その他裁判所関係

目次
１　幹部裁判官の定年予定日
２　幹部裁判官の名簿
３　裁判官及び検察官の定年等
４　定年に達した日の意義
５　定年制の趣旨
６　判検事の場合，地方のポストの格が高いこと
７　昭和時代の法曹に関する問題意識
８　関連記事その他

１　幹部裁判官の定年予定日
(1)　幹部裁判官の定年予定日のバックナンバーは以下のとおりです。
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目次
１　総論
１の２　裁判官・検察官の給与月額表
２　裁判官の初任給調整手当
３　裁判官の昇給
４　裁判官昇給候補者名簿の大部分は不開示情報であること
５　簡易裁判所判事としての給料を決める方法は不開示情報であること
６　裁判官の早期退職
７　裁判官の報酬等に関する規則及び通達，並びに関連資料
８　国家公務員退職手当法の改正関係資料
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目次
１　総論
２　裁判官秘書官名簿
３　関連記事その他

１　総論
(1)　裁判官秘書官としては，最高裁判所裁判官の秘書官（裁判所法５４条）及び高等裁判所長官の秘書官（裁判所法５６条の５）がいます。
(2)　最高裁判所長官秘書官は，最高裁判所長官の，最高裁判所判事秘書官は，最高裁判所判事の命を受けて，機密に関する事務を掌ります（裁判所法５４条２項）。
(3)　高等裁判所長官秘書官は，高等裁判所長官の命を受けて，機密に関する事務を掌ります（裁判所法５６条の５第２項）。

２　裁判官秘書官名簿
平成３１年３月２０日，令和２年４月１日，
令和３年４月１日，令和４年４月１日，
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１　裁判所の永年勤続者の表彰に関する文書
２　関連記事その他

１　裁判所の永年勤続者の表彰に関する文書
・　永年勤続者の表彰について（平成２１年２月２日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・　永年勤続者の表彰における被表彰者の決定方法について（平成２１年２月２日付の最高裁判所人事局長の通達）
・　新たな永年勤続表彰制度について（平成２１年２月２日付の最高裁判所人事局能率課長の事務連絡）２通
・　「永年勤続者の表彰について」の発出に伴う留意点（平成２１年２月２日付の最高裁判所人事局能率課長の事務連絡）
・　最高裁判所に勤務する永年勤続者の表彰における被表彰者の決定方法について（平成２１年２月９日付の最高裁判所人事局長の通達）
・　永年勤続者の表彰について（平成２８年３月２４日付の最高裁判所人事局能率課長の事務連絡）
・　永年勤続者の表彰の運用について（平成２８年６月１６日付の最高裁判所人事局能率課長の事務連絡）

◯裁判所沿革誌第７巻の編さん作業について（平成２９年２月７日の最高裁判所事務総局会議配布資料）の中身は以下のとおりです。
ただし，裁判所沿革誌第７巻の最終原稿（平成２９年１０月上旬に付議されたはずのもの）は，平成２９年の最高裁判所審査室会議の資料に含まれていませんでした（平成２９年の最高裁判所審査室会議の資料，及び平成３１年１月１８日答申（平成３０年度（最情）答申第５７号）参照）。

１　基本方針
裁判所沿革誌は，第1巻から第6巻まで既に刊行されている。第7巻は，記録の連続性を勘案し，第6巻の編さん方針を踏襲して，平成19年1月1日から同28年12月31日までの10年間分の裁判所に関係のある事項を網羅的に暦年方式で集録する。
２　記事の収集及び編集
各局課等（2研修所及び図書館を含む。）において当該局課等関係事項の原稿作成，資料収集を行い，総務局においてこれを編集する（平成19年から平成27年までの原稿は，各局課等から総務局に提出済。） 。
３　掲載事項
(1)  法律，政令，条約，規則，規程等の制定，改廃（担当各局課等）
(2)  委員会，審議会等の開催，委員の任免（担当各局課等）
(3)  最高裁判所長官等の任命，退官（担当人事局）
(4)  訴追，懲戒，叙勲等（担当秘書課，人事局）
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１　裁判所の会計執務資料の三部作を以下のとおり掲載しています。
①　裁判所の会計事務入門（シートで学ぶ根拠と目的）
②　裁判所の会計事務の基礎知識（課長補佐必携）（平成３１年２月補訂）
③　新版 会計事務提要（令和２年３月）

２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所の経理局メールマガジン
・　最高裁判所事務総局経理局の事務分掌
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所庁舎
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　平成２９年７月１日施行の裁判所会計事務規程及び関連通達
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第１　裁判所の司法行政部門及び裁判部門において，管理職員等となる裁判所職員の範囲
第２　関連記事その他

第１　裁判所の司法行政部門及び裁判部門において，管理職員等となる裁判所職員の範囲

１　最高裁判所
(1)　司法行政部門
   事務総長，事務次長，審議官，家庭審議官，局長，課長，室長，職員管理官，厚生管理官，参事官，首席技官，次席技官，課長補佐（総括），課長補佐（管理），人事係長，予算係長，文書係長，庁舎係長，宿舎係長，秘書，人事係員，労働係員，守衛長
(2)　裁判部門
   大法廷首席書記官，小法廷首席書記官，訟廷首席書記官，裁判所書記官（最高裁判所が別に定めるものに限る。）

２　司法研修所
   所長，事務局長，事務局次長，総務課長，経理課長，課長補佐（総括）（総務課に置くものに限る。）

３　裁判所職員総合研修所
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１　転勤した際，裁判所共済組合に提出する書類等
２　関連記事その他

１　転勤した際，裁判所共済組合に提出する書類等
・　平成２９年４月３日付の裁判所共済組合最高裁判所支部のお知らせによれば，転入者及び新採用者は，裁判所共済組合に対し，以下の書類のうちの該当書類を提出する必要があります。
①　被扶養者申告書
②　被扶養者申告書（取消）
③　長期組合員資格取得届
④　長期組合員資格変更届
⑤　国民年金第３号被保険者住所変更届
⑥　児童手当・特例給付認定請求書
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１　裁判所職員採用試験広報用パンフレット及び同ポスターの企画に関する契約書を以下のとおり掲載しています。
平成３０年度，平成３１年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，令和８年度，
＊　「令和７年度裁判所職員採用試験広報用パンフレット及び同ポスターの企画に関する契約書（令和６年５月３１日付）」といったファイル名です。

２　開示文書としての契約書につき，平成３０年度分には公表前のデザイン素案らしきものが開示されていたものの，平成３１年度以降は開示されなくなりました。

３　「平成３年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット」も参照してください。

この４月に裁判所に採用されるみなさん、みなさんを心から歓迎します。
私たち全司法は、裁判所職員でつくる労働組合です。
私たちのことを紹介する動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。https://t.co/Anfpf0veN8#全司法紹介2022

— 全司法労働組合（本部） (@ZenshihoHombu) March 31, 2022

というわけで明日から新年度です。
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第１　総論
第２　裁判所関係国賠事件の報告について定めた文書
１　事務総局の局長の通達
２　事務総局の局の課長の事務連絡
第３　裁判所関係国賠事件に関する法務省の依頼文
第４　裁判所関係国賠事件に関する裁判例
１　成年後見人に関するもの
２　破産管財人に関するもの
第５　国家賠償請求事件における国の勝訴状況
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目次
第１　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
第２　関連記事

第１　裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
・　最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）５０頁には，「６－３　庁舎内（敷地内）写真撮影」として以下の記載があります。
    法廷内カメラ取材のほかにも，裁判所構内における様々なカメラ取材の申込みを受けることがある。具体的な取材申込みごとに，庁舎管理権者であり，広報の責任者である所長がその許否を決めることになる。その際には，裁判所の執務に支障を生じないかどうか，一般来庁者のプライバシーを害さないかどうか，裁判所の中立性，公平性に反しないかどうか，さらに，取材した映像の使用目的，これまでのその庁の取材慣行などを考慮することになろう。また，状況に応じて，上級庁に相談することが必要な場合もあろう。
    なお，庁舎内（敷地内）写真撮影の対応場面例としては，次のようなものがある。

１　著名事件の裁判期日におけるカメラ取材
    著名事件の判決や公判の場合，法廷内カメラ取材以外にもカメラ取材が申し込まれる。事件当事者の登庁場面等は，撮影される側の承諾を条件にして，門から庁舎に入るまでの場面につき許可する例がある。また，庁によっては，玄関先に一定のスペースがあり，一般来庁者等への影響がないと見込まれる場合などには，放送記者の立ちレポを許可する例もある（立ちレポ＝立ちレポートの略。テレビ報道で記者が裁判所庁舎等を背景に立ち，裁判の内容や審理の様子を報告するもの。大事件の判決があったときなど，広報担当に立ちレポの許可申請が出てくる。玄関先や裁判所のプレート前辺りで許可される例がある。記者によるレポートのみを認めるのが通常で，スタジオ等との掛け合いや，その場でパネル等を使用してのレポートは認めていないのが大半であろう。）。
    これに対し，例えば，裁判所構内で事件関係者や一般来庁者に対するインタビュー取材をすることや，一方当事者等が裁判所構内で報告集会のような活動を行うのをカメラ取材することは許可していないのが通常である（そもそも構内で一方当事者等による集会等を行わせること自体が，裁判所の中立性，公平性に反するもので不適当である。）。

２　裁判期日以外のカメラの取材
    事件関係者，事件とは関係のない各種団体や個人が，裁判所に対して何らかの要望や申入れのため，あるいは抗議のために来庁することがあり，このような場面のカメラ取材が申請されることもある。この場合，裁判のための報道ではないことから，便宜供与の必要性は低く，また，撮影される人たちの宣伝にもなることから，その許否については慎重に検討する必要がある。
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目次
１　令和４年１月１日以降の裁判所時報
２　令和３年１２月１５日号までの裁判所時報は市販されていたこと等
３　毎年４月１５日付の裁判所時報
４　開示文書の利用目的は一切問われないこと等
５　裁判所時報に載らない裁判官人事
６　関連記事その他

１　令和４年１月１日以降の裁判所時報
(1)　「裁判所時報◯◯◯◯号（令和◯年◯月◯日付）」というファイル名です。
(2)　裁判所時報５月１５日号及び１１月１５日号の別紙として「勲章受章者名簿」が含まれています。
（令和８年）
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目次
第１部　裁判所の取材対応
第１　取材対応において念頭に置くべきこと（原文の５－１）
第２　取材対応における一般的な留意事項（原文の５－２）
第３　取材事項について総務課で即答できない場合の対処（原文の５－３）
第４　休日等における取材対応（原文の５－４）
第５　緊急時における取材対応（原文の５－５）
第６　裁判官等の裁判所職員に対する取材への対応（原文の５－６）
第７　支部等に対する取材への対応（原文の５－７）
第８　検察審査会に対する取材への対応（原文の５－８）
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目次
１　裁判所職員（裁判官を含む。）の年齢階層・男女別在職状況
２　関連記事その他

１　裁判所職員（裁判官を含む。）の年齢階層・男女別在職状況
平成２８年１２月１日，平成２９年１２月１日
平成３０年１２月１日，令和　元年１２月１日
令和　２年１２月１日，令和　３年１２月１日，
令和　４年１２月１日，令和　５年１２月１日，
令和　６年１２月１日，
＊　「裁判所職員（裁判官を含む。）の年齢階層・男女別在職状況（裁判官につき令和５年１２月１日現在）」といったファイル名です。

２　関連記事その他
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１　裁判所をめぐる諸情勢について
２　関連記事

１　裁判所をめぐる諸情勢について
（令和時代）
令和元年６月，令和２年８月，令和３年６月，
令和４年７月，令和５年８月，令和６年７月頃，
令和７年７月，
（平成時代）
平成２３年７月，

２　関連記事
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目次
第１　ワープロ導入に関する事情
１　平成元年５月当時の説明
２　平成２年５月当時の説明
３　平成３年５月当時の説明
４　平成５年５月当時の説明
５　平成８年５月当時の説明
第２　平成１５年度までの裁判所のIT化の流れ
１　事件処理用パソコンの導入状況
２　個人別パソコンの導入状況
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１　裁判所速記官の役割
２　平成２年時点で裁判所速記官の養成は困難となっていたこと
３　裁判所速記官制度に関する平成７年当時の検討状況
４　平成１０年４月以降，裁判所速記官の新規養成が停止していること
５　速記録の優れた特性
６　関連記事その他

１　裁判所速記官の役割
(1)　裁判所速記官は，法廷に立ち会い，訴訟当事者や証人などが裁判官の前で供述するのを速記する事務などを行っており（裁判所法６０条の２），速記に際しては，速記タイプライターを使用して証人の供述などを速記符号として記録し，法廷が終わった後で，速記符号を反訳して速記録を作成するという方法をとっています（裁判所HPの「裁判所速記官」参照）。
(2)　Wikipediaの「裁判所速記官」には以下の記載があります。
    裁判所速記官を志す者は、17歳から20歳を対象とする裁判所速記官研修生採用試験に合格して裁判所事務官に採用され、裁判所書記官研修所で2年間の研修を受けて裁判所速記官補に任命後，各裁判所での実務経験と試験により裁判所速記官に昇任した。
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目次
１　総論
２　裁判所調査官の配置状況
３　外部資料
４　日弁連の意見書
５　関連記事その他

１　総論
(1)　最高裁判所，各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官が置かれます（裁判所法５７条１項）ところ，最高裁判所に置かれる裁判所調査官は最高裁判所調査官として，裁判所法付則３項に基づき裁判官から任命されています（「最高裁判所調査官」参照）。
   高等裁判所及び地方裁判所の裁判所調査官は，特許庁又は国税庁からの出向者から任命されています。
(2)　裁判所調査官の任免及び勤務裁判所の指定は，最高裁判所の裁判官会議によって行われます（裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則２条５号）。
(3)　地方裁判所の裁判所調査官は，知的財産又は租税に関する事件に限り，必要な調査等を行います（裁判所法５７条２項）。
(4)　関連通達は以下のとおりです。
・　裁判所調査官による租税関係および工業所有権関係事件の調査について（昭和４８年６月２１日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・　裁判所調査官による租税関係及び工業所有権関係事件の調査の運用について（昭和６０年１２月２０日付の最高裁判所行政局長，刑事局長，民事局長及び人事局長通達）
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目次
第１部　裁判所の報道対応の基礎
第２部　関連記事その他

第１部　裁判所の報道対応の基礎
・　以下の記載は，最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）１６頁ないし２４頁の記載を貼り付けたものです。

第１　報道機関についての基礎知識（原文の３－１）
１　新聞
(1)　全国紙，ブロック紙，県紙
    日本全域を配布エリアとする新聞を全国紙といい，朝日，毎日，読売，日経，産経の5紙がこれに当たる。これだけで新聞の総発行部数の5割以上を占めている。ブロック紙は，配布エリアが数県にわたる広いエリアにまたがっている新聞で，北海道新聞中日新聞，西日本新聞がこれに当たる。県紙は，一つの県を主たる配布エリアとする新聞である。
(2)　本社，支局
    全国紙の場合，東京本社，大阪本社，名古屋本社等の本社があり，東京本社を中心に連携をとりながら，各本社ごとに新聞を発行している。本社には，政治部，社会部等の部署が置かれ，取材や紙面の編集活動が行われている。また，おおむね各都道府県の県庁所在地には支局が置かれ,支局に属する記者は，主に各都道府県内の事件等を取材している。
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目次
第１部　裁判所の報道発表等
第１　報道発表等における一般的な留意事項（原文の４－１）
第２　資料提供（資料等の投げ込み）（原文の４－２）
第３　記者へのレクチャー（原文の４－３）
第４　所長等就任記者会見（原文の４－４）
第５　記者会見実施上の一般的な留意事項（原文の４－５）
第６　懲戒処分の公表（原文の４－６）
第２部　関連記事その他

第１部　裁判所の報道発表等
・　以下の記載は，最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）２５頁ないし３３頁の記載を貼り付けたものです。
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目次
第１　裁判官及び秘書官の予算定員の推移
１　裁判官の予算定員の推移
２　裁判官秘書官の予算定員の推移
第２　一般職俸給表準用職員の予算定員の推移
第３　一般職俸給表準用職員の予算定員の内訳の推移
１　指定職俸給表準用職員の予算定員の推移
２　行政職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
３　行政職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移
４　医療職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
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目次
１　裁判所における主なシステム
２　用語の定義
３　霞が関WANを利用している主なシステム
４　関連記事その他

１　裁判所における主なシステム
(1)ア　以下の記載は，裁判所における主なシステム（平成２７年度判事任官者実務研究会の資料）に基づくものです。
①　裁判所間を結ぶ情報通信ネットワーク基盤としてＪ・ＮＥＴ（司法情報通信システム）があります。
②　最高裁判所のシステムのうち，事務局関係として人事事務処理システムがあり，事件統計関係として，裁判統計データ処理システム及び保管金事務処理システムがあります。
③　高等裁判所関係のシステムとして，裁判事務処理システム（民事）及び高裁事件管理システム（刑事）があります。
④　地方裁判所関係のシステムのうち，訴訟事件関係として，裁判事務処理システム（民事・刑事），音声認識システム，裁判員候補者名簿管理システム及び量刑検索システムがあります。
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１　最高裁判所事件統計年表を以下のとおり掲載しています。
令和５年度，令和６年度，

２　「裁判統計報告」も参照してください。

目次
１　訴訟が裁判によらないで完結した場合の取扱い（民事訴訟規則６７条２項）
２　録音テープ等による調書代用，及び陳述記載書面（民事訴訟規則６８条）
３　民事訴訟規則６７条及び６８条の条文
４　録音反訳方式と速記に関する国会答弁
５　関連記事その他

１　訴訟が裁判によらないで完結した場合の取扱い（民事訴訟規則６７条２項）
(1)   訴訟が裁判によらないで完結した場合，裁判長の許可に基づき，尋問調書の作成が省略されます（民事訴訟規則６７条２項本文）。
    例えば，当事者尋問をした直後の和解期日で訴訟上の和解が成立した場合，尋問調書の作成は省略されることが多いです。
(2)　当事者が訴訟の完結を知った日から１週間以内に尋問調書を作成すべき旨の申出をした場合，尋問調書が作成されます（民事訴訟規則６７条２項ただし書）。

２　録音テープ等による調書代用，及び陳述記載書面（民事訴訟規則６８条）
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目次
１　裁判所の指定職職員の序列
２　裁判官以外の幹部職員の設置根拠
３　裁判官以外の裁判所職員の定年
４　裁判官以外の職員の早期退職の期間，及び早期退職希望者の募集実施要項（一般職向け）
５　簡易裁判所判事選考の最終合格者の決定時期，並びに裁判所の指定職職員及びこれに準ずる幹部職員の辞職時期
６　簡易裁判所判事の選考
７　簡易裁判所判事の選考における，裁判所の指定職職員等の取扱い
８　簡易裁判所判事としての給料を決める方法は不開示情報であること
９　退職準備等説明会
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目次
１　新様式判決の導入時の留意点
２　新様式判決導入時の経緯
３　新様式判決の具体的内容
４　「事案の概要」の記載に関する留意事項
５　「争点に対する判断」の記載に関する留意事項
６　新様式判決に関する共同提言の受け止め方
７　新様式判決に対する批判的意見
８　新様式判決に関する令和２年度民事事件担当裁判官等協議会の協議内容
９　明治時代の判決書の様式
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目次
１　通常は信用性を有する私文書
２　陳述書それ自体の証明力が大きくない理由
３　メール及びLINEのやり取りが信用される理由
４　関連記事その他

１　通常は信用性を有する私文書
①　紛争が顕在化する前に作成された文書
→　例えば，取引中にやり取りされた見積書及びメールがあります。
②　紛争当事者と利害関係のない者が作成した文書
→　例えば，紛争とは無関係に作成された第三者の報告書があります。
③　事実があった時点に近い時期に作成された文書
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目次
第１　総論
第２　最高裁判所の司法行政の担い手
１　最高裁判所裁判官会議
２　最高裁判所事務総長
３　最高裁判所事務総局
第３　高等裁判所の司法行政の担い手
１　高等裁判所の裁判官会議
２　高等裁判所事務局長
３　高等裁判所事務局及び高等裁判所支部庶務課
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目次
１　司法行政文書の書き方
２　司法行政文書の形式
３　関連記事その他

＊　「（AI作成）司法行政文書の書き方（９訂）の解説」も参照してください。

１　司法行政文書の書き方

・　司法行政文書の書き方（９訂）（令和６年１２月の最高裁判所事務総局秘書課の文書）を掲載していますところ，その中身は以下のとおりです。
(1)　本文
(2)　文例
(3)　付録
・　司法行政文書の用紙規格及び左横書きについて（平成６年９月１日付の最高裁事務総長の依命通達）
→　略称は「左横書き通達」です。
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