その他裁判所関係

目次
１　衆議院事務局管理職一覧
２　参議院事務局管理職名簿
３　関連記事その他

１　衆議院事務局管理職一覧
令和２年１月１日，令和３年１月１日，令和４年１月１日，
令和５年１月１日，令和６年１月１日，令和７年１月１日，
令和８年１月１日，

衆議院事務局管理職一覧（令和４年１月１日現在）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/POssIuy4zt

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2022

２　参議院事務局管理職名簿
令和２年１月１６日，令和３年１月１日，令和４年１月４日，
令和５年２月９日，令和６年１月１日，令和７年１月１日，
令和８年１月１日，

参議院事務局管理職名簿（令和４年１月４日現在）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/kIBiAfvWTz

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 5, 2022

ツイッターの「モーメント」機能が無くなってしまったため、『国会にっき』の第１話～最新話のまとめを「mint」に切り替えました。https://t.co/JXRHO8ilXR
私のプロフィールにもURLが書いてあります。

— 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） (@KenAkamatsu) December 11, 2022

３　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　情報公開実務マニュアル（令和６年５月２０日付の衆議院事務局庶務部文書課情報公開係の文書）
・　情報公開事務処理の手引き（平成２８年１２月１日付の参議院事務局庶務部文書課の文書）

（続きを読む...）国会事務局の管理職名簿

目次
１　総論
２　内閣法制局長官の国会答弁
○秋山収内閣法制局長官の，平成１６年５月１１日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
○秋山収内閣法制局長官の，平成１６年４月２０日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
○津野修内閣法制局長官の，平成１４年５月８日の衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における答弁
○吉國一郎内閣法制局長官の，昭和50年5月14日の衆議院法務委員会における答弁
○高辻正己内閣法制局長官の，昭和44年3月15日の参議院予算委員会における答弁
３　関連記事その他

１　総論
(1)　国家緊急権とは，戦争，内乱，恐慌又は大規模な自然災害その他平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において，国家の存立を維持するために，国家権力が立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置を採る権限をいいます。ところ，を以下のとおり掲載しています。
(2)　国家緊急権に関する内閣法制局長官の答弁の結論としては，国家緊急権というものは日本国憲法において認められないものの，大規模な災害や経済上の混乱などの非常な事態に対応すべく，公共の福祉の観点から，合理的な範囲内で国民の権利を制限し，国民に義務を課す法律を制定することは可能であり，例としては，災害対策基本法，国民生活安定緊急措置法及び武力攻撃事態対処法があります。

２　内閣法制局長官の国会答弁
◯秋山収内閣法制局長官の，平成１６年５月１１日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
１　（山中注：日本と同じように内閣制をとっている国で非常大権が元首にない国の例を質問されたことに対して）外国に関する法令を正確に把握することは難しい点がございますけれども、私どもが承知しております限りでは、ドイツ連邦共和国でございますが、これは憲法上に規定があるわけではございませんが、一応、国のトップとして大統領が元首であるというふうに解されていると思います。
   しかしながら、ドイツ連邦共和国におきましては、防衛事態などの国家の緊急事態におきましても、立憲的な憲法秩序を一時停止するような性格を有する国家緊急権のような権限は大統領にも与えられておりませんで、現行ドイツ基本法の規定に基づき制定されている、あるいは、新たに制定される法律の定めるところにより連邦政府がこれに対処するものとされているものと承知しております。
２　ただ、細部にわたってこれは正確かどうかちょっと自信がございませんけれども、大勢としてはそういう考え方でございます。

○秋山収内閣法制局長官の，平成１６年４月２０日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における答弁
１(1)　お尋ねの大統領非常大権、これは法律学ではいわゆる国家緊急権という言葉で議論されるものでございます。
   すなわち、戦争とか内乱、恐慌、大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処することが困難なような非常事態におきまして、国家の存立を維持するために国家権力が通常の立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限というふうに考えられております。
(2)　それで、フランスでは、御指摘のとおり、フランス第五共和国憲法は第16条でそういう規定があるわけでございます。それから、大日本帝国憲法でも、先ほど御指摘のとおりのものがございます。
   日本国憲法においてはこのような規定は存在しておらず、したがって、先ほど申し上げたような国家緊急権というものは現行の憲法下では認められないものと考えております。
(3)　ただ、現行憲法下でも、大規模な災害とか経済的混乱などのような非常な事態に対応すべく、公共の福祉の観点から合理的な範囲内で国民の権利を制限し、あるいは義務を課す法律を制定することは可能でございまして、災害対策基本法、国民生活安定緊急措置法など、既に多くの立法がございます。
   今回提案しております有事関連の法律も、そのような系列のものに入るものと考えております。
２　累次、この国会に至る前にも政府側から答弁しておりますけれども、今回の法案は、現行憲法のもとで、基本的な人権の尊重に十分配慮しつつ、事態の特性に応じて必要な制約を加えるというものでありまして、これは、冒頭申し上げましたような国家緊急権の発動というものではないというふうに考えております。

○津野修内閣法制局長官の，平成１４年５月８日の衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における答弁

（続きを読む...）国家緊急権に関する内閣法制局長官の国会答弁

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯「裁判官の号別在職状況」及び「裁判官の年収及び退職手当（推定計算）」も参照してください。
目次
第１　はじめに
１　本稿の趣旨
(1)　「裁判官の号俸別在職状況」の真の意味
(2)　AI最高裁事務総局としての説明責任

２　分析対象資料の概要
(1)　平成１４年から令和７年に至るデータ
(2)　事務総局と財務省主計局長の対立的視座

第２　総論分析：データで読み解く司法の構造的変容
１　人員総数の推移と「微増」の欺瞞
(1)　平成１４年から令和７年に至る総体的な変化
(2)　「司法改革」の夢と現実の乖離

２　職層構造の逆ピラミッド化と変質
(1)　判事（正規裁判官）の激増
(2)　判事補（若手）の減少とその含意

第３　各論分析１：「出世の階段」の崩壊と上位層のポスト削減
１　「判事１号・２号」の激減が示す残酷な現実
(1)　判事１号（地裁所長級）の３４％削減
(2)　判事２号の２０％削減と「指定席」の消失

２　人事局の隠された意図と「美しい新陳代謝」

（続きを読む...）裁判官の号別在職状況に関するAI最高裁事務総局及びAI財務省主計局長の本音（AI作成）

第１　債権差押えの仕組みと手続の流れ

１　債権差押えとは何か
２　申立て前の回収可能性の見極め

第２　債務名義，管轄及び申立書類

１　債務名義と執行開始の要件
２　管轄，住所のつながり及び資格証明
３　申立費用と請求債権目録

第３　差押対象の選択と財産調査

１　代表的な差押対象
２　財産開示と第三者からの情報取得

第４　預貯金債権等の特定

１　金融機関と取扱店舗の特定
２　最高裁判例が示した特定の限界

第５　発令，送達及び第三債務者の陳述

１　差押命令の効力と送達

（続きを読む...）債権差押命令の申立てと取立て・配当の実務（AIリライト）

目次
１　少数意見の種類
２　最高裁判所裁判官に限り意見の表示が認められている理由
３　裁判所法及び最高裁判所裁判事務処理規則の関係条文
４　少数意見において専ら事実認定に関することが書いてあった実例
５　多数意見がほとんど書いていない最高裁判決の実例
６　関連記事その他

１　少数意見の種類
(1)　少数意見は以下の三種類に分けられます。
①　反対意見
・　ある論点についての法廷意見である多数意見の結論に反対するものです。
②　意見
・　法廷意見の結論には賛成するものの，理由付けを異にする意見です。
・　理由付けを省いたもの，又は理由付けを最大公約数の範囲に縮小したものを法廷意見とした場合，法廷意見の一つとなる性質を持っています。
③　補足意見
・　法廷意見に加わった裁判官がさらに自分だけの意見をこれに付加して述べるものです。
・　反対意見及び意見はそれだけがそれを述べた裁判官の意見であるのに対し，補足意見は共同意見としての法廷意見と補足意見との双方がその裁判官の意見であることになります。
(2)　少数意見は，単独意見として書かれることもあれば，それに賛成する二人以上の裁判官の共同意見の形を採ることもあります。
    また，他の裁判官の少数意見に「同調する」という，共同意見よりはやや緩やかな形を採ることもあります。
(3)　反対意見が共同意見として書かれた場合，それに加わった裁判官がさらに付加意見を述べることがありますところ，反対意見とこの付加意見の関係は，法廷意見と補足意見の関係と同じです。
(4)　「判例とその読み方（三訂版）」１０４頁及び１０５頁が非常に参考になります。

２　最高裁判所裁判官に限り意見の表示が認められている理由
・　裁判所法案質疑応答（昭和２２年３月頃の，司法省刑事局作成の文書）には以下の記載があります。

第十一条（裁判官の意見の表示）
一問　この条文の趣旨
   答　第七十五条の評議の秘密の例外を設けた。
   元来評議を外部に漏らすことを許さないのは、評議における自由な意見の発表を保障しようとする趣旨に出たものであるが、最高裁判所の裁判官については、このような点を顧慮する必要がないばかりでなく，最高裁判所の裁判官はその任命について国民の審査に付されるから、国民としては裁判に関与した裁判官がどんな意見をもつていたかを知つて、国民審査の際の判断の資料とする必要がある。それで最高裁判所では、大法廷においても、小法廷においても、裁判官の意見を裁判書に表示しなければならないこととした。如何なる程度にその意見を表示するか、又表示の形式等は最高裁判所の規則で定められるであろう。

（続きを読む...）最高裁判所裁判官の少数意見

目次
１　最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書
２　就任記者会見実施のマニュアル等は存在しないこと
３　関連記事その他

１　最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書
・　石兼公博最高裁判所判事の就任記者会見（令和６年４月１７日実施分）の関係文書
・　宮川美津子最高裁判所判事の就任記者会見（令和５年１１月６日実施分）の関係文書
・　尾島明最高裁判所判事の就任記者会見（令和４年７月５日実施分）の関係文書
・　岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年８月２７日実施分）の関係文書
・　安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年７月１６日実施分）の関係文書
・　長嶺安政最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年２月８日実施分）の関係文書
・　岡村和美最高裁判所判事の就任記者会見（令和元年１０月２日実施分）の関係文書
・　林道晴最高裁判所判事の就任記者会見（令和元年９月２日実施分）の関係文書
・　宇賀克也最高裁判所判事の就任記者会見（平成３１年３月２０日実施分）の関係文書

２　就任記者会見実施のマニュアル等は存在しないこと
(1)　令和２年１０月２７日付の答申（令和２年度（最情）答申第２９号）には以下の記載があります（本件開示申出文書は「最高裁判所判事就任記者会見を実施する際の留意事項，準備事項等が書いてあるマニュアル（最新版） 」です。）。
    最高裁判所事務総長の上記説明によれば，最高裁判所判事就任記者会見の実施に関する留意事項，準備事項等が書いてあるマニュアルを組織的に作成することを予定した定めはなく，また，就任記者会見は最高裁判所判事個人の考えを語る場として設けられ，その実施に当たってマニュアルの作成を要するほどの留意事項や準備事項は特段存在しないとのことであり，このことは当委員会庶務を通じて確認した結果に合致する。このような就任記者会見の趣旨及び性格を踏まえれば，本件開示申出文書は作成し又は取得していないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。そのほか，最高裁判所において，本件開示申出文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
    苦情申出人は，札幌高等裁判所長官の就任記者会見の際には準備・進行メモ等が存在していたことからすれば，本件開示申出文書は存在するといえる旨主張する。 しかしながら，苦情申出人が指摘する準備・進行メモは現に実施された特定の長官の就任記者会見に際して作成されたものであり， それ自体，マニュアルに該当するものではないことからすれば，上記メモが存在するからといって，本件開示申出文書が存在することを裏付けることにはならない。 したがって，苦情申出人の上記主張は採用できない。
    よって，最高裁判所において本件開示申出文書を保有していないと認められる。
(2)　３４期の植村稔札幌高裁長官の就任記者会見関係文書（平成３０年１０月３日実施）には以下の文書が含まれています。

３　関連記事その他
(1)　日本裁判官ネットワークＨＰには，２００４年６月１日付で，「６０歳代　男性　元裁判所職員」からのメールが掲載されていますところ，その内容は以下のものがあります。

 　山崎豊子原作「白い巨塔」が再びドラマ化された。ドラマでは，浪速大学病院の教授回診のシーンがたびたび登場する。白衣を着た教授が殿様のように，助教授・講師・インターンを引き連れて病室を練り歩くのだ。あのシーンを見るたびに，裁判所で行われている最高裁判事や高裁長官の視察を思い出し，気が滅入る。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　所長等就任記者会見，及び記者会見実施上の一般的な留意事項（最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋）
・　最高裁判所裁判官の送別会関係資料

（続きを読む...）最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書

目次
１　経理局メールマガジン
２　関連記事

１　経理局メールマガジン
令和６年：８３号，
令和５年：８０号，８１号，８２号，
令和４年：７６号，７８号，７９号，
＊　「最高裁判所の経理局メールマガジン８０号（令和５年２月６日発行）→（主計課）～会計年度末における支払計画の示達について～」といったファイル名です。

R050515 最高裁の不開示通知書（経理局メールマガジン（１号から７５号まで及び７７号））を添付しています。 pic.twitter.com/qltT0ax9DH

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023

２　関連記事
・　最高裁判所事務総局経理局の事務分掌
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所庁舎
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　平成２９年７月１日施行の裁判所会計事務規程及び関連通達
・　会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表

目次
１　最高裁から衆議院への情報提供文書
２　最高裁から参議院への情報提供文書
３　法務省から参議院への情報提供文書
４　関連記事その他

１　最高裁から衆議院への情報提供文書
(1)　衆議院調査局の依頼文書
令和４年１月の依頼，令和５年１月の依頼，令和６年１月の依頼，
令和７年１月の依頼，令和８年１月の依頼，
＊　「委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する情報提供について（令和８年１月９日付の衆議院調査局の依頼）」といったファイル名です。
(2)　最高裁からの情報提供文書
令和４年１月の依頼関係，令和５年１月の依頼関係，令和６年１月の依頼関係，
令和７年１月の依頼関係，令和８年１月の依頼関係，
＊　「委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する，衆議院調査局に対する最高裁の情報提供文書（令和８年１月９日付けの依頼に対するもの）」といったファイル名です。

２　最高裁から参議院への情報提供文書
(1)　参議院法務委員会調査室の資料要求文書
令和４年１月の依頼，令和５年１月の依頼，令和６年１月の依頼，
令和７年１月の依頼，令和８年２月の依頼，
＊　「令和８年度予算案関係資料要求（裁判所関係）（令和８年２月１６日付の参議院法務委員会調査室の依頼）」といったファイル名です。
(2)　最高裁からの情報提供文書（附帯決議への対処状況を含む。）
令和４年１月の依頼関係，令和５年１月の依頼関係
令和６年１月の依頼関係，令和７年１月の依頼関係
＊　「令和８年度予算案関係資料要求（裁判所関係）（令和８年２月１６日付の参議院法務委員会調査室の依頼）に基づいて参議院法務委員会に提供した文書」といったファイル名です。

３　法務省から参議院への情報提供文書
(1)　参議院法務委員会調査室の審査要求文書
令和４年１月の依頼，令和５年１月の依頼，令和６年１月の依頼，
令和７年１月の依頼，令和８年２月の依頼，

（続きを読む...）最高裁及び法務省から国会への情報提供文書

目次
１　最高裁判所の国会答弁資料
２　国会答弁資料が存在しないことに関する最高裁の説明
３　関連記事

１　最高裁判所の国会答弁資料
(1)　最高裁判所の国会答弁資料を以下のとおり掲載しています。
・　第２１０回国会（令和４年１０月３日から同年１２月１０日までの会期）の，最高裁の国会答弁資料
→　衆議院法務委員会等での使用分，及び参議院法務委員会等での使用分があります。
・　第２０８回国会（令和４年１月１７日から同年６月１５日までの会期）の，最高裁の国会答弁資料
→　衆議院法務委員会等での使用分，及び参議院法務委員会等での使用分があります。
(2)　衆議院HPに「国会会期一覧」が載っています。

２　国会答弁資料が存在しないことに関する最高裁の説明
・　令和元年度（最情）答申第５３号（令和元年１０月１８日答申）には以下の記載があります（本件開示申出文書は「平成３０年１１月２２日の参議院法務委員会における国会答弁資料のうち，裁判所の所持品検査に関するもの」です。）。
    苦情申出人は，特定日の参議院法務委員会における国会答弁の内容及び参議院インターネット審議中継の動画からすれば，最高裁判所において本件開示申出文書を保有している旨主張する（山中注：令和元年５月７日付の意見書に記載した主張です。）。しかし，当委員会において上記法務委員会の会議録を閲読し，出席者である長官代理者がした説明の内容を確認したところ，その内容を踏まえて検討すれば，議員の質問事項について，裁判所の基本的な見解を概括的に述べたものであり，上記法務委員会に係る国会答弁においては司法行政文書として長官代理者の説明案を作成していないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。そのほか，最高裁判所において，本件開示申出文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
    したがって，最高裁判所において本件開示申出文書を保有していないと認められる。

R050818 最高裁の不開示通知書（最高裁判所事務総局が使用している国会対応に関するマニュアル）を添付しています。 pic.twitter.com/oY9RFIJKI3

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 26, 2023

凄いな。答弁書はおろか更問まで公開とは。
なお、中央はこの答弁書をつくるだけで日をまたぐ。 https://t.co/hZdr4OuLHp

— 秋 (@aki2020809) February 22, 2023

３　関連記事
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　裁判所をめぐる諸情勢について
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書

（続きを読む...）最高裁判所の国会答弁資料

第１　この記事の対象と座談会の位置付け

１　公開している資料の範囲

２　主催者と最高裁判所事務総局

第２　日本裁判所書記官協議会時代のバックナンバー

１　平成１７年から令和元年まで

２　平成２３年は座談会に代わる書面回答であること

３　令和２年及び令和３年の不開示通知が示す範囲

第３　座談会で扱われた主なテーマ

１　書記官事務と事件分野別の運用

２　人事，研修及び働き方

３　情報システムから裁判手続のデジタル化へ

（続きを読む...）最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会―会報書記官のバックナンバー（AIリライト）

１　審査室会議は，秘書課長が議長となり，各局課の課長等１名が出席する会議で，司法行政上の事項を議題としています。
    ただし，その設置や開催について定めた最高裁判所規程等の定めはなく，局課間の情報交換や出席者の認識の共通を図る機会として開催されているものですから，議事録は作成されていません（平成２８年度（最情）答申第１１号（平成２８年６月３日答申））。

２　審査室会議の資料を以下のとおり掲載しています（「令和５年の最高裁判所審査室会議の資料」といったファイル名です。）。
平成２９年，平成３０年，平成３１年→令和元年
令和２年，令和３年，令和４年１／２・２／２，令和５年，
令和６年，令和７年，

１　最高裁判所の事件の概況を掲載しています。
令和５年，令和６年，

２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所が作成している事件数データ
・　裁判統計報告
・　最高裁の既済事件一覧表（民事）
・　最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）
・　政策担当秘書関係の文書
→　①公職選挙法違反の統計報告について，及び②控訴審において終局した，公職選挙法違反事件の罪名，裁判所名，事件番号，終局裁判の日も掲載しています。
・　被告人の保釈
→　被告人の保釈に関する統計も掲載しています。

目次
１　最高裁判所裁判官及び高裁長官人事の一覧表
２　幹部裁判官の経歴一覧表（平成３０年１月２９日時点）
３　関連記事

１　最高裁判所裁判官及び高裁長官人事の一覧表
(1)　最高裁判所裁判官及び高裁長官人事の一覧表として，以下の時点のものを掲載しています。
・　令和　４年　３月　３日時点
・　令和　３年　２月２８日時点
・　令和　２年　２月　６日時点
・　平成３１年　１月　１日時点
・　平成３０年　１月２９日時点
・　平成２９年　７月１４日時点
・   平成２９年　２月　６日時点
(2)  この一覧表を見れば，高裁長官の直前のポストが何であるか，及び高裁長官の直後のポストが何であるかが分かります。
(3)　一覧表における氏名右の括弧内の数字は期であり，０期は高輪１期（昭和２２年１２月修習終了）及び高輪２期（昭和２３年４月修習終了）ことです。
   高輪１期及び高輪２期というのは，日本国憲法が施行された昭和２２年５月３日時点で司法官試補の地位にあった人のことであり，裁判所法施行令１８条１項に基づき，司法修習生を命ぜられたものとして取り扱われています。

２　幹部裁判官の経歴一覧表（平成３０年１月２９日時点）
・　平成３０年１月２９日を基準日とする，以下の表を掲載しています。
①　最高裁長官，最高裁判事，事務総長，首席調査官及び司研所長前後の経歴一覧表
②　最高裁の審議官，秘書課長兼広報課長，情報政策課長，局長６人，上席調査官３人，司研事務局長及び総研所長，並びに法務省の民事局長，訟務局長及び人権擁護局長前後の経歴一覧表
③　高裁長官及び知財高裁所長前後の経歴一覧表
④　高裁事務局長前後の経歴一覧表
⑤　大規模地家裁所長（東京地裁，東京家裁，横浜地裁，さいたま地裁，千葉地裁，大阪地裁，大阪家裁，京都地裁，神戸地裁，名古屋地裁及び福岡地裁）の所長前後の経歴一覧表

３　関連記事
・　幹部裁判官の定年予定日
・　高裁長官人事のスケジュール
・　戦前の判事及び検事の定年

（続きを読む...）最高裁判所裁判官及び高裁長官人事の一覧表

目次
第１　最高裁と全司法労働組合の交渉記録
第２　関連記事その他

＊　「（AI作成）全司法労働組合との令和６年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音」も参照してください。

第１　最高裁と全司法労働組合の交渉記録
◯令和６年４月から令和７年１月までの分
・　２０２４年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２４年４月２４日付の全司法労働組合の文書）
・　令和６年諸要求期第１回人事局総務課長交渉（令和６年５月１５日実施）の回答
・　令和６年諸要求期第２回人事局総務課長交渉（令和６年５月２２日実施）の回答
・　令和６年諸要求期第３回人事局総務課長交渉（令和６年５月２９日実施）の回答
・　令和６年諸要求期三局交渉（令和６年６月１０日実施）の回答
・　令和６年諸要求期人事局長交渉（令和６年６月１１日実施）の回答
・　令和６年諸要求期事務総長交渉（令和６年６月１３日実施）の回答
・　令和６年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和６年７月２５日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和６年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和６年１０月８日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　２０２４年秋季年末闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２４年１０月２日付の全司法労働組合の文書）
・　令和６年秋年期第１回人事局総務課長交渉（令和６年１０月２３日実施）の回答
・　令和６年諸要求期人事局総務課長交渉（第１回）及び秋年期人事局総務課長交渉（第１回）における回答留保事項に対する説明（令和６年１０月２９日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和６年秋年期第２回人事局総務課長交渉（令和６年１１月７日実施）の回答
・　令和６年秋年期第３回人事局総務課長交渉（令和６年１１月２０日実施）の回答
・　令和６年秋年期人事局長交渉（令和６年１２月９日実施）の回答
・　令和６年諸要求期人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和６年１２月２４日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）
・　令和６年秋年期第１回及び第３回人事局総務課長交渉における回答留保事項に対する説明（令和７年１月１６日付の最高裁人事局職員管理官の事務連絡）

◯令和５年４月から令和６年１月までの分
・　２０２３年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）（２０２３年４月２０日付の全司法労働組合の文書）
・　令和５年諸要求期第１回人事局総務課長交渉（令和５年５月１０日実施）の回答
・　令和５年諸要求期第２回人事局総務課長交渉（令和５年５月１７日実施）の回答

（続きを読む...）最高裁と全司法労働組合の交渉記録

目次
１　最高裁判所裁判官の送別会関係資料
２　送別会関係資料の作成方法が書いてある文書は存在しないこと
３　関連記事その他

＊　「裁判官の退官情報」も参照してください。

１　最高裁判所裁判官の送別会関係資料
(9)　岡正晶裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等（令和８年２月２日定年退官発令）
→　国民審査公報文，主要関与裁判例一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，略歴等，調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(8)　宇賀克也裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等（令和７年７月２１日定年退官発令）
→　国民審査公報文，主要関与裁判例一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，略歴等，調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(7)　草野耕一裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等（令和７年３月２２日定年退官発令）
→　国民審査公報文，主要関与裁判例一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，略歴等，調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(6)　深山卓也裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等（令和６年９月２日定年退官発令）
→　国民審査公報掲載文，主要関与裁判例一覧，在任中の終局事件数，略歴等，関与事件の判例集・裁判集登載件数，調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(5)　戸倉三郎裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等（令和６年８月１１日定年退官発令）
→　国民審査公報掲載文，主要関与裁判例一覧，在任中の終局事件数，略歴等，関与事件の判例集・裁判集登載件数，調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(4)　長嶺安政裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等（令和６年４月１６日定年退官発令）
→　国民審査公報掲載文，主要関与裁判例一覧，在任中の終局事件数，略歴等，関与事件の判例集・裁判集登載件数が含まれています。
(3) 　山口厚裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等（令和５年１１月６日定年退官発令）
→　国民審査公報掲載文，主要関与裁判例一覧，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，主要関与事件が含まれています。
(2)　菅野博之裁判官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等（令和４年７月３日定年退官発令）
→　国民審査公報掲載文，主要関与裁判一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，各上席調査官が選別した主要関与事件が含まれています。
(1)　大谷直人長官送別会関係資料　プロフィール・関与裁判例等（令和４年６月２３日定年退官発令）
→　国民審査公報掲載文，主要関与裁判一覧表，在任中の終局事件数，関与事件の判例集・裁判集登載件数，各上席調査官が選別した主要関与事件が含まれています。

２　送別会関係資料の作成方法が書いてある文書は存在しないこと
・　令和４年度（最情）答申第１６号（令和４年９月１３日答申）には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
    当委員会庶務を通じて確認したところ、退官記念資料は、退官予定の最高裁判所判事に係る最高裁判所裁判官国民審査公報への掲載文、主要関与裁判例一覧表、在任中の終局事件数並びに関与した事件の判例集及び裁判集登載件数等によって構成されることが通例であることが認められた。

（続きを読む...）最高裁判所裁判官の送別会関係資料

目次

第1　任用課長の位置付け

1　人事局任用課の課長であること
2　司法行政の決定機関との関係
3　現在の任用課長

第2　任用課の現行職掌

1　現行の分課規程

(1)　裁判官人事に直接関係する事務
(2)　司法修習生等に関係する事務

2　人事局内の他部署との分担
3　任用課内の係

第3　裁判官人事案の作成過程

1　最高裁判所の公式説明
2　任用課長経験者による説明
3　書籍の記述を読む際の注意点

(1)　人事案の調整過程
(2)　任用課長の影響力と昇進に関する評価

第4　裁判官人事の評価資料

（続きを読む...）最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官（AIリライト）

１　最高裁判所庁舎の冷房運転に関する文書（令和５年度以降）
・　最高裁判所庁舎の冷房運転の運用について（令和７年６月２４日付）
・　最高裁判所庁舎の冷房運転の運用について（令和６年６月２５日付の文書）
・　最高裁判所庁舎の冷房運転の運用について（令和５年６月２１日付の文書）

２　最高裁判所庁舎の夏季の節電等に関する文書（令和５年度以降）
・　最高裁判所庁舎における夏季の節電について（令和７年６月２４日付の最高裁経理局管理課の文書）
・　最高裁判所庁舎における夏季の節電について（令和６年７月２９日付の最高裁経理局管理課の文書）
・　最高裁判所庁舎における夏季の節電について（令和５年６月２１日付の最高裁判所経理局管理課の文書）

３　令和４年度以前の文書
・　最高裁判所庁舎における夏季の節電及び冷房運転に関する文書（令和４年７月５日付の文書）
・　最高裁判所庁舎における夏季の省エネルギーの取組について（令和３年６月１７日付の最高裁判所経理局管理課課長補佐の事務連絡）

４　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　最高裁判所庁舎の敷地において，小型無人機等の飛行禁止区域が分かる図面（平成２９年１０月３１日付の開示文書）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所庁舎
・　（AI作成）最高裁庁舎の令和７年６月２４日付の夏季の節電方針に関するAI専門家の論評
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

PC中の古いファイルを整理していたらネットで拾った詠み人知らずの「社畜かるた」なるテキストファイルが出てきた。
約十年前の作品なのに、今見ても輝きを失っていない＝日本の組織文化が変わっていない事を再認識させてくれる素敵な作品です。
折角の機会なので、皆様もお楽しみ下さい。

— 霞が関一般職 (@NonCareer55) November 3, 2021

第１　検証の結論

１　令和７年６月２４日付文書の読み方
２　安全性を評価するために不足している情報

第２　令和７年夏季の節電・冷房運転方針

１　節電方針が対象とした事項
２　２８度は設定温度ではなく実際の室温の目安であること
３　運転期間，通常運転及び例外運転
４　文書だけでは分からない事項

第３　室温２８度と職場環境に関する基準

１　「２８度」の正確な位置付け
２　裁判所職員に関する法令・規程の構造
３　法的評価に必要な事実

第４　最高裁庁舎の建物特性と冷房運用

１　公開資料から確認できる建物の概要
２　蓄熱と予冷は建物ごとの検証課題であること
３　窓開け換気の評価

（続きを読む...）最高裁庁舎の令和７年夏季節電・冷房運転方針――原文書と執務環境からの検証（AIリライト）

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。

目次

第1　はじめに

1　本稿の目的

(1)　検証の主題
(2)　検証に用いる資料

2　結論の要旨

(1)　総括的な評価
(2)　留保すべき2点

第2　前提となる3つの判決

1　平成8年3月26日判決

(1)　判示の内容
(2)　被侵害利益の意味

（続きを読む...）尾島明補足意見（最高裁令和８年６月５日判決）の判例理解についての検証（AI作成）

目次
１　最高裁判所事件月表
２　関連記事その他

１　最高裁判所事件月表
＊　「令和◯年◯月の，最高裁判所事件月表」というファイル名です。
（令和７年）
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
（令和６年）
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
（令和５年）
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
（令和４年）
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
（令和３年）
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
（令和２年）
１月，２月，３月，４月，５月，６月
７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月
（令和元年）
５月，６月，７月，８月，９月，１０月，１１月，１２月

２　関連記事その他
(1)　最高裁判所事件月表によれば，民事上告又は民事上告受理の９割ぐらいは６ヶ月以内に上告棄却決定又は上告不受理決定が出て終結しています。
　また，民事上告又は民事上告受理の「その他」区分の主な中身は，「和解」，「申立ての取下げ」及び「訴えの取下げ」と思います（「最高裁判所における訴訟事件の概況」（リンク先の末尾２１６頁・PDF１８頁）。

（続きを読む...）最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）

目次
第１　最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
令和８年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
令和７年の最高裁判所大法廷の判決及び決定（０本）
令和６年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
令和５年の最高裁判所大法廷の判決・決定（４本。ただし，実質３本）
令和４年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
令和３年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
令和３年の最高裁判所大法廷の決定（１本）
令和２年の最高裁判所大法廷の判決（３本。ただし，実質２本）
令和２年の最高裁判所大法廷の決定（１本）
平成３１年→令和元年の最高裁判所大法廷の判決及び決定（０本）
平成３０年の最高裁判所大法廷の判決（２本。ただし，実質１本）
平成３０年の最高裁判所大法廷の決定（１本）
平成２９年の最高裁判所大法廷の判決（５本。ただし，実質４本）
平成２８年の最高裁判所大法廷の決定（１本）
平成２７年の最高裁判所大法廷の判決（５本，ただし，実質４本）
平成２６年の最高裁判所大法廷の判決（２本。ただし，実質１本）
平成２５年の最高裁判所大法廷の判決・決定（３本。ただし，実質２本）
平成２４年の最高裁判所大法廷の判決（２本。ただし，実質１本）
平成２３年の最高裁判所大法廷の判決・決定（４本。ただし，実質３本）
平成２２年の最高裁判所大法廷の判決（２本）
平成２１年の最高裁判所大法廷の判決（２本）
平成２０年の最高裁判所大法廷の判決（３本。ただし，実質２本）
平成１９年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
平成１８年の最高裁判所大法廷の判決（２本）
平成１７年の最高裁判所大法廷の判決（３本）
平成１６年の最高裁判所大法廷の判決（２本）
平成１５年の最高裁判所大法廷の判決（１本）
平成１４年の最高裁判所大法廷の判決（２本）

（続きを読む...）最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧

   平成２８年８月５日時点の，最高裁判所勤務の裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，現職就任日及び現職は以下のとおりです。

１　最高裁判所裁判官
(1)　長官
26期 寺田逸郎 1948年1月9日 68歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８）

(2)　第一小法廷
期外 櫻井龍子 1947年1月16日 69歳 2008年9月11日 最高裁判事・一小
29期 池上政幸 1951年8月29日 64歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小
29期 大谷直人 1952年6月23日 64歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小
29期 小池裕 1951年7月3日 65歳 2015年4月2日 最高裁判事・一小
29期 木澤克之 1951年8月27日 64歳 2016年7月19日 最高裁判事・一小

(3)　第二小法廷
24期 千葉勝美 1946年8月25日 69歳 2009年12月28日 最高裁判事・二小
27期 小貫芳信 1948年8月26日 67歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小
27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 67歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小
期外 山本庸幸 1949年9月26日 66歳 2013年8月20日 最高裁判事・二小

(4)　第三小法廷
28期 岡部喜代子 1949年3月20日 67歳 2010年4月12日 最高裁判事・三小
24期 大谷剛彦 1947年3月10日 69歳 2010年6月17日 最高裁判事・三小
24期 大橋正春 1947年3月31日 69歳 2012年2月13日 最高裁判事・三小
27期 木内道祥 1948年1月2日 68歳 2013年4月25日 最高裁判事・三小
27期 山崎敏充 1949年8月31日 66歳 2014年4月1日 最高裁判事・三小

２　最高裁判所事務総局
(1)　事務総長等
35期 今崎幸彦 1957年11月10日 58歳 2016年4月7日 最高裁事務総長
45期 門田友昌 1968年4月3日 48歳 2014年4月1日 最高裁審議官

（続きを読む...）最高裁判所勤務の裁判官の名簿（平成２８年８月５日時点）

26期 寺田逸郎 1948年1月9日 69歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ）
29期 池上政幸 1951年8月29日 65歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ （辞職） ）
29期 大谷直人 1952年6月23日 65歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小 （ 大阪高裁長官 ）
29期 小池裕 1951年7月3日 66歳 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
29期 木澤克之 1951年8月27日 65歳 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
期外 山口厚 1953年11月6日 63歳 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
32期 菅野博之 1952年7月3日 65歳 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
27期 小貫芳信 1948年8月26日 68歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小 （ ）
27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 68歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ）
期外 山本庸幸 1949年9月26日 67歳 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ （辞職） ）
28期 岡部喜代子 1949年3月20日 68歳 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ ）
27期 木内道祥 1948年1月2日 69歳 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ ）
27期 山崎敏充 1949年8月31日 67歳 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
34期 戸倉三郎 1954年8月11日 62歳 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
期外 林景一 1951年2月8日 66歳 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ （辞職） ）
35期 今崎幸彦 1957年11月10日 59歳 2016年4月7日 最高裁事務総長 （ 水戸地裁所長 ）
45期 門田友昌 1968年4月3日 49歳 2014年4月1日 最高裁審議官 （ 東京地裁２５民判事 ）
47期 徳岡治 1968年12月26日 48歳 2017年5月21日 最高裁秘書課長 （ 横浜地裁１民判事（行政部） ）
51期 中川正隆 1972年12月10日 44歳 2015年1月5日 最高裁秘書課参事官 （ 釧路地裁刑事部部総括 ）
55期 高田公輝 1978年5月12日 39歳 2017年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 東京高裁１５民判事 ）
58期 郡司英明 1978年10月29日 38歳 2016年4月1日 最高裁広報課付 （ 札幌地家裁判事補 ）
43期 安東章 1964年4月19日 53歳 2016年1月1日 最高裁情報政策課長 （ 東京地裁１３刑部総括 ）
52期 橋爪信 1974年11月3日 42歳 2017年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 （ 最高裁情報政策課参事官 ）
40期 中村慎 1961年9月12日 55歳 2013年9月20日 最高裁総務局長 （ 東京地裁４４民部総括 ）
51期 清藤健一 1971年5月1日 46歳 2015年10月16日 最高裁総務局第一課長 （ 最高裁総務局第二課長 ）
52期 富澤賢一郎 1974年8月3日 43歳 2015年10月16日 最高裁総務局第二課長 （ 名古屋地裁９民判事 ）
47期 石井伸興 1971年2月28日 46歳 2016年4月1日 最高裁総務局参事官 （ 千葉地家裁判事 ）
51期 福家康史 1972年3月27日 45歳 2016年4月1日 最高裁総務局参事官 （ 大阪地裁２刑判事 ）
53期 岩井一真 1970年6月30日 47歳 2016年8月1日 最高裁総務局参事官 （ 大阪地裁１民判事（保全部） ）
57期 宮端謙一 1976年3月23日 41歳 2016年8月1日 最高裁総務局付 （ 東京地裁判事補 ）

（続きを読む...）最高裁判所勤務の裁判官の名簿（平成２９年８月１０日時点）

目次
１　裁判員等の日当
２　裁判員等の日当の税務上の取扱い
３　裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合の取扱い
４　関連記事その他

１　裁判員等の日当
・　日当の具体的な額は，選任手続や審理・評議などの時間に応じて，裁判員候補者・選任予定裁判員については１日当たり８０５０円以内，裁判員・補充裁判員については１日当たり１万５０円以内で，決められます（裁判員の参加する刑事裁判に関する規則７条）ところ，裁判員等の日当の支給基準について（平成２１年３月３０日付の最高裁判所刑事局長及び経理局長の通達）によれば，具体的な支給基準は以下のとおりです。
(1)　裁判員及び補充裁判員の日当
ア　執務時間等があった場合
・　２時間以内の場合，４４００円以上４７４０円以内
・　２時間を超え４時間以内の場合，４７４０円を超え５７８０円以内
・　４時間を超え７時間以内の場合，５７８０円を超え８７００円以内
・　７時間を超える場合，８７００円を超え１万５０円以内
イ　専ら旅行に要した日及びそのほかの日
・　３９５０円
ウ　執務時間等には，執務等が午前から午後までにわたって行われた場合におけるいわゆる昼休み時間が含まれます。
   また，基準額には，裁判員又は補充裁判員に選任された日における選任予定裁判員又は裁判員候補者としての日当の額が含まれます。
(2)　選任予定裁判員及び裁判員候補者の日当
ア　手続時間があった場合
・　２時間以内の場合，４４００円以上４７４０円以内
・　２時間を超え４時間以内の場合，４７４０円を超え５７８０円以内
・　４時間を超えの場合，５７８０円を超え８０５０円以内
イ　専ら旅行に要した日
・　３９５０円

裁判員に影響与えないようにというのは、裁判所はめちゃ気を遣ってました。
結局見学場所はホワイトボード裏からになりました。#弁護士　#法律事務所　#漫画　#四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士 pic.twitter.com/PV4Ntqdheu

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) September 4, 2021

（続きを読む...）裁判員等の日当

目次

第1　最高裁判所裁判官会議の位置付け

1　法的根拠と構成
2　裁判官会議が扱う事項
3　大法廷との違い

第2　招集，議決及び開催の実務

1　招集，定足数及び議決
2　「毎月1回」の規程と「原則毎週水曜日」の運用
3　出席者と会議時間

第3　審査室会議及び事務総局会議との関係

1　審査室会議
2　事務総局会議
3　三段階の事前検討

第4　裁判官会議は事務総局案を追認するだけか

1　制度上の決定主体
2　原案が了承されやすい構造
3　異論及び不採用決定の例

（続きを読む...）最高裁判所裁判官会議（AIリライト）

目次
１　総論
２　東京高裁及び大阪高裁における司法行政の機関
３　東京地裁における司法行政の機関
４　大阪地裁における司法行政の機関
５　関連記事その他

１　総論
    司法行政事務は，裁判官会議の議により，その一部を当該裁判官会議を組織する１人又は２人以上の裁判官に委任することができます （下級裁判所事務処理規則２０条）。
    そのため，下級裁判所の場合，１年に２回ぐらいしか開催されない裁判官会議は，一定の権限を，２人以上の裁判官の会議体に委任していますし，さらに一定の権限を高裁長官及び地家裁所長に委任しています。

２　東京高裁及び大阪高裁における司法行政の機関
(1)　東京高裁の場合，１２人の常置委員（うち，２名は民事部代表常置委員及び刑事部代表常置委員）から組織される常置委員会が設置されています（東京高裁常置委員会規程２条）。
(2)　大阪高裁の場合，８人の常任委員（うち，２名は民事上席裁判官１名及び刑事上席裁判官１名）から組織される常任委員会が設置されています（大阪高裁裁判官会議規則１２条）。

３　東京地裁における司法行政の機関
(1)　東京地裁における司法行政の機関としては，裁判官会議のほか，本庁民事部会議，本庁刑事部会議及び立川支部会議並びに常置委員会が設置されています（東京地方裁判所司法行政事務処理規程２条）。
(2)ア   裁判官会議は，所長，所長代行者及び各部に配置された裁判官（判事及び特例判事補をいう。以下同じ。）の全員で組織されています（東京地方裁判所司法行政事務処理規程３条１項）。
イ   本庁民事部会議は，所長，本庁民事部の所長代行者及び本庁民事部に配置された裁判官の全員で組織されています。
    本庁刑事部会議は，所長，本庁刑事部の所長代行者及び本庁刑事部の各部に配置された裁判官の全員で組織されています。
    立川支部会議は，所長，立川支部長及び立川支部の各部に配置された裁判官の全員で組織されています（以上につき東京地方裁判所司法行政事務処理規程３条２項）。
(3)　常置委員会は，所長，所長代行者，本庁民事部から選出された７人の常置委員，本庁刑事部から選出された７人の常置委員，立川支部長及び立川支部から選出された１人の常置委員で組織されています（東京地方裁判所司法行政事務処理規程４条１項）。

４　大阪地裁における司法行政の機関
(1)　大阪地裁における司法行政の機関としては，裁判官会議のほか，常任委員会があります（大阪地方裁判所司法行政事務処理規程２条）。
(2)　裁判官会議は，所長，所長代行者，本庁及び支部の判事及び特例判事補で組織されています（大阪地方裁判所司法行政事務処理規程３条）。
(3)　常任委員会は，所長，所長代行者，堺支部長及び岸和田支部長，民事上席裁判官及び刑事上席裁判官，並びに本庁及び支部の民事部から選出された３人の裁判官及び本庁の刑事部から選出された３人の裁判官から組織されています（大阪地方裁判所司法行政事務処理規程４条）。

５　関連記事その他
(1)　裁判所法逐条解説上巻１６８頁には以下の記載があります。

（続きを読む...）下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関

裁判官の定年は，現在，最高裁判所及び簡易裁判所の裁判官が７０歳，高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官が６５歳です（裁判所法５０条）。検察官はすべて６５歳で退官しますが，次長検事，検事長，検事正及び上席検察官には６３歳の役職上の上限があります（検察庁法９条，１０条及び２２条）。本記事では，これらの年齢が戦前の裁判所構成法から戦後の裁判所法・検察庁法へどのように引き継がれたかを，日本国憲法の制定過程とともに整理します。

目次
第１　裁判官の定年が定められた経緯
１　戦前の経緯
２　ポツダム宣言の発表から受諾までの経緯
３　ポツダム宣言受諾後，GHQ草案作成までの経緯
４　GHQ草案作成後，憲法改正草案発表までの経緯
５　枢密院における審議等
６　帝国議会における審議等
７　日本国憲法制定後の経緯
８　参考になるHP等
第２　検察官の定年が定められた経緯
１　戦前の経緯
２　戦後の経緯
３　現在の裁判官及び検察官の定年
第３　日本国憲法制定経緯に関する政府答弁
第４　関連記事その他
第１　裁判官の定年が定められた経緯
１　戦前の経緯
(1)　大正１０年６月１日施行の改正裁判所構成法に基づき，大審院長の定年は６５歳であり，その他の判事の定年は６３歳でした。
    ただし，控訴院又は大審院の総会決議により最大で３年間，引き続き在職することができました（大正１０年５月１８日公布の法律第１０１号による改正後の裁判所構成法７４条ノ２）。
(2)　裁判所構成法７４条ノ２は，昭和１２年９月１日公布の法律第８２号による改正があり，同日以降，定年退職日は５月３１日又は１１月３０日に統一されました。
(3)　詳細については，「戦前の判事及び検事の定年」を参照してください。
   

２　ポツダム宣言の発表から受諾までの経緯
(1)ア　昭和２０年７月２６日に発表されたポツダム宣言（訳文）には以下の条項が含まれていました。
６項：吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
１０項後段：日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

（続きを読む...）裁判官及び検察官の定年が定められた経緯（日本国憲法の制定経緯を含む。）（AIリライト）

目次
１　裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁
２　平成１８年度からの地域手当導入時の国会答弁
３　行政府としての憲法の解釈は、国会及び裁判所を拘束するものではないこと
４　平成１４年の裁判官報酬法改正に関する国会答弁資料等
５　関連記事その他

１　裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁
・   野沢太三法務大臣は，平成１５年８月８日付の平成１５年度人事院勧告に基づく裁判官の報酬減額（平成１５年１０月１６日法律第１４３号参照）に関して，平成１５年１０月３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
①　このたびの裁判官及び検察官の報酬及び俸給の引き下げにつきましては、今般の人事院勧告を受けまして、一般の政府職員につき同勧告どおりの給与の改定を行う旨閣議決定をしたことがございます。
   また、従来、裁判官及び検察官の給与については、国家公務員全体の給与体系の中で、その職務の特殊性を考慮しつつバランスのとれたものとする考え方に基づいて改定を行ってきたことなどを踏まえておるわけでございますが、政府といたしましては、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の給与改定に伴い、報酬月額を、その額においておおむね対応する一般の政府職員の俸給の減額に準じて改正する必要があるものとして措置を講ずることとしたものでございます。
   ところで、裁判官の報酬の減額につき、憲法第79条第6項及び第80条第2項が「在任中、これを減額することができない。」と規定しておりますことを承知しておりますが、法務省は憲法の解釈一般について政府を代表して見解を述べる立場にはございませんが、当省なりの考え方を申し上げますと、これらの憲法の規定は、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるようにするとともに、裁判官の報酬の減額については、個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがないとは言えないということから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止した趣旨の規定であると解釈しております。
②　ところで、今回の国家公務員の給与の引き下げは、民間企業の給与水準等に関する客観的な調査結果に基づく人事院勧告を受けて行われるものであります。
   このような国家公務員全体の給与水準の民間との均衡等の観点から、人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引き下げに伴い、法律によって一律に全裁判官の報酬についてこれと同程度の引き下げを行うことは、裁判官の職権行使の独立性や三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすということはありません。
   したがいまして、今回の措置は、憲法第79条第6項及び80条第2項の減額禁止規定の趣旨に反するものではなく、同条に違反するものではないと考えております。
③　確かに、委員御指摘のとおり、人事院勧告は一般の政府職員の給与などに関して行われるものでありまして、当然に同勧告によって裁判官の報酬のあり方が決められないのは御指摘のとおりであります。
   従来、裁判官の給与については、国家公務員全体の給与体系の中で、その職務の特殊性を考慮しつつバランスのとれたものとするという考え方に基づいて改定を行ってきたところであります。
   そして、一般の政府職員につきましては、人事院勧告どおりの給与の改定を行う旨、閣議決定をしたことなどを踏まえまして、今回の措置を行うものとしたところでございます。

２　平成１８年度からの地域手当導入時の国会答弁
・　２７期の山崎敏充最高裁判所人事局長は，平成１７年１０月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　今回の給与改定につきまして最高裁判所の裁判官会議で御議論をいただいたという経過がございますが、その際、地域手当制度の導入については、全国いずれの裁判所においても均質な裁判を実現するため、転勤が多く、独立して職権を行使している裁判官の職務の特殊性等に照らし、これまで同様、地方都市を含め全国各地にひとしく優れた裁判官を配置できるように適切な人事上の施策を行うように努める必要があると、こういった認識が示されておりまして、私ども事務方もそのように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
②　若干経過を御説明いたしますと、八月十五日、人事院勧告ございまして、これが裁判官の報酬に適用になった場合どういうふうに考えるかということについて下級裁判所の裁判官の意見を聞いたわけでございます。
　人事院勧告の内容もすべてお知らせし、所長から口頭で説明もし、その結果として裁判官の意見を取りまとめて私どもいただいたということになるわけですが、多くの裁判官の意見は、これは一般政府職員の給与改定に準ずる形で改定されるのはやむを得ないと。引下げが内容でございますからそんな喜んでということはもちろんないだろうと思いますが、これはやむを得ないことだと理解を示したわけですが、一部、もちろん疑問だという声はございました。例えば、地域手当の導入によりまして、今でも調整手当が違いますんで差がございますが、その差が広がることについてどうだろうかという意見もございまして、反対するという意見ももちろんあったわけでございます。
　委員がおっしゃられた、じゃ反対した裁判官についてどう評価するのかと。これは不利益に扱うなんということは全くございませんで、反対を述べられた裁判官も様々でございます。ベテランの裁判官でもそういう意見を言われた方もおられる、若い方で言われた方もおられます。そういったことを不利益に扱うなんということは全くございません。
③　委員のお話にございましたとおり、現在におきましても大都市勤務を希望する裁判官が多いというのは事実でございます。それは調整手当が高いというそういう理由ではなくて、やはり教育の問題ですとか扶養の問題ですとか、そういうもろもろのところから来ている問題ではなかろうかと思っておりますが、そういった中で、私どもとしては全国にやはり裁判官を配置していかなきゃいけないということで異動ということを行っておりまして、これは全裁判官が異動の負担をできるだけ公平に担っていくんだという、ある種共通認識に基づいて運営がされておりまして、特に大きな問題がなく運営されているという状況だろうと思います。
　ところで、その地域手当が導入された場合でございますが、この場合にも従前の調整手当における異動保障といったもの、これは同様の特例が設けられるようでございます。それからまた、本年度の人事院勧告によりますと、今後、広域異動手当の導入も検討されているというふうに聞いておりまして、こうしたことを考慮いたしますと、裁判官の全国配置が困難になって司法サービスの提供に支障を来すという懸念は、これは少ないのではないかというふうに思っております。

R060902 最高裁の不開示通知書（地域手当の導入に際して下級裁判所の裁判官の意見を取りまとめた文書（平成１７年１０月２７日の参議院法務委員会における山崎敏充最高裁判所人事局長の答弁参照））を添付しています。 pic.twitter.com/SrpKb7rTo2

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2024
３　行政府としての憲法の解釈は、国会及び裁判所を拘束するものではないこと
・　参議院議員小西洋之君提出内閣の解釈変更と議院内閣制等との関係に関する質問に対する答弁書（平成２７年１０月６日付）には以下の記載があります。

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