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アジア太平洋最高裁判所長官会議

目次
１　総論
２　過去の開催状況
３　第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議
４　関連記事その他

１　総論

(1)　アジア太平洋最高裁判所長官会議は，アジア太平洋地域の最高裁判所長官等が司法に共通する課題を討議する会議です。
香港司法機関の令和４年１１月１６日付公表は，LAWASIAの司法部門が組織する隔年の会議として説明しています。
同公表によれば，第１８回は香港司法機関が主催し，令和４年１１月１６日・１７日に初めてオンラインで開催されました。
香港政府による司法機関の公表を参照してください。

(2)　アジア太平洋最高裁判所長官会議は，「アジア太平洋地域を中心とした高位法曹が集う，法の支配を基本理念とした国際会議」（平成２９年５月付の最高裁判所長官談話「憲法記念日を迎えるに当たって」参照）です。

２　過去の開催状況
(1)　アジア太平洋最高裁判所長官会議の開催状況（第１回から第１６回までの分）を掲載しています。
(2)　アジア太平洋最高裁判所長官会議の開催日程に関する文書を以下のとおり掲載しています。
第　７回，第　８回，第　９回，第１０回
第１１回，第１２回，第１３回，第１４回，第１５回
第１６回，第１７回，
(3)　裁判所HPに「第１０回アジア太平洋最高裁判所長官会議」（東京開催）が載っています。
(4)　平成２７年１１月にオーストラリアで開催された，第１６回アジア太平洋長官会議に関する出席報告書を掲載しています。

(5)　令和２年７月時点では，２０１９年秋に開催される予定であった第１８回アジア太平洋最高裁判所長官会議は，まだ開催されていませんでした。
その後，第１８回は令和４年１１月にオンラインで開催されています。

（６）　第１８回以降の開催状況

第１８回以降について，外国司法機関が公表した資料では，次の事項を確認できます。

回年・確認できる事項一次資料
第１８回２０２２年１１月１６日・１７日。香港司法機関が主催するオンライン会議香港政府による司法機関の公表
第１９回２０２４年１０月１１日～１４日にクアラルンプールで開催予定と公表。１０月１３日付の香港終審法院長官の会議講演も公表されています開催前の公式公表及び会議講演原文
第２０回２０２６年９月１７日付で，シンガポール最高裁判所長官の「The Learning Judge: Judicial Education and the Modern Judiciary」と題する会議講演が公表されていますシンガポール司法機関の講演原文

第２０回の上記講演は，継続的な司法教育，法律以外の分野を学ぶ必要性及び司法制度を改善するための学習を論じています。
これは長官の会議講演の内容であり，日本の最高裁判所が同じ方針を決定したことを示す資料ではありません。

３　第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議
(1)　第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議は，平成２９年９月１８日から同月２１日までの間，日本の最高裁判所で開催されました（裁判所ＨＰの「第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議について」参照）。
(2)ア　司法の窓第８３号（平成３０年５月発行）に「トピックス１　第１７回アジア太平洋最高裁判所長官会議」が載っています。
イ　迎賓館HPの「第17回 アジア太平洋最高裁判所長官会議」には，迎賓館赤坂離宮で実施された茶道体験（和風別館茶室），華道鑑賞（和風別館主和室），カクテルパーティー（彩鶯の間）及び最高裁長官主催晩餐会（花鳥の間）の写真が載っています。
ウ　駐日ベトナム社会主義共和国大使館HPに「ベトナム、第17回アジア太平洋最高裁判所長官会議に出席」が載っています。


４　関連記事その他
(1)　令和４年度（最情）答申第１５号（令和４年９月１３日答申）には以下の記載があります。
    最高裁判所における外国法曹の招へい及び訪問時の席次の過去例や席次に関する意見は、席次という事柄の性質上、社会的地位の序列に従って定められると考えられることから、この情報を公にすると、諸外国に対する最高裁判所の接遇の基準が明らかになり、接遇について個別の案件に応じた具体的で柔軟な調整が困難になるおそれがあるといえる。
(2)ア　以下の資料を掲載しています。
・　プロトコール資料（最高裁秘書課渉外連絡室作成。平成３０年３月初版）
→　令和４年２月の開示文書であり，黒塗りが多いです。
・　平成３１年３月にあった，ベトナム最高人民裁判所グエン・ホア・ビン長官の訪問に関して作成し，又は取得した日本語文書（圧縮版）
→　令和５年６月３０日付の開示通知書の他，圧縮前のPDF１／３，２／３及び３／３も掲載しています。
イ　以下の記事も参照してください。
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等