その他裁判所関係

目次

１　裁判官の号別在職状況に関する最高裁の開示文書
２　裁判官の報酬月額，号別在職状況等の推移
３　裁判官を退官した弁護士がブログで公表している判事４号どまりの実例
４　裁判官の号別在職状況に関する国会での質疑応答例
５　昭和６２年当時の裁判官の昇給差別に関する国会での質疑応答例
６　裁判官の配置定員と裁判官の号別在職状況の数字が異なる理由
７　関連記事その他

＊１　裁判官の年収はいくらか―報酬月額・手当・推定計算も参照されたい。
＊２　裁判官の退職金（退職手当）はいくらか―推定額・計算方法・税金も参照されたい。
＊３　裁判官の報酬月額と指定職俸給表の比較―判事1号から5号までの位置付けも参照されたい。
＊４　studyFIREに「年収別　手取り金額一覧（年収100万円～年収1億円まで）」が載っています。

「裁判官の号別在職状況」は，基準日現在の判事，判事補及び簡易裁判所判事等について，報酬の号ごとの在職人数を集計した資料である。
個々の裁判官の号を示す名簿ではないため，特定の裁判官の報酬月額をこの資料だけで確定することはできない。
号別在職人数は年収推定の基礎資料となるが，退職手当の計算には退職理由，勤続期間及び調整額等の情報も必要である。

１　裁判官の号別在職状況に関する最高裁の開示文書(1)ア　裁判官の号別在職状況に関する最高裁の開示文書は，以下のとおりです。
・　令和　７年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　６年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　５年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　４年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　３年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　２年７月１日及び同年１２月１日
・　令和　元年７月１日及び同年１２月１日
・　平成３０年７月１日及び同年１２月１日

（続きを読む...）裁判官の号別在職状況

目次
１　総論
２　裁判官の昇給等に関する公式説明
３　裁判官の昇給上申に関する開示文書（令和７年２月１７日追記）
４　裁判官昇給候補者名簿の相当部分は不開示情報であること
５　昇給差別は最高裁の段階でなされているのかもしれないこと
６　判事４号で終わった元裁判官の経験談
７　関連記事その他

１　総論
   判事３号以上への昇給及び簡易裁判所判事３号以上への昇給の決定は最高裁判所裁判官会議の議決による事項であるのに対し，それ以外の報酬の決定は，最高裁判所長官の決裁による事項です（「裁判所の人事行政事務の実情について」（平成２７年５月２６日の最高裁判所事務総局会議資料）２頁参照）。

２ 　裁判官の昇給等に関する公式説明
   平成１４年７月１６日付の裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書における「第２　裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には，以下の記載があります。
(1)　裁判官の給与体系
   裁判官の給与体系については，裁判官の報酬等に関する法律に定められており，報酬については，判事補は12号から1号までの12の，また，判事は8号から1号及びいわゆる特号まで9の刻みとなっている。簡易裁判所判事については，17号から1号及び特号までの18の刻みとなっている。
   現在の報酬制度については，号の刻みが細かすぎて，裁判官の職務にふさわしくないのではないかという議論が従来からあるが，裁判官といえども次第に経験を積んでよ り責任の重いポストに就いていくという面があり，判事の場合であれば，10年から30数年までの経験差とそれに応じた職務の差があるので，相当数の段階は設けざるを得ないという考え方に基づくものである。また，社会全般に年功序列型賃金が行われてきた中で，一般公務員の給与体系の上に，これと連動した形で報酬額を定めることによって，報酬のレベルが確保されるとともに，社会的実情に則した報酬体系となっていたともいえる。この点については，審議会意見において，「裁判官の報酬の進級制(昇給制)について，現在の報酬の段階の簡素化を含め，その在り方について検討すべきである。」と指摘されており，今後検討すべき課題となっている。
   裁判官の報酬は，一般公務員のそれよりも高い水準にあるが，それは，裁判官の地位，職責の重要性や，超過勤務手当が支給されず，その分が報酬に組み入れられていることなどによる。
(2) 　昇給の実情
     以上のように細かい刻みで昇給していくことが，裁判官の独立に影響してはならないことはいうまでもないことであり，任官後，判事4号まで(法曹資格取得 後約20年間)は，長期病休等の特別な事情がない限り，昇給ペースに差を設けていない。判事3号から上への昇給は，ポスト，評価，勤務状態等を考慮し，各高等裁判所の意見を聞いた上，最高裁判所裁判官会議において決定されている。

３　裁判官の昇給上申に関する開示文書
     令和７年２月５日現在，①判事３号からの上の昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書，及び②判事４号までの昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書として開示された文書はいずれも以下の文書です（最高裁の延長通知及び開示通知書（判事の昇給につき，高等裁判所の意見をどのような方法で集めることになっているかが分かる文書）参照）。
・　裁判官の昇給上申について（平成１９年４月１７日付の最高裁人事局長の依命通達）
・　裁判官の昇給上申に関する様式について（平成３１年３月２５日付の最高裁人事局長の通知）

裁判官の昇給上申に関する様式について（平成３１年３月２５日付の最高裁人事局長の通知）を添付しています。https://t.co/0jA5KEbmI2 pic.twitter.com/rdHPr7wRhA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 16, 2025

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１　平成１３年９月２５日付の内閣答弁書の記載
２　平成２２年１１月１６日の衆議院法務委員会における国会答弁
３　関連記事

１　平成１３年９月２５日付の内閣答弁書の記載
   平成１３年９月２５日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑制度に関する質問に対する答弁書」における記載
①　裁判官は、憲法の定める分立している三権のうち司法権を担うものであり、その良心に従い独立して憲法判断を始めとする職権を行使するものであることから、憲法は裁判官につき相当額の報酬を受けることを保障している。
   検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するなどの検察権を行使する等、その職務は、司法権の適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有し、準司法官的な性格を有するものであり、その職責については、他の一般政府職員とは異なった著しい特殊性が認められ、その職責及びその準司法官的性格にかんがみれば、裁判官に対する待遇に準じた待遇を受けるべきものである。
   お尋ねの裁判官及び検察官の給与の額については、それぞれの職務と責任の特殊性に照らしてふさわしいものであること、超過勤務手当の支給がないこと、その重責にふさわしい適材確保の必要性等も満たすべきものであること等を考慮しつつ、民間企業の給与水準とのバランスにも配慮して、裁判官の報酬については裁判官の報酬等に関する法律によって、検察官の俸給については検察官の俸給等に関する法律によってそれぞれ定められていると理解しており、それぞれの給与の額は適正・妥当なものであると考えている。
②　検察官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、検事総長、次長検事、検事長、最高検察庁の検事、検事正などであり、また、裁判官のうち、事務次官と同額以上の給与を受けている者は、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、高等裁判所の部を総括する判事、地方裁判所長、家庭裁判所長などであるところ、これらの検察官及び裁判官は、いずれも重大な職責を担っており、事務次官と同額以上の給与を受けることは、相当な待遇であると考えている。

２　平成２２年１１月１６日の衆議院法務委員会における国会答弁
(1)　２９期の大谷直人最高裁判所事務総局人事局長の答弁
①　判事一号以上の報酬を受けている裁判官ですが、最高裁判所の長官、それから最高裁判所判事、東京高等裁判所長官、その他の高等裁判所長官及び判事一号の裁判官ということでございまして、その人数及びそれぞれの報酬の年額でございますが、最高裁の長官が約四千万円、それから最高裁判所判事が、これは十四人の方々ですが、約二千九百万円、東京高等裁判所長官が約二千八百万円、その他の高等裁判所長官が七名の方、約二千六百万円、そして判事一号が百八十五人で約二千三百万円ということになっております。
②　これまで我が国におきまして、裁判官の労働基本権ということが問題となった事例がございませんで、法令の解釈にかかわるという事柄でもありますので、私の立場から意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思うわけです。
   従来から、裁判官につきましては、憲法によって報酬あるいは身分といったものについて強い保障を受けるとともに、職務の執行についてもその独立性が強く保障されているわけでございます。一般の勤労者のように、使用者と対等の立場に立って経済的地位の向上あるいは労働条件の改善を図る必要がない、こういった理由から、裁判官に、労働組合を結成し、またはこれに加盟する権利は認められない、このように理解されてきたものと承知しております。
(2)　稲田伸夫法務省大臣官房長の答弁
①　平成二十二年七月一日現在の数字でございますが、事務次官より高額の俸給を受けている検察官は、検事総長あるいは検事長などの認証官が十名でございます。それから、事務次官と同額の俸給を受けている検察官は、検事正あるいは高検の次席検事など五十九名であると承知しておるところでございます。
   なお、それぞれの俸給の年額でございますが、検事総長につきましては約二千九百万、次長検事及び東京高検検事長以外の検事長が約二千四百万、東京高検の検事長が二千六百万、それから一号俸の検事正等が約二千三百万円というところでございます。
②　御指摘ございましたように、法務省には、局長クラス以上の役職に、検察官出身者でありますとかあるいは裁判官の出身の方が転官して来ていただいているという実情にございます。
   まずその人数から申し上げますと、法務本省の内部部局で申し上げますと、七月一日現在で局長以上の役職についているのは裁判官出身者二名、それから検察官出身者六名でございます。
   次に、俸給の比較というところでございますが、これは同じポストに検察官以外の一般職職員がついた場合との格差ということで、やや、こういう言い方はあれですけれども、そうしてみればという話なものでございますので、なかなか比較しにくいところがございます。給与の場合、どうしてもそれぞれの者が背負ってきているものというようなものもございますし、俸給体系自体が異なりますので、単純に比較は難しいということを前提に御説明をさせていただきたいと思うんですが、局長級の一般職の俸給としては、通常、指定職の俸給表の四号あるいは五号ぐらいだろうと言われております。
   検察官につきましても、局長級のポストにだれがつくかによって号俸は必ずしも一定ではございませんが、高い方で仮に比較するといたしますと、検事一号と指定職五号とでは月収で二十万近い差があるというのが実情でございます。（大口委員「年収では」と呼ぶ）年収は、済みません、ちょっと今、手元にそのあれがございませんが、その倍数を掛けるぐらいの数になると思います。十六ぐらい掛ければいいと思いますけれども。
③　御存じのとおりでございますが、法務省の所掌事務のかなりの部分と申し上げますと、司法制度に関する法令でありますとか民事及び刑事の基本法令、これらの立案、それから訟務を中心といたしました訴訟事項の追行、あるいは検察に関すること、あるいは検察の周辺といいますか刑事司法全体にかかわるものなど、そういう意味では、専門的な法律的知識、経験を要する事務が他省庁に比べてかなり多いというふうに認識しております。これらの事務を適正に行うためには、どうしても法律専門家としての実務経験を有する検察官や裁判官を法務省において任用する必要があるというのが、いわば必要性というか実態でございます。
   他方で、裁判官出身者を含めて、検事、これは検察庁にいる検事の職にある者を法務事務官という形で転官させるということなりますと、検察官の身分保障との関係で、人事行政上非常に難しくなるというようなこともございまして、法令上も、一部の検事を検事のまま法務省の職員に充てることができるというふうにされております。そこで、給与につきましても、現在御審議いただいております検察官の俸給等に関する法律が適用されるというようなことになっております。
   これは、検察庁法二十五条によりまして、検察官につきましては、その意に反して官を失うことがなく、また俸給を減額されることはないという身分保障が定められているというところ、今申し上げましたような事務官に転官させるということになりますと、一時的であれ検事の身分を失うというようなこともございますので、そのような点からなかなか実態上は難しいということもございまして、現在、申し上げるような検察官の俸給法の適用のままというふうにしております。また、実際上も、このような形で行えないと、なかなか異動が難しいというような実態にあるということでございます。
(3)　３５期の後藤博法務省大臣官房司法法制部長の答弁
   裁判官は、特別職の国家公務員の中でも、司法府に属し、独立してその職権を行使するなど、その地位や職責に特殊性がございます。また、憲法上、裁判官の報酬は在任中これを減額することはできないという規定も設けられておるところであります。このような特殊性から、一般職の国家公務員はもとより、特別職の国家公務員の給与法とも別に裁判官報酬法が定められております。
   それから、検察官でございますけれども、検察官は、司法権の発動を促し、その適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を担う準司法官的性格を有する特殊な官職であるとされております。また検察官は、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経る者でございます。これらの点などから、試験、任免、身分保障等についても検察庁法に特例が定められておるところであります。このように、検察官の職務等の特殊性から、検察官の給与については、一般の政府職員とは別個に、裁判官の給与に準じて検察官俸給表が制定されているものと承知しております。

（続きを読む...）裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例

目次
１　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
２　関連記事

１　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
・　司法制度改革審議会HPに載ってある「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。
第２　わが国の裁判官制度
    法曹一元の制度は、一般的に、簡易裁判所の裁判官を除いた下級裁判所の裁判官を対象として議論されていることから、以下では、そのような下級裁判所の裁判官を中心にわが国の裁判官制度の概要を論じる。
(1)　任命手続(資料1～2-2) 
    判事の資格としては、10年以上法曹又は法律学者としての経験が必要とされており(裁判所法42条1項)、判事補となるためには、司法修習を修了した者、すなわち司法試験に合格して司法修習生に採用され、少なくとも1年6月の修習後に二回試験に合格した者であることを要する(同法43条、66条１項、67条１項)。
    いずれも最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命することになっている(憲法80条１項、裁判所法40条１項)。これは、内閣が恣意的に情実によりまたは党派的な人事を行うことによって、司法の独立公正を害する危険を防止するため最高裁判所に推薦権を認めることとし、他方、裁判所内部だけで任命することによる司法の独善化を避けるために、内閣に拒否権を留保する趣旨とされている。具体的な手続としては、最高裁判所が人選を行い、任命すべき裁判官の官ごとに名簿を作成して、内閣に送付する。名簿に掲げる者の指名は、司法行政事務であるから、裁判官会議の議による。内閣は、閣議によって任命を決定する(内閣法4条1項)。
    なお、判事補は、原則として一人で裁判をすることができないなどの職権に関する制限があるが(裁判所法27条)、５年以上の法曹としての経験のある者について、判事と同等の権限を有するものとする、いわゆる特例判事補の制度がある(判事補の職権の特例に関する法律　昭和23年)。

(2) 裁判官の地位(報酬、昇給、任期、転勤、服務、身分保障等) 
    裁判官が、法以外の勢力や権力の影響を受けずに独立の立場で裁判が行えるように、裁判官の独立が保障されている(憲法76条3項、78条、79条6項、80条2項、裁判所法48条参照)。
    報酬について、定期に相当額が保障され、減額されないとの保障が定められている(憲法79条６項、80条)。任期については、10年とされているが、再任は妨げないとされている(憲法80条1項、裁判所法40条3項)。転勤については、裁判官は、その意思に反して転所されることはない(裁判所法48条)。裁判官の服務規律としては、「職務専念義務」(裁判所法52条2号、3号等)、「守秘義務」(同法75条2項等)、「積極的政治運動の禁止」(同法52条1号)、「信用失墜行為の禁止」(裁判所法49条等)などがある。その他の身分保障として、憲法上一定の手続で罷免される場合を除いては、その意に反して、免官、転官、転所、停職または報酬の減額を受けないものとされており(裁判所法48条)、罷免される場合としては「心身の故障のために職務を執ることができない」場合及び「公の弾劾によ」る場合に限られる。

(3) 弁護士からの任官(資料4-1、4-2) 
ア　昭和63年以前の状況
    戦前の昭和13年から15年にかけて、約200人の弁護士が判事、検事に任官した。また、戦後施行された裁判所法では、わが国の判事任命資格について、10年間判事補の職にあった者のみならず、10年以上弁護士、検察官、法律学者としての経験を有する者にも認めているが、現行制度発足当時の昭和23から24年にかけて約100人の弁護士が裁判官に任官した。
    しかし、昭和30年代を境に、弁護士からの任官者が減少し、判事は、司法研修所終了後直ちに判事補に採用され、判事補として10年在職した者から任命されるのが通例であり、10年の任期を終えた判事補は、大部分が判事に任命されるのが現実となり、わが国の裁判官任用制度は、その運用の実際においてキャリア・システムであった。
イ　いわゆる「弁護士任官制度」の導入
    昭和63年3月、最高裁判所は、裁判所として社会の高度化、それに伴う紛争の複雑・多様化に対応するためには、裁判官に多様な経験を有する者がいることが望ましいとして、「判事選考要領」(旧要領)を定めて、経験年数15年以上、年齢55歳未満の弁護士から毎年20名程度の判事を採用する、との方針を打ち出し、平成3年9月には、従来の「判事選考要領」を改正して新しく「裁判官選考要領」(新要領)を定め、「5年以上弁護士の職にあり、裁判官として少なくとも5年程度は勤務しうる者であって、年齢55歳位までのもの」を選考対象とし、日弁連を通じて任官希望者を募ることとなった。初任地は、本人の希望、家族状況、充員状況等を考慮して決定し、その後は、同期の裁判官の例に準じて異動を行う。ただし、15年以上弁護士の職にあった者については、本人の希望により、住居地又はその周辺の裁判所を任地とするものとされている。
    なお、これまで、このいわゆる弁護士任官制度で裁判官に任官したのは、平成11年11月1日現在で４６人である。

２　関連記事
・　平成１１年１１月までの弁護士任官の状況
・　平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
・　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）

目次
１　裁判官の死亡退官数の推移
２　死亡叙勲
３　位階の授与
４　過労自殺と使用者の安全配慮義務違反
５　死亡した裁判官の勤務状況が分かる文書は存在しないこと
６　裁判官の自殺は不開示情報であること等
７　自殺した裁判官の元妻で弁護士になった人がいること
８　関連記事その他

＞（高裁は）裁判官としての能力がどの程度あり，将来どのようなポストを任せられる器かを見定めるいわば「評価の場」である。そこで高く評価されれば将来は安泰であるが，仮に低い評価を受ければその後はドサ回りが待っている。高裁の陪席裁判官に自殺者が多いのはそのせいである。

最後の一文…

— venomy (@idleness_venomy) December 16, 2025

１　裁判官の死亡退官数の推移
(1)　平成１９年１２月１日以降の裁判官の死亡退官数の推移は以下のとおりです（「叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）」参照）。
・　令和６年１２月１日～令和７年１１月３０日：１人（６０期）
・　令和５年１２月１日～令和６年１１月３０日：５人（３６期，３８期，４２期，４４期，６４期）
・　令和４年１２月１日～令和５年１１月３０日：０人
・　令和３年１２月１日～令和４年１１月３０日：１人（４７期）
・　令和２年１２月１日～令和３年１１月３０日：２人（４９期，５０期）
・　令和　元年１２月１日～令和２年１１月３０日：０人
・　平成３０年１２月１日～令和元年１１月３０日：２人（３８期，４８期）
・　平成２９年１２月１日～平成３０年１１月３０日：１人（４０期）
・　平成２８年１２月１日～平成２９年１１月３０日：１人（５７期）
・　平成２７年１２月１日～平成２８年１１月３０日：２人（３７期，４２期）
・　平成２６年１２月１日～平成２７年１１月３０日：１人（３８期）
・　平成２５年１２月１日～平成２６年１１月３０日：２人（５０期，５９期）
・　平成２４年１２月１日～平成２５年１１月３０日：２人（３８期，３７期）

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目次
第１　最高裁判所発足時の裁判官任命諮問委員会
１　設立時の経緯
２　裁判官任命諮問委員会の廃止
第２　昭和２２年６月５日の片山内閣談話
第３　最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案等
１　昭和３０年代の動き
２　昭和５０年代の動き
３　日弁連作成の法律案
４　最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案に関する参考人の発言
５　宮川光治弁護士（平成２０年９月３日から平成２４年２月２７日までの最高裁判所判事）の，自由と正義２０１３年６月号２３頁における記載
第４　関連記事その他

第１　最高裁判所発足時の裁判官任命諮問委員会
１　設立時の経緯
(1)　裁判官任命諮問委員会（制定時の裁判所法３９条４項及び５項のほか，裁判官任命諮問委員会規程（昭和２２年６月１７日政令第８３号））は，昭和２２年７月２８日，最高裁判所の裁判官候補者として３０名を答申し，昭和２２年８月４日，その中の１５人が最高裁判所裁判官に任命されました。
(2)　裁判官任命諮問委員会の構成は，衆議院議長１人，参議院議長１人，全国の裁判官から互選された者４人，全国の検察官等から互選された検察官１人，全国の弁護士から互選された弁護士４人，法律学教授２人，学識経験者２人の合計１５人でした（裁判官任命諮問委員会規程３条）。
(3)ア　裁判官からの立候補者は６人であったところ，全国の裁判官から互選された者４人は昭和２２年７月１０日の投票及び同月１８日の開票に基づくものです。
イ　投票直前の同月７日，坂野千里 東京高裁長官代行（元東京控訴院長）が諮問委員を辞退するというニセ電報が東京高裁管内の全地裁及び７高裁に打たれたため，坂野千里が落選するという，ニセ電報事件が発生しました。
　その結果，細野長良 最高裁判所長官代行（最後の大審院長）を支持する細野派は裁判官任命諮問委員会に入ることができなくなり，細野長良は，最高裁判所が発足した昭和２２年８月４日に辞職しました。
(4)ア　昭和２２年５月３日から同年８月４日に最高裁判所裁判官が任命されるまでの間，大審院長及び大審院判事が最高裁判所裁判官の職務を代行していました（憲法１０３条，裁判所法施行法７条・裁判所法施行令１２条１項）。
イ　裁判所法施行前から大審院に係属していた事件は東京高裁に係属することとなりました（裁判所法施行令１条１項）。
(5)　「最高裁判決の内側」（昭和４０年８月３０日発行）１８８頁ないし２０５頁に詳しい経緯が書いてありますところ，鈴木義男司法大臣の回想文を引用した２０４頁及び２０５頁には以下の記載があります。
　（山中注：１５人の最高裁判所裁判官の出身者の色分け）は別にそういう方針で選定したものではなく、人物本位に選んだ結果偶然こういう比率になったに過ぎない。私共の意思としては、将来一人二人の欠員ができた場合、時の内閣は、常に、国家的に見て最適任者を選択任命するように有りたいと念願するものである。
２　裁判官任命諮問委員会の廃止
(1)　裁判官任命諮問委員会は，昭和２３年１月１日，裁判所法の一部を改正する法律（昭和２３年１月１日法律第１号）により廃止されました。
(2)　昭和４６年２月９日の衆議院予算委員会において準備された法務省の想定問答には以下の記載があったみたいです（内閣法施局の執務参考資料集８・９４２頁及び９４３頁）。
 　内閣としては、民主国家における裁判官の地位を十分に尊重し、最高裁判所の裁判官の氏名又は任命については、つねに公正な人選を行うよう努力してきたが、今後ともいっそうの努力を傾けたい所存である。
 　お尋ねの最高裁判所の裁判官についての裁判官任命諮問委員会の制度は、最高裁判所発足当時一度設けられたが、間もなく廃止された。その理由は、裁判官任命諮問委員会の運用の実績に徴すると、この制度の運用は、形式的に流れ、しかも最高裁判所裁判官の氏名又は任命についての責任の所在を不明確にするおそれがあるという点にあり、その後は、これらの指名及び任命をいっさい内閣の責任において行なうとの建前が明確にされた。したがって、かような制度を再び設ける必要はないと考える。

（続きを読む...）最高裁判所発足時の裁判官任命諮問委員会，及び最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案等

裁判官第一カード，裁判官第二カード及び裁判官第三カードは，名称は似ているものの，目的，作成者，作成時期及び提出経路が異なる人事資料である。

第一カードは新たに任命された裁判官の基本記録，第二カードは人事異動等の希望を含む定期的な人事資料，第三カードは人事評価に際して本人が提出する職務状況の書面として位置付けられている。

本記事では，平成１６年の各通達，裁判所が公表している人事評価制度の資料及び実際の様式に基づき，三つのカードの違いを整理する。

目次

第１　裁判官第一・第二・第三カードの違い

１　三つのカードの比較

２　第一・第二カードと第三カードは制度目的が異なる

第２　裁判官第一カード

１　作成時期，作成者及び提出先

２　記載内容と写真の交換

第３　裁判官第二カード

１　作成対象と基準日

２　記載内容

（続きを読む...）裁判官第一・第二・第三カードの違い，記載内容と根拠資料（AIリライト）

第１　委員会等を調べる際の基本的な区別

１　公式の「各種委員会」ページと組織図は役割が異なる
２　「設置」と「近時の活動」は同じではない

第２　最高裁判所の現行の正式組織

１　裁判所データブック２０２６に掲載された２２組織
２　判例委員会と訴訟支援型委員会の実務
３　組織図外で現に活動を確認できる主な組織

第３　高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の委員会

１　高等裁判所
２　地方裁判所
３　家庭裁判所

第４　現行組織として扱うべきでない委員会等

１　活動を終えたことを確認できる組織
２　平成２９年に廃止された３委員会
３　公表資料上の現状を確認できない組織

第５　委員会等の現行性を確認する手順
第６　関連記事
第７　出典・参考資料

１　裁判所・法令資料

（続きを読む...）裁判所に設置されている主な委員会等――現行組織・活動終了・廃止の区別（AIリライト）

第１　制度の目的と法的位置付け

１　目的及び所掌

２　司法行政の決定機関との違い

３　個別事件は扱わない

第２　制度の沿革

１　昭和２４年に始まった家庭裁判所委員会

２　司法制度改革審議会意見書

３　平成１５年の新設及び全面改組

第３　委員の構成，任期及び運営

１　委員数，任命及び任期

２　委員長，部会及び庶務

３　制度設計時の四つの確認事項

（続きを読む...）地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会――仕組み，沿革及び意見反映の実例（AIリライト）

目次
１　裁判所会計事務規程及び関連通達
２　関連記事その他

１　裁判所会計事務規程及び関連通達
・　平成２９年７月１日施行の裁判所会計事務規程及び関連通達を以下のとおり掲載しています。

①　裁判所会計事務規程（平成２９年３月１５日最高裁判所規程第４号）
②　用途廃止等の承認申請を必要としない場合について（平成２９年６月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
③　経理計画について（平成２９年６月２９日付の最高裁判所経理局長通達）
④　裁判所会計事務規程に基づく指定等について（平成２９年６月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
⑤　裁判所会計事務規程に基づく検査員の任命方法等に関する取扱いについて（平成２９年６月２９日付の最高裁判所経理局長通達）
⑥　裁判所会計事務規程等に規定する保管金等の処理に関する書類及び帳簿諸票の様式について（平成７年３月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
⑦　会計検査の実施に関する事務の取扱いについて（平成７年３月３０日付の最高裁判所経理局長依命通達）
⑧　保管金事務処理システムを利用した保管金に関する事務処理の運用について（平成２９年３月３１日付の最高裁判所経理局長通達）
⑨　裁判所会計事務規程に基づく日計の検閲等に関する取扱いについて（平成３０年９月１８日付の最高裁判所経理局長の通達）
⑩　裁判所会計事務規程に基づく日計の検閲等に関する取扱いについて（令和３年１１月３０日付けの最高裁判所経理局監査課長の事務連絡）

２　関連記事その他
(1)　①修習資金貸与要綱４条等の支出負担行為担当官，及び②修習資金貸与要綱１６条２項等の歳入徴収官は，最高裁判所事務総局経理局長のことです（裁判所会計事務規程別表第二参照）。
(2)　法廷の椅子の管理者は告訴権を有します（最高裁昭和２９年７月１４日決定）。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所経理局長
・　最高裁判所事務総局経理局の事務分掌
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所庁舎
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表

目次
１　総論
２　総括企画官等の位置づけ
３　総括企画官等が設置されている裁判所
４　関連資料
５　関連記事

１　総論
(1)　総括企画官は，上司の命を受けて，事務局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画し，関係事務を総括整理します。
(2)　文書企画官は，上司の命を受けて，課の事務のうち文書及び情報の管理に関する事項についての調査，企画，及び立案に関する事務をつかさどります。
(3)　企画官は，上司の命を受けて，課の事務のうち特定の事項についての調査，企画，及び立案に関する事務をつかさどります。
(4)　以上の職務内容は，下級裁判所の事務局等の組織について（平成６年７月２９日付の最高裁判所事務総長通達）に書いてあります。

２　総括企画官等の位置づけ
・　総括企画官及び文書企画官は課長と同じランクであり，企画官は課長補佐と同じランクです（裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長通達））。

３　総括企画官等が設置されている裁判所
・　平成２６年４月１日現在，以下のとおり，総括企画官，文書企画官及び企画官が設置されています（総括企画官，文書企画官及び企画官の設置について（平成６年７月２９日付の最高裁判所人事局長通達））。
（高等裁判所に設置されているポスト）
①　東京高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官４人
②　大阪高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官４人
③　名古屋高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官４人
④　広島高裁事務局
   文書企画官１人，企画官２人
⑤　福岡高裁事務局
   総括企画官１人，文書企画官１人，企画官３人
⑥　仙台高裁事務局

（続きを読む...）総括企画官，文書企画官及び企画官

目次
１　総論
２　裁判所職員の再就職状況が書いてある文書
３　裁判官の場合，在職中の求職は規制されていないと思われること
４　関連記事その他

１　総論
・　裁判所職員臨時措置法１項に基づき，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員については，国家公務員法が準用されています。
   そのため，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の再就職については，退職管理（離職後の就職に関する規制，再就職等監視委員会及び雑則）について定める国家公務員法１０６条の２ないし１０６条の２７が適用されます。

２　裁判所職員の再就職状況が書いてある文書
(1)　最高裁判所は，平成２３年度以降，裁判官以外の裁判所職員の再就職状況を，裁判所ＨＰの「退職管理・再就職等規制」において公表しています（裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則３０条参照）ところ，再就職状況を基準としているため，年度が１年早くなっています。
(2)ア　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の再就職状況が書いてある文書を以下のとおり掲載しています（ファイル名は「裁判所職員の再就職状況が書いてある文書（令和３年度分）」といったものです。）。
・　令和　５年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　４年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　３年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　２年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　令和　元年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成３０年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成２９年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成２８年度の再就職状況
→　裁判所職員の再就職状況の公表，管理職職員であった者が再就職した場合の届出及び在職中に再就職の約束をした場合の届出があります。
・　平成２７年度の再就職状況

（続きを読む...）裁判所職員の再就職

目次
第１　裁判所時報マニュアル
第２　令和４年１月１日以降の裁判所時報
第３　関連記事その他
第１　裁判所時報マニュアル
・　平成３１年４月に開示された裁判所時報マニュアルは以下のとおりです（「裁判所時報編集マニュアル（平成２７年９月９日）」の更新版と思います。）。

(裁判所時報）
１　体裁： 2段横組，題字も横書き
編集は偶数頁で，空白部分が生じないようにし，製本は中綴じとする。
行間調整をしたうえで空白が生じる場合には，「裁判所だより」を掲載して調整する。

2　活字等
①　書体：「リュウミン」体
②　文字の大きさ等；基本文字は12． 5級原則として27字57行2段組
1頁目は題字部分が7行分使用する。
空白部分を作らず，偶数頁とするため，原稿の量によって行数を調節する。

3　柱，頁数等
①　柱には「裁判所時報」「平成○年○月○日」「第○号（ゴシック体）」「頁（ゴシック体） 」を入れる。
②　ノンブルには，当該年度の通し頁（ゴシック体）を入れる。
③　最終頁下余白に発行元の住所・連絡先を表示する。
④　ゲラには，法務省分の裁判所時報に載る文言が印刷されている（1頁余白及び最終頁余白）が，裁判所納品分には載らない。

４　横組み・縦組み
原則は横組み
法律，政令，告示，規則，規程は縦組みで，後方頁からの編集となる。
縦組み頁が複数頁になる場合には，縦組み頁の頁数を(1) (2)として下部余白中央に付ける。

５　使用用紙

（続きを読む...）裁判所時報マニュアル（平成３１年４月に開示されたもの）

目次
１　裁判所職員採用試験関係
２　執務等の関係
３　文書管理の関係
４　役職等の関係
５　研修関係
６　幹部職員の名簿
７　退職後の関係
８　定員関係
９　関連資料その他

１　裁判所職員採用試験関係
・　平成３年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
・　裁判所職員採用試験に関する各種データ
・　裁判所職員採用試験における得点分布は開示されないこと
・　平成２６年度裁判所職員採用試験でミスがあった結果，２４人が誤って不合格になったこと
・　司法試験受験生が裁判所職員採用試験を受ける場合の面接対策
・　執行官の採用選考実施結果

２　執務等の関係
・　首席書記官の職務
・　首席家庭裁判所調査官の職務
・　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・　上告審から見た書記官事務の留意事項
・　書記官事務等の査察
・　裁判官秘書官
・　執行官
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

（続きを読む...）裁判所職員に関する記事の一覧

目次
１　裁判所職員の旧姓使用に関する文書
２　裁判官を含む裁判所職員が旧姓を使用できる場合
３　銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請
４　官報，最高裁判所の裁判官会議議事録及び裁判所時報における使い分け
５　関連記事その他

１　裁判所職員の旧姓使用に関する文書
（平成１３年９月の文書）
①　裁判所職員の旧姓使用について（平成１３年９月１４日付の最高裁判所人事局長の通達）
②　裁判所職員の旧姓使用について（平成１３年９月１４日付の最高裁判所人事局給与課長及び任用課長事務連絡）
（平成２９年７月の文書）
③　裁判所職員の旧姓使用について（平成２９年７月３日付の最高裁判所事務総長の通達）
④　非常勤職員の旧姓使用について（平成２９年７月１３日付の最高裁判所人事局長の通達）

裁判官の旧姓使用について（令和元年度新任判事補研修の資料）を添付しています。 pic.twitter.com/8FAsBvLIIP

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 20, 2020

２　裁判官を含む裁判所職員が旧姓を使用できる場合
(1)　裁判官を含む裁判所職員は，平成１３年１０月１日以降，以下の場合に旧姓を使用できることとなりました。
１　職場での呼称
２　座席表
３　職員録（各裁判所で作成しているもの）
４　電話番号表
５　原稿執筆
６　人事異動通知書
７　出勤簿
８　休暇簿
(2)　裁判官を含む裁判所職員は，平成２９年９月１日以降，裁判関係文書を含む以下の場合に旧姓を使用できることとなりました。
１　職場における呼称

（続きを読む...）裁判所職員の旧姓使用

目次

第１　裁判文書を管理する規程・通達の全体像

１　裁判文書と司法行政文書
２　最高裁判所規則・規程・通達の違い
３　紙事件・電子事件・特別保存の関係

第２　事件受付段階の規程・通達

１　事件の受付及び分配
２　予納郵便切手及び保管金

第３　事件係属中の記録管理

１　事件記録に共通する取扱い
２　民事事件及び行政事件
３　刑事事件
４　家事事件，少年事件その他の事件

第４　事件終了後の保存，廃棄及び特別保存

１　紙の事件記録等の保存
２　電子事件記録の保存
３　保存期間の伸長と特別保存

（続きを読む...）裁判文書の文書管理に関する規程及び通達（AIリライト）

裁判所ウェブサイトの「下級裁判所裁判例速報」に掲載される裁判例は，日々言い渡される裁判例のごく一部にすぎません。本記事は，最高裁判所事務総局が平成29年に定めた掲載裁判例の選別基準の全文を示したうえで，判決の公開を義務づける自由権規約との関係，選別基準が現実に問題となった岡口基一裁判官の一連の経過，性犯罪判決の公刊状況，医学研究における症例報告の匿名化ルールを整理します。原資料（事務連絡・条約・裁判例）への到達を主目的とし，本文の日付・条番号・裁判例は一次資料で確認しています（本記事は令和8年7月時点の情報によります。）。

目次

第1　下級裁判所裁判例速報に掲載する裁判例の選別基準

1　選別基準が定められた経緯と「下級裁判所裁判例速報」への名称変更
2　判決及び民事・行政訴訟手続上の決定の掲載基準

(1)　原則――日刊紙4紙のうち2紙への掲載
(2)　民事・行政訴訟事件の非掲載の例外
(3)　刑事訴訟事件の非掲載の例外
(4)　人事訴訟事件の非掲載の例外

3　刑事・人事の決定及び非訟事件の決定の取扱い
4　団体名の仮名処理と裁判例集全体の統一

第2　判決の公開と自由権規約

1　自由権規約14条1項が定める判決の公開
2　一般的意見32第29項
3　条約の国内的効力（令和3年6月23日大法廷決定の反対意見）
4　選別基準策定時に自由権規約をどう考慮したかの不開示

第3　選別基準が問題となった例――岡口基一裁判官

（続きを読む...）下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等（AIリライト）

目次
１　裁判統計データ処理システム
２　裁判統計報告に関する文書
３　統計報告書の種類
４　関連記事その他

１　裁判統計データ処理システム
・　最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）１１８頁には，「裁判統計データ処理システム」として以下の記載があります。
＜要求要旨＞
    裁判統計は，全国の裁判所が，その処理した事件について提出した裁判統計報告書に基づき作成される裁判所の事件処理状況の数値化及び国民への公表並びに裁判所の組織の維持，管理，発展及び裁判の迅速適正処理のための各種施策に必要な基礎資料の把握等を目的とした統計である。本システムは，下級裁における統計報告から，最高裁におけるデータの集約・管理，司法統計年報の版下原稿作成，職員による統計数値の集計・検索まで，裁判所の統計業務全般を取り扱うシステムであるとともに，裁判所内外からの求めに応じて統計数値を迅速に提供できる唯一のシステムであることから，これまで継続的な安定稼動に必要な年間を通じての定期的・継続的な保守・点検を確保するための経費及び稼動基盤となるサーバのハードウェア・ソフトウェアリースに必要な経費が認められてきた。
    なお，令和５年１０月でサーバＯＳがサポート切れすることに伴い，同月に予定している機器等更新と合わせて，サーバＯＳをバージョンアップする必要があるため，バージョンアップ後のサーバＯＳ環境下でも本システムが問題なく稼働するか検証作業を行う必要があり，また，機器等更新に伴い，新機器で利用するＤＢについても同様の検証作業を行う必要があるところ，検証の結果，本システムに改修を要することになった場合のスケジュールを想定した場合，遅くとも令和４年度中に上記各検証作業を行う必要がある。
    また，社会・経済情勢の変化や司法の役割への期待などから，裁判統計への関心が高まり，統計数値の迅速な公表が求められているところ，ここ数年，裁判統計に影響のある法改正や新制度の導入が相次いでいる。令和４年度も法改正が予定されており，新制度の導入効果を統計上把握・公表するための統計様式の改定が見込まれているため，改定様式を用いた統計業務を本システムで取り扱うためには，本システムを改定様式に対応させる必要がある。
    そこで，令和４年度も，裁判統計データ処理システムの運用保守料，裁判統計データ処理システムの法改正対応等の改修作業に必要な経費，ハードウェア・ソフトウェア等リース料及び保守料等並びにバックアップテープの保管に必要な経費を引き続き要求するとともに，新ＯＳ／ＤＢ環境対応検証作業等に必要な経費を要求する。

２　裁判統計報告に関する文書
(1)　裁判統計報告に関する以下の文書を掲載しています。掲載文書の基準時は平成２６年１月です。
①　最高裁判所事務総長通達 （平成２６年１月当時のもの）
・　裁判統計報告について（平成１７年１月３１日付の最高裁判所事務総長通達）
②　最高裁判所事務総局情報政策課長通達（平成２６年１月当時のもの）
・   裁判統計報告に関する事務の処理について（平成１７年１月３１日付の最高裁判所事務総局情報政策課長通達）１／２（本文，月報及び年表）
・   裁判統計報告に関する事務の処理について（平成１７年１月３１日付の最高裁判所事務総局情報政策課長通達）２／２（裁判事件票）
・   裁判所分類符号表
・   民事，刑事事件分類符号表１／２及び２／２
・　国名分類符号表
③　裁判統計報告に関する事務処理の報告方法等について（平成３１年４月５日付の最高裁判所情報政策課参事官の事務連絡）
④　裁判統計における参考資料（月報・年表・事件票）→令和元年１２月の最高裁判所情報政策課の文書

３　統計報告書の種類
(1)　統計報告書には，統計月報及び統計年表があります。

（続きを読む...）裁判統計報告

目次
１　裁判官の再任の予定年月日
２　高輪１期以降の裁判官の一斉採用年月日
３　毎年４月の任期終了退官の官報掲載時期
４　関連記事その他
５　出典

＊　「１年以内に再任予定日を迎える裁判官一覧（AI作成）」も参照してください。

１　裁判官の再任の予定年月日
・　弁護士から判事に任官した人，判事に任官した後に出向した経験のある人，その他の事情により判事の任官日が一斉採用年月日の１０年後とならない人を除き，裁判官の再任の予定日は以下のとおりです（裁判所法４０条３項は，高等裁判所長官，判事，判事補及び簡易裁判所判事について，「その官に任命された日から十年を経過したときは，その任期を終えるものとし，再任されることができる」と定めていますから，再任の予定日は，下記２の一斉採用年月日の１０年後，２０年後，３０年後又は４０年後に当たります。）。発令された人事は，ウエストロー・ジャパンＨＰの「法曹界人事」に掲載されることがあるほか，内閣人事として官報に掲載されます。
令和  ８年（２０２６年）
１０月１６日：５９期
令和  ９年（２０２７年）
１月１６日：６９期
４月１０日：３９期，４９期
９月２０日：旧６０期
令和１０年（２０２８年）
１月１６日：新６０期，７０期
４月１２日：４０期，５０期
９月２０日：旧６１期
令和１１年（２０２９年）
１月１６日：新６１期，７１期
４月１１日：４１期，５１期
９月２０日：旧６２期
令和１２年（２０３０年）
１月１６日：新６２期，７２期
４月１０日：４２期，５２期
９月２０日：旧６３期
１０月１８日：５３期

（続きを読む...）裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日

目次
１　裁判所職員採用試験の受験者数，合格者数，採用者数等に関するデータ
２　合格最低点・合格最高点に関するデータ
３　第１次試験合格から最終合格までの合格率につき，顕著な男女差が発生した場合があること
４　女性労働者に対する積極的差別解消措置
５　裁判所職員採用試験の得点分布の取扱い，及び「大学医学部入学試験制度に関する規範」
６　裁判所職員総合研修所の研修生に関する資料
７　関連記事その他

１　裁判所職員採用試験の受験者数，合格者数，採用者数等に関するデータ
(1)ア　裁判所職員採用試験に関する以下のデータを掲載しています。
①　裁判所職員採用総合職試験の推移表（平成１６年度から平成３０年度まで）
・　裁判所事務官（総合職）の場合，１次試験→最終の倍率は，男性が１５．５倍であり，女性が１０．５倍ですから，その差は１．５倍です。
・　家庭裁判所調査官補の場合，１次試験→最終の倍率は，男性が６．４倍，女性が３．８倍ですから，その差は１．７倍です。
②　裁判所職員採用一般職試験の推移表（平成１６年度から平成３０年度まで）
・　裁判所事務官（一般職・大卒程度）の場合，１次試験→最終の倍率は，男性が３．７倍であり，女性が２．２倍ですから，その差は１．７倍です。
・　裁判所事務官（一般職・高卒者）の場合，１次試験→最終の倍率は，男性が５．９倍，女性が２．８倍ですから，その差は２．１倍です。
イ　令和元年５月現在，平成２６年度以降の結果については，裁判所HPの「試験の実施結果」に掲載されていますし，平成２８年度以降の結果については，男性及び女性の人数の記載があります。
(2)　元データは以下のとおりです（「裁判所職員採用試験の令和６年度実施結果」といったファイル名です。）。
ア　合格者数（採用試験の実施結果）
（平成時代）
平成１６年度ないし平成２６年度，平成２７年度，
平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度，
（令和時代）
２０１９年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，
イ　採用者数（男女別）
・　平成１１年度ないし平成２４年度，平成２５年度，平成２６年度，平成２７年度総合職，平成２７年度一般職
◯　平成２８年度採用者数に関するデータ
・　平成２８年度名簿からの男女別採用者数（総合職（裁判所事務官））

（続きを読む...）裁判所職員採用試験に関する各種データ

目次
第１　「保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関する文書」については存否応答拒否になるとした，令和元年５月の法務大臣の理由説明書の記載
第２　「保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関する文書」については存否応答拒否になるとした，令和元年５月の法務大臣の理由説明書の記載
第３　カルロス・ゴーンの保釈条件
第４　関連記事

第１　「保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関する文書」については存否応答拒否になるとした，令和元年５月の法務大臣の理由説明書の記載
１　本件対象文書について
   具体的な事件に関し，当該事件を担当する地方検察庁等から法務大臣に対して報告がなされた場合の文書には，例えば，刑事関係報告規程（昭和62年法務省刑総訓秘第28号）第2条及び同規程別冊第１事件報告一覧表に基づく事件報告によるものがある。
   同規程による事件報告の対象となるのは，特定の罪名の事件や，特定の身分を有する者の事件等のほか，犯罪捜査上参考となる事件や公判遂行上参考となる事件とされている。
２　存否応答拒否について
   本件開示請求は， 「保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの)」であるが，特定の具体的かつ詳細な状況を前提とした事案について，法務省において把握しているか否かを明らかにすることは，検察庁において，そのような事案として把握しているか否か，また当該事案を刑事関係報告規程等に基づき犯罪捜査や公判遂行上参考になるものなどとして，法務省が把握すべき事件であると認めたか否かという事実の有無を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
   当該文書が存在することを明らかにした場合，本件請求に係る内容が相当限定的なものであることも踏まえると，例えば，既iこ報道されている情報や公開の法廷等で明らかにされている情報等.(保釈保証金の没取の有無や当該被告人の罪証隠滅等の行動等）と結び付けて理解されることで，特定の事件において保釈中の被告人による罪証隠滅行為について，検察庁が， 「成功した」もので，法務省に報告すべき事件と評価していることが明らかとなる結果，当該罪証隠滅行為は実効的であるなどとの評価，誤解，憶測等を招くおそれがある。
   他方，当該文書が存在しないことを明らかにした場合，例えば，被告人による罪証隠滅行為が行われたことを個人的に把握している者において，検察庁が当該罪証隠滅行為を把握していないなどと考え，当該罪証隠滅行為は検察に露見することなくなし得るものという評価，誤解，憶測等を招くおそれがあり， さらには，それらが世間一般に拡散するおそれもある。
   そして， これらの評価，誤解，憶測等を招いた結果，現に保釈中の被告人や被疑者による罪証隠滅行為を誘発するとともに，それらの手口の巧妙化が進むおそれがある。
   いったん罪証隠滅行為が行われれば，捜査機関の証拠収集活動や公判立証への影響はきわめて大きく，請求に係る文書の存否情報は， これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法第5条第4号の不開示情報に該当するものと認められる。
   したがって，請求に係る文書の存否情報を回答するだけで，法第5条第4号の不開示情報を開示することとなるため，法第8条による存否応答拒否により対応することが相当であると考えられる。

日本も参考にしたはずのドイツ法下では、罪証隠滅の危険を理由とする勾留はわずか6.9%で、捜査未了、共犯者未検挙、黙秘や否認、証人への不当でない接触は罪証隠滅に該当しないようです(斎藤司「ドイツにおける身体拘束制度と保釈制度とその現状」『保釈　理論と実務』45p〜)。結構日本と違いますね。 https://t.co/wLIQDnY3jD

— 西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) December 29, 2022

このご指摘は正にその通りだと思います。私は、『任意捜査が先行していたとしても、逮捕勾留されたことで危機感を持っただろうから、罪証隠滅と逃亡の可能性が任意捜査段階よりも高まった』という趣旨のことを裁判官から言われました。 https://t.co/uGRerP9pJN

— とーしょくぱみゅぱみゅ (@to_pamyu) January 3, 2023

第２　「保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関する文書」については存否応答拒否になるとした，令和元年５月の法務大臣の理由説明書の記載
１　本件対象文書について
   具体的な事件に関し，当該事件を担当する地方検察庁等から法務大臣に対して報告がなされた場合の文書には，例えば，刑事関係報告規程（昭和62年法務省刑総訓秘第28号）第2条及び同規程別冊第1事件報告一覧表に基づく事件報告によるものがある。
   同規程による事件報告の対象となるのは，特定の罪名の事件や，特定の身分を有する者の事件等のほか，犯罪捜査上参考となる事件や公判遂行上参考となる事件とされている。
２　存否応答拒否について

（続きを読む...）保釈中の被告人が罪証隠滅に成功した事例等に関する文書は存否応答拒否の対象となること

目次
１　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
２　平成２９年７月１８日付の裁判所の指定職職員の名簿
３　関連記事

１　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
（令和時代）
令和元年８月６日，
令和２年４月１日，令和２年８月４日，
令和３年４月１日，令和３年８月１日，
令和４年４月１日，令和４年８月１日，
令和５年４月１日，令和５年８月１日，
令和６年４月１日，令和６年８月１日，
令和７年４月１日，令和７年８月１日，
（平成時代）
平成２９年７月１８日，平成３０年４月４日，平成３１年４月３日
＊１　平成３１年４月３日時点の名簿につき，長崎泰生最高裁判所事務総局審議官（平成３０年７月１日就任）（前職は仙台高裁事務局次長）（最終学歴は青森県立青森東高等学校卒業です。）が抜けていました。
＊２　令和３年８月１日以降については表形式の文書になっています。
＊３　ファイル名としては，「裁判所一般職の幹部職員一覧表（令和◯年◯月◯日現在）」としています。
＊４　【裁判所　採用広報動画（最高裁）】（令和５年２月９日投稿）で出てくる最高裁判所大法廷首席書記官につき，動画内ではなぜか氏名の表記がありませんが，佐藤信哉（昭和３９年３月１９日生・専修大学法学部卒業）と思います。

２　平成２９年７月１８日付の裁判所の指定職職員の名簿
(1)　最高裁判所大法廷首席書記官（平成２８年８月１日就任）
谷川佳史（昭和３４年１月１９日生・立命館大学法学部卒業）
(2)　最高裁判所小法廷首席書記官
①　最高裁判所第一小法廷首席書記官（平成２８年８月１日就任）
剣持誠（昭和３５年３月１６日生・神戸大学法学部卒業）
②　最高裁判所第二小法廷首席書記官（平成２８年８月１日就任）
江川智津乃（昭和３３年５月１５日生・早稲田大学法学部卒業）
③　最高裁判所第三小法廷首席書記官（平成２８年８月１日就任）

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