差があるので，相当数の段階は設けざるを得ないという考え方に基づくものである。また，社会全般に年功序列型賃金が行われてきた中で，一般公務員の給与体系の上に，これと連動した形で報酬額を定めることによって，報酬のレベルが確保されるとともに，社会的実情に則した報酬体系となっていたともいえる。この点については，審議会意見において，「裁判官の報酬の進級制(昇給制)について，現在の報酬の段階の簡素化を含め，その在り方について検討すべきである。」と指摘されており，今後検討すべき課題となっている。
   裁判官の報酬は，一般公務員のそれよりも高い水準にあるが，それは，裁判官の地位，職責の重要性や，超過勤務手当が支給されず，その分が報酬に組み入れられていることなどによる。
(2) 　昇給の実情
     以上のように細かい刻みで昇給していくことが，裁判官の独立に影響してはならないことはいうまでもないことであり，任官後，判事4号まで(法曹資格取得 後約20年間)は，長期病休等の特別な事情がない限り，昇給ペースに差を設けていない。判事3号から上への昇給は，ポスト，評価，勤務状態等を考慮し，各高等裁判所の意見を聞いた上，最高裁判所裁判官会議において決定されている。

３　裁判官の昇給上申に関する開示文書
     令和７年２月５日現在，①判事３号からの上の昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書，及び②判事４号までの昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書として開示された文書はいずれも以下の文書です（最高裁の延長通知及び開示通知書（判事の昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書）参照）。
・　裁判官の昇給上申について（平成１９年４月１７日付の最高裁人事局長の依命通達）
・　裁判官の昇給上申に関する様式について（平成３１年３月２５日付の最高裁人事局長の通知）

裁判官の昇給上申に関する様式について（平成３１年３月２５日付の最高裁人事局長の通知）を添付しています。https://t.co/0jA5KEbmI2 pic.twitter.com/rdHPr7wRhA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 16, 2025

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目次
１　平成１３年９月２５日付の内閣答弁書の記載
２　平成２２年１１月１６日の衆議院法務委員会における国会答弁
３　関連記事

１　平成１３年９月２５日付の内閣答弁書の記載
   平成１３年９月２５日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑制度に関する質問に対する答弁書」における記載
①　裁判官は、憲法の定める分立している三権のうち司法権を担うものであり、その良心に従い独立して憲法判断を始めとする職権を行使するものであることから、憲法は裁判官につき相当額の報酬を受けることを保障している。
   検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するなどの検察権を行使する等、その職務は、司法権の適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有し、準司法官的な性格を有するものであり、その職責については、他の一般政府職員とは異なった著しい特殊性が認められ、その職責及びその準司法官的性格にかんがみれば、裁判官に対する待遇に準じた待遇を受けるべきものである。
   お尋ねの裁判官及び検察官の給与の額については、それぞれの職務と責任の特殊性に照らしてふさわしいものであること、超過勤務手当の支給がないこと、その重責にふさわしい適材確保の必要性等も満たすべきものであること等を考慮しつつ、民間企業の給与水準とのバランスにも配慮して、裁判官の報酬については裁判官の報酬等に関する法律によって、検察官の俸給については検察官の俸給等に関する法律によってそれぞれ定められていると理解しており、それぞれの給与の額は適正・妥当なものであると考えている。
②　検察官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、検事総長、次長検事、検事長、最高検察庁の検事、検事正などであり、また、裁判官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、高等裁判所の部を総括する判事、地方裁判所長、家庭裁判所長などであるところ、これらの検察官及び裁判官は、いずれも重大な職責を担っており、事務次官と同額以上の給与を受けることは、相当な待遇であると考えている。

２　平成２２年１１月１６日の衆議院法務委員会における国会答弁
(1)　２９期の大谷直人最高裁判所事務総局人事局長の答弁
①　判事一号以上の報酬を受けている裁判官ですが、最高裁判所の長官、それから最高裁判所判事、東京高等裁判所長官、その他の高等裁判所長官及び判事一号の裁判官ということでございまして、その人数及びそれぞれの報酬の年額でございますが、最高裁の長官が約四千万円、それから最高裁判所判事が、これは十四人の方々ですが、約二千九百万円、東京高等裁判所長官が約二千八百万円、その他の高等裁判所長官が七名の方、約二千六百万円、そして判事一号が百八十五人で約二千三百万円ということになっております。
②　これまで我が国におきまして、裁判官の労働基本権ということが問題となった事例がございませんで、法令の解釈にかかわるという事柄でもありますので、私の立場から意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思うわけです。
   従来から、裁判官につきましては、憲法によって報酬あるいは身分といったものについて強い保障を受けるとともに、職務の執行についてもその独立性が強く保障されているわけでございます。一般の勤労者のように、使用者と対等の立場に立って経済的地位の向上あるいは労働条件の改善を図る必要がない、こういった理由から、裁判官に、労働組合を結成し、またはこれに加盟する権利は認められない、このように理解されてきたものと承知しております。
(2)　稲田伸夫法務省大臣官房長の答弁
①　平成二十二年七月一日現在の数字でございますが、事務次官より高額の俸給を受けている検察官は、検事総長あるいは検事長などの認証官が十名でございます。それから、事務次官と同額の俸給を受けている検察官は、検事正あるいは高検の次席検事など五十九名であると承知しておるところでございます。
   なお、それぞれの俸給の年額でございますが、検事総長につきましては約二千九百万、次長検事及び東京高検検事長以外の検事長が約二千四百万、東京高検の検事長が二千六百万、それから一号俸の検事正等が約二千三百万円というところでございます。
②　御指摘ございましたように、法務省には、局長クラス以上の役職に、検察官出身者でありますとかあるいは裁判官の出身の方が転官して来ていただいているという実情にございます。
   まずその人数から申し上げますと、法務本省の内部部局で申し上げますと、七月一日現在で局長以上の役職についているのは裁判官出身者二名、それから検察官出身者六名でございます。
   次に、俸給の比較というところでございますが、これは同じポストに検察官以外の一般職職員がついた場合との格差ということで、やや、こういう言い方はあれですけれども、そうしてみればという話なものでございますので、なかなか比較しにくいところがございます。給与の場合、どうしてもそれぞれの者が背負ってきているものというようなものもございますし、俸給体系自体が異なりますので、単純に比較は難しいということを前提に御説明をさせていただきたいと思うんですが、局長級の一般職の俸給としては、通常、指定職の俸給表の四号あるいは五号ぐらいだろうと言われております。
   検察官につきましても、局長級のポストにだれがつくかによって号俸は必ずしも一定ではございませんが、高い方で仮に比較するといたしますと、検事一号と指定職五号とでは月収で二十万近い差があるというのが実情でございます。（大口委員「年収では」と呼ぶ）年収は、済みません、ちょっと今、手元にそのあれがございませんが、その倍数を掛けるぐらいの数になると思います。十六ぐらい掛ければいいと思いますけれども。
③　御存じのとおりでございますが、法務省の所掌事務のかなりの部分と申し上げますと、司法制度に関する法令でありますとか民事及び刑事の基本法令、これらの立案、それから訟務を中心といたしました訴訟事項の追行、あるいは検察に関すること、あるいは検察の周辺といいますか刑事司法全体にかかわるものなど、そういう意味では、専門的な法律的知識、経験を要する事務が他省庁に比べてかなり多いというふうに認識しております。これらの事務を適正に行うためには、どうしても法律専門家としての実務経験を有する検察官や裁判官を法務省において任用する必要があるというのが、いわば必要性というか実態でございます。
   他方で、裁判官出身者を含めて、検事、これは検察庁にいる検事の職にある者を法務事務官という形で転官させるということなりますと、検察官の身分保障との関係で、人事行政上非常に難しくなるというようなこともございまして、法令上も、一部の検事を検事のまま法務省の職員に充てることができるというふうにされております。そこで、給与につきましても、現在御審議いただいております検察官の俸給等に関する法律が適用されるというようなことになっております。
   これは、検察庁法二十五条によりまして、検察官につきましては、その意に反して官を失うことがなく、また俸給を減額されることはないという身分保障が定められているというところ、今申し上げましたような事務官に転官させるということになりますと、一時的であれ検事の身分を失うというようなこともございますので、そのような点からなかなか実態上は難しいということもございまして、現在、申し上げるような検察官の俸給法の適用のままというふうにしております。また、実際上も、このような形で行えないと、なかなか異動が難しいというような実態にあるということでございます。
(3)　３５期の後藤博法務省大臣官房司法法制部長の答弁
   裁判官は、特別職の国家公務員の中でも、司法府に属し、独立してその職権を行使するなど、その地位や職責に特殊性がございます。また、憲法上、裁判官の報酬は在任中これを減額することはできないという規定も設けられておるところであります。このような特殊性から、一般職の国家公務員はもとより、特別職の国家公務員の給与法とも別に裁判官報酬法が定められております。
   それから、検察官でございますけれども、検察官は、司法権の発動を促し、その適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を担う準司法官的性格を有する特殊な官職であるとされております。また検察官は、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経る者でございます。これらの点などから、試験、任免、身分保障等についても検察庁法に特例が定められておるところであります。このように、検察官の職務等の特殊性から、検察官の給与については、一般の政府職員とは別個に、裁判官の給与に準じて検察官俸給表が制定されているものと承知しております。

（続きを読む...）裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例

目次
１　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
２　関連記事

１　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
・　司法制度改革審議会HPに載ってある「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。
第２　わが国の裁判官制度
    法曹一元の制度は、一般的に、簡易裁判所の裁判官を除いた下級裁判所の裁判官を対象として議論されていることから、以下では、そのような下級裁判所の裁判官を中心にわが国の裁判官制度の概要を論じる。
(1)　任命手続(資料1～2-2) 
    判事の資格としては、10年以上法曹又は法律学者としての経験が必要とされており(裁判所法42条1項)、判事補となるためには、司法修習を修了した者、すなわち司法試験に合格して司法修習生に採用され、少なくとも1年6月の修習後に二回試験に合格した者であることを要する(同法43条、66条１項、67条１項)。
    いずれも最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命することになっている(憲法80条１項、裁判所法40条１項)。これは、内閣が恣意的に情実によりまたは党派的な人事を行うことによって、司法の独立公正を害する危険を防止するため最高裁判所に推薦権を認めることとし、他方、裁判所内部だけで任命することによる司法の独善化を避けるために、内閣に拒否権を留保する趣旨とされている。具体的な手続としては、最高裁判所が人選を行い、任命すべき裁判官の官ごとに名簿を作成して、内閣に送付する。名簿に掲げる者の指名は、司法行政事務であるから、裁判官会議の議による。内閣は、閣議によって任命を決定する(内閣法4条1項)。
    なお、判事補は、原則として一人で裁判をすることができないなどの職権に関する制限があるが(裁判所法27条)、５年以上の法曹としての経験のある者について、判事と同等の権限を有するものとする、いわゆる特例判事補の制度がある(判事補の職権の特例に関する法律　昭和23年)。

(2) 裁判官の地位(報酬、昇給、任期、転勤、服務、身分保障等) 
    裁判官が、法以外の勢力や権力の影響を受けずに独立の立場で裁判が行えるように、裁判官の独立が保障されている(憲法76条3項、78条、79条6項、80条2項、裁判所法48条参照)。
    報酬について、定期に相当額が保障され、減額されないとの保障が定められている(憲法79条６項、80条)。任期については、10年とされているが、再任は妨げないとされている(憲法80条1項、裁判所法40条3項)。転勤については、裁判官は、その意思に反して転所されることはない(裁判所法48条)。裁判官の服務規律としては、「職務専念義務」(裁判所法52条2号、3号等)、「守秘義務」(同法75条2項等)、「積極的政治運動の禁止」(同法52条1号)、「信用失墜行為の禁止」(裁判所法49条等)などがある。その他の身分保障として、憲法上一定の手続で罷免される場合を除いては、その意に反して、免官、転官、転所、停職または報酬の減額を受けないものとされており(裁判所法48条)、罷免される場合としては「心身の故障のために職務を執ることができない」場合及び「公の弾劾によ」る場合に限られる。

(3) 弁護士からの任官(資料4-1、4-2) 
ア　昭和63年以前の状況
    戦前の昭和13年から15年にかけて、約200人の弁護士が判事、検事に任官した。また、戦後施行された裁判所法では、わが国の判事任命資格について、10年間判事補の職にあった者のみならず、10年以上弁護士、検察官、法律学者としての経験を有する者にも認めているが、現行制度発足当時の昭和23から24年にかけて約100人の弁護士が裁判官に任官した。
    しかし、昭和30年代を境に、弁護士からの任官者が減少し、判事は、司法研修所終了後直ちに判事補に採用され、判事補として10年在職した者から任命されるのが通例であり、10年の任期を終えた判事補は、大部分が判事に任命されるのが現実となり、わが国の裁判官任用制度は、その運用の実際においてキャリア・システムであった。
イ　いわゆる「弁護士任官制度」の導入
    昭和63年3月、最高裁判所は、裁判所として社会の高度化、それに伴う紛争の複雑・多様化に対応するためには、裁判官に多様な経験を有する者がいることが望ましいとして、「判事選考要領」(旧要領)を定めて、経験年数15年以上、年齢55歳未満の弁護士から毎年20名程度の判事を採用する、との方針を打ち出し、平成3年9月には、従来の「判事選考要領」を改正して新しく「裁判官選考要領」(新要領)を定め、「5年以上弁護士の職にあり、裁判官として少なくとも5年程度は勤務しうる者であって、年齢55歳位までのもの」を選考対象とし、日弁連を通じて任官希望者を募ることとなった。初任地は、本人の希望、家族状況、充員状況等を考慮して決定し、その後は、同期の裁判官の例に準じて異動を行う。ただし、15年以上弁護士の職にあった者については、本人の希望により、住居地又はその周辺の裁判所を任地とするものとされている。
    なお、これまで、このいわゆる弁護士任官制度で裁判官に任官したのは、平成11年11月1日現在で４６人である。

２　関連記事
・　平成１１年１１月までの弁護士任官の状況
・　平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
・　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）