その他裁判所関係

目次
第１　裁判官及び秘書官の予算定員の推移
１　裁判官の予算定員の推移
２　裁判官秘書官の予算定員の推移
第２　一般職俸給表準用職員の予算定員の推移
第３　一般職俸給表準用職員の予算定員の内訳の推移
１　指定職俸給表準用職員の予算定員の推移
２　行政職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
３　行政職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移
４　医療職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
５　医療職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移
６　医療職俸給表（三）準用職員の予算定員の推移
第４　裁判所の職種別の予算定員の推移
１　裁判所書記官
２　裁判所速記官（平成１０年度に新規養成停止）
３　家庭裁判所調査官
４　裁判所事務官
５　その他一般職（技能労務職員，医師，栄養士，看護師等）
６　補足説明
第５　平成２５年度以降の裁判所の非常勤職員
第６　令和３年度開始のデジタル人材の採用
１　令和４年度採用のデジタル人材
２　令和３年度採用のデジタル人材
３　補足説明及び関連記事
第７　平成２５年度以降の裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書
第８　司法修習終了直後の判事補採用数の推移
第９　司法制度改革当時の裁判官の増員論
第１０　予算書・決算書データベースに載ってある予算書へのリンク
第１１　級別定数表の「職名」別の予算定員と裁判所データブックに記載されている書記官等の定員の対応関係
第１２　最高裁から国会への情報提供文書

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第１部　裁判所の報道対応の基礎
第２部　関連記事その他

第１部　裁判所の報道対応の基礎
・　以下の記載は，最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）１６頁ないし２４頁の記載を貼り付けたものです。

第１　報道機関についての基礎知識（原文の３－１）
１　新聞
(1)　全国紙，ブロック紙，県紙
    日本全域を配布エリアとする新聞を全国紙といい，朝日，毎日，読売，日経，産経の5紙がこれに当たる。これだけで新聞の総発行部数の5割以上を占めている。ブロック紙は，配布エリアが数県にわたる広いエリアにまたがっている新聞で，北海道新聞中日新聞，西日本新聞がこれに当たる。県紙は，一つの県を主たる配布エリアとする新聞である。
(2)　本社，支局
    全国紙の場合，東京本社，大阪本社，名古屋本社等の本社があり，東京本社を中心に連携をとりながら，各本社ごとに新聞を発行している。本社には，政治部，社会部等の部署が置かれ，取材や紙面の編集活動が行われている。また，おおむね各都道府県の県庁所在地には支局が置かれ,支局に属する記者は，主に各都道府県内の事件等を取材している。
(3)　記者クラブ詰め記者と遊軍記者
    記者は，記者クラブ詰め記者と遊軍記者に分けられる。前者は，取材対象となる省庁や企業等に置かれた記者クラブを拠点に取材活動をしている記者であり，後者は,記者クラブに属さず,平素は自分の得意分野を中心に企画ものの取材等を行い，大事件が発生した場合などには社会部長やデスク等の下でチームを組んで取材に当たる記者である。
２　テレビ
(1)　キー局，ネット局，独立局
    キー局は，東京や大阪などに本社を置き，契約を結んだネット局を通じ，制作した番組等を全国的な放送網に乗せることができる放送局で，東京では日本テレビ，TBS，フジテレビ，テレビ朝日，テレビ東京があり，日本テレビがNNN,TBSがJNN,フジテレビがFNN,テレビ朝日がANN,テレビ東京はTXNというネットワークを持っている。
    ネット局は，おおむね県単位で放送を行っており，基本的に独立した局である。独自に地方ニュース等の番組を制作することもあるが，全国的なニュース映像等やドラマなどの番組をキー局から受けて放送する。
    NHKは，キー局であるが，ネット局があるわけではなく，NHK自体が独自の全国的な放送網を持っている。独立局は，県単位で放送を行っているが，特にネットワークに入っておらず，独自の放送を行っている局である。
(2)　制作会社
    テレビの番組，特に特集番組やドキュメンタリー，ドラマなどをテレビ局の依頼等を受けて制作している会社である。テレビ局の放送記者とは別の角度で裁判所に取材や撮影の依頼をすることがある。
(3)　放送記者，プロデューサー，ディレクター
    放送記者も基本的に新聞記者と同様であるが，自分で取材したことを自分でカメラに向かって話すことが多く，レポーターを兼任しているような場合もある。また，記者クラブ詰め記者と遊軍記者がいるところも新聞と同様である。このほか,特定のテーマで報道番組が作られる場合などの，番組制作の責任者をプロデューサー，制作の実務担当者をディレクターと呼ぶ。
３　通信社
    新聞社やテレビ局等に内外のニュースや各種の記事，写真等を供給することを主な業務としている報道機関である。裁判所を日常的に取材している通信社は，共同通信社及び時事通信社の二社である。
４　記者クラブ
    日本新聞協会は，「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」（２００２年（平成１４年）１月１７日第６１０回編集委員会，２００６年（平成１８年）３月９日第６５６回編集委員会一部改定）の中で，「記者クラブは，公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される「取材・報道のための自主的な組織』です。・・・・記者クラブは，公権力の行使を監視するとともに，公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務を負っています。・・・・記者クラブ制度には，公的機関などが保有する情報へのアクセスを容易にするという側面もあります。・・・・記者クラブは，『開かれた存在』であるべきです。日本新聞協会には国内の新聞社・通信社・放送局の多くが加わっています。記者クラブは，こうした日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者などで構成されます。外国報道機関に対しても開かれており，現に外国報道機関の記者が加入するクラブは増えつつあります。」としている。なお，詳細については，日本新聞協会のホームページに前記見解が掲載されているので，参照されたい。おって，同ホームページ上には，この見解についての解説も掲載され，記者クラブの「目的と役割」，「組織と構成」，「記者会見」，「協定と調整」，「記者室」及び「紛争処理」が説明されており，参考になる。
５　裁判所の記者クラブ
    裁判所を取材する記者らも記者クラブを組織している。一般的に検察庁も併せて取材するが，警察を取材する記者クラブが兼ねていたり，県庁等地方公共団体を取材する記者クラブが兼ねていたりする場合もある。裁判所の広報との関係では，常時裁判所関係の取材を行っている記者たちの団体という意味で最も重要な相手方であり，実際上も記者クラブが主体となって裁判所に対して便宜供与を要請したり，裁判所側も記者クラブを相手にして各種申入れや調整を行ったりしており，広報担当者と記者との重要な接点となっている。記者クラブでは，一定期間ごとの持ち回りで幹事社を決め，この幹事社が，期間中，クラブ各社のまとめ役，連絡役を果たすことが多いようである。

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第１部　裁判所の報道発表等
第１　報道発表等における一般的な留意事項（原文の４－１）
第２　資料提供（資料等の投げ込み）（原文の４－２）
第３　記者へのレクチャー（原文の４－３）
第４　所長等就任記者会見（原文の４－４）
第５　記者会見実施上の一般的な留意事項（原文の４－５）
第６　懲戒処分の公表（原文の４－６）
第２部　関連記事その他

第１部　裁判所の報道発表等
・　以下の記載は，最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）２５頁ないし３３頁の記載を貼り付けたものです。

第１　報道発表等における一般的な留意事項（原文の４－１）
    報道発表等は，おおむね，記者への資料の投げ込み，記者へのレクチャー，記者会見の方法で行われる。報道発表等を行うに当たっては，次のとおり，相手方（報道機関）があることを常に意識することが必要である。
１　報道発表等の内容
    具体的にどのような内容の報道発表等を行うか，明確に整理した上で対応する必要がある。裁判所が報道してもらいたいと考えても，報道機関にとっては報道に値するものと思われない場合もある。また，報道機関は，必ずしも裁判所の業務内容等をこと細かく知っているものでもない。裁判所として国民への説明責任をどのような形で果たすべきか，報道機関がどのようなことに関心を持っているのかなどをふだんから意識しておく必要がある。
２　報道発表等の時期・タイミング
    報道機関（記者）は，日々様々な取材活動等を行っている。報道発表等を行う際には，このことも意識する必要がある。著名事件の裁判が行われている中で報道発表等を行う，記者が記事原稿を社に送るまでの時間がほとんどない時刻に報道発表等を行うなどということは可能な限り避けるべきである。このような時期・タイミングで報道発表等を行うと，記者は時間に追われて記事をまとめることになるが，その結果，十分に報道発表等の内容が理解されないままに記事（誤報）になるおそれがあるからである。
３　報道発表等の準備
    報道発表等の内容によっては，記者に交付する簡潔な説明資料を準備する，更に問われた場合の補足説明事項等を用意する，ということが必要である。
報道発表等は，各社への情報伝達に漏れがないようにする必要がある。そのため，記者クラブの幹事社を通じて行うのが一般的であろう。
４　他庁等への影響等
    ある庁の報道発表等が他庁，関係機関等に影響を及ぼすことがある。報道発表等を行うに当たっては，他庁等にどのような影響，波及が生じるかについても考える必要がある。その上で必要に応じて，上級庁を含め，他庁等に情報提供等することも必要となろう。

第２　資料提供（資料等の投げ込み）（原文の４－２）
    資料等を報道機関に投げ込む方法での報道発表である。報道発表内容を簡潔に記載したペーパー（プレスリリースペーパー）を投げ込むことが多い。例えば，次のようなものがある。
①　人事の報道発表・・・人事異動についての情報提供である。報道の解禁日時を設定して発表することもある（「シバリ付きの報道発表」ともいう。）。
②　死亡の報道発表・・・例えば，元所長が亡くなった場合についての情報提供である。
③　懲戒処分の公表・・・懲戒処分を行った場合の情報提供である。懲戒処分の公表指針については，各庁に通知され，裁判所ウェブサイトでも公表されている（４－６参照）。

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第１部　裁判所の取材対応
第１　取材対応において念頭に置くべきこと（原文の５－１）
第２　取材対応における一般的な留意事項（原文の５－２）
第３　取材事項について総務課で即答できない場合の対処（原文の５－３）
第４　休日等における取材対応（原文の５－４）
第５　緊急時における取材対応（原文の５－５）
第６　裁判官等の裁判所職員に対する取材への対応（原文の５－６）
第７　支部等に対する取材への対応（原文の５－７）
第８　検察審査会に対する取材への対応（原文の５－８）
第２部　関連記事その他

第１部　裁判所の取材対応
・　以下の記載は，最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）３４頁ないし４８頁の記載を貼り付けたものです。

第１　取材対応において念頭に置くべきこと（原文の５－１）
    裁判所には，司法機関として，維持し，あるいは守らなければならない原理，原則がある。その中でも特に取材対応において常に念頭に置かなければならない主なものを以下に掲げる。
一方で，裁判所の説明責任も念頭におく必要があり，この点を考慮することなく，漫然と回答を控える対応とならないよう注意が必要である。

１　裁判所の独立，裁判運営の適正
    裁判所の主な職責は，様々な法的紛争を，法律の定めた手続に従って，適正かつ迅速に処理することである。こうした裁判事務は，裁判所にとってのいわば本体的業務であり，事務局の行う司法行政事務は，この裁判事務が円滑適正に行われることを側面からサポートするためにある。
    ところで，裁判事務は，司法行政事務と異なり，受訴裁判所を中心とする裁判部が，その権限に基づき独立に判断・処理することを原則としている。したがって，広報担当者においては，裁判部の行うこのような権限行使にいささかでも支障となるおそれのある言動は厳に慎む必要がある。例えば，ある判決について，広報担当者が，その当否に触れたと受け取られるコメントをすることは，その者の意図のいかんを問わず，事務局による裁判への干渉（すなわち裁判の独立の侵害）と誤解されかねない。また，そうしたコメントが原因となって訴訟が紛糾すれば，その後の訴訟の適正な運営の障害ともなる。
    広報事務は，前述したとおり，司法行政事務の一種であり，裁判事務をサポートすべきものである。広報担当者による不用意な言動が裁判事務の支障となるというようなことは，本末転倒であり，決してあってはならない。

２　裁判所の中立性，公平性の確保
    裁判所は，その職務の性質上，中立性，公平性を厳に維持しなければならない。実際に中立性，公平性を維持するとともに，この点で国民に疑念を抱かれることも避けねばならない。裁判所は，取材対応を含め，広報活動全般にわたって，裁半ll所の中立性，公平性と矛盾しないかどうかという観点から配慮しなくてはならないのである。
    例えば，事件の担当裁判官や裁判所書記官等が特定の事件について，法廷外，判決外で説明したり，論議したりすることは，手続の公正や判決の信頼性を傷つけ，ひいては裁判の中立性，公平性に疑念を抱かせることになる。司法行政部門であっても同様であり，裁判所にとって良かれと思ったとしても，このようなことは絶対にしてはならない（法廷内の裁判官の発言内容や判決内容についてコメントを出すなど。そもそも司法行政部門が裁判の内容等について発言することは，それだけで中立性，公平性に疑念を抱かせるおそれがある。）。
    そのほか，次のような例がある。
(1)　裁判所内で事故やトラブルが発生したような場合に，裁判所が当事者的立場に立たされることが起こり得る。裁判所は，今後，その事故等の関係者を裁判しなければならなくなる可能性があることを前提に，取材対応に当たっても，裁判所の中立性，公平性について誤解を与えないような配盧が必要である。
(2)　事件当事者が裁判所内で一方的にデモンストレーション的な活動をし，これを報道させて宣伝効果を高めようと意図するような場合がある。このような場合に，裁判所が一方当事者の宣伝活動に協力するようなことをすると，裁判所の中立性，公平性を損なう。報道機関から取材の申込みがあった場合（原告の訴状提出場面や要請行動場面の庁舎内でのカメラ撮影を含む取材申込みなど）には，このような視点からその当否について検討しなければならず，報道機関に対して裁判所の立場をよく説明し，理解を求めなければならないこともあろう。

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第１　少年事件についての報道対応の留意事項
第２　関連記事

第１　少年事件についての報道対応の留意事項
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）６２頁ないし６３頁には，「６－７　少年事件についての報道対応の留意事項」として以下の記載があります。

１　少年事件の非公開性
    少年法は，少年事件を非公開手続とし（同法２２条２項），少年の情操を保護し（少年審判規則１条），少年の更生及び社会復帰を期するため，秘密の保持に配慮している。報道対応の場面でも少年事件の非公開性には特に配盧しなくてはならない。
    同法６１条には，「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については，氏名，年齢，職業，住居，容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と規定されている。
    この少年事件の特殊性については，折りに触れ記者にも説明し，理解してもらうことが求められる。

２　少年事件の報道対応
    一方，少年事件であっても，裁判所が全く報道対応をしないでいると，かえって不正確な報道を招く危険もある。少年事件の非公開性に十分な配慮をした上で，家庭裁判所の社会に対する説明責任を果たし，家庭裁判所に対する社会の信頼を確保することにも留意しながら報道対応を行う必要がある。捜査段階など，これまでの報道振りから，取材が予想されるような事件が係属している場合には，所長に報告して，あらかじめ今後の報道対応について検討をしておく。具体的な対応は，担当裁判官の意見を踏まえた上，事案ごとに判断することになるが，事件によっては，少年の特定に結び付かず，少年の情操保護，更生を妨げない限度で一定の情報を公表することが相当な場合もあり，その際，事件受理時や審理途中においては，調査や審判等に影響を及ぼさないよう配慮する必要がある。また，被害者等に関する取材についても，二次的被害を与えないように，その心情に十分配慮した対応が必要である。
    なお，少年の身柄に関する事項について報道対応する際には，その情報に基づき取材されることもあるので，観護措置決定の執行終了後に対応したり，関係機関と調整したりするなどの配盧が必要である。決定要旨原案の作成は，担当裁判官に依頼することになるが，記載をどの程度詳細にするかは，審判が非公開とされる趣旨及び少年や関係者のプライバシーに配盧しつつ，家庭裁判所の社会に対する説明責任が果たされているかという観点から判断することとなる。重大事件等においては，ある程度詳細な決定要旨が必要となる場合もあろう。
    おって，記者は少年事件の手続等について知識を持たないこともあるので，正確な報道をしてもらうために，記者に手続の流れなどの一般的知識を提供する等，適宜な措置を講じることも検討されたい。

第２　関連記事その他
１　最高裁判所の広報ハンドブック（少年事件編）（令和２年３月版）を掲載しています。
２　以下の記事も参照してください。
・　裁判所の報道対応の基礎
・　裁判所の報道発表等
・　裁判所の取材対応
・　法廷内写真撮影
・　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
・　判決要旨等
・　法廷内記者席
・　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
・　所長等就任記者会見，及び記者会見実施上の一般的な留意事項（最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋）
・　司法修習生による，司法研修所構内の写真撮影禁止に関する文書は存在しないこと

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第１　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
第２　関連記事

第１　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５９頁ないし６１頁には，「６－６　対象裁判が著名事件等である場合の留意事項」として以下の記載があります。
    全国的に注目を集めている著名事件の初公判や判決言渡しの際には，各報道機関とも大きく取り上げるため，様々な取材の申込み，便宜供与の依頼が予想される。そのような公判や判決言渡しが予定されているときには，広報担当は，あらかじめ報道対応等のやり方を検討し，必要があれば記者クラブと打ち合わせるなどして，当日混乱が生じないように準備する必要がある。
    著名事件等における主な検討項目は，次のとおりである。

１　法廷内記者席
    一般傍聴人も多数来訪することが予想される。記者席を多く取ると一般傍聴席が減って，抽選に列を作った傍聴希望者から苦情が出ることもある。逆に記者席が少ないと，十分に報道できないと記者側から苦情が出る。記者席と一般傍聴席とをいかに調整するかはなかなか難しいが，事前に記者クラブと打ち合わせして調整し，バランスを取る必要がある。
    記者席について，検討，調整する場合には，当然，裁判部と緊密に連絡し合わねばならない。その場合，広報担当者が得ている情報や予想される記者クラブの反応などを裁判部に十分伝えることが必要となる。

２　法廷内カメラ取材
    取材要領を作成の上，代表取材の担当となった社と，集合時間，集合場所等について打合せを行っておく必要がある。また，法廷以外でもカメラ取材が予定されることがあり，それぞれの場所でのカメラ取材に混乱が生じないよう，事前に裁判所からの指示を徹底させる必要がある。広報担当者を適切に配置するなど，混乱回避の手段を講じることも大切である。

３　判決要旨等
    通常，判決要旨・骨子を用意し，記者に配布することになる。事前に記者クラブと部数について打合せをし，裁判部に依頼して部数を用意してもらい，当日混乱なく配布できるように準備する。
    判決要旨・骨子は，原則，判決言渡しの終了後速やかに，広報担当者が記者クラブに配布する。判決言渡しに長時間を要する刑事事件の場合などに，記者クラブから，判決要旨・骨子を主文言渡し後速やかに配布してもらいたい旨の要望が出ることがある。言渡し終了まで待っていたのでは締切時間に間に合わず，かといって判決要旨・骨子なしには正確な報道をす-るのが困難であるという理由からのものである。裁判体と協議の上，具体的事情に応じた対応策を検討する必要がある。判決要旨等を分割して，段階的に交付する，ということもその対応の一つの方法といえよう。

４　臨時記者室
    極めて著名な事件の場合，通常使用している記者室が広くない庁では，記者クラブから，臨時の記者室として使うための会議室等を提供してもらいたい旨の要望が出ることがある。
    臨時に会議室等を提供するかどうかは，庁舎管理権の問題であり，庁舎管理権者である所長等が決めることになるが，そのためには，その事件ではどのくらいの規模の取材等が予想されるのか，既存の記者室で対処できそうなのかどうかといった点について，事前に広報担当から所長等に報告することが求められる。
    なお，臨時記者室を提供する場合，臨時の電話回線やファクシミリ回線の設置要望が出ることもあり，事前によく記者クラブ側と打ち合わせる必要がある。
おって，臨時記者室は報道のために便宜供与するものであり，当事者が報告集会を行うというような使い方ができないのは当然である。

５　中継車，中継テント
    極めて著名な事件の場合には，特に放送関係の記者から，裁判所構内の駐車場等に中継車を置かせてもらいたい，生中継をするためのテントを張らせてもらいたい旨の要望が出ることがある。このような要望についても庁舎管理権の問題であり，所長等が許否を決めることになるが，臨時記者室と同様に，予想される取材の規模等を広報担当から所長等に報告することが求められる。
    中継車や中継テントを許可する場合にも，一般来庁者の邪魔にならず，混乱発生の危険のない場所で，かつ，電波の発信等に不都合のない場所を探した上，各社平等に取材ができるよう，記者クラブと調整する必要がある。

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第１　法廷内記者席
第２　関連記事その他

第１　法廷内記者席
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５８頁には，「６－５　法廷内記者席」として以下の記載があります。

    記者クラブから法廷内に記者席を確保してもらいたいという要望がなされることがある。傍聴希望者が多く，傍聴席が一杯になるような著名な事件の場合，この要望が出されることが多いようである。
    法廷内に記者席を設けるか否かは，裁判長又は開廷をした一人の裁判官の法廷警察権に基づく判断に関わることである。したがって，まず，要望が出たことを裁判部に伝えた上，裁判体の判断を仰ぐことになる。裁判体の了解が得られた場合には，その旨を記者クラブに伝え，出席予定記者を確認する。法廷の規模にもよるが，一般傍聴人の傍聴席を確保する必要があることから，通常は，１社１席というのが原則であろう。裁判当日は，当該傍聴席が記者席であることが分かるように，傍聴席に「記者席」等と書かれたカバーを掛ける等の措置を執ることが相当である。記者は，法廷に出たり入ったりすることがあるので，記者席は，通路側の出入口に近い傍聴席に設けるのが一般的である。要警備事件である場合，傍聴券を交付する事件である場合等においては，事前に，裁判部との間で，開廷中の記者の出入りをどの程度認めるか，記者の交代を認めるかなど，よく調整しておく必要がある。
    要望に基づいて記者席を確保したにもかかわらず，何らかの理由で記者が法廷に来ない，ということもあり，傍聴券を交付した事件ではない場合においては，記者席カバーを外し，一般傍聴席に戻すといった措置を執ることもある。理由がどのようなものであれ，傍聴席確保を申し出た記者には，一般傍聴席を減らして記者席を確保しているのであるから，申し出た以上は，必ず法廷に来るように，今後，このようなことがあれば，記者席の確保はできなくなる旨伝えるなど，注意を促すことも必要となろう。
    記者クラブに所属していない報道機関から記者席の申出がされた場合には，記者クラブ所属記者からの申出の状況等を踏まえて対応を検討する必要がある。
    なお，記者席を確保するために，折りたたみ椅子等を法廷内に持ち込むことは相当でない。飽くまでも既存の設備の範囲内で可能な対応をとるというのが，便宜供与をする際の原則である。

第２　関連記事その他
１　裁判所HPの「大法廷web見学ツアー（傍聴席）」には以下の記載があります。
大法廷の傍聴席は，全部で166席あるんじゃ。さらに，新聞記者の人たちが座る記者席も，傍聴席の両側に42席あるんじゃよ。
最高裁判所の大法廷は，日本で一番大きい法廷じゃから，傍聴席も多いんじゃよ。
２　以下の記事も参照してください。
・　裁判所の報道対応の基礎
・　裁判所の報道発表等
・　裁判所の取材対応
・　判決要旨等
・　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
・　法廷内写真撮影
・　所長等就任記者会見，及び記者会見実施上の一般的な留意事項（最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋）
・　司法修習生による，司法研修所構内の写真撮影禁止に関する文書は存在しないこと
・　最高裁判所における法廷内カメラ取材運用要領
・　寺田逸郎最高裁判所長官の就任に伴う写真取材の要領

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第１　判決要旨等
第２　関連記事その他

第１　判決要旨等
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５５頁ないし５７頁には，「６－４　判決要旨等」として以下の記載があります。
１　判決要旨等の提供の理由等
    言渡し前に，記者クラブから広報担当に対して，判決言渡しの際，判決要旨・骨子を配布してほしい旨の要望が出されることがある。
    記者は，言渡し後ごく短期間のうちに記事を作成しなくてはならない。記事の予定稿を用意することもあるようであるが，それでも記事をまとめるまでには，非常に慌ただしい作業となる。そのような中で短時間に判決文を読みこなす，あるいは判決理由の朗読を聴いて正確に要点を抽出するということは極めて難しいといえよう。このような状況から，正確な報道のためには，裁判所の方で要旨・骨子を提供するのが有効であるとして，これまでも便宜供与してきたところである。

２　判決要旨等作成のための協力依頼
    判決要旨等の作成は広報事務であるが，実際には，事案や判断の内容に精通している裁判体の協力が不可欠である。判決を正確に報道してもらうためであり，記者クラブから要望があった場合には，広報担当者から速やかに裁判部（裁判官）に依頼することになる。
    裁判部に判決要旨等の原案作成を依頼する際には，次の点にも配盧を願うとよい。
(1)　長文にならないよう配慮
    紙面のスペースには限りがあるため，判決要旨が長文であると，一部がカットされて掲載されることになる。事件にもよるが，新聞に掲載される分量は，長くても3000字程度，骨子は300字程度とされている。これが要旨等の長さの目安になる。
(2)　分かりやすいよう配慮
    例えば，当事者複数の民事事件の場合，記者は主文を見て認容総額を把握できないこともある。判決要旨中に認容総額を盛り込むと誤報が防げる。当事者多数の損害賠償事件などでは，認容総額（連帯して支払が命じられたときは，全体で支払うべき額），判決時の原告数と認容した原告数，認容最高・最低額等が分かるような一覧表を用意するなどの工夫が求められる。また，判決要旨の各項目ごとに見出しなどを付けると判決要旨の全体像が分かりやすい。判決要旨は，報道のためのもので，判例集に載せるものではない。重要な法律論であっても，記者が関心を示さないようなものは省き，判決要旨等は，一般読者を想定した，分かりやすいものを作成すべきであろう。
(3)　プライバシー情報への配慮
    判決要旨等の作成に当たっては，秘匿決定のされた事項等，関係者のプライバシーに関する情報に十分配慮することが求められる。
(4)　判決要旨等の部数への配慮
    著名事件では，記者から判決要旨等を複数部数求められることがある。複数の記者が手分けをして記事を書くことがあるためと思われる。可能な範囲で配慮すべきであろう。
(5)　判決要旨を作成できないときの配慮
    言渡し直前の要望で，判決要旨作成の時間的余裕がないような場合には，判決写しの要旨に当たる部分に傍線を引くだけでも，記者にとっては理解の助けになる。

３　判決要旨等の配布
    判決要旨等は，言渡しがなされた後，広報担当者から記者に配布される例が多いようである。この扱いは，総務課が報道機関への窓口であることから適切といえる。
    なお，判決要旨は，速報性が要求される報道機関の利用のために特別に作成したものであるが，刑事訴訟事件においては訴訟関係人から判決要旨の交付を求められることがある。そのような場合には，裁判体の意見を踏まえ，司法行政上の便宜供与として，当該訴訟関係人に対し，報道機関交付用の判決要旨を交付することが相当である。
    おって，判決要旨等は，裁判所の広報業務の一環として作成された司法行政文書であることに変わりはなく，司法行政文書の開示の対象になり得るものとして扱う必要があることにも留意すべきである。

４　決定等要旨

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第１　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
第２　関連記事

第１　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５０頁には，「６－３　庁舎内（敷地内）写真撮影」として以下の記載があります。
    法廷内カメラ取材のほかにも，裁判所構内における様々なカメラ取材の申込みを受けることがある。具体的な取材申込みごとに，庁舎管理権者であり，広報の責任者である所長がその許否を決めることになる。その際には，裁判所の執務に支障を生じないかどうか，一般来庁者のプライバシーを害さないかどうか，裁判所の中立性，公平性に反しないかどうか，さらに，取材した映像の使用目的，これまでのその庁の取材慣行などを考慮することになろう。また，状況に応じて，上級庁に相談することが必要な場合もあろう。
    なお，庁舎内（敷地内）写真撮影の対応場面例としては，次のようなものがある。

１　著名事件の裁判期日におけるカメラ取材
    著名事件の判決や公判の場合，法廷内カメラ取材以外にもカメラ取材が申し込まれる。事件当事者の登庁場面等は，撮影される側の承諾を条件にして，門から庁舎に入るまでの場面につき許可する例がある。また，庁によっては，玄関先に一定のスペースがあり，一般来庁者等への影響がないと見込まれる場合などには，放送記者の立ちレポを許可する例もある（立ちレポ＝立ちレポートの略。テレビ報道で記者が裁判所庁舎等を背景に立ち，裁判の内容や審理の様子を報告するもの。大事件の判決があったときなど，広報担当に立ちレポの許可申請が出てくる。玄関先や裁判所のプレート前辺りで許可される例がある。記者によるレポートのみを認めるのが通常で，スタジオ等との掛け合いや，その場でパネル等を使用してのレポートは認めていないのが大半であろう。）。
    これに対し，例えば，裁判所構内で事件関係者や一般来庁者に対するインタビュー取材をすることや，一方当事者等が裁判所構内で報告集会のような活動を行うのをカメラ取材することは許可していないのが通常である（そもそも構内で一方当事者等による集会等を行わせること自体が，裁判所の中立性，公平性に反するもので不適当である。）。

２　裁判期日以外のカメラの取材
    事件関係者，事件とは関係のない各種団体や個人が，裁判所に対して何らかの要望や申入れのため，あるいは抗議のために来庁することがあり，このような場面のカメラ取材が申請されることもある。この場合，裁判のための報道ではないことから，便宜供与の必要性は低く，また，撮影される人たちの宣伝にもなることから，その許否については慎重に検討する必要がある。
    同様に，原告が訴えを提起する場面のカメラ取材を求められることもある。一方当事者の行為であること，被告はこの訴え提起について知り得る立場にない状況にあることを考えると，裁判所の中立性，公平性の観点からは，このカメラ取材を認めることは相当でないというべきであろう。

３　事故現場等のカメラ取材
    裁判所構内で事故やトラブル等が発生したような場合，その現場のカメラ取材を求められることがあるが，現場では突発的な出来事等に対処する必要があり，さらに捜査への影響や関係者のプライバシーへの配慮といった観点から，カメラ撮影を許可することは多くないものと思われる。

４　テレビ報道番組等のためのカメラ取材
    一口にテレビ番組と言っても報道特集番組から教養番組，娯楽番組まで様々であり，また，申し込まれる撮影対象も裁判所建物の外観から執務室内までいろいろであるから，個々の取材ごとに検討しなくてはならない。

５　空き法廷のカメラ取材
    報道機関等から資料映像等として，空き法廷のカメラ取材を求められることがあるが，このような場合，取材目的等を考慮した上，許否を検討することになる。
    なお，撮影を許可する場合でも，裁判所の事務に支障のない時間帯に行うほか，使用目的以外に使用しないこと及び職員が立ち会う等の条件を付する必要がある。教育目的で人物の入らない状態を撮影するなど一定の場合には，撮影の許否等について，上級庁に相談する必要はないであろう。

（注）　カメラ取材については，庁舎内におけるもののほか，執行官の執行現場等においても求められることがある。民事執行法上，執行官の取り扱う事務は非公開であることから，一般的に，執行場所で執行行為中の場面のカメラ取材には応じるべきではないであろうが，個別の取材依頼ごとに，前記の観点等も踏まえ，執行裁判所ともよく調整して対応する必要がある。

第２　関連記事

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目次
第１　法廷内写真撮影
第２　法廷内カメラ取材の標準的な運用基準
第３　関連記事

第１　法廷内写真撮影
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５０頁には，「６－２　法廷内写真撮影」として以下の記載があります。
    法廷内カメラ取材については，平成３年１月１日から，「法廷内カメラ取材の標準的な運用基準」を基に，各庁において運用要領が作成され，これに従って実施されており，全国的に運用が定着しているといえよう。
    ところで，法廷内カメラ撮影を許可するかどうかは，裁判長又は開廷をした一人の裁判官の法廷警察権の行使の範ちゅうに属するものであり，事件の性質・内容，その他諸般の事情を考慮して許可等の判断がされる（民事訴訟規則77条，刑事訴訟規則215条）。したがって，法廷内カメラ取材の申請がなされたとしても，裁判の適正な運営に支障を生じるなど特別の事情がある場合には，極めて例外的に裁判所等の判断により不許可とすることがある。
    なお，具体的に，特定の事案において不許可とすべきか，運用要領と異なった扱いをすべきかなどを検討するに当たっては，他庁の実情も参考にすべく，上級庁に相談することも一つの方法であろう。
    おって，法廷内カメラ取材の当日のカメラマン等への対応において，広報担当者として留意すべきと思われる事項は，次のとおりである。
１　法廷に誘導する前に，カメラマンに対して，改めてカメラ取材の際の注意点について説明することが必要である。腕章の着用，撮影時間，撮影場所，撮影方法，撮影対象，撮影中止の合図があれば中止すること，中止の合図の前後を問わず当事者や傍聴人が法廷の秩序を乱す行為に出たところは撮影できないことなどを確認する。
２　撮影中止の合図に従わないカメラマンを規制するような場合でも，カメラを手でふさく守などの実力行使はしない。そのこと自体が二次的トラブルの種となる危険があるからである。
３　違反撮影をされてしまったような場合には，撮影後カメラマンを法廷外へ誘導してから，その写真を使用しないよう申し入れ，さらに記者に対しても同様の申し入れをして，違反撮影の写真が報道されないようにする。
４　当日の進行については，あらかじめ裁判部との間で緊密な打合せを行い，保釈された被告人が在廷しているなど，当日予定外の動きがあった場合には，裁判部の担当者からも直ちに連絡を受けられる態勢を確保しておく。

第２　法廷内カメラ取材の標準的な運用基準
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５１頁及び５２頁に掲載されている，「法廷内カメラ取材の標準的な運用基準（平成３年１月１日）」は以下のとおりです。
１　法廷内カメラ取材の許可
法廷内カメラ取材は，裁判所又は裁判長が，事件の性質・内容，その他諸般の事情を考慮して，許可するものとする。
２　代表取材
撮影は，新聞・通信・放送各社間で話し合い，代表取材する。
３　撮影機材
撮影機材は，１人で操作できる携帯用小型スチールカメラ１台，予備用スチールカメラ１台及びビデオカメラ１台とし，照明機材・録音機材・中継機材は使用しない。
４　撮影要員
(1)　入廷できる撮影要員は，スチールカメラにつき１人，ビデオカメラにつき１人とする。
(2)　チールカメラにつき１人，ビデオカメラにつき１人の撮影補助要員の入廷を認める。
５　撮影時期・時間
    撮影は，裁判官の入廷開始時からとし，裁判官全員の着席後開廷宣告前の間の２分以内とする。
６　被告人の在廷

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第1　結論――抗告期限と理由書期限の早見表

1　最初に確認すべき3点
2　期限管理早見表
3　期間計算の基本

(1)　告知又は送達によって始まる期間
(2)　破産手続の公告によって始まる期間
(3)　末日が休日の場合
(4)　郵送は消印日ではなく到達日が基準となること

第2　抗告制度の全体像

1　抗告の対象
2　通常抗告と即時抗告
3　抗告状の宛先及び提出先
4　令和8年5月21日以後の民事裁判手続のデジタル化

第3　民事訴訟法に基づく即時抗告

1　即時抗告期間は1週間
2　抗告理由を後から提出する場合は抗告後14日

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第１　ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨（２０２１年分）
第２　関連記事その他

第１　ジュリスト「最高裁時の判例」に掲載された最高裁判例の判示事項又は裁判要旨（２０２１年分）
２０２１年１２月号
１　最高裁令和３年３月２日判決の判示事項
・　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２２条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法７条３項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
２　最高裁令和３年３月２５日判決の裁判要旨
・　民訴法１１８条３号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合，その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても，これが上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできない。
３　最高裁令和２年１月３１日判決の裁判要旨
・　上告裁判所が原判決を破棄するに当たり，原審の公判審理に関与していない裁判官が原判決に関与した違法があるという破棄事由の性質，被告事件の内容，審理経過等本件事情の下では，必ずしも口頭弁論を経ることを要しない。
２０２１年１１月号
１　最高裁令和２年２月２５日判決の判示事項
①　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合
②　経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法
③　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例
２　最高裁令和２年７月２日判決の裁判要旨
・　法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において，当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとはいえない。
３　最高裁令和２年１２月２２日判決の判示事項
①　有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法２１条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責を受けるための要件
②　株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法２１条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責が否定された事例
４　最高裁令和３年１月２６日判決の裁判要旨
・　債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し，社債の発行に仮託して，不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど，社債の発行の目的，会社法６７６条各号に掲げる事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き，社債には同法１条の規定は適用されない。
５　最高裁令和３年１月２９日判決の判示事項
・　自動車を運転する予定の者に対し，ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ，事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について，事故の相手方に対する殺意を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
２０２１年１０月号
１　最高裁令和２年３月２４日決定の裁判要旨
・　検察官，検察事務官又は司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書若しくは準文書又はその写しは，民訴法２２０条４号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する。
２　最高裁令和２年１０月９日判決の判示事項

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１　裁判所速記官の新規養成停止を決定した際の国会答弁
２　関連記事その他

１　裁判所速記官の新規養成停止を決定した際の国会答弁
・　１８期の涌井紀夫最高裁判所総務局長は，平成９年３月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　法律上といいますか、裁判所法の定めでは、各裁判所に速記官を置くという規定があるだけでございまして、これは、速記官というものを配置しまして逐語的な供述調書をつくる、そういう体制をとる必要がある庁につきましては裁判所速記官を置くという、そういう規定でございます。
    実は、今回考えております構想といいますのは、今いる速記官八百名余りを一気にその仕事をかえてしまうという案ではございませんで、従前のシステムではなかなかこたえていけないような新しいといいますか、逐語調書の需要にもっと的確かつ機動的にこたえていくような、そういうシステムをつくるために、当分の間はこの速記官制度と併用する形で録音反訳方式を採用していこうということでございます。
    したがいまして、今の、各裁判所に速記官を置くという法律自体とは矛盾しないといいますか、そういうところでございますので、法改正の問題は生じないということで、こういう方針を決めさせていただいたわけでございます。
②　今回の制度見直しを考えました一番大きな理由は、今後の裁判所に提起されてまいります事件の動向というものを見ますと、非常に内容の難しい事件が数の上でもふえてくるだろうと。そうしますと、やはり証人の供述等も、要領を筆記するだけじゃなくて、その言葉どおりに逐語的に調書にとっていく、そういう逐語調書の需要というものがどんどん大きくなってくるだろう。
    ところが御承知のように、現在の裁判所の速記といいますのは、速記官が特殊な速記タイプという機械を用いまして速記をとるというシステムでございまして、これ実は職業病の問題がございまして、速記官一人の立ち会い時間というのがなかなか延ばせない状況になっています。そういう意味で、非常に容量自体が伸びないシステムになっております。こういうシステムでは、今後のそういう裁判上の逐語調書の需要に的確にこたえていくことが難しいんじゃないかということから、こういう制度改正を検討したわけでございます。
    実はそれ以外にも、現行の機械による速記につきましては、速記用のタイプ、これは裁判所だけでしか使われていない機械でございますので、年間に六十台程度の需要しかない機械でございます。これは民間のメーカーでつくっていただいておりますけれども、果たしてこの製造体制というようなものをいつまで維持していただけるかということも非常に難しゅうございます。
    さらに、速記官というのは、高校を卒業いたしました方で適性検査等を合格された方、二年間研修所の設備で非常にハードなトレーニングをやりまして技術を身につけてもらうわけですが、最近の進学事情といいますか、そういうこともございまして、こういう技術を身につけようというお気持ちを持っておられて、またこういう技術を身につけていただける適性を備えた方という、そういう速記官の後継者というものがなかなか得られなくなってきております。
    そういうふうな状況があります一方で、片や民間の方では、速記というのは今や手書き速記からむしろ録音反訳、録音機でとりましたテープをワープロ等を用いまして文字に反訳しているという、そういう業態が通常の形になってきております。そういったところを見まして、今後の裁判所における逐語調書の作成体制ということを考えました場合、やはり裁判所でもこういう新しい方法をとっていかないと国民の裁判所に対する期待にこたえていけないのではないか、こういうところが最大の制度改革の動機になっておるわけでございます。
③　問題点、人材確保の点とタイプの製造確保の点、二点ございましたわけですが、確かに人材確保の点では、受験者は、このところ、不況の影響もあるのかもしれませんがかなりの数でございまして、九百名を超えるような受験者が来ております。ただ、実はこれ、速記官の場合はある程度、ある程度といいますか、かなりの学力がありませんとその速記の仕事は覚えられないということと、それとやはり適性といいまして、その速記の機械を動かしていけるだけの運動神経といいますか、それから、あと病気にならないような体質といいますか、そういう検査に合格しないといけないわけでございまして、実はそういう試験に通っていただける方というのが非常に少ないということでございます。
    それと、実は合格いたしました方でも、大体今、委員御指摘のように毎年五十名近くの合格者を出すんですけれども、それでは、次の年の三月になって、いよいよ研修所に入って訓練に入ってもらおうという段階になりますと、そのうち大体三割程度の方はもうやめさせてもらいたいということをおっしゃるんです。そういう方は、例えばその後、大学の受験をして大学に進学するようになったのでそっちに行きたいとか、あるいはほかに就職先を見つけたりとかということで脱落をしていくわけでございます。
    さらに、そういう形で三十名程度の方が研修を始められるんですが、二年間の研修についていけないで脱落していくという人がやはり毎年二割ぐらいおります。そういう人たちの処遇をどうするかということも非常に難しい問題になっておりまして、そういうふうなところから、後継者で問題のない方というのを確保していくことがなかなか難しい状況になっておるわけでございます。
    それから、あとタイプの問題ですが、実はこれはこの製造メーカー自体がもともとタイプの製造メーカーでございましたので、委員御指摘のように、かつては裁判所の方から和文タイプの注文をしてそれを納めていただくというふうな取引もあったわけでございますが、この会社自体、つい一、二年前ですが、和文タイプの製造自体をもう打ち切ってしまいまして、和文タイプの供給ももうできなくなっております。実は、このタイプの製造というのは、この会社が全部できるわけではございませんで、百数十の部品でできておりますのが、これ皆下請会社から製造されてまいります部品を使っておるわけですが、これまでにもいろんな部品が下請の方でつくれなくなっております。活字がっくれなくなったり、あるいはタイプ用のインクのリボンがつくれなくなったり、そのたびにその代替策をどうするかで大変非常に苦しい思いをしてきたわけでございまして、そういうことから裁判所に対しても製造打ち切りの申し入れが現にあったこともございます。
    ですから、ここしばらくどうだと言われますと、恐らく数年とかいう単位であれば無理を言って製造を続けていただくことは可能かと思いますが、裁判所速記官というのは、速記官に任官しますのが二十歳でございますので、定年までの仕事を考えますと、四十年くらいこのタイプを使って仕事をしていくという、そういう仕事でございます。果たしてその四十年先あるいはそれより先、それよりもっと短く二十年先を見た場合に、安定的にこのタイプの製造を確保できるかといいますと、我々の見方としては、やはりこれは非常に不安定な状況で、そういう不安定な状況に依拠したままこの制度を維持していくということは非常に問題じゃないかという、こういう問題意識を持っておるわけでございます。
④　委員御指摘のように、これは制度改革といいましても、かなり大きな影響を持つ制度改革であるということは我々も全く同じ認識でおりまして、実はこの作業を非常に時間をかけてやってきたつもりでございます。
    現実にこの作業にかかりましたのは、平成五年六月に最高裁の中に、これは速記官自身をメンバーに含めましたプロジェクトチームをつくりまして作業を開始しましたので、足かけ五年間の作業になっております。しかも、この間、組合との間ではその当初から何度も何度も繰り返し意見交換をし協議をする。それから、弁護士会との間でも二年近く、いろんな裁判所の速記をめぐります客観的な状況に関する資料も提供し、お互いに意見を聞くという形の意見交換の機会を定期的に、非常に密度濃く繰り返してきております。
    そういうふうな弁護士会との意見交換を踏まえまして、昨年の六月から全国の裁判所で相当大がかりな録音反訳の検証実験をやってみたわけでございます。規模で言いますと二千二百件ぐらいの証拠調べについてこれをやっております。現実にこの証拠調べにお立ち会いになった弁護士さんは数百名おられるわけですが、そういう弁護士さん方には個々に、この録音反訳方式でできた調書のできばえはどうだったかということを一々お尋ねしております。そうしますと、弁護士さんの回答としては、九割を超える方が、従前の速記録と遜色のない、裁判をやっていくに何の不安もない調書ができておりますというお答えをいただいております。
    日弁連の方も、確かに、今の時点で養成をすぐやめてしまうということには不安があるということではございましたけれども、この録音反訳方式を採用するということについては、きちんとした体制が組め、手続的にも問題のないような措置がとられるのであれば積極的に考えていくべきだという、こういう御意見をいただいたわけでございます。
    したがいまして、我々の方としては、委員御指摘のような重大な問題であるということは十分踏まえまして、時間をかけて、また関係者との間でも十分オープンな議論をやった結果、こういう方針を出させていただいたというふうに考えておるわけでございます。
⑤　「はやとくん」という愛称で呼ばれておりますシステムの内容等を私どもも関心を持って見ておるところでございます。
    ただ、実はこのシステムといいますのは、先ほど説明いたしました速記タイプによる速記技術というものを前提にしているシステムでございます。要するに、速記官が使います速記タイプにコンピューターを接続しまして、その符号を自動的に文字に変換していこうという、こういうシステムなわけでございます。
    したがいまして、実はこのシステムを採用します前提としては、やはり今の機械、速記タイプの機械の製造が確保されるということが前提になりますし、また今の速記で速記をするという技術の習得というものも当然の前提になってくるわけでございます。
    そうしますと、実は先ほど言いましたが、一つは職業病の問題がございまして、この機械を使ったからといって立ち会い時間を延ばせるというものではないわけでございます。それと、一度速記原本に打ちましたものを改めて反訳する場合に比べますと確かに幾分反訳効率は上がるようでございますけれども、実は今の速記といいますのは、証人等の発言が非常に早口になっておりますので、速記だけではもうほとんどとり切れない。かなりの部分を録音機に頼って、そこで補充して記録をとっておるという状況でございますので、その機械を使いましても後で録音テープ等を用いた補充作業がどうしても必要になってまいります。そういう補充作業を入れて考えますと、反訳の効率というのもそんなに著しく、例えば二倍になるとかというようなものではございませんで、例えば従前十時間かかっておりましたものが八時間程度になるかという程度のものでございます。
    そういうところからいたしますと、この「はやとくん」というそのシステム自体、今までの制度が抱えておりました問題点を抜本的に解決するものにはなかなかなり得ないんじゃないかというのが私どもの判断であるわけでございます。

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第１　裁判所速記官制度の現在地

１　制度は法律上存続している
２　速記，録音反訳及び音声認識は異なる
３　現在の問題は制度の再構築である

第２　新規養成停止までの経緯

１　平成2年には養成継続が前提であった
２　平成9年の裁判官会議決定
３　録音反訳実験の評価と限界

第３　養成停止後の人員・配置・録音反訳

１　現在員は869人から130人へ減少した
２　転官と定員振替
３　録音反訳は日常の運用になった

第４　平成9年当時より志望者は少ないといえるか

１　現在の志望者数は直接比較できない
２　潜在的な応募母集団は大幅に縮小した
３　制度自身が職業の将来不安を強めた
４　スマートフォン中心のデジタル利用による影響

第５　現在の制度継続と養成再開を難しくするもの

１　人を採用するだけでは制度は戻らない

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目次
第１　民事・刑事の共通事項
１　下級審裁判官が既存の最高裁判例に反する裁判をなす場合
２　下級審判決の位置づけ
第２　民事事件関係
１　控訴提起に際しての委任状
２　控訴期間を経過した場合の例外的な救済手段
３　控訴の利益
３の２　控訴提起に伴う弁済の提供
３の３　必要的共同訴訟において一部の当事者から控訴があった場合の取扱い
３の４　共同訴訟的補助参加と控訴
４　控訴理由書
５　控訴審における請求の追加・変更
５の２　控訴審における反訴
６　控訴審口頭弁論における，原審口頭弁論の結果陳述
７　民訴法２６０条２項（仮執行の原状回復及び損害賠償）の申立て
８　その他仮執行宣言関係
９　不利益変更禁止の原則
１０　控訴権の濫用，及び代理人弁護士に対する懲戒事例
１１　控訴審に関する体験談等
１２　控訴審の判決書の点検事項
１３　その他民事事件関係のメモ書き
第３　刑事事件関係
１　量刑不当を理由とする控訴趣意書の記載
２　刑訴法３８２条の事実誤認
３　刑事控訴審が原判決を破棄する場合，実務上は原則として自判していること
４　控訴審の未決算入基準
５　裁判員制度の趣旨と控訴審の役割
６　その他刑事事件関係のメモ書き
第４　合議に関する資料

（続きを読む...）控訴審に関するメモ書き

目次
１　令和３年７月１９日に開催された，令和３年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和３年７月１９日に開催された，令和２年度実務協議会（夏季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判最前線
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　最高裁判所経理局作成資料
⑦　裁判所職員総合研修所の概要
⑧　令和３年度研修実施計画

第２　関連記事その他
１　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
２　令和３年度夏季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和３年度実務協議会（夏季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次
第１　判事補時代に退官した元裁判官の名簿
第２　判事補時代に退官した元裁判官の名簿の再就職先
第３　関連記事その他

＊　「裁判官の退官情報」及び「判事補の採用に関する国会答弁」も参照してください。

第１　判事補時代に退官した元裁判官の名簿

司法修習を終えて判事補に任官した後，判事に任官しないまま（判事補のまま）令和に退官した元裁判官の名簿である。退官発令日の新しい順に掲げ，整理番号は退官発令日の古い順に付している。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

※　本名簿は，当ブログの裁判官経歴データベースに基づき，元裁判官のうち判事に任官しないまま判事補として令和に退官した者を自動抽出したものである（在職中に死亡した者及び定年により退官した者を除く。判事に任官した後に退官した者，並びに弁護士又は学識経験者から最高裁判所判事に任命された者は，本名簿の対象外である）。退官発令日・退官理由・退官時のポスト・出身大学は各経歴記事の記載に基づく。

類型①の元Jは、要するにJになってみたものの、やっぱり合わない、弁護士の方がよかった、と思って比較的早期にいわば第二新卒で法律事務所に入るパターンであり、その場合はJとしての経験を期待するというよりはJに採用されるようなポテンシャルがあることそのものを期待して採用される。 #エアリプ

— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎('ω'✌︎ ) (@ahowota) November 7, 2021

本当に怖いなぁと思うのが、年功序列の大企業って、長くいればいるほど頑張らなくても給料もらえるようになるし、横並びで昇進して、どんどん居心地が良くなっていく。40歳になって、これ以上給料は上がらないことに気が付いても、もう実力的に転職は不可能。ゾンビのように会社にしがみ付くしかない。

— 安斎 響市 @転職デビル (@AnzaiKyo1) October 16, 2022

若手裁判官がバンバン退職しているという噂。
これは、最近裁判教官が大手企業法務事務所内定者を好んでリクルートしていることの弊害だよな。
そりゃあ、学部在学中に予備試験に合格して大手企業法務系事務所の内定を持っている修習生ばかり採用してたらこうなるわ。

— やつはし (@yatsuhashidayo) July 5, 2023

それと…やる気と能力のある判事補、特に、そろそろ判事になる年次の方…… https://t.co/UOvuseT175

— ありふれたろいやー (@OrdinaryLaywer) July 9, 2026

第２　判事補時代に退官した元裁判官の名簿の再就職先
（令和８年中の退官）

（続きを読む...）判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）

目次
第１　判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
第２　関連記事その他

第１　退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
→　計上漏れとなっていた６０期の平嶋明子裁判官を入れると５０８人となります。
◯修習期，氏名，生年月日，退官発令年月日，退官時の年齢，出身大学，退官理由及び最後の職を載せています。
◯０期とあるのは高輪１期又は高輪２期のことです。
1 0期 神余正義 1949年10月30日 31歳 病死等 大阪地裁判事補
2 2期 金子壽 1951年8月1日 28歳 病死等 新潟地家裁判事補
3 3期 島田敬 1952年3月26日 30歳 中央大 依願退官 札幌地家裁判事補
4 1期 高天弘房 1953年3月31日 31歳 九州大 依願退官 大阪地裁判事補
5 0期 宮沢邦夫 1953年5月1日 32歳 東大 依願退官 甲府地裁判事補
6 3期 大村昌一郎 1953年9月28日 26歳 病死等 長野家地裁判事補
7 2期 板持吉雄 1954年3月20日 33歳 立命館大 依願退官 和歌山地家裁判事補
8 3期 岩崎康夫 1954年4月3日 30歳 依願退官 大阪地家裁判事補
9 2期 先川吉蔵 1954年5月17日 36歳 依願退官 大阪地家裁判事補
10 1期 保津寛 1954年8月25日 30歳 東大 依願退官 大阪地裁判事補
11 4期 正井利明 1954年9月9日 28歳 病死等 大阪地家裁判事補
12 6期 近藤脩 1954年12月18日 26歳 病死等 甲府地家裁判事補
13 7期 安西義明 1955年4月19日 32歳 中央大 依願退官 大分家地裁判事補
14 2期 小畑実 1955年5月18日 41歳 京大 依願退官 大阪地家裁判事補
15 3期 山田尚 1955年5月31日 29歳 東大 依願退官 東京地家裁判事補
16 3期 福田隆 1955年6月30日 37歳 大阪外大 依願退官 福島地家裁平支部判事補
17 4期 黒崎正敏 1955年11月28日 33歳 病死等 大阪地家裁判事補
18 4期 黒田登喜彦 1956年2月18日 32歳 京大 依願退官 名古屋地家裁判事補
19 6期 西沢八郎 1956年3月3日 34歳 京大 依願退官 盛岡家地裁判事補
20 2期 中村一作 1956年3月12日 39歳 依願退官 京都地家裁判事補
21 2期 坂東宏 1956年3月31日 33歳 京大 依願退官 神戸地裁判事補
22 7期 坂本喜美子 1956年3月31日 27歳 中央大 依願退官 長崎地家裁判事補

（続きを読む...）判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）

目次
１　個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事
２　歴代の幹部裁判官
３　関連記事その他

    この記事は，定期的に更新している記事，弁護士山中理司のブログへの総閲覧数の推移及びllms.txtと同様に，私の更新メモ等を兼ねた記事です。

１　個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事
(1)　裁判官の退官及びその後
・　叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）
・　裁判官の死亡退官
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧
・　任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数（推定）
・　裁判官の退官情報
・　判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
・　判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）

(2)　最高裁判所の裁判部門
・　歴代の最高裁判所長官
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　最高裁判所裁判官の少数意見
・　最高裁判所裁判官国民審査
・　最高裁判所第一小法廷（着任順）
・　最高裁判所第二小法廷（長官以外は着任順）

（続きを読む...）個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事

目次
１　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
２　関連記事その他

１　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・　最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）４３４頁ないし４３８頁には，「情報通信技術を活用した裁判手続等の運用に必要な経費」として以下の記載があります。
(1)　民事訴訟手続のＩＴ化のためのライセンス利用料等
＜要求要旨＞
    国民生活に関わる様々な分野でオンライン申請を始めとして，手続のＩＴ化が進められ，それが広く受け入れられている状況にあることを踏まえれば，裁判所においても，民事訴訟手続のＩＴ化を見据えて検討を進めていくことが必要であるところ，内閣官房における「裁判手続等のＩＴ化検討会」の取りまとめを受けて，令和元年度から令和２年度にかけて，ウェブ会議等のＩＴツールを積極的に利用した，より効果的・効率的な争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）が第一次実施庁及び第二次実施庁において，順次開始されている。令和３年度には，ＩＴ化を更に推進するため，フェーズ１の運用を開始する庁を地方裁判所支部（第三次実施庁）の一部に拡大し，令和４年度には順次残りの地方裁判所支部に拡大していく必要がある。また，現在，法制審議会において民訴法の改正に向けた調査審議が進められており，令和４年中に法改正が実現した場合には，ウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）を同年度中に開始する必要があることから，少なくとも最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）においてフェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）を開始する必要がある。
    そこで，最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）におけるウェブ会議等の運用を開始するために必要となるＬＡＮ配線の敷設工事費用の経費を要求する。
    また，第一次実施庁，第二次実施庁及び第三次実施庁におけるウェブ会議等の運用のほか，最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）でのウェブ会議等の運用開始に伴って，各庁において必要となるウェブ会議用ソフトのライセンス等の経費を要求する。さらに，ウェブ会議等の運用に当たっては，インターネット上で実際の事件情報を取り扱うところ，事件当事者の個人情報等を保護するため，適切な情報セキュリティ対策を施す必要があることから，必要なセキュリティ対策を徹底するための経費を要求する。

(2)　ウェブ会議等の円滑な運用を進めるための支援業務費用
＜要求要旨＞
    令和元年度より，Microsoft365 を用いて，ウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）を開始しているが，令和４年中の民訴法改正が実現した場合にはウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）も同年度中に開始する必要があり，フェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）においてウェブ会議等を活用していく中では，不正アクセスや回線の故障のほかソフトウェアの不具合などに起因する，単なる使用方法の不明点の照会だけでは解消しない様々な障害が生じることが予想される。ウェブ会議等の運用を円滑かつ安定的に進めていくためには，障害発生時における原因の切り分けやその後の復旧対応等を迅速に行うことが重要であるところ，専門的な知識を有しない裁判所の職員がそれらの対応を行うことは不可能である。
    そこで，ウェブ会議等の運用を円滑かつ安定的に進めるために，専門業者に対し，障害発生時の対応等を行う運用支援の各業務を委託するための経費を要求する。

(3)　民事訴訟手続のＩＴ化のためのウェブ会議用機器等の購入【要望】
＜要求要旨＞
    国民生活に関わる様々な分野でオンライン申請を始めとして，手続のＩＴ化が進められ，それが広く受け入れられている状況にあることを踏まえれば，裁判所においても，民事訴訟手続のＩＴ化を見据えて検討を進めていくことが必要であるところ，内閣官房における「裁判手続等のＩＴ化検討会」の取りまとめを受けて，令和元年度から令和２年度にかけて，ウェブ会議等のＩＴツールを積極的に利用した，より効果的・効率的な争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）が第一次実施庁及び第二次実施庁において，順次開始されている。令和３年度には，ＩＴ化を更に推進するため，フェーズ１の運用を開始する庁を地方裁判所支部（第三次実施庁）の一部に拡大し，令和４年度には順次残りの地方裁判所支部に拡大していく必要がある。また，現在，法制審議会において民訴法の改正に向けた調査審議が進められており，令和４年中に法改正が実現した場合には，ウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）を同年度中に開始する必要があることから，少なくとも最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）においてフェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）を開始する必要がある。
    そこで，運用開始となる裁判所のうち高等裁判所（支部を含む。）においてウェブ会議等の運用に必要となる機器等を整備するための経費を要求する。

(4)　民事訴訟手続のＩＴ化に係るシステム（e 事件管理）開発等
＜要求要旨＞
    「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ ―「３つのｅ」の実現に向けて― 」における内閣官房の取りまとめ結果によると，「３つのｅの検討・準備にいずれも着手した上で，そのうち実現可能なものから速やかに，段階的に導入していき，柔軟な見直しを図りつつ，ＩＴ化の全面実現に向けた環境整備を順次，かつ確実に進めていくのが相当」との提言があるところ，このうち，職員向けのe 事件管理システムの大部分については，法改正を経ることなく実現することが可能であり，法改正後のフェーズ３への対応を意識し，ＩＴ化の全面実現に向けた環境整備を進めていくためにも，クラウド環境への移行を前提としたe 事件管理システムを速やかに設計・開発して段階的に導入していくことが相当である。
    また，このように，e 事件管理部分について先行開発を行って段階的に導入していくことは，法改正後のフェーズ３への円滑な移行に資するものであることから，本システムの開発等に係る経費を要求する。

(5)　民事訴訟手続のＩＴ化に係るシステム開発のための法改正等に伴う要件定義及び調達支援業務並びに移行設計方針策定
＜要求要旨＞
    未来投資戦略２０１７等を踏まえ，最高裁判所では，平成３０年度に，様々な選択肢が考えられるＩＴ化の範囲，手段又は費用の大枠を把握するためのコンサルティングを実施し，令和２年度には，全面ＩＴ化後の民事訴訟の業務フローの整理，システム構想の全体像と全体計画の明確化及び具体的なシステムの開発手法や導入展開方法を策定するためのコンサルティングを実施した。

（続きを読む...）令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容

目次
１　過去の実務協議会の資料
２　地家裁所長は裁判官の人事関係記録を閲覧できること
３　所長等就任記者会見
４　関連記事その他

１　過去の実務協議会の資料
(1)　過去の実務協議会の資料は以下のとおりです。
平成３０年度冬季，
令和元年度夏季，令和元年度冬季，
令和２年度夏季，令和２年度冬季，
令和３年度夏季，令和３年度冬季，
令和４年度夏季，令和４年度冬季，
令和５年度夏季，令和５年度冬季，
令和６年度夏季，令和６年度冬季，
令和７年度夏季，
(2)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者（就任予定者を含む。）を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(3)　例えば，令和５年度実務協議会（冬季）の場合，以下の資料が含まれています。
①　日程表
②　出席者名簿
③　最高裁判所経理局作成資料
→　元の文書に表題はありません。
④　民事・行政事件の現状と課題
⑤　刑事裁判最前線
⑥　家庭裁判所の現状と課題
⑦　裁判所職員総合研修所の概要

２　地家裁所長は裁判官の人事関係記録を閲覧できること
・　司法制度改革審議会の質問に対する最高裁判所の回答として，以下の記載があります（判例時報２１４４号（平成２４年５月２１日号）４０頁）。
・　最高裁人事局に各裁判官の人事関係記録があるほか、高裁、地家裁にも、所属裁判官の人事関係記録がある。下級裁判所の人事関係記録は、異動に伴って移転される。高裁長官、高裁事務局長、所長のように裁判官の人事に関与する者が、この記録を見ることができる。

（続きを読む...）新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料

目次

第１　「簡裁では尋問調書が原則省略される」という説明の射程

１　民事訴訟規則１７０条が定めるもの
２　全国一律の原則とまでは確認できないこと
３　省略時にも録音等が自動作成されるわけではないこと

第２　令和８年５月２１日前後で異なる記録制度

１　同日以後に提起された事件
２　同日前に提起された事件
３　新旧制度を混同しないための呼称

第３　現行民事訴訟規則１７０条の内容

１　裁判官の許可と当事者の意見
２　録音・録画記録の作成
３　電磁的記録の複写
４　現行通達上の保存先と公表資料の限界

第４　民事訴訟規則６７条・６８条との違い

１　６７条２項による記録省略
２　６８条による電子調書の代替
３　１７０条の記録との区別

（続きを読む...）簡易裁判所における尋問調書の記録省略，録音データの複写及び反訳（AIリライト）

第１　この記事でいう「尋問調書の作成省略」第２　令和８年５月２１日前後の適用関係１　新旧制度を分ける基準２　現行制度と旧制度の対応第３　裁判によらないで訴訟が完結した場合の省略１　省略の要件２　省略される事項と残る事項３　完結を知った日から１週間以内の申出第４　録音・録画を電子調書の記録に代える場合１　規則６７条２項の省略との違い２　当事者の意見と同意の要否３　当事者の申出により作る追加の記録第５　録音反訳方式との違い１　規則７６条に基づく録音反訳２　補助録音の保存と消去第６　簡易裁判所の省略制度との違い第７　旧様式，国会答弁及び旧法下の裁判例１　旧様式の「調書省略」欄２　録音反訳方式と速記に関する国会答弁３　最高裁昭和２６年２月２２日判決の射程第８　関連記事出典・参考資料１　法令・規則２　裁判例３　裁判所資料・国会会議録４　文献第１　この記事でいう「尋問調書の作成省略」

地方裁判所の民事訴訟では，証人尋問，当事者尋問又は鑑定人尋問を実施した後に訴訟上の和解等によって訴訟が裁判によらずに完結した場合，裁判長の許可を得て，証人等の陳述部分及び検証の結果の記載又は記録を省略することがある。この取扱いが，実務上「尋問調書の作成省略」又は「調書省略」と呼ばれることがある。

もっとも，民事訴訟法１６０条は，裁判所書記官が口頭弁論について期日ごとに電子調書を作成することを定めている。民事訴訟規則６７条２項が省略の対象とするのは電子調書全体ではなく，証人，当事者本人及び鑑定人の陳述並びに検証の結果の部分であるため，尋問期日の電子調書自体が存在しなくなるわけではない。

第２　令和８年５月２１日前後の適用関係１　新旧制度を分ける基準

裁判所の民事訴訟手続デジタル化の説明によれば，令和８年５月２１日以後に提起された訴えにはオンライン手続及び電子化された訴訟記録が適用され，同日前に提起された訴えは原則として従前どおり書面により審理される。したがって，新旧制度を分ける基準は尋問日ではなく，原則として訴えの提起日である。

２　現行制度と旧制度の対応

令和８年５月２１日以後に提起された訴えでは，民事訴訟法１６０条の電子調書が作成され，民事訴訟規則６７条２項は証人等の陳述及び検証結果の「記録」の省略を定める。同日前に提起された訴えでは，従前の紙の口頭弁論調書が作成され，改正前の同項に基づいて同じ部分の「記載」を省略することがある。

項目
令和８年５月２１日以後に提起された訴え
同日前に提起された訴え

基本となる調書
電子調書
紙の調書

規則６７条２項による省略
陳述等の記録を省略
陳述等の記載を省略

規則６８条１項による代替
録音・録画の電磁的記録をファイルに記録
録音テープ又はビデオテープ等に記録

当事者の申出後に作る文字情報
規則６７条１項３号の事項を記録した電磁的記録

（続きを読む...）地方裁判所において尋問調書の作成が省略される場合（AIリライト）

民事訴訟の事件記録は，原則として誰でも閲覧でき，謄写（複写）は当事者と利害関係を疎明した第三者に限られます。
この記事では，閲覧と謄写で請求できる人が異なる理由，令和4年民事訴訟法改正による記録の電子化，手数料，実際の謄写窓口（司法協会・弁護士協同組合），秘密保護のための閲覧等の制限（民訴法92条），破産・家事・非訟事件との違いまでを，条文と一次資料に沿って整理します。

目次

第1　民事事件記録の閲覧と謄写の基本ルール

1　「閲覧」は誰でも，「謄写」は当事者と利害関係人に限る
2　令和4年民訴法改正による記録の電子化（非電磁的・電磁的の区別）
3　「利害関係を疎明した第三者」の意味
4　閲覧・謄写等の手数料

第2　事件記録を閲覧する際のメモ取り
第3　事件記録の謄写手続と窓口

1　謄写事業の担当者（司法協会と弁護士協同組合）
2　大阪地裁・同支部の窓口
3　東京・神戸・名古屋各地裁への郵送申請
4　各地の裁判所の閲覧・謄写案内
5　mintsによる閲覧・複写と申請手順

第4　秘密保護のための閲覧等の制限（民訴法92条）

1　制限の要件―私生活上の重大な秘密と営業秘密
2　制限は訴訟記録全部でなく秘密記載部分に限る

（続きを読む...）民事事件記録の閲覧・謄写手続―誰が閲覧・謄写できるか，費用，窓口，閲覧制限（AIリライト）

第１　事件と本記事の対象

第２　平成５年４月２７日の事件経過

１　６１５号法廷で始まった襲撃

２　６階廊下での田村善四郎の殉職

３　逮捕及び起訴

第３　平成５年５月２５日の国会答弁

１　下稲葉耕吉の質問と泉徳治の答弁

２　最高裁判所長官表彰及び給付

３　当時は存在しなかった二つの制度

第４　本件後に整備された補償制度

１　平成５年秋の公務災害補償の特例

２　平成６年度の賞じゅつ金制度

（続きを読む...）平成５年東京地裁６１５号法廷殺人事件と国会答弁（AIリライト）

目次
０　第７５期修習日程の全体像
１　導入修習
２　分野別実務修習
→　「新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書」も参照してください。
３　A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
４　A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
５　二回試験
６　二回試験の不合格発表
７　その後の日程
８　その他関係記事

＊　「第７５期司法修習開始前の日程」，及び「司法修習等の日程」も参照してください。

０　第７５期修習日程の全体像

令和３年９月７日合格発表の司法試験合格者が受けることとなる，７５期司法修習の日程を添付しています。 pic.twitter.com/enm3PeWhTJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 6, 2021

１　導入修習
令和３年１１月１５日（月）～１２月７日（火）

７５期B班導入修習の週間日程表を添付しています。 pic.twitter.com/g6NKSSUJax

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 23, 2022

修習日誌論証パターン
今日は〇〇をした。

（続きを読む...）第７５期司法修習の日程

    令和３年５月１１日に大阪地裁に提出した，修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状につき，請求の趣旨及び請求の原因を以下のとおり貼り付けています（別紙１及び別紙２は省略しています。）。

請求の趣旨

１　X税務署長が令和２年２月２８日付で原告に対してした，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分を取り消す
２　訴訟費用は，被告の負担とする
との判決を求める。

請求の原因

第１　事案の要旨
１　本件確定申告
    原告は，◯◯◯弁護士会所属の弁護士である（甲３の１）ところ，大阪地裁配属の第７１期司法修習生であることに基づき平成３０年中に支給された合計１５５万７０００円の基本給付金（甲２２参照）（以下「本件給付金」という。）について，司法研修所の公式見解（甲３の２）に従い，その全額が雑所得の総収入金額に該当することを前提に，平成３１年２月２１日，平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。
２　X税務署長に対する更正の請求
    原告は，①主位的主張として，本件給付金は学資金に該当し，非課税所得である点で総収入金額に算入すべきではないこと，及び②予備的主張として，仮に本件給付金が学資金に該当せずに非課税所得でなかったとしても，７万４０６０円の通勤交通費（以下「本件交通費」という。）のほか，書籍代，名刺代，学習費及び衣服購入費等（以下「本件交通費」とあわせて，「本件費用」という。）は本件給付金に係る雑所得の総収入金額から必要経費として控除すべきところ，本件確定申告に際して雑所得の金額の計算上，本件交通費しか必要経費として控除していなかった点で雑所得の金額が過大になっていることを主張して，X税務署長に対し，平成３１年３月２０日に更正の請求をした（甲３の３）。
３　X税務署長が行った本件各処分
    X税務署長は，原告に対し，①令和元年１２月２０日，本件給付金は必要経費のない雑所得であることを主たる理由とする，更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行い（甲１），さらに，②令和２年２月２８日，雑所得の金額の計算上，本件交通費は必要経費に算入できず，また，原告が貸与を受けた修習専念資金（以下「本件資金」という。）に係る利息相当額１万１２８６円（以下「本件利息相当額」という。）は，経済的利益として雑所得の総収入金額に算入すべきであることを主たる理由とする更正処分（以下「本件更正処分」といい，本件通知処分とあわせて「本件各処分」という。）を行った（甲２）。
４　国税不服審判所長の棄却裁決及び本件訴訟の提起
    原告は，本件各処分の取消しを求めて国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長は，令和３年３月２４日にこれを棄却する旨の裁決をし（甲３９）（以下「本件裁決」という。），原告及び原告訴訟代理人は同年４月９日に本件裁決を知った（甲４０参照）。
    そのため，原告は，被告を相手に，本件更正処分の取消しを求めて訴訟を提起した。

第２　本件訴訟の争点等
１　本件訴訟の争点
(1)　本件訴訟の争点は以下の３点である。
①　本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
②　本件給付金が非課税所得に該当しない場合，本件費用は，雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるか否か。
③　本件利息相当額は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。
(2)　①は主位的主張に関する争点であり，②は予備的主張に関する争点である。
２　①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，本件更正処分の全部が取り消されること
    第６で主張するとおり本件給付金を除いて課税関係が問題となる収入は存在しないし，この点については処分行政庁も争っていない（甲３９・４頁ないし１１頁参照）。
    そのため，①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，租税法規によって客観的に定まっている税額は０円となる結果，本件更正処分の全部が取り消されることとなる（最高裁平成４年２月１８日判決（裁判所ＨＰ）参照）。

第３　争点１（本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。）に関する原告の主張
１　基本給付金は学資金としての性質を有すること

（続きを読む...）修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）

目次
１　令和３年２月５日に開催された，令和２年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和３年２月５日に開催された，令和２年度実務協議会（冬季）の資料
①　出席者名簿
②　日程表
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～令和２年１０月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　令和２年度冬季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和２年度実務協議会（冬季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

目次

第１　条約局長・国際法局長を経験した９人

１　一覧

２　在任日の読み方

第２　経歴上の重要点

１　栗山茂は正式な条約局長でもあったこと

２　平成１６年の組織改編をまたいだ林景一

３　長嶺安政の退官と石兼公博の任命

第３　「国際法局長経験者枠」は法定の枠ではないこと

１　任命権と出身分野別の慣行

２　条約・国際法実務の経験と最高裁判所

第４　現在の国際法局

（続きを読む...）外務省条約局長・国際法局長を経験した最高裁判所判事（AIリライト）

目次
第１　所長等就任記者会見
第２　記者会見実施上の一般的な留意事項
第３　関連記事

第１　所長等就任記者会見
・　最高裁判所の広報ハンドブック（平成２５年４月）４－４には，「所長等就任記者会見」として以下の記載があります。
    長官や所長が新たに就任した際に，地元報道機関が「人物欄」等に取り上げることがある。これは，地元の人々に裁判所を身近に感じてもらう良い機会でもある。就任記者会見の要請があった場合には，特段の事情のない限り応じるようにすべきである。その準備等において，特に留意すべきと思われる事項等については，次のとおりである。
１　人事の報道発表後，記者クラブの幹事社等と事前に連絡調整をして，できるだけ各社の記者が出席しやすい日時に会見を設定する。場合によっては，所長等がまだ着任しないうちに調整しなければならないこともあることから，所長等ともよく連絡し合う必要がある。
２　所長等の参考にするため，これまでの就任記事を準備したり，直近の話題事項等， 予想される質問事項を用意する。必要に応じて，記者から質問事項を出してもらう。
３　会見のカメラ取材の在り方について，取材要領を作成する。カメラ撮影と録音の要領は，従来の例を参考に検討することになるが，最初の１ないし２問，就任の感想や抱負等に関する応答の間に限る扱いもある。
４　所長の略歴等についての簡潔な資料を用意して，会見開始までに記者に配布する。

１　３４期の植村稔札幌高裁長官 着任記者会見の準備リスト（平成３０年９月１３日実施分）を添付しています。

２　３４期の植村稔札幌高裁長官の経歴につきhttps://t.co/Kjsl9YSani pic.twitter.com/0ny5M1msfQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 17, 2019

第２　記者会見実施上の一般的な留意事項
・　最高裁判所の広報ハンドブック（平成２５年４月）４－５には，「所長等就任記者会見」として以下の記載があります。　
    所長等の就任記者会見（4-4参照）を除き，裁判所においては，一般に記者会見を行うことは多くない。報道機関への情報提供は，資料等の投げ込み，記者レクでほとんどまかなうことができるからである。それだけに記者会見を行うに際しては，その必要性を含め，十分な検討，準備等が必要である。その準備等において，特に留意すべきと思われる事項等については，次のとおりである。また，会見は，裁判所の公式見解等を示す場であることから，所長が行うのが原則であり，必要に応じて，局長，次長等が陪席し，司会進行は，総務課長等が行うのが通常であろう（裁判所内では，裁判所主催で記者会見を行うことが一般的である。）。
    なお，会見の在り方等によっては，大きく報道されることがあり得るので，会見実施に当たっては，上級庁に事前に情報提供等されたい。
１　記者会見の心得
    一般的に記者会見の心得と言われているものを参考に挙げる。これは，広報事務担当者の日常の報道対応の心得にも通じる。
(1)　明確な表現をとる。どちらとも取れるような不明確な表現をとらない。表現が不適切なことから誤報を招くことがある。
(2)　感情的な対応は避ける。感情を害するような質間をされても，これに呼応して感情的な応答をしない。
(3)　責任があることが明らかになった場合には，率直に陳謝するべきである。ただし，責任がない場合やー部しか責任がない場合には，責任回避と受け取られないように注意する必要はあるが，その点を明確に伝えるべきでもある。なお，事実関係の調査中で，裁判所側に責任があるか否かが明らかでない段階で，「事実であるならば」 といった仮定を前提として，陳謝するようなことは，慎むべきである。
(4)　関係者の人権，プライバシーを念頭に置く。特に会見の中で関係者のプライバシー に不用意に触れたりすることのないように注意する。
(5)　オフレコは難しい。オフレコは発言を記録せず，公表もしないことである。記者との合意によって成立するが，相当の信頼関係がないと困難である。内容によっては，オフレコにしてほしいと言うこと自体が報道の自由に対する圧力ではないかと受け取られることもある。
(6)　記者会見を行うタイミングを計る。責任者が会見を避けているという印象を与えてはならない。また，記者側の締切時間にも配慮が必要である。

（続きを読む...）所長等就任記者会見，及び記者会見実施上の一般的な留意事項（最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋）

目次
１　総論
２　憲法週間実施経過
３　「法の日」制定経過
４　関連記事

１　総論
(1)　憲法週間
ア　5月1日から同月7日までです。
イ　憲法の精神や司法の機能を国民に理解してもらうため，裁判所が法務省，検察庁及び弁護士会の協力を得るなどして，全国で各種の行事を実施しています。
(2)　「法の日」週間
ア　10月1日（法の日）から同月7日までです。
イ　裁判所，法務省， 検察庁及び弁護士会が協力するなどして，法の支配の重要性を国民に理解してもらうことを目的として，全国で各種の行事を実施しています。
(3)　広報企画の例
・　いずれの週間についても，出張講義，法廷傍聴，模擬裁判，ビデオ上映，資料展示などを伴う庁舎見学会などがあります。

２　憲法週間実施経過
・　最高裁の広報ハンドブック（平成２５年４月版）２－４によれば以下のとおりです。
昭22.5. 3 日本国憲法施行
昭24.5. 1 憲法普及月間
昭25.5. 1 憲法記念週間（以後，毎年1日から7日まで）
（昭和27年までは，衆・参両院，内閣，最高裁など政府関係機関が協議の上，行事内容について打合せをしてきた。昭和28年からは最高裁において憲法記念週間を定め，法務省，検察庁，弁護士会の協力を得て記念行事を実施することになった。）
昭和31.5. 1 憲法週間（この年から名称を改める。以後，毎年I日から7日まで

３　「法の日」制定経過
・　最高裁の広報ハンドブック（平成２５年４月版）２－４によれば以下のとおりです。
（司法記念日制定の経緯）
昭和3.10.1 陪審法施行
昭和4.10.1 司法記念日（前年に陪審法が施行され，この日に天皇陛下が東京の三裁判所を行幸されたことを記念し，司法省が司法記念日を定めた。）
昭和14.11.1 司法記念日（この日に裁判所構成法施行五十周年記念行事を行い，天皇陛下の行幸を仰いだことから，以後司法省がこの日を司法記念日にすることを決めた。）

（続きを読む...）憲法週間及び「法の日」週間

目次
第１　裁判所の司法行政部門及び裁判部門において，管理職員等となる裁判所職員の範囲
第２　関連記事その他

第１　裁判所の司法行政部門及び裁判部門において，管理職員等となる裁判所職員の範囲

１　最高裁判所
(1)　司法行政部門
   事務総長，事務次長，審議官，家庭審議官，局長，課長，室長，職員管理官，厚生管理官，参事官，首席技官，次席技官，課長補佐（総括），課長補佐（管理），人事係長，予算係長，文書係長，庁舎係長，宿舎係長，秘書，人事係員，労働係員，守衛長
(2)　裁判部門
   大法廷首席書記官，小法廷首席書記官，訟廷首席書記官，裁判所書記官（最高裁判所が別に定めるものに限る。）

２　司法研修所
   所長，事務局長，事務局次長，総務課長，経理課長，課長補佐（総括）（総務課に置くものに限る。）

３　裁判所職員総合研修所
   所長，事務局長，事務局次長，総務課長，経理課長，課長補佐（総括）（総務課に置くものに限る。）

４　最高裁判所図書館
   館長，副館長，総務課長，課長補佐（総括）（総務課に置くものに限る。）

５　高等裁判所
(1)　司法行政部門
   事務局長，知的財産高等裁判所事務局監査役長，事務局次長，総括企画官，課長，文書企画官，企画官，首席技官，課長補佐（管理），人事係長，守衛長（最高裁判所の四愛知する高等裁判所に置くものに限る。）
(2)　裁判部門
   首席書記官，知的財産高等裁判所首席書記官，次席書記官，主任書記官（最高裁判所が別に定めるものに限る。），訟廷管理官，訟廷副管理官

６　地方裁判所
(1)　司法行政部門
   事務局長，事務局次長，課長，文書企画官，企画官，課長補佐（管理），人事係長，守衛長（最高裁判所の指定する地方裁判所に置くものに限る。）

（続きを読む...）裁判所の司法行政部門及び裁判部門において，管理職員等となる裁判所職員の範囲

目次
１　令和２年７月１７日に開催された，令和２年度実務協議会（夏季）の資料
２　関連記事その他

１　令和２年７月１７日に開催された，令和２年度実務協議会（夏季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～令和２年２月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　裁判所職員総合研修所の概要

第２　関連記事その他
１　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
２　令和２年度夏季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和２年度実務協議会（夏季）に関する資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

新様式判決とは，民事判決の「事実」及び「理由」を，請求，事案の概要，争点，当事者の主張及び争点に対する判断を中心に構成し，事件の中心と結論に至る過程を分かりやすく示そうとする判決様式である。

もっとも，「新様式判決」は法令上の用語ではなく，法律が一つの固定書式を指定しているわけではない。

また，現在一般に新様式判決と呼ばれている様式は，1990年（平成2年）の共同提言が示した原型そのものではなく，1992年（平成4年）の大阪報告及び1994年（平成6年）の東京報告を経て定着した修正型である。

本記事では，新様式判決の意味，従来様式との違い，成立後の変化，現在の典型的構成，電子判決書との関係及び理由説示をめぐる最高裁判例を，原典に即して整理する。

目次

第１　新様式判決の意味

１　法令上の書式名ではないこと

２　従来様式判決との違い

３　単なる短縮版ではないこと

第２　1990年の共同提言

１　新しい様式案の公表日

２　共同提言が掲げた基本方針

３　共同提言の原型

第３　修正型の成立と現在の典型的構成

１　1992年の大阪報告と1994年の東京報告

（続きを読む...）新様式判決とは何か―従来様式との違い，成立経緯と現在の課題（AIリライト）

目次
１　令和２年１月３０日及び同月３１日に開催された，令和元年度実務協議会（冬季）の資料
２　関連記事その他

１　令和２年１月３０日及び同月３１日に開催された，令和元年度実務協議会（冬季）の資料
①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事事件の現状と課題
⑤　参考統計表
⑥　裁判員裁判の実施状況について（制度施行～令和元年１０月末・速報）
⑦　家庭裁判所の現状と課題
⑧　最高裁判所経理局作成資料
⑨　司法研修所関係資料
⑩　裁判所職員総合研修所の概要

２　関連記事その他　
(1)　実務協議会というのは，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に，年に２回開催されている研修です（「裁判官研修実施計画」参照）。
(2)　令和元年度冬季については，最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3)　令和元年度実務協議会（冬季）の資料として一本化しています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→　平成３０年度冬季以降の資料を掲載しています。

令和元年度実務協議会（冬季）の出席者名簿を添付しています。 pic.twitter.com/IWL15GWFhF

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 27, 2020

第1　令和8年4月1日現在の報酬・俸給月額

1　判検事トップと主な行政特別職の比較

2　東京高裁長官とその他の高裁長官の違い

第2　表の金額は手取り額を含む「月収」ではない

1　報酬月額・俸給月額と給与総額の区別

2　地域手当の20％は「月収の20％」ではない

3　行政特別職の本府省業務調整手当

4　国会議員が行政特別職を兼ねる場合

第3　令和2年1月7日当時の比較

1　令和2年当時の正しい金額

2　古い給与表と現在額を混同しないこと

第4　なぜ判検事と行政特別職の月額が対応するのか

1　別々の法律による給与体系

（続きを読む...）判検事トップの月収―報酬・俸給月額と行政機関の主な特別職との比較（AIリライト）

目次
１　地家裁における特例判事補
２　高裁判事職務代行としての特例判事補
３　特例判事補制度制定時の国会答弁（令和３年２月７日追加）
４　臨時司法制度調査会意見書（昭和３９年８月２８日付）の記載
５　司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月１２日付）の記載
６　平成１５年２月当時の特例判事補の状況
７　平成１５年２月当時，特例判事補制度を段階的に見直す方針であったこと
８　関連記事その他

１　地家裁における特例判事補
(1)　根拠法の条文
・　「判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。」と定める裁判所法２７条１項の例外としての，判事補の職権の特例等に関する法律（昭和２３年法律７月１２日第１４６号）１条は以下のとおりです。
①　判事補で裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十二条第一項各号に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数を通算して五年以上になる者のうち、最高裁判所の指名する者は、当分の間、判事補としての職権の制限を受けないものとし、同法第二十九条第三項（同法第三十一条の五で準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定の適用については、その属する地方裁判所又は家庭裁判所の判事の権限を有するものとする。
②　裁判所法第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の年数の計算に、これを準用する。
(2)　裁判所百年史の記載
・　裁判所百年史（平成２年１１月２６日発行）２０７頁には，特例判事補に関して以下の記載があります。
   判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中から任命される。なお、裁判所法上は、判事補は、原則として一人で裁判をすることができず、また、同時に二人以上合議体に加わることや裁判長となることもできないものとされているが、裁判事務繁忙の実情等にかんがみ、判事補の職権に関するこのような制限を臨時に緩和するため、昭和二三年七月一二日、判事補の職権の特例等に関する法律が公布され、判事補でその在職年数が五年以上になる者のうち、最高裁判所に指名された者は、右のような職権の制限を受けず、判事の権限を有するものとされることになった。

刑事単独を初めて担当することになったとき、部長から「何か変だと思ったら、とりあえず休廷しろ。判決宣告中であっても、尋問中であってもだ。閉廷は絶対にするな。休廷だ。期日は閉めたら終わり。続いてればなんとかなる。で、俺に聞きにこい」と言われたのを思い出す。

— 未確認飛行裁判官 (@ufjudge) October 22, 2020

２　高裁判事職務代行としての特例判事補
(1)　根拠法の条文
・　「各高等裁判所は、高等裁判所長官及び相応な員数の判事でこれを構成する。」と定める裁判所法１５条の例外としての，判事補の職権の特例等に関する法律（昭和２３年法律７月１２日第１４６号）１条の２（昭和３２年５月１日法律第９２号によって追加された条文です。）は以下のとおりです。
①　最高裁判所は、当分の間、高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるときは、その高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所又は家庭裁判所の判事補で前条第一項の規定による指名を受けた者にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。
②　前項の規定により判事補が高等裁判所の判事の職務を行う場合においては、判事補は、同時に二人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。
(2)　裁判所法逐条解説の記載

（続きを読む...）特例判事補

目次
第１　家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）
第２　家事審判の告知は審判書の謄本で行う理由
第３　関連記事その他

第１　家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）
・　平成２５年１月１日の家事事件手続法（平成２３年５月２５日法律第５２号）施行後に作成されたと思われる，家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）を以下のとおり掲載しています。

１　婚姻費用分担申立事件
・　基本型
・　収入認定が困難な事案（各種統計資料により認定・判断した事例）
・　標準算定表額に特殊事情の考慮が主張される事案（標準算定方式における学校教育費相当額を超える学費負担を考慮した事例）
・　標準算定表額に特殊事情の考慮が主張される事案（義務者による権利者居住居宅のローン負担を考慮した事例）
・　標準算定表額に特殊事情の考慮が主張される事案（義務者による権利者居住居宅のローン負担を考慮しなかった事例）
・　増額・減額申立事件（減額した場合）
婚姻費用算定表の選び方，収入認定，計算方法，住宅ローン及び私学費等の調整については，「婚姻費用算定表の見方，計算方法と特別事情（AI作成）」を参照してください。

２　養育費申立事件
・　基本型
・　子が４人以上の場合
・　義務者も子を養育している場合
・　義務者の収入が算定表の上限を超える場合
・　収入の変動により減額する場合
・　扶養家族の変動により減額する場合
・　子の大学進学による教育費増加により養育費を増額する場合
３　面会交流申立事件
・　給付を特定した形で直接交流（面会）を認めた事例
・　給付を特定しないで直接交流（面会）を認めた事例
・　直接交流（面会）を認めず，間接交流のみを認めた事例

（続きを読む...）家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）

目次
第１　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
１　裁判官任用制度の民主化からの側面
２　弁護士経験からの側面
３　その他からの側面
第２　関連記事その他

第１　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　臨時司法制度調査会意見書（昭和３９年８月２８日付）（略称は「臨司意見書」です。）において，「法曹一元の制度の長所と短所」のうち，弁護士任官に対する賛成論及び反対論として妥当するものは以下のとおりです（出典は昭和３９年８月発行の法曹時報別冊３３頁ないし３８頁です。）。
   
１　裁判官任用制度の民主化からの側面
（賛成論）
①　現在の司法部が魅力に欠けている原因は，現在の裁判官の任用制度が国民的基盤の上に立っていない点にある。
   この弊を是正するためには，国民とより直接のつながりをもつ弁護士を（国民的基盤の上に直接立つような構成をもつ推薦機関の推薦によって）裁判官に選任する制度が有効である。
②　民主主義下においては，国民が司法を自分らのものと意識するようになることが必要であるが，弁護士はその職務自体から民衆の味方となっているものであるから，これから裁判官を選ぶことにすれば，国民との間に血の通った裁判が行われるようになる。
③　司法に国民の意志を反映させ，民主主義の目的を達成するためには，その方策として，国民に近い弁護士から裁判官を選ぶことにするのが，賢明にして現実的な手段である。
④　若い時から裁判所に閉じこもっているキャリアの裁判官より世間一般と接触している弁護士の方が民主的である。
⑤　キャリアの裁判官と異なり，弁護士は，社会からきびしい批判を受けることによって，社会的評価がおのずから定まっているので，弁護士の中から裁判官を選考すれば誤りがなく，裁判に対する国民の信頼を増大させることができる。
（反対論）
①　司法の民主化がはたして何を意味するかが明らかでない。また，弁護士が裁判官になれば民主的であるとする考え方の根拠が不明である。
   現在の弁護士が現在の裁判官より民主的であるという保障はどこにもない。
②　弁護士から裁判官を採用すれば，裁判に対する国民の信頼の問題が氷解するとは考えられない。
   要は，裁判官その人の教養と人格いかんにある。
③　弁護士に対して社会一般が信頼を寄せているとは思えない。また，一般国民は，弁護士に親近感をもっていない。
   したがって，弁護士から裁判官を採用することが直ちに民意を反映することにはならず，国民はそのようには考えていない。
④　司法の民主化のための手段としては，むしろ裁判官の公選，陪審，参審の制度を考慮すべきであり，決して法曹一元の制度の採用に限定されるものではない。しかも，制度を論ずる場合には，能率，安定性等個々の面からの利害得失を総合的に考える必要がある。
   したがって，司法の民主化が望ましいとすることから，直ちに法曹一元の制度を採用すべきであるとすることは，論理の飛躍である。
   
２　弁護士経験からの側面
（賛成論）

（続きを読む...）弁護士任官に対する賛成論及び反対論

目次
１　具体的な方法
２　理論面の説明
３　上告受理申立書の記載例
４　再度の委任状提出は不可欠ではないこと
５　上告理由等を記載する場合の形式的注意点
６　高裁で却下することは難しいこと
７　関連記事その他

１　具体的な方法
(1)　数量的に可分な金銭請求が問題となっている場合，債権者であると債務者であるとを問わず，以下の方法を取れば，２０００円の印紙を貼付するだけで上告受理申立てをすることができます。
①　訴訟物の価額を金１０万円として，上告受理申立書を提出する。
・　判決書の送達を受けた日から２週間以内です（民事訴訟法３１３条・２８５条本文）。
②　上告受理申立理由書の提出期間内に，上告受理の申立てをしていない部分も含めて，控訴審判決に対する上告受理申立ての理由を記載するとともに，上告受理決定が出た場合における上告受理申立ての範囲の拡張を予告しておく。
・　上告受理申立通知書の送達（民事訴訟規則１９９条２項・１８９条１項）を受けた日から５０日以内です（民事訴訟規則１９９条２項・１９４条）。
・　上告受理申立理由書の提出期間経過後に新たな理由を追加して主張することは許されないのであって，上告審は当該主張について審理判断してくれません（最高裁大法廷昭和２８年１１月１１日判決参照）。
・　上告受理申立理由書の付言として，「本件事件について上告受理決定が出た場合，上告受理申立ての範囲の拡張を申し立てる予定である。」という風に書いておけばいいと思います。
③　上告受理決定が出た場合，追加の印紙を貼付した上で，上告受理申立ての範囲を拡張する。
・　上告不受理決定が出た場合，２０００円の印紙を貼付しただけで終わることとなります。
(2)　２０００円の印紙だけを貼付した上告受理申立ての適法性について高等裁判所から問い合わせがあった場合，「「２０００円上告」というキーワードで検索すれば出てくる，山中弁護士のブログを読んでくれ。」といえばいいと思います。
(3)　２０００円の印紙だけを貼付した上告受理申立書を提出した場合と，そうでない場合とで，上告受理決定が出る可能性に違いがあるかどうかは不明です。

上告するための印紙代が準備できなかったときにこれでやったことあります。あっさり不受理決定くらいましたが…泣 https://t.co/h2BafJ4ZPM

— 半端ない弁護士 (@IkemenBengoshi) September 18, 2020

２　理論面の説明
(1)　上告審は，申立人が不服を申し立てた限度においてのみ原判決の当否を判断することができます（民事訴訟法３２０条）。
   そのため，上告受理決定が出た場合に上告受理申立ての範囲を拡張していないと，１０万円の部分についてしか原判決を破棄してもらえないこととなります。
(2)　上告受理申立てにより，上告受理申立ての対象となった終局判決によって判断された事件の全部が上告審に移審します。
(3)ア　上告受理申立ての範囲の拡張は，理由書提出期間内であれば当然に可能であります（最高裁昭和４４年７月１０日判決参照）ところ，理由書提出期間を経過していたとしても上告審の口頭弁論を経る場合，口頭弁論終結時までに拡張すれば足ります。

（続きを読む...）２０００円の印紙を貼付するだけで上告受理申立てをする方法

目次
第１　総論
第２　裁判所関係国賠事件の報告について定めた文書
１　事務総局の局長の通達
２　事務総局の局の課長の事務連絡
第３　裁判所関係国賠事件に関する法務省の依頼文
第４　裁判所関係国賠事件に関する裁判例
１　成年後見人に関するもの
２　破産管財人に関するもの
第５　国家賠償請求事件における国の勝訴状況
第６　最高裁判所への報告事務に関する通達（裁判所関係国賠事件以外に関するもの）
第７　予防司法支援制度
第８　公務員の法解釈の誤りが直ちに過失につながるわけではないこと
第９　外部資料の記載
１　弁護士の記載
２　元裁判官の記載
第１０　国家賠償法１条２項に基づく求償権行使事例
第１１　明治憲法下では，権力作用に基づく国の行為については民法上の不法行為責任は発生しなかったこと
第１２　裁判所に対する不当要求等
第１３　規制権限の不行使と国家賠償責任
第１４　交通死亡事故における病院の過失認定事例
第１５　関連記事その他

第１　総論
１　最高裁昭和５７年３月１２日判決
(1)　最高裁昭和５７年３月１２日判決は，以下のとおり判示しています（先例として，最高裁昭和４３年３月１５日判決を引用しています。）。
    裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によつて是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによつて当然に国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があつたものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく、右責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。
(2)　昭和５７年度最高裁判所調査官解説（民事篇）２１６頁には以下の記載があります。
    どのような場合に右の特別の事情があるということができるかは、今後の事例の集積を待つほかはないが、一般論としていえば、当該手続の性格及び当事者の参画の程度、当該裁判の性質、不服申立制度の有無等に鑑みて、当該裁判所又は裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合ということができる。具体的には、法律上関与してはならないとされている事件について裁判したとき、裁判官による誠実な判断とは認められないような不合理な裁判をしたときなどを挙げることができよう。いずれにしても、単なる事実認定の経験則違背や法令の解釈適用の誤りの違法は、もっぱら上訴等によって是正されるべきであって、これを国家賠償法上も違法として損害賠償請求することはできないものというべきである。
２　実務上の問題

（続きを読む...）裁判所関係国賠事件

目次
１　判事補基礎研究会の資料
２　関連記事

１　判事補基礎研究会の資料
(1)　判事補基礎研究会の資料を以下のとおり掲載しています（「令和６年度判事補基礎研究会の日程表，参加者名簿及び配布資料目次」といったファイル名です。）。
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，
（平成時代）
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度
(2)　判事補基礎研究会は，任官３年目の判事補を対象に実施されており，例えば，令和元年度の場合，６９期判事補が対象であり，令和５年度の場合，７３期判事補が対象でした。

司法研修所別館の案内図（左上が裁判所職員総合研修所の宿泊棟であり，左下が司法研修所別館のなごみ寮です。）

２　関連記事
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・　新任判事補研修の資料
・　判事任官者研究会の資料
・　弁護士任官者研究会の資料
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿

左不足は深刻。そのうち右も不足し、いずれは長も不足し、事件数の減少よりも早く裁判官の減少が進めば、一人当たりの負担が増えゆく世界になっていき、人不足は更に加速しそう。やりがいだけ語るのでは人は来ない。働き方改革を…

— 某役所の中の人の１人 (@judgeinjp) January 9, 2021

（続きを読む...）判事補基礎研究会の資料

目次
１　判事任官者研究会の資料
２　関連記事その他

１　判事任官者研究会の資料
(1)　判事任官者研究会の資料を以下のとおり掲載しています（「令和６年度判事任官者研究会の日程表及び参加者名簿」といったファイル名です。）。
（令和時代）
令和元年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，
（平成時代）
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度
(2)　判事任官者研究会は，新任判事（１１年目の裁判官）を対象に実施されており，平成３０年度の場合，６１期の裁判官が対象でした。
(3)　平成２８年度までは「判事任官者実務研究会」という名称でした。

裁判官も相手方代理人もそうだけど「代理人が本人をコントロールできる」というのは、法曹の思い上がりだと思う。代理人と本人は別人格で、主従関係も指揮命令関係もないから、コントロールなどできるはずもない。できるのは、本人の行動のリスクの説明と、共犯者になりかねない時に辞任することだけ。

— 中村剛（take-five） (@take___five) March 23, 2023

２　関連記事その他
(1)　自由と正義２０１９年７月号９４頁及び９５頁に載ってある「弁護士しています～弁護士職務経験の声～《第２０回》本多久美子判事（鳥取地・家裁所長）・熊野祐介弁護士（あさひ法律事務所）インタビュー」には，３９期の本多久美子裁判官（弁護士任官者）が神戸地裁民事部の部装活をしていたときの体験談として，「私が他の裁判官と比べて判事補の「指導」において不利だと思うのは、自分に判事補の経験がないことですね。右陪席に「ここまで言っていいかな。」と聞いたりしていました。」と書いてあります。
(2)　「座談会　民事訴訟のプラクティス（上）」別紙１には以下の記載があります（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）２４頁）。
４　証拠のない主張は無限
    準備書面を求めず，証拠を求める。証拠収集（送付嘱託，調査嘱託）は早期（第１，２回期日）に積極的に，書面尋問も証拠収集手段のひとつ。
７　争点整理は３期日をめどに
    準備なき期日は時間の無駄。期日間準備に十分な時間を取れば，多くの単独事件は３期日で争点整理の目処は立つ。ただし，当事者に強要することはしない。延びれば延びてもよいという大らかな気持ちで。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・　新任判事補研修の資料

（続きを読む...）判事任官者研究会の資料

目次

第１　最高裁判所裁判官会議議事録で確認できる依願免官

１　昭和４２年４月２８日の決定

２　議事録に記録されていない事項

第２　『汚れた法衣』が記す金品受領疑惑

１　資料の性質と参照範囲

２　同書が列挙する金品

３　検察の捜査と弾劾をめぐる同書の記述

４　新聞報道の見送りに関する同書の記述

第３　昭和４２年当時と現在の弾劾・分限制度

１　昭和４２年当時の裁判官弾劾法１５条

２　昭和５６年改正後の現行制度

３　弾劾，分限及び刑事責任の区別

（続きを読む...）昭和４２年に依願免官された高松高裁長官―『汚れた法衣』が記す金品受領疑惑（AIリライト）

目次

第1　任用課長の位置付け

1　人事局任用課の課長であること
2　司法行政の決定機関との関係
3　現在の任用課長

第2　任用課の現行職掌

1　現行の分課規程

(1)　裁判官人事に直接関係する事務
(2)　司法修習生等に関係する事務

2　人事局内の他部署との分担
3　任用課内の係

第3　裁判官人事案の作成過程

1　最高裁判所の公式説明
2　任用課長経験者による説明
3　書籍の記述を読む際の注意点

(1)　人事案の調整過程
(2)　任用課長の影響力と昇進に関する評価

第4　裁判官人事の評価資料

（続きを読む...）最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官（AIリライト）

目次
１　裁判業務に関する新型コロナウイルス感染症への対応
２　最高裁判所裁判部の新型インフルエンザ等対応業務継続計画細則
３　司法修習に関する新型コロナウイルス感染症への対応
４　予防接種等に関する判例
５　関連資料
６　関連記事その他

１　裁判業務に関する新型コロナウイルス感染症への対応
・　令和５年度裁判所職員採用試験（人物試験を除く。）における新型コロナウイルス感染症への対応等について（令和５年５月８日付の最高裁人事局総務課長の通知）
・　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う同感染症に係る特別休暇等の取扱いについて（令和５年４月２８日付の最高裁人事局総務課長の事務連絡）
・　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の裁判所における感染防止対策の取扱いについて（令和５年４月２８日付の最高裁総務局参事官の事務連絡）
・　裁判所におけるマスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月２２日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）
・　新型コロナウイルス感染症への対応について（令和４年５月１０日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）
（令和３年９月３０日（木），すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された。）
・　新型コロナウイルス感染症への対応について（令和３年８月３１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）
（８月２５日（火），北海道，宮城県，岐阜県，愛知県，三重県，滋賀県，岡山県及び広島県について，８月２７日からの緊急事態宣言が発令された。）
（８月１７日（月），茨城県，栃木県，群馬県，静岡県，京都府，兵庫県及び福岡県について，８月２０日からの緊急事態宣言が発令された。）
（７月３０日（木），埼玉県，千葉県，神奈川県及び大阪府について，８月２日からの緊急事態宣言が発令された。）
（７月８日（水），東京都について，７月１２日からの緊急事態宣言が発令された。）
（６月２０日（日），沖縄県を除く９都道府県で緊急事態宣言が解除された。）

【WHO発表】コロナ変異株に新名称、国名使わずギリシャ文字にhttps://t.co/KTwOSIBahe

「最初に確認された場所の名前で呼ばれがちだが、蔑称や差別に当たる」と指摘。「事態を避けつつ広報活動を簡素化するため、これらの新呼称を採用するよう求める」と述べた。 pic.twitter.com/qTqyoLrlCV

— ライブドアニュース (@livedoornews) June 1, 2021

（５月２１日（木），沖縄県について，５月２３日からの緊急事態宣言が発令された。）
（５月１４日（木），北海道，岡山県及び広島県について，５月１６日からの緊急事態宣言が発令された。）
（５月７日（木），愛知県及び福岡県について，５月１２日からの緊急事態宣言が発令された。）

（続きを読む...）新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書

目次
１　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書
２　定員・現在員等内訳に関する文書
３　裁判官の号別在職状況と異なる理由
４　関連記事その他

１　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書
(1)　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書を以下のとおり掲載しています。
①　下級裁判所の裁判官の定員配置について（平成２７年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
②　以下の日付の改正通達
（令和時代）
令和２年３月１７日，令和３年３月１９日，令和４年３月２５日，
令和５年３月２７日，令和６年３月２２日，令和７年３月２８日，
（平成時代）
平成２８年３月２５日，平成２９年３月２３日，平成３０年３月１９日，平成３１年３月１３日
＊　「「下級裁判所の裁判官の定員配置について」の一部改正について（令和５年３月２７日付の最高裁判所事務総長の通達）」といったファイル名です。
(2)　付加定員とは，未済事件の累積，特殊事件の係属その他の一時的な事由に基づき，暫定的に配置する定員をいいます（下級裁判所の裁判官の定員配置について（平成２７年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達））。

２　定員・現在員等内訳に関する文書
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２７年度から令和７年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２６年度から令和６年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２５年度から令和５年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２４年度から令和４年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２３年度から令和３年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２２年度から令和２年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２１年度から平成３０年１月まで）

３　裁判官の号別在職状況と異なる理由
(1)　令和元年１０月１８日付の答申書の「委員会の判断の理由」には，裁判官の配置定員と裁判官の号別在職状況の数字が異なる理由として以下の記載があります（改行を追加しました。）。
    当委員会庶務を通じて確認した結果によれば，平成30年度の高等裁判所裁判官及び地方・家庭裁判所裁判官の配置定員は， 当該年度において各庁の裁判事務に従事すべき判事等の数を定めたものであり，一方，裁判官の号別在職状況（平成30年7月1日現在）は，裁判事務に従事していない判事等を含め，当該基準日現在において判事等に発令されている者の数を表したものであるとのことである。

（続きを読む...）下級裁判所の裁判官の定員配置

目次
第１　業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）
第２　関連記事その他

第１　業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）
・　新型コロナウイルス感染症への対応について（令和元年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）添付の，業務の再開に関するQ&Aは以下のとおりです。

業務の再開に関するQ&A

   ５月７日以降の情勢は現時点では明らかではないが，緊急事態宣言が延長される可能性もあるところ，緊急事態宣言の対象地域に存する裁判所は，国の一機関として，国民の命と健康を守るため，人の接触の機会を可能な限り減らし，感染拡大防止に最大限協力することを基本的な姿勢とするべきであり，裁判所利用者に一定の不便をおかけすることにはなるが，裁判官，裁判所職員としては，緊急事態宣言の趣旨に即した行動をとることが現時点における最大の責務といえる状況にあることに変わりはない。
   したがって，緊急事態宣言の対象地域にある裁判所は，新型インフルエンザ等対応業務継続計画(BCP)に基づいて，引き続き，継続業務だけを行う縮小態勢として，その業務に必要な人員が在庁して職務を行うことが原則となるが，事態が長期化してきている中での迅速な裁判の要請や早期の権利実現の必要性等を踏まえ，事件や手続の性質，早期に判断を示す必要性等を考慮した上，現状においては実施を見送っている裁判手続のうち一定程度を再開することが考えられるところ，現在の縮小態勢を維持しつつも，一部業務の再開を検討していく上で考慮すべき基本的な事項について, Q&Aを作成したので，参考にされたい（以下は，主として民事通常部を念頭においたものであるが，その他の部署についても，各担当事件の性質及び早期実施の必要性の異同を踏まえつつ， これらを参考にして，業務の再開について検討することが考えられる｡）。
   
（総論）
問１　引き続き緊急事態宣言の対象地域にある裁判所において，現在の縮小態勢を維持したうえで，一部業務の再開を検討する場合に， どのような検討が必要となるのか。
答　緊急事態宣言及び外出自粛要請が現在のレベルで継続するような場合には，現在の執務態勢を維持することが基本となるが，その場合であっても，裁判官を含む庁全体の現在の登庁人数（多くの庁では8割ないし6割減少している｡）を原則としては増加させないことを前提に，可能な範囲で，縮小していた事件を一部再開することが考えられる。
   まず，庁全体でどのような種類の事件を再開すべきかを検討すべきことになるが，執行事件や破産事件，新型コロナウイルスの影響に関連して緊急性が増している事件等の再開を検討し， そのうえで，BCP上第2順位である民事訴訟事件の一部再開を検討することになる。民事訴訟事件については，次回期日に判決言渡し，和解成立，弁論終結が予定あるいは見込まれる事件などのうち，緊急性の高い事件が考えられるが（被告への意思表示を含む訴状の送達なども緊急性の高い場合があろう。） ，裁判官を含む庁全体の現在の登庁人数を原則としては増加させないことを前提に, どのような形で民事訴訟事件の一部再開を行っていくかについては，庁規模等の実情により異なるところであり，様々な方法が想定される。例えば一つの例を挙げれば，単独事件については担当裁判官の週の登庁日を1日に固定したり，隔週で週に2日登庁することとしたりするなどし（担当書記官はその日に登庁し），各庁・各部内において各裁判官の登庁する曜日等を調整した上で，登庁日にのみ再開業務を行うとすることなどが考えられる｡各裁判官は，複数事件の当事者が重なることのないよう，期日の枠を３０分程度以上の刻みとなるよう期日を指定することなどが考えられるが，登庁日においては，期日を開くのみならず，今後実施する予定の期日における審理・協議等のために必要となる事前準備や釈明等の当事者に対する連絡等も完了できるよう計画的に業務を処理する必要がある。また，担当書記官の登庁頻度の増加を避ける観点から，期日指定した事件の処理に係る調書作成等の書記官事務を勤務時間内に処理できるようにしなければならず，期日の終了時間等に配慮することが必要であるし， 当該登庁日に期日を実施できる件数はかなり限定する必要があると考えられるが，その範囲の中で，登庁日に緊急性の高い事件の期日を指定ができるよう調整し，期日を開くことになる。
   合議事件については，受命裁判官を活用し，必要な裁判官（例えば，裁判長と左陪席）のみが登庁して期日を行うにとどめ，期日前合議には電話会議を活用するなどして，登庁する裁判官数を減らすための工夫を最大限行うことが必要である。また，複数の合議体がある部や合議事件の比率の高い専門部・集中部において， 口頭弁論期日を開く場合など合議体の全員が登庁する日を設ける場合には，同一日に，合議の弁論準備や和解の期日，合議や単独事件の相談又は部の運営等についての意見交換を行うなどして，裁判官全員が登庁する機会を有効に活用し，トータルで登庁する裁判官の数を最少とするよう工夫することが考えられる。
   各庁・各部・各裁判体において， これらの点を十分議論したうえで，再開する具体的な事件を検討し，具体的な執務態勢を検討することが必要である。
   簡裁民事訴訟及び民事調停事件についても概ね同様の考え方によることになるが，庁によって，事件数の規模も異なり，緊急性の高い事件の状況も様々であり，人的態勢も様々であるから，庁の実情に沿った検討が必要である。緊急事態宣言や外出自粛要請の趣旨を踏まえて，単独調停の積極的な活用が考えられ，調停委員の登庁頻度等にも配慮しつつ業務の再開を検討することが考えられる。
   

「例えば一つの例を挙げれば，単独事件については担当裁判官の週の登庁日を1日に固定したり，隔週で週に2日登庁することとしたりするなどし（担当書記官はその日に登庁し）」

期日調整や書面の受領・記録管理をどうやってると思ってるの？バカなの？

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 13, 2020

問2　引き続き緊急事態宣言の対象地域であるが，仮に平日の外出自粛要請が緩和される場合には， どのような検討が必要となるのか。
答　緊急事態宣言は継続するが，平日日中の外出自粛要請が緩和されるような場合には，部署ごとに少なくとも２班に分けて交替で登庁する執務態勢をとって，問１に記載した業務を再開していくことが考えられる（なお，司法行政事務についても，再開する裁判事務を継続するために必要な範囲の事務については再開することになる｡）。この場合であっても，登庁日に期日を実施できる件数はかなり限定する必要があると考えられるのは，問１に記載したとおりであり，民事訴訟事件の期日指定は，その範囲の中で検討していくことになる。
   
問３　緊急事態宣言が解除されても，都道府県の知事が独自に平日日中の外出自粛要請を続けている場合には， どのような検討が必要となるのか。

（続きを読む...）業務の再開に関するQ&A（令和２年５月１日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡添付の文書）

目次
第１　七訂版　検察庁法
第２　関連記事その他

第１　七訂版　検察庁法
・　七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）の本文につき，以下のリンク先でHTML化しています。

第１章　序説
第１節　検察庁法の意義及び法源
第２節　検察制度の沿革
第３節　検察制度の本質

第２章　検察権
第１節　検察権の意義及び内容
第２節　検察権の独立（行政権，立法権との関係）
第３節　検察権行使の機関（検察官の独任制官庁と検察官同一体の原則）
第４節　検察権と管轄

第３章　検察庁
第１節　検察庁の意義
第２節　検察庁の種類，位置，名称
第３節　検察庁の支部
第４節　検察庁の機構

第４章　検察庁の職員
第１節　検察官の種類等
第２節　検察官の身分保障
第３節　検察事務官
第４節　その他の職員

（続きを読む...）七訂版　検察庁法（平成３１年３月の法務総合研究所の文書）

目次

第１　この記事の対象と読み方

１　高等裁判所長官の範囲
２　「国会の同意」と「任命」は別の手続である
３　掲載範囲

第２　令和６年以降に確認できる主な人事

１　任命又は在任を確認できる例
２　同意済みであるが基準日現在の就任者に数えない例

第３　機関別の就任例

１　人事院及び内閣府関係
２　公害等調整委員会
３　総務省関係の審査会及び委員会
４　法務省及び厚生労働省関係

第４　各ポストの法定任期

第５　実際の就任と区別すべき例

１　参議院が同意しなかった例
２　最高裁判所の審査委員会

（続きを読む...）高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例（AIリライト）