◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯「裁判官の号別在職状況」及び「裁判官の年収及び退職手当（推定計算）」も参照してください。
目次
第１ はじめに
１ 本稿の趣旨
(1) 「裁判官の号俸別在職状況」の真の意味
(2) AI最高裁事務総局としての説明責任
２ 分析対象資料の概要
(1) 平成１４年から令和７年に至るデータ
(2) 事務総局と財務省主計局の対立的視座
第２ 総論分析：データで読み解く司法の構造的変容 目次 １ 被疑者カルロス・ゴーンの身柄拘束及び接見禁止決定は個人識別情報として不開示情報であること 目次 目次 １ 少数意見の種類 目次 ＊ 「最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（Markdown形式）」も参照してください。 １ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿 目次 １ 最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書 １ ２１期の金築誠志最高裁判所人事局長は，平成１２年３月２８日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。 ２ ２１期の金築誠志最高裁判所人事局長は，平成１３年３月１６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。 目次 １ 経理局メールマガジン R050515 最高裁の不開示通知書（経理局メールマガジン（１号から７５号まで及び７７号））を添付しています。 pic.twitter.com/qltT0ax9DH — 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023 目次 １ 最高裁から衆議院への情報提供文書 目次 １ 最高裁判所の国会答弁資料 目次 目次 目次 １ 日本裁判所書記官協議会と，最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会 目次 １ 総論 １ 最高裁判所の事件の概況を掲載しています。 ２ 以下の記事も参照してください。 目次 １ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌 (2) 令和元年６月１７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「最高裁判所事務総局の局課に初めて勤務する職員のみを対象として，同局課全体の職務内容を説明するために，作成又は配布した文書」は存在しません。 ２ 関連記事 目次 １ 最高裁判所裁判官及び高裁長官人事の一覧表 目次 １ 最高裁判所の説明 常置委員会は，最高裁判所裁判官会議規程（昭和２２年最高裁判所規程第１号）７条の規定に基づき，裁判官会議を招集することができないときなどに司法行政事務をつかさどるために招集されるもので，常置委員会の構成員は，最高裁判所長官及び小法廷ごとに一人ずつ選出された裁判官である常置委員３人であるが，平成２７年１月１日以降は，常置委員会は開催されていない。 ２ 昭和３２年当時の説明 目次 ＊ 「（AI作成）全司法労働組合との令和６年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音」も参照してください。 第１ 最高裁と全司法労働組合の交渉記録 目次 ＊ 「裁判官の退官情報」も参照してください。 １ 最高裁判所裁判官の送別会関係資料 第１ 最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決 第１ 最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決 目次 １ 総論 目次 目次 １ 最高裁判所の職員配置図 目次 １ 裁判所職員の旧姓使用 ２ 宮崎裕子最高裁判所判事（３１期）の事例 目次 １ 総論 ２ 過去の開催状況 目次 答 申 書 目次 ＊ 「高裁長官・地家裁所長等名簿（Markdown形式）」も参照してください。 １ 最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿 １ 最高裁判所庁舎の冷房運転に関する文書（令和５年度以降） ２ 最高裁判所庁舎の夏季の節電等に関する文書（令和５年度以降） ３ 令和４年度以前の文書 ４ 関連記事その他 ◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。 第１ はじめに 第２ 建築物環境衛生管理技術者及び建築設備士の視点による検証 第３ 労働衛生コンサルタント及び産業医の視点による検証 目次 ＊ 「（AI作成）最高裁判所調査官の配置表（Markdown形式）」も参照してください。 １ 総論 １ 最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，「傍聴人の皆様へ」 ＊ 「最高裁判所の口頭弁論期日で配布した，傍聴人の皆様へ（令和◯年◯月分）」というファイル名です。 目次 １ 最高裁判所事件月表 平成２８年８月５日時点の，最高裁判所勤務の裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，現職就任日及び現職は以下のとおりです。 １ 最高裁判所裁判官 (2) 第一小法廷 (3) 第二小法廷 26期 寺田逸郎 1948年1月9日 69歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ） 目次 １ 裁判員等の日当 目次 １ 総論 目次 １ 総論 ２ 東京高裁及び大阪高裁における司法行政の機関 目次 １ 最高裁判所裁判官会議の議事録 目次 目次 ＊ 「裁判官の合同研修に関する説明文書」も参照してください。 １ 裁判官研修実施計画 目次 １ 総論 目次 １ 裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁 目次 １ 戦前の裁判官の報酬減額の適法性に関する国会答弁等 目次 ＊１ 裁判官の年収及び退職手当（推定計算）も参照してください。 目次 １ 総論 ２ 裁判官の昇給等に関する公式説明 目次 １ 我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
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（続きを読む...）カルロス・ゴーンの刑事手続に関する文書は個人識別情報として不開示情報であること
１ 被疑者カルロス・ゴーンの身柄拘束及び接見禁止決定は個人識別情報として不開示情報であること
２ 被疑者カルロス・ゴーンの勾留理由開示に関する文書は個人識別情報として不開示情報であること
３ 被告人カルロス・ゴーンに関する保釈請求及び準抗告は個人識別情報として不開示情報であること
４ 被疑者カルロス・ゴーンが平成３１年４月４日に再逮捕されたことは個人識別情報として不開示情報であること
５ 被疑者カルロス・ゴーンの刑事事件に関して，平成３０年１２月２１日頃に東京地裁が公表した文書は個人識別情報に該当すること
６ 関連記事その他
(1) 平成３１年３月１５日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には，「(3) 最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
ア 申出人が，原判断庁に対し，上記(1)の文書（以下「本件文書」という。）の開示を求めたのに対し，原判断庁は，上記(2)のとおり不開示とした。これに対し，申出人は，被疑者カルロス・ゴーンに関する身柄拘束及び接見禁止決定は，東京地方裁判所又は東京地方検察庁によって公にされている事実であるから，法第5条第1号に定める不開示情報に相当しない旨の主張をして本件苦情を申し出た。
イ 本件開示申出の内容からすれば，本件文書の存否を明らかにすると，特定の個人の身柄拘束及び接見禁止決定の事実の有無が公になる。この情報は，法第5条第1号に規定する個人識別情報に相当する。
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（続きを読む...）債権差押えに関するメモ書き
１ 債権差押命令の申立て前の留意点
２ 債権差押えにおける工夫例
２の２ 執行費用
３ 差押債権えの特定を欠くとされた事例
３の２ 差押えの対象とならない財産
４ 債権差押えにおける送達先
５ 債権差押命令の申立て後の留意点
６ 金融機関の陳述書
７ 取立権
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（続きを読む...）最高裁判所裁判官の少数意見
１ 少数意見の種類
２ 最高裁判所裁判官に限り意見の表示が認められている理由
３ 裁判所法及び最高裁判所裁判事務処理規則の関係条文
４ 少数意見において専ら事実認定に関することが書いてあった実例
５ 多数意見がほとんど書いていない最高裁判決の実例
６ 関連記事その他
(1) 少数意見は以下の三種類に分けられます。
① 反対意見
・ ある論点についての法廷意見である多数意見の結論に反対するものです。
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（続きを読む...）最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
１ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
２ 裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポスト
３ 法令上は原則として，裁判所事務官又は裁判所技官が司法行政を担当することになっているポスト
４ 最高裁判所事務総局のポストに裁判官が就任している理由
５ 最高裁判所事務総局の局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと
６ 関連記事その他
・ 令和 ７年 ９月１０日現在の名簿
・ 令和 ６年 ９月１１日現在の名簿
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（続きを読む...）最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書
１ 最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書
２ 就任記者会見実施のマニュアル等は存在しないこと
３ 関連記事その他
・ 石兼公博最高裁判所判事の就任記者会見（令和６年４月１７日実施分）の関係文書
・ 宮川美津子最高裁判所判事の就任記者会見（令和５年１１月６日実施分）の関係文書
・ 尾島明最高裁判所判事の就任記者会見（令和４年７月５日実施分）の関係文書
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年８月２７日実施分）の関係文書
・ 安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年７月１６日実施分）の関係文書
・ 長嶺安政最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年２月８日実施分）の関係文書
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（続きを読む...）最高裁判所事務総局勤務の裁判官に関する国会答弁
① 裁判所の司法行政事務の中には、裁判に密接に関係する事務がございます。裁判官人事もそうでございますし、裁判所の施設等もやはり裁判事務と非常に密接な関係がございます。それから、最高裁判所規則の立案等、非常に法律知識を必要とするという仕事も最高裁の事務総局の中には少なくないわけでございます。
こういう事務につきまして裁判官の資格、経験を有する人が企画立案等の事務に当たるということで初めて司法行政事務が円滑にいく、そういう根拠から、司法行政の重要事項の企画立案等をつかさどる職には裁判官を充てる、こういうことになっているわけでございます。
② 高等裁判所の事務局は、やはりそれはそれで裁判に関係する事務を取り扱っております。
特に、事務局長の場合、裁判官の人事につきましても、高等裁判所長官の命を受けまして、いろいろ管内の実情を調査したり最高裁判所や管内の所長との連絡調整に当たったり管内裁判官の配置の調整に当たるというふうなことがございまして、やはり裁判官の経験がある人でないと困るという面があるわけでございます。
① 現在、最高裁事務総局におります裁判官の資格を有する者は五十七名でございます。
御指摘ありました年の数をちょっと今持ち合わせておりませんが、そういうふうな数になりましたのは、その後、司法制度改革審議会の対応部署を設置いたしましたり、それから、少年法改正に伴う事務などが増加いたしましたために、若干ふえているという現状でございますが、今申しましたような事項は司法にとりまして極めて重要な課題でございまして、これに取り組むためのものであるという御事情を理解していただきたいと存じます。
② 最初に申し上げましたように、司法行政に携わる裁判官の数はできるだけ抑えたいという方針でやっておりますが、今御指摘ありましたように、いわゆる官房事務といいますか、人事とか経理とか総務とかいうところにも裁判官がおるわけでございます。
この点、人事ですと、それは裁判官の人事でございますので、やはりそういう裁判官人事に携わるところの部局には裁判官の資格者がいないと困るということがございます。
総務局の場合は、これは、司法制度、裁判所の制度関係を所管しておりまして、現在、司法制度改革審議会に対応するような仕事も担当しております。これは、裁判制度、裁判手続の全般にわたる問題を取り扱っておりますので、やはり裁判や法律に通じた方がいないと困る。
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（続きを読む...）最高裁判所の経理局メールマガジン
１ 経理局メールマガジン
２ 関連記事
令和６年：８３号，
令和５年：８０号，８１号，８２号，
令和４年：７６号，７８号，７９号，
＊ 「最高裁判所の経理局メールマガジン８０号（令和５年２月６日発行）→（主計課）～会計年度末における支払計画の示達について～」といったファイル名です。
２ 関連記事
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（続きを読む...）最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
１ 最高裁から衆議院への情報提供文書
２ 最高裁から参議院への情報提供文書
３ 法務省から参議院への情報提供文書
４ 関連記事その他
(1) 衆議院調査局の依頼文書
令和４年１月の依頼，令和５年１月の依頼，令和６年１月の依頼，
令和７年１月の依頼，
＊ 「委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する情報提供について（令和４年１月１１日付の衆議院調査局の依頼）」といったファイル名です。
(2) 最高裁からの情報提供文書
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（続きを読む...）最高裁判所の国会答弁資料
１ 最高裁判所の国会答弁資料
２ 国会答弁資料が存在しないことに関する最高裁の説明
３ 関連記事
(1) 最高裁判所の国会答弁資料を以下のとおり掲載しています。
・ 第２１０回国会（令和４年１０月３日から同年１２月１０日までの会期）の，最高裁の国会答弁資料
→ 衆議院法務委員会等での使用分，及び参議院法務委員会等での使用分があります。
・ 第２０８回国会（令和４年１月１７日から同年６月１５日までの会期）の，最高裁の国会答弁資料
→ 衆議院法務委員会等での使用分，及び参議院法務委員会等での使用分があります。
(2) 衆議院HPに「国会会期一覧」が載っています。
（続きを読む...）最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
第１ 最高裁判所長官室等の写真は不開示情報に当たること
第２ 最高裁判所事務総局の局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと
第３ 国家機関としての最高裁判所自体が侵入・襲撃の対象となるおそれが高いこと
第４ インターネットその他を通じて，誰でも入手できる情報
第５ 最高裁判所庁舎内で発生した襲撃事件は確認できないこと等
第６ 暗殺された日本の首相又は元首相の一覧（現職３人・元首相４人）（令和４年７月９日追加）
１ 伊藤博文（初代首相）
２ 原敬（第１９代首相）
３ 濱口雄幸（第２７代首相）
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（続きを読む...）最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
１ 内閣答弁書の説明
２ 内閣官房の説明
３ 最高裁判所人事局長経験者の説明
４ 最高裁判所人事局長の国会答弁
５ 最高裁判所事務総局の説明（ナンバリングを追加しています。）
６ 最高裁判所裁判官の選任等の在り方に関する司法制度改革審議会意見書の記載
７ 法曹制度検討会における，最高裁判所裁判官人事に関する議論
８ 最高裁判所判事経験者の説明
９ 昭和２２年６月５日の片山内閣談話
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（続きを読む...）最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
１ 日本裁判所書記官協議会と，最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
２ 平成１６年７月成立の日本裁判所書記官協議会
３ 全国裁判所書記官協議会と，最高裁総務局・人事局との座談会（昭和５６年から平成１６年までの分）
４ 平成２７年７月まで続いていた，郵便切手を巡る不適切事案
５ 関連記事その他
(1)ア 会報書記官に載っているものですが，日本裁判所書記官協議会と，最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会のバックナンバーは以下のとおりです。
（令和時代）
令和 元年，
（平成時代）
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（続きを読む...）憲法週間における最高裁判所判事の視察
１ 総論
２ 憲法週間の視察日程関係文書の取扱い
３ 憲法週間の視察時の概況説明資料
４ 元裁判所職員が説明するところの，最高裁判事及び高裁長官の視察
５ 最高裁判所事務総局の局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと
６ 関連記事その他
(1) 最高裁判所判事は，毎年５月，憲法週間における最高裁判所判事の視察として，全国各地の下級裁判所を視察しています。
ただし，最高裁判所事務総局秘書課が視察基本日程（案）を作成する際に使用している事務処理要領等の文書は存在しません（平成２７年度（最情）答申第７号（平成２８年２月２３日答申））。
(2) 平成２８年度の日程が書いてある，「憲法週間における最高裁判所判事の視察について」（平成２８年２月２６日付の最高裁判所事務総局秘書課長の通知）を掲載しています。
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（続きを読む...）最高裁判所の事件の概況
令和５年，令和６年，
・ 最高裁判所が作成している事件数データ
・ 裁判統計報告
・ 最高裁の既済事件一覧表（民事）
・ 最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）
・ 政策担当秘書関係の文書
→ ①公職選挙法違反の統計報告について，及び②控訴審において終局した，公職選挙法違反事件の罪名，裁判所名，事件番号，終局裁判の日も掲載しています。
・ 被告人の保釈
→ 被告人の保釈に関する統計も掲載しています。
（続きを読む...）最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
１ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌
２ 関連記事
(1) 平成３１年４月１日現在における，最高裁判所事務総局の各係の事務分掌を定めた文書を以下のとおり掲載しています。
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（続きを読む...）最高裁判所裁判官及び高裁長官人事の一覧表
１ 最高裁判所裁判官及び高裁長官人事の一覧表
２ 幹部裁判官の経歴一覧表（平成３０年１月２９日時点）
３ 関連記事
(1) 最高裁判所裁判官及び高裁長官人事の一覧表として，以下の時点のものを掲載しています。
・ 令和 ４年 ３月 ３日時点
・ 令和 ３年 ２月２８日時点
・ 令和 ２年 ２月 ６日時点
・ 平成３１年 １月 １日時点
・ 平成３０年 １月２９日時点
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（続きを読む...）最高裁判所に設置されている常置委員会は全く開催されていないこと
１ 最高裁判所の説明
２ 昭和３２年当時の説明
３ 関連記事
・ 最高裁判所に設置されている常置委員会は全く開催されていないことに関して，最高裁判所は，以下のとおり説明しています（平成２８年度（最情）答申第１１号（平成２８年６月３日答申））。
苦情申出人が主張するように，昭和２７年１２月２０日開催の裁判官会議議事録（以下「昭和２７年議事録」という。）に，「常置委員会は原則として毎週一回定期（水曜日午後）に開くものとすること。」との記載があるところ，常置委員会は，昭和３７年頃までは月に複数回開催されていたが，昭和３８年頃からはほとんど開催されることはなくなり，その状況は現在も続いている。常置委員会がほとんど開催されなくなった事情は必ずしも明らかではないが，昭和３８年頃から，裁判官会議が，昭和２７年議事録に記載されている毎月１回（土曜日）ではなく，ほぼ毎週１回原則として水曜日に開催されてきた事情に鑑みると，この毎週の裁判官会議の開催により，常置委員会の開催の必要が生じなかったものと考えられる。
なお，平成２６年１２月３日開催の裁判官会議においては，「常置委員会は，裁判官会議を招集することができないとき又は招集することが相当でないときに，最高裁判所長官が招集する。」としており，当該議決後も常置委員会は開催されていない。
・ 最高裁判所十年の回顧には以下の記載があります（法曹時報９巻１０号５０頁）。
司法行政の面では、裁判所の行政を行う裁判官会議は、最高裁判所発足当初は、連日開かれ、昭和二十三年ころから原則として毎週一回開催されてきた。その後、昭和二十八年から長官と各小法廷から選出された三名の裁判官（二か月ごとに交替）で常置委負会を構成し、司法行政事務のうち、とくに重要な事項を除いた事務を取り扱い、その結果を全員による裁判官会議に報告することにした。この常置委員会は、原則として毎週一回定期に開かれ、裁判官会議は、毎月一回定期的に開催され、その余力を裁判事務に集中することになって、現在にいたっている。これらの会議は、最高裁判所発足以来昨年末（山中注：昭和３１年末）までに全員の裁判官会議が五八一回、常置委員会が七五回開催されている。
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（続きを読む...）最高裁と全司法労働組合の交渉記録
第１ 最高裁と全司法労働組合の交渉記録
第２ 関連記事その他
◯令和６年４月から令和７年１月までの分
・ ２０２４年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２４年４月２４日付の全司法労働組合の文書）
・ 令和６年諸要求期第１回人事局総務課長交渉（令和６年５月１５日実施）の回答
・ 令和６年諸要求期第２回人事局総務課長交渉（令和６年５月２２日実施）の回答
・ 令和６年諸要求期第３回人事局総務課長交渉（令和６年５月２９日実施）の回答
・ 令和６年諸要求期三局交渉（令和６年６月１０日実施）の回答
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（続きを読む...）最高裁判所裁判官の送別会関係資料
１ 最高裁判所裁判官の送別会関係資料
２ 送別会関係資料の作成方法が書いてある文書は存在しないこと
３ 関連記事その他
(8) 宇賀克也裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等（令和７年７月２１日定年退官発令）
→ 国民審査公報文，主要関与裁判例一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，略歴等，調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(7) 草野耕一裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等（令和７年３月２２日定年退官発令）
→ 国民審査公報文，主要関与裁判例一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，略歴等，調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(6) 深山卓也裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等（令和６年９月２日定年退官発令）
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（続きを読む...）最高裁判所は大審院の後身ではないこと
第２ 関連記事その他
・ 最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決は，以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
共に司法権を行使する機関であり又わが国における最上級の裁判所であるという関係において、相互の間にもとより幾多の類似点がないのではないが、両者の組織、構成、権限、職務、使命及び性格が著しく相違することは、敢て多言を要しないところである。
従つて、最高裁判所は所論のように、大審院の後身でもなく、その承継者でもなく、又両者の間に同一性を認めることもできない。
されば、論旨のごとく大審院に繋属した事件は、最高裁判所において当然継承して審判しなければならぬという道理もなく、かかる憲法の法意が存在するとも考えられない。
２ 最高裁判所の裁判権については、違憲審査を必要とする刑事、民事、行政事件が終審としてその事物管轄に属すべきことは、憲法上要請されているところであるが（第八一条）、その他の刑事、民事、行政事件の裁判権及び審級制度については、憲法は法律の適当に定めるところに一任したものと解すべきである。
そして、最高裁判所は必ずしも常に訴訟の終審たる上告審のみを担任すべきものとは限らない。
外国の事例も示すように時に第一審を掌ることも差支えない（裁判所法第八条参照）。
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（続きを読む...）最高裁判所庁舎
１ 総論
２ 最高裁判所庁舎を構成する各建物の配置等
３ 最高裁判所庁舎を構成する各建物に入居している部署等
４ 最高裁判所庁舎の沿革
５ 司法行政文書開示請求以外の方法で最高裁判所庁舎内の様子を知る方法
６ 終戦直後の最高裁判所庁舎
７ 関連記事その他
(1) 裁判所ＨＰの「裁判所施設の耐震診断結果等の公表について」掲載の「裁判所施設の耐震性に係るリスト」を見れば，最高裁判所庁舎を構成する建物の名称は，大法廷棟，小法廷棟，図書館棟，裁判官棟，裁判部棟，事務北棟及び事務西棟であることが分かります。
(2) 裁判所ＨＰの「最高裁判所の所在地」を見れば，最高裁判所には，正門・東門，及び南門・西門があることが分かります。
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（続きを読む...）最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
１ 総論
２ 最高裁判所事務総局人事局任用課にある係の事務分掌
３ 裁判官人事に関する例規
４ 最高裁判所事務総局人事局任用課長に関する外部資料の記載
５ 歴代の最高裁判所事務総局人事局任用課長（新しい順）
６ 最高裁判所事務総局人事局任用課長を経験した現職裁判官のその後
７ 最高裁判所事務総局人事局任用課長を経験した元裁判官のその後
８ 最高裁判所事務総局人事局参事官
９ 最高裁判所事務総局人事局任用課にある係の事務分掌（平成２８年３月３１日以前のもの）
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（続きを読む...）最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）
１ 最高裁判所の職員配置図
２ 最高裁判所の部署別定員
３ 最高裁判所秘書課，司法研修所及び裁判所職員総合研修所の職員配置表
４ 裁判所職員総合研修所
５ 関連記事
(1) 最高裁判所の職員配置図を以下のとおり掲載しています（令和５年度以降は中身が真っ黒になりました。）。
・ 令和７年４月現在の職員配置図（全部署）
・ 令和６年４月現在の職員配置図（全部署）
・ 令和５年４月現在の職員配置図（全部署）
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（続きを読む...）最高裁判所判事の旧姓使用
１ 裁判所職員の旧姓使用
２ 宮崎裕子最高裁判所判事（３１期）の事例
３ 岡村和美最高裁判所判事（３５期）の事例
４ 関連記事その他
(1) 「裁判所職員の旧姓使用について」（平成２９年７月３日付の最高裁判所事務総長通達）に基づき，平成２９年９月１日以降，裁判所職員は判決書等でも旧姓を使用できるようになりました。
(2) ４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，令和２年４月１６日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
それぞれの時点で旧姓を使用している者の人数ということでお答えさせていただきますが。
そういう旧姓使用者の数でございますが、裁判関係文書につきましても旧姓使用を認めることといたしました平成二十九年九月一日の時点におきましては裁判官が十八人、裁判官以外の職員が二百三人でございましたところ、その後につきましては、毎年十二月一日現在の数で申し上げさせていただきますと、平成二十九年十二月一日現在では裁判官が二十八人、裁判官以外の職員が二百二十九人、平成三十年十二月一日現在では裁判官が五十一人、裁判官以外の職員が三百十五人、昨年、令和元年十二月一日現在では裁判官が七十九人、裁判官以外の職員が四百九人となっております。
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（続きを読む...）アジア太平洋最高裁判所長官会議
１ 総論
２ 過去の開催状況
３ 第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議
４ 関連記事その他
(1) アジア太平洋最高裁判所長官会議は２年に１度開催されており，司法分野のアジア太平洋経済協力会議（APEC）ともいわれています（外部ブログの「アジア太平洋最高裁判所長官会議」参照）。
(2) アジア太平洋最高裁判所長官会議は，「アジア太平洋地域を中心とした高位法曹が集う，法の支配を基本理念とした国際会議」（平成２９年５月付の最高裁判所長官談話「憲法記念日を迎えるに当たって」参照）です。
(1) アジア太平洋最高裁判所長官会議の開催状況（第１回から第１６回までの分）を掲載しています。
(2) アジア太平洋最高裁判所長官会議の開催日程に関する文書を以下のとおり掲載しています。
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（続きを読む...）最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲
第１部 最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲
第２部 関連記事その他
第１部 最高裁判所の庁舎平面図の開示範囲
・ 最高裁判所の庁舎平面図の一部開示について判断した，平成２８年度（最情）答申第４８号（平成２９年３月１７日答申）は以下のとおりです。
第１ 委員会の結論
「最高裁判所の庁舎内部の見取り図（約２４０ある部屋が具体的にどこにあるかが分かる図面）（職員配置図は除く。）」（以下「本件開示申出文書」という。）の開示の申出に対し，最高裁判所事務総長が平面図７枚（以下，まとめて「本件対象文書」という。）を対象文書とし，その一部を不開示とした判断（以下「原判断」という。）は，妥当である。
第２ 事案の概要
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（続きを読む...）最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
１ 最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
２ 関連記事その他
・ 令和６年６月１８日現在の名簿
・ 令和５年６月１３日現在の名簿
・ 令和４年５月２３日現在の名簿
・ 令和３年６月１０日現在の名簿
・ 令和２年１０月２６日現在の名簿
・ 平成３１年４月２２日現在の名簿
...
（続きを読む...）最高裁判所庁舎の冷房運転等に関する文書
・ 最高裁判所庁舎の冷房運転の運用について（令和７年６月２４日付）
・ 最高裁判所庁舎の冷房運転の運用について（令和６年６月２５日付の文書）
・ 最高裁判所庁舎の冷房運転の運用について（令和５年６月２１日付の文書）
・ 最高裁判所庁舎における夏季の節電について（令和７年６月２４日付の最高裁経理局管理課の文書）
・ 最高裁判所庁舎における夏季の節電について（令和６年７月２９日付の最高裁経理局管理課の文書）
・ 最高裁判所庁舎における夏季の節電について（令和５年６月２１日付の最高裁判所経理局管理課の文書）
・ 最高裁判所庁舎における夏季の節電及び冷房運転に関する文書（令和４年７月５日付の文書）
・ 最高裁判所庁舎における夏季の省エネルギーの取組について（令和３年６月１７日付の最高裁判所経理局管理課課長補佐の事務連絡）
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（続きを読む...）（AI作成）最高裁庁舎の令和７年６月２４日付の夏季の節電方針に関するAI専門家の論評
◯「最高裁判所庁舎の冷房運転等に関する文書」も参照してください。
◯厚労省HPに「ご存知ですか？職場における労働衛生基準が変わりました」（照度基準以外については，令和３年１２月１日施行の取扱いです。）が載っています。目次
１ 石造建築物の「熱慣性」を看過した空調運転時間の致命的欠陥
２ 「窓開け換気」による空調システムへの破壊的影響
３ 内部発熱負荷の過小評価
１ 医学的見地から見る「２８度目安」の危険性
２ 脳機能への影響と業務生産性の低下
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（続きを読む...）最高裁判所調査官
１ 総論
２ 最高裁判所調査官の配置
３ 最高裁判所の首席調査官，上席調査官，上席調査官補佐及び裁判所調査官の職務
４ 最高裁判所調査官の能力に関する最高裁判所判事の感想
５ 家庭裁判所調査官とは異なること
６ 東京高裁判事の身分を有する最高裁判所調査官であっても，東京高裁の裁判官会議構成員とはされていないこと
７ 関連記事その他
(1) 最高裁判所調査官は，最高裁判所に所属する裁判所調査官であって，最高裁判所の事件の審理及び裁判に関して必要な調査その他法律において定める事項をつかさどります（裁判所法５７条２項）。
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（続きを読む...）最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，傍聴人の皆様へ
目次
２ 事案概要ペーパーとしての「傍聴人の皆様へ」の配布等
３ 裁判所傍聴規則
４ 法廷等の秩序維持に関する法律
５ 法廷警察権に基づく裁判長の措置が違法となる場合
６ 関連記事その他１ 最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，「傍聴人の皆様へ」
（令和７年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分，７月分，
８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
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（続きを読む...）最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）
１ 最高裁判所事件月表
２ 関連記事その他
＊ 「令和◯年◯月の，最高裁判所事件月表」というファイル名です。
（令和７年）
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
（令和６年）
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
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（続きを読む...）最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
第１ 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
令和６年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
令和５年の最高裁判所大法廷の判決（４本。ただし，実質３本）
令和４年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
令和３年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
令和３年の最高裁判所大法廷の決定（１本）
令和２年の最高裁判所大法廷の判決（３本。ただし，実質２本）
令和２年の最高裁判所大法廷の決定（１本）
平成３１年→令和元年の最高裁判所大法廷の判決及び決定（０本）
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（続きを読む...）最高裁判所勤務の裁判官の名簿（平成２８年８月５日時点）
(1) 長官
26期 寺田逸郎 1948年1月9日 68歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８）
期外 櫻井龍子 1947年1月16日 69歳 2008年9月11日 最高裁判事・一小
29期 池上政幸 1951年8月29日 64歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小
29期 大谷直人 1952年6月23日 64歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小
29期 小池裕 1951年7月3日 65歳 2015年4月2日 最高裁判事・一小
29期 木澤克之 1951年8月27日 64歳 2016年7月19日 最高裁判事・一小
24期 千葉勝美 1946年8月25日 69歳 2009年12月28日 最高裁判事・二小
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（続きを読む...）最高裁判所勤務の裁判官の名簿（平成２９年８月１０日時点）
29期 池上政幸 1951年8月29日 65歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ （辞職） ）
29期 大谷直人 1952年6月23日 65歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小 （ 大阪高裁長官 ）
29期 小池裕 1951年7月3日 66歳 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
29期 木澤克之 1951年8月27日 65歳 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
期外 山口厚 1953年11月6日 63歳 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
32期 菅野博之 1952年7月3日 65歳 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
27期 小貫芳信 1948年8月26日 68歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小 （ ）
27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 68歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ）
期外 山本庸幸 1949年9月26日 67歳 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ （辞職） ）
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（続きを読む...）裁判官再任評価情報の提供
１ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会
２ 裁判官再任評価情報の内容
３ 重点審議者
４ 再任評価情報の提供時期及び提出先
５ 外部情報を提供したことは対象裁判官に知られない仕組みになっていること
６ 裁判官再任評価情報を弁護士会が組織として取りまとめるのは相当ではないとされていること
７ 裁判官の再任に関する国会答弁
８ 裁判官の５段階評価の提供が不適当である理由
９ 段階式評価に関する平成１４年７月１６日付の報告書の記載
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（続きを読む...）裁判員等の日当
１ 裁判員等の日当
２ 裁判員等の日当の税務上の取扱い
３ 裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合の取扱い
４ 関連記事その他
・ 日当の具体的な額は，選任手続や審理・評議などの時間に応じて，裁判員候補者・選任予定裁判員については１日当たり８０５０円以内，裁判員・補充裁判員については１日当たり１万５０円以内で，決められます（裁判員の参加する刑事裁判に関する規則７条）ところ，裁判員等の日当の支給基準について（平成２１年３月３０日付の最高裁判所刑事局長及び経理局長の通達）によれば，具体的な支給基準は以下のとおりです。
(1) 裁判員及び補充裁判員の日当
ア 執務時間等があった場合
・ ２時間以内の場合，４４００円以上４７４０円以内
・ ２時間を超え４時間以内の場合，４７４０円を超え５７８０円以内
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（続きを読む...）最高裁判所裁判官会議
１ 総論
２ 最高裁判所審査室会議及び事務総局会議
３ 関連記事
４ 最高裁判所裁判官会議規程
(1) 最高裁判所裁判官会議は，昭和３８年頃から，毎週１回，原則として水曜日の午前中に開催されています（平成２８年度（最情）答申第１１号（平成２８年６月３日答申）参照）。
(2) 平成２４年４月以降の最高裁判所裁判官会議の議事録を見る限り，最高裁判所事務総局の事務総長，事務総局の局長又は事務総局の課長から説明があった事項について，最高裁判所裁判官会議が否決したり，変更したりした事例は確認できません。
また，議題が少ない場合，最高裁判所裁判官会議は１０分ぐらいで終わっていることがあります。
(3) 現代ビジネスHPの「最高裁判所という「黒い巨塔」～元エリート裁判官が明かす闇の実態」には，以下の記載があります。
司法行政部門は、最高裁判所裁判官会議の統轄下にあるが、裁判官会議は、最高裁からみての下級裁判所、すなわち、高裁、地家裁の場合ほどではないにしてもやはり形骸化しており、実際には、最高裁長官とその意を受けた事務総長とが、全司法行政を取り仕切っているといってよい。
（続きを読む...）下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
１ 総論
２ 東京高裁及び大阪高裁における司法行政の機関
３ 東京地裁における司法行政の機関
４ 大阪地裁における司法行政の機関
５ 関連記事その他
司法行政事務は，裁判官会議の議により，その一部を当該裁判官会議を組織する１人又は２人以上の裁判官に委任することができます （下級裁判所事務処理規則２０条）。
そのため，下級裁判所の場合，１年に２回ぐらいしか開催されない裁判官会議は，一定の権限を，２人以上の裁判官の会議体に委任していますし，さらに一定の権限を高裁長官及び地家裁所長に委任しています。
(1) 東京高裁の場合，１２人の常置委員（うち，２名は民事部代表常置委員及び刑事部代表常置委員）から組織される常置委員会が設置されています（東京高裁常置委員会規程２条）。
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（続きを読む...）最高裁判所裁判官会議の議事録
１ 最高裁判所裁判官会議の議事録
２ 裁判所の情報公開の場合，裁判所職員の署名押印は不開示情報であること等
３の１ 毎年７月中下旬及び８月の裁判官会議の開催状況
３の２ 毎年８月中旬の閣議の開催状況
４ ロッキード事件に関する最高裁判所裁判官会議議事録の不開示に関する裁判例
５ 最高裁判所各小法廷の裁判官の配置，代理順序及び裁判事務の分配等について
６ 東京地裁令和４年７月１３日判決の判示内容等
７ 関連記事その他
・ 最高裁判所裁判官会議の議事録本文，及び裁判官会議付議人事関係事項（別添文書は除く。）を以下のとおり掲載しています
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（続きを読む...）裁判官及び検察官の定年が定められた経緯（日本国憲法の制定経緯を含む。）
第１ 裁判官の定年が定められた経緯
１ 戦前の経緯
２ ポツダム宣言の発表から降伏文書調印までの経緯
３ 降伏文書調印後，GHQ草案作成までの経緯
４ GHQ草案作成後，憲法改正草案発表までの経緯
５ 枢密院における審議等
６ 帝国議会における審議等
７ 日本国憲法制定後の経緯
８ 参考になるHP等
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（続きを読む...）裁判官研修実施計画
１ 裁判官研修実施計画
２ 判事・判事補の合同研修の種類（平成２９年度）
３ 裁判官の研修に関する，法務・検察行政刷新会議の資料の記載
４ 裁判官の研修に関する規約人権委員会の所見
５ 裁判官の研修に関する令和３年６月当時の最高裁判所の説明
６ 司法研修所情報データベースへの掲載資料
７ 関連記事その他
(1) 裁判官研修実施計画を以下のとおり掲載しています。
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（続きを読む...）裁判官の兼職
１ 総論
２ 裁判官の兼職許可申請に関する答申（平成２９年９月６日付）
３ 関連資料
４ 関連記事その他
(1) 最高裁判所は，裁判官が他人の業務に従事する行為に限らず，自ら一定の業務の主体となる行為であっても，裁判所法５２条２号の「報酬のあるほかの職務に従事すること」に該当するものとして許可申請の対象となることを前提に，その従事しようとする職務が裁判官としての職務の遂行に支障がないと認められる場合その他裁判所法の精神に反しないと認められる場合に限り，裁判所法５２条２号の許可を出しています。
(2) 裁判所法５２条の条文は以下のとおりです。
（政治運動等の禁止）
第五十二条 裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。
一 国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。
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（続きを読む...）裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁
１ 裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁
２ 平成１８年度からの地域手当導入時の国会答弁
３ 行政府としての憲法の解釈は、国会及び裁判所を拘束するものではないこと
４ 平成１４年の裁判官報酬法改正に関する国会答弁資料等
５ 関連記事その他
・ 野沢太三法務大臣は，平成１５年８月８日付の平成１５年度人事院勧告に基づく裁判官の報酬減額（平成１５年１０月１６日法律第１４３号参照）に関して，平成１５年１０月３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
① このたびの裁判官及び検察官の報酬及び俸給の引き下げにつきましては、今般の人事院勧告を受けまして、一般の政府職員につき同勧告どおりの給与の改定を行う旨閣議決定をしたことがございます。
また、従来、裁判官及び検察官の給与については、国家公務員全体の給与体系の中で、その職務の特殊性を考慮しつつバランスのとれたものとする考え方に基づいて改定を行ってきたことなどを踏まえておるわけでございますが、政府といたしましては、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の給与改定に伴い、報酬月額を、その額においておおむね対応する一般の政府職員の俸給の減額に準じて改正する必要があるものとして措置を講ずることとしたものでございます。
ところで、裁判官の報酬の減額につき、憲法第79条第6項及び第80条第2項が「在任中、これを減額することができない。」と規定しておりますことを承知しておりますが、法務省は憲法の解釈一般について政府を代表して見解を述べる立場にはございませんが、当省なりの考え方を申し上げますと、これらの憲法の規定は、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるようにするとともに、裁判官の報酬の減額については、個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがないとは言えないということから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止した趣旨の規定であると解釈しております。
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（続きを読む...）戦前の裁判官の報酬減額の適法性に関する国会答弁
１ 戦前の裁判官の報酬減額の適法性に関する国会答弁等
２ 関連記事その他
(1) 森山眞弓法務大臣は，平成１４年１１月１３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 御指摘のとおり、昭和6年という、大分前でございますが、若槻内閣のときに裁判官の減俸がされたことがあったという話でございます。資料は必ずしも十分ではございませんけれども、法令や文献等によりますと、おおむね次のような経緯であったようでございます。
昭和6年に若槻内閣は、経済不況が続く中で、国家財政緊縮の一環として、俸給等の具体的額を定めた勅令の改正によりまして、判事を含むすべての官吏を減俸しようといたしましたが、これに対しては、判事を含めて官吏による反対運動が起こったそうでございます。
ここで判事による反対の理由は、判事を減俸する勅令の改正は先ほど申した裁判所構成法第73条に違反するというものでございました。
② 当時の政府の解釈は、すべての判事をその意にかかわらず減俸する勅令の改正は裁判所構成法に反しないというものでありましたけれども、このような反対運動を受けまして、政府は、改正勅令〔昭和6年勅令第99号高等官官等俸給令中改正ノ件のこと。〕の附則に、判事については、その意に反して現に受ける額を減額されないとの規定を設けて、他方で、減俸に同意しない判事に対しては、次回帝国議会提出の法律案によって減俸するという方針を閣議決定いたしました。
もっとも、その後、大審院長が乗り出しまして、全国の判事に対しまして減俸に同意するように訓示をいたしましたことから、結局、判事全員が減俸もしくは寄附に同意したということでございまして、以上、当省において把握しておりますこの経緯はこんなところでございますけれども、当時の政府の裁判所構成法第73条の解釈の内容自体、必ずしもはっきりいたしませんし、そもそも当時の裁判所構成法及び改正勅令の解釈は、その内容及び法規範としての性質の相違等に照らしまして、そのまま現在の憲法及び裁判官報酬法に当てはまるとは考えられません。
③ 既に申しました事情から今回の改正を行うものでございまして、当時の勅令改正における措置と同様の措置をとるということは、現在、相当ではないというふうに考えます。
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（続きを読む...）裁判官の号別在職状況
１ 裁判官の号別在職状況に関する最高裁の開示文書
２ 裁判官の報酬月額，号別在職状況等の推移
３ 裁判官の給料と指定職俸給表の比較（令和２年９月９日追加）
４ 元裁判官がブログで公表している判事４号どまりの実例
５ 裁判官の号別在職状況に関する国会での質疑応答例
６ 昭和６２年当時の裁判官の昇給差別に関する国会での質疑応答例（令和３年３月１６日追加）
７ 裁判官の配置定員と裁判官の号別在職状況の数字が異なる理由
８ 関連記事その他
＊２ studyFIREに「年収別 手取り金額一覧（年収100万円～年収1億円まで）」が載っています。
（続きを読む...）裁判官の昇給
１ 総論
２ 裁判官の昇給等に関する公式説明
３ 裁判官の昇給上申に関する開示文書（令和７年２月１７日追記）
４ 裁判官昇給候補者名簿の相当部分は不開示情報であること
５ 昇給差別は最高裁の段階でなされているのかもしれないこと
６ 判事４号で終わった元裁判官の経験談
７ 関連記事その他
判事３号以上への昇給及び簡易裁判所判事３号以上への昇給の決定は最高裁判所裁判官会議の議決による事項であるのに対し，それ以外の報酬の決定は，最高裁判所長官の決裁による事項です（「裁判所の人事行政事務の実情について」（平成２７年５月２６日の最高裁判所事務総局会議資料）２頁参照）。
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（続きを読む...）裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例
１ 平成１３年９月２５日付の内閣答弁書の記載
２ 平成２２年１１月１６日の衆議院法務委員会における国会答弁
３ 関連記事
１ 平成１３年９月２５日付の内閣答弁書の記載
平成１３年９月２５日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑制度に関する質問に対する答弁書」における記載
検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するなどの検察権を行使する等、その職務は、司法権の適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有し、準司法官的な性格を有するものであり、その職責については、他の一般政府職員とは異なった著しい特殊性が認められ、その職責及びその準司法官的性格にかんがみれば、裁判官に対する待遇に準じた待遇を受けるべきものである。
お尋ねの裁判官及び検察官の給与の額については、それぞれの職務と責任の特殊性に照らしてふさわしいものであること、超過勤務手当の支給がないこと、その重責にふさわしい適材確保の必要性等も満たすべきものであること等を考慮しつつ、民間企業の給与水準とのバランスにも配慮して、裁判官の報酬については裁判官の報酬等に関する法律によって、検察官の俸給については検察官の俸給等に関する法律によってそれぞれ定められていると理解しており、それぞれの給与の額は適正・妥当なものであると考えている。
② 検察官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、検事総長、次長検事、検事長、最高検察庁の検事、検事正などであり、また、裁判官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、高等裁判所の部を総括する判事、地方裁判所長、家庭裁判所長などであるところ、これらの検察官及び裁判官は、いずれも重大な職責を担っており、事務次官と同額以上の給与を受けることは、相当な待遇であると考えている。
（続きを読む...）我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
１ 我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
２ 関連記事
・ 司法制度改革審議会HPに載ってある「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。
（続きを読む...）