その他裁判所関係

目次
１　最高裁判所裁判官等の公用車に関する文書
２　送り迎えの公用車がある幹部裁判官
３　治安関係者の公用車の車種等は不開示情報であること
４　関連記事その他

１　最高裁判所裁判官等の公用車に関する文書
(1)　最高裁判所裁判官等の公用車に関する文書を以下のとおり掲載しています。
①　最高裁判所長官の公用車の調達価格，調達時期及び車種が分かる文書，並びに車検証
・　最高裁判所長官の公用車は，平成２６年３月２４日に１５４３万５９００円で取得したトヨタレクサスLS600hlです。
・　Car Watchの「写真で見るトヨタ「レクサス LS600hL」」には，「トヨタの高級車ブランド「レクサス」。その中でもトップに位置するのが「LS」である。前身は１９９４年４月にトヨタのフラッグシップサルーンとして発売された「セルシオ」。」と書いてあります。
②　最高裁判所判事の公用車１４台の調達価格，調達時期及び車種が分かる文書，並びに車検証
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目次
１　平成の代替わりに伴う大嘗祭等に関する最高裁判例
２　大分県主基斎田抜穂の儀参列違憲訴訟
３　鹿児島県大嘗祭参列違憲訴訟
４　神奈川県即位儀式・大嘗祭参列違憲訴訟
５　平成の代替わりに伴う儀式に関する下級裁判所の裁判例（裁判所HPの「裁判例情報」に最高裁判決が掲載されていないもの）
６　政教分離原則に関する最高裁判決の裁判要旨（大嘗祭等の合憲性に関係すると思われるもの）
７　大嘗祭等
８　天皇の行為に関する内閣法制局長官の答弁等
９　下級審裁判官が既存の最高裁判例に反する裁判をなす場合
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目次
１　法廷における弁護士の起立問題
２　関連記事その他

１　法廷における弁護士の起立問題
・　「法廷における弁護士の起立問題について」（昭和２７年１１月２９日付の最高裁判所総務局長事務取扱通知）には，以下の記載があります。

   法廷において事件の当事者および関係人が発言に際して起立することは，久しきにわたって確立された慣行であり，今日まできわめて自然に励行されているところであります。
  そして，この慣行は，法廷の品位を保ち，手続が秩序正しく，かつ，円滑に行われる上によい効果をもたらすものであり，いまにわかにこれを改めねばならぬ理由はないものと思料します。ただ証人尋問に際して手控をとる場合等着席のままの発言が便宜である場合，発言者が裁判長の承認のもとに着席して発言することを妨げないことは申すまでもありません。
   なお，さきにこの問題について当方から口頭をもって連絡しましたところも，右と全く同じ趣旨であり，従って各弁護士会あてに発せられた昭和２７年１１月１８日付日弁連総第１８９号に記載されたところは，当方の趣旨とするところと著しく相違するものであることを，念のため，申し添えます。

２　関連記事その他
(1)　石山豊太郎 京都地裁判事の「法廷礼法の在り方」では，「法廷における弁護士の起立問題について」（昭和２７年１１月２９日付の最高裁判所総務局長事務取扱通知）について言及されています（昭和３３年６月１５日付の判例タイムズ８１号４０頁）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所弁護教官の業務は弁護士業務でないものの，破産管財人として行う業務は弁護士業務であること

目次
１　原則
２　例外
３　欠格事由
４　関連記事その他

１　原則
(1)   弁護士となる資格を得るには，原則として，司法試験に合格し，司法研修所において司法修習を受け，修習終了時に行われる二回試験に合格して修習を終えなければなりません（弁護士法４条）。
(2)　二回試験については，「二回試験（司法修習生考試）」を参照してください。

２　例外
(1)   例外として以下の場合にも弁護士となる資格が認められます。
①　最高裁判所の裁判官の職にあった者（弁護士法６条）
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目次
１　総論
２　矢口構想弁護士任官
３　中坊・川嵜弁護士任官
４　関連記事その他

１　総論
・　首相官邸HPの「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。

(3)　弁護士からの任官(資料4-1、4-2)
ア　昭和63年以前の状況
　戦前の昭和13年から15年にかけて、約200人の弁護士が判事、検事に任官した。また、戦後施行された裁判所法では、わが国の判事任命資格について、10年間判事補の職にあった者のみならず、10年以上弁護士、検察官、法律学者としての経験を有する者にも認めているが、現行制度発足当時の昭和23年から24年にかけて約100人の弁護士が裁判官に任官した。
　しかし、昭和30年代を境に、弁護士からの任官者が減少し、判事は、司法研修所終了後直ちに判事補に採用され、判事補として10年在職した者から任命されるのが通例であり、10年の任期を終えた判事補は、大部分が判事に任命されるのが現実となり、わが国の裁判官任用制度は、その運用の実際においてキャリア・システムであった。
イ　いわゆる「弁護士任官制度」の導入
　昭和63年3月、最高裁判所は、裁判所として社会の高度化、それに伴う紛争の複雑・多様化に対応するためには、裁判官に多様な経験を有する者がいることが望ましいとして、「判事選考要領」(旧要領)を定めて、経験年数15年以上、年齢55歳未満の弁護士から毎年20名程度の判事を採用する、との方針を打ち出し、平成3年9月には、従来の「判事選考要領」を改正して新しく「裁判官選考要領」(新要領)を定め、「5年以上弁護士の職にあり、裁判官として少なくとも5年程度は勤務しうる者であって、年齢55歳位までのもの」を選考対象とし、日弁連を通じて任官希望者を募ることとなった。初任地は、本人の希望、家族状況、充員状況等を考慮して決定し、その後は、同期の裁判官の例に準じて異動を行う。ただし、15年以上弁護士の職にあった者については、本人の希望により、住居地又はその周辺の裁判所を任地とするものとされている。
　なお、これまで、このいわゆる弁護士任官制度で裁判官に任官したのは、平成11年11月1日現在で４６人である。

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第１　国会答弁資料及び法律案審議録
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年１２月２４日法律第９３号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年１２月２５日法律第７６号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年１１月２４日法律第７６号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和４年１１月２８日法律第９０号）
（◯令和２年中及び令和３年中の改正はなし。）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年１１月２９日法律第５８号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年１１月３０日法律第８５号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成２９年１２月１５日法律第８２号）の国会答弁資料
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年１１月３０日法律第９０号）の国会答弁資料
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年１１月７日法律第１１６号）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成１４年１１月２７日法律第１１３号）
第２　国政調査権と国会答弁義務
第３　最高裁判所長官代理者の場合，国会答弁資料が存在しない場合があること
第４　最高裁判所裁判官退職手当法の改正に関する資料（平成１８年４月施行の退職手当の減額関係）
第５　一般職給与法の改正に関する資料（平成１８年４月導入の地域手当関係）
第６　関連記事その他

＊１　「衆議院の議案情報」を見れば，裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律が分かります。
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１　裁判官報酬法及び検察官俸給法が別に存在する理由
２　関連記事

１　裁判官報酬法及び検察官俸給法が別に存在する理由
・　平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の質問に対する国会答弁資料に以下の記載があります。
（前提）
・　裁判官及び検察官については，それぞれ「裁判官の報酬等に関する法律」及び「検察官の俸給等に関する法律」によって，一般の政府職員（注）とは別個の給与体系が定められているところ。
（注）特別職給与法及び一般職給与法が適用される政府の職員を意味する。
（裁判官に独自の報酬体系が設定されている理由）
・　裁判官については，その職務と責任の特殊性等から，憲法の規定により，「すべて定期に相当額の報酬を受ける」（憲法第７９条第６項，第８０条第２項）とされており，これを受けて，一般の政府職員と異なる独自の給与体系が定められている。
（検察官に独自の給与体系が設定されている理由）
・　検察官については，司法権の発動を促し，その適正円滑な運営を図る上で重要な職責を有するという準司法官的な性格を有する上，原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経るものであること等から，その俸給月額についても，他の一般職の国家公務員とは別個に，裁判官の報酬月額に準じて定めるべきものとされている。

２　関連記事
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所の国会答弁資料
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　裁判所をめぐる諸情勢について
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目次
１　裁判官の「報酬」，検察官の「俸給」及び国家公務員の「給与」の違い
２　関連記事

１　裁判官の「報酬」，検察官の「俸給」及び国家公務員の「給与」の違い
・　○平成２８年１０月２６日の木下智彦衆議院議員（日本維新の会）の質問に対する国会答弁資料に以下の記載があります。

（言葉の違い）
・　諸手当を除いた基本的な給与のことを，裁判官について「報酬」といい，検察官について「俸給」といっているが，その意味するところに差異はない。
・　検察官については，一般の公務員の例に従って，一般職の職員の給与に関する法律における「俸給」という用語が用いられている。この「俸給」に諸手当を加えたものが「給与」という概念と理解。
・　他方，裁判官については，憲法が裁判官の身分保障の一環として，裁判官は「すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は，在任中，これを減額することができない」と定めていることから，憲法と同様の「報酬」という用語が用いられているものである。
（一般職の職員の給与に関する法律の用語等）
・　一般職の職員の給与に関する法律では，「給与」という用語のほか，「俸給」という用語が用いられている。
・　「給与」は，諸手当を除いた基本的な給与である「俸給」（本改正法案における裁判官の「報酬」，検察官の「俸給」に対応するもの）のほか，地域手当，扶養手当，住居手当等の諸手当を含んだ概念である。
・　そのほか，公務員の基本的な給与は，国会議員については「歳費」，地方公務員については「給料」と呼ばれている。
（一般の民間企業の給与体系を基にした比較を用いる理由）
・　裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定については，その職務と責任の特殊性を繁栄させつつ，国家公務員全体の給与体系の中でのバランスを維持するという観点から，一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重する方法によることが，給与水準の改定の方法として合理的

２　関連記事
・　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
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目次
第１　首相官邸HPの「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）
第２　昭和３９年の臨時司法制度調査会意見書の記載
第３　平成に入ってからの弁護士会の決議
第４　国会答弁資料の記載
第５　関連記事その他

第１　首相官邸HPの「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）
・　首相官邸HPの「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。
１　明治期から臨時司法制度調査会前まで(資料6-1～6-4)
(1)   明治31年、弁護士植村俊平が国家学会において「将来ハ判事ノ数ヲ減シ新任ノ判事ハ必ラス弁護士ヨリ採用スルコトニ改メタキナリ」との演説がわが国において最初に「法曹一元」を論じたものとされている。
    その後、明治37年には、日本弁護士協会評議員会が、裁判所構成法を改正して、3年以上帝国大学法科の教授をした者及び3年以上弁護士をした者に限り司法官の資格を与えるとする提案をし、明治40年には、日本弁護士協会臨時総会において「司法官ハ総テ弁護士中ヨリ採用スルコト」との決議を行った。当時、弁護士試験と判事及び検事登用試験とは区別されており、判事又は検事となる資格のある者には弁護士資格が認められたが、その逆は認められておらず、判事又は検事に任用されるためには司法官試補としての修習が必要であったが、弁護士にはこれに対応する制度はなかった。さらに、帝国大学の法学部法律学科卒業者に弁護士資格が付与されていた。
(2)   大正12年になり、判事及び検事の登用試験と弁護士試験とは、高等試験司法科の試験に統一されるとともに、官学の特権も廃止された。その後、昭和11年には、司法官試補に対応する弁護士試補の制度が導入され、弁護士となる者についても、修習過程が要求されるようになった。
   その後、法曹一元論に関しては、「裁判というものは、社会の実相について豊富な知識を有する者にして始めて行いうるものであって、英国におけるように、裁判官は弁護士としての豊富な経験を有する者から選任することが理想的な姿である」という趣旨が強く押し出されるようになった。
   昭和13年、弁護士出身の議員提出にかかる法律案として、判事はすべて弁護士として実務に従事した者から任用することを内容とする裁判所構成法改正法律案が第73回帝国議会に提出され、衆議院で可決されて貴族院に送付されたものもあったが、成立に至らなかった。翌年の第74回帝国議会に、再度提出されたが、前年と同様に、衆議院で可決されたものもあったが、成立に至らなかった。
(3)   戦後、昭和20年11月に、司法省に司法制度改正審議会が設置され、判事、検事の任用資格について審議がなされたが、判事、検事の任用資格に付いては概ね現行の制度を維持する旨の案が可決され、判事又は検事に任ぜられるには一定年限弁護士として実務に従事したることを要するものとする旨の案は否決された。その後、昭和21年6月に司法省に設置された臨時司法制度改正準備協議会が設置され、翌7月には内閣に臨時法制調査会、司法省に司法法制審議会が設置され、昭和22年の裁判所法等の成立へとつながっていくが、裁判所法によって司法修習制度が新設され、従来の司法官試補と弁護士試補とは合体した形となって、養成段階である出発点における法曹一元が実現された。また、先にみたとおり、弁護士から裁判官及び検察官の任用も戦後の一時期において、ある程度積極的に推進された。
   ところで、前記のとおり、判事任命資格について法曹として10年以上の経歴を有することを必要とする裁判所法の規定ではあるが、その運用の実際においては、判事補が判事の主要な給源となるに至って事実上キャリアシステムがとられるようになり、そこで、このようないわゆるキャリアシステムに対するものとして、裁判官の給源を在野法曹に求めるべきであるという意義における法曹一元が、特に弁護士会から強い念願として叫ばれることになった。

第２　昭和３９年の臨時司法制度調査会意見書の記載
１(1)　昭和３９年８月２８日付の臨時司法制度調査会意見書には以下の記載があります（首相官邸HPの「臨時司法制度調査会について」参照）
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○法テラスの民事法律扶助に関する，日本司法支援センター業務方法書（平姓３０年３月２７日法務大臣認可）の条文は以下のとおりです。

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目次
１　総論
２　判事補の民間企業研修に関する国会答弁
３　民間企業で研修中の裁判官が死亡した事例があること
４　民間企業の安全配慮義務
５　関連記事その他

１　総論
(1)　毎年３月の第１水曜日に開催される最高裁判所裁判官会議議事録に含まれている，裁判官の民間企業長期研修等の名簿を掲載しています。
・　令和６年度分
・　令和５年度分
・　令和４年度分
・　令和３年度分
・　令和２年度分
・　平成３１年度分
・　平成３０年度分
・　平成２９年度分
・　平成２７年度分
・　平成２０年度分ないし平成２６年度分，及び平成２８年度分
・　平成１１年度分ないし平成１９年度分
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◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局民事局の事務分掌は以下のとおりです。

１　第一課
(1)　庶務係
①　局全般の人事，給与，共済及び物品の出納管理に関する事項
②　局全般の文書の授受及び発送に関する事項
③　各課の事務の調整に関する事項
④　他の課及び第一課の他の係に属しない事項

(2)　企画係
①　予算に関する事項
②　国会及び広報関係の連絡に関する事項
③　協議会の開催計画及び民事裁判資料の刊行計画に関する事項
④　局全般の刊行資料の出納に関する事項

(3)　事件係
①　民事事件に関する調査及び資料の整備に関する事項
②　民事事件に関する各種統計の調整及び資料の整備に関する事項
③　支払督促の手続の電子化に関する事項

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目次
１　民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料
令和６年度分（事務打合せ）
令和５年度分（事務打合せ）
令和４年度分（事務打合せ）
令和３年度分（協議会）
令和２年度分
◯協議会
◯ウェブ会議の方法による事務打合せ
令和元年度分（開催なし。）
平成３０年度分（事務打合せ）
平成２９年度分（協議会）
平成２８年度分（協議会）
平成２７年度分（事務打合せ）
平成２６年度分（協議会）
２　関連記事その他

１　民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料
＊　「令和５年度民事事件担当裁判官等事務打合せ（令和５年９月）協議結果要旨」といったファイル名で掲載しています。
令和６年度分（事務打合せ）
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日弁連HPに載っていて，その改正が官報でも公示される日弁連の役員選任規程の全文（令和元年６月２９日時点のもの）は以下のとおりです。

役員選任規程
（昭和二十四年十月十六日会規第八号）
昭和四九年二月二三日改正
平成二〇年一二月五日
同二九年一二月八日

第一条　日本弁護士連合会（以下「連合会」という。）の副会長、理事及び監事（以下「役員」という。）の選任については、日本弁護士連合会会則（以下「会則」という。）に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。
第二条　会則第六十一条の四の規定により役員を選任すべき代議員会は、現在の役員の任期の終わる年の三月中にこれを開かなければならない。
第三条　役員の選任は、会則第五十六条第一項に規定する順序に従つて各別に行う。
第四条　役員の選任は、選挙による。
２　前項の選挙は、代議員会において代議員の単記無記名投票によりこれを行う。
３　代議員の選挙権は、各代議員一人につき一個とする。
４　前項の選挙権は、代議員会に出席してこれを行使しなければならない。但し、会則第五十二条の規定により他の代議員の議決権の行使を代理する出席代議員は、当然本人に代つてその選挙権を行使することができる。
５　第一項の規定にかかわらず副会長のうち女性二人は次条に規定する男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会が推薦する者の中から、代議員会の決議により選任する。
６　前項の決議による選任が行われず、かつ、会則第五十六条第二項に規定する女性の副会長の員数に満たなかつたときは、前項の例に従つて代議員会の決議により速やかにその欠員につき新たに選任をしなければならない。
第四条の二　本会に、男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２　委員会は、代議員会が前条第五項の規定に基づき副会長のうち女性二人の選任を行うに当たり、適任と認められる者を推薦することを任務とする。
３　委員会の委員（以下「委員」という。）は、十六人とし、理事会において、弁護士である会員の中から選任する。
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目次
第１　柳本つとむ裁判官に関する情報
１　立川反戦ビラ入れ裁判に対する抗議行動で名前が出ていること
２　海上自衛隊のソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に対する抗議活動で名前が出ていること
３　①名古屋家裁の５５歳男性判事の行動に関する平成３１年３月１３日付の産経新聞の記事，及び②柳本つとむ名古屋家裁家事第２部判事
４　夏祭起太郎名義の２つのエッセー，及び裁判官等の憲法尊重擁護義務
５　勤務時間外の私的な行為に関する，過去の裁判官の懲戒事例
６　取材に対する名古屋家裁総務課の回答等
７　最高裁判所人事局長の国会答弁，及びこれに関するネット記事等
第２　過去の分限裁判における最高裁判所大法廷決定の判示内容，及び下級審裁判官が既存の最高裁判例に反する裁判をなす場合
１　最高裁大法廷平成１０年１２月　１日決定
２　最高裁大法廷平成１３年　３月３０日決定
３　最高裁大法廷平成３０年１０月１７日決定
４　下級審裁判官が既存の最高裁判例に反する裁判をなす場合
第３　罪証隠滅のおそれ等
１　元裁判官及び元検事が述べるところの罪証隠滅のおそれ
２　犯人隠避罪に関する裁判例等
３　東京地検次席検事が罪証隠滅防止の実効性がないとの見解を示した，被告人カルロス・ゴーンの保釈条件
４　福岡高裁判事妻ストーカー事件で訴追請求にまでは至らなかった理由
第４　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申の記載
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目次
第１　長官所長会同の資料
第２　長官所長会同の代わりに開催された高裁長官事務打合せ
第３　関連記事その他

第１　長官所長会同の資料
◯令和７年度長官所長会同の配布資料，会同係シナリオ，意見要旨，長官挨拶及び議事概要
・　テーマ等は以下のとおりでした。
（協議事項）
１　裁判所の紛争解決機能を全体として高めていくための司法行政上の方策について
(1)　裁判手続のデジタル化を見据え、また、裁判官を含む裁判所職員の置かれた環境や働き方に関する意識の変化を踏まえ、裁判官が、事件処理において感じる負担を軽減し、最も効果的にその能力を発揮し、充実した司法サービスを提供するための方策について、継続的に取組が進められてきた。具体的な状況は事件分野によっても異なる部分もあるが、それぞれ、審理運営改善を推し進め、様々な試みが実践に移されていくとともに、事件処理に関する知見の集積や継承の支援の充実も徐々に図られてきたところである。各事件分野において行われている取組について、裁判官が事件処理において感じる負担の軽減につながっているか、また、裁判所の紛争解決機能を高める好循環を生み出しているかといった観点から、どのように評価すべきか。これらの取組の実効性を高めるための課題・あい路として考えられるものは何か。
(2)　裁判所を取り巻く社会環境の変化が著しい中で、裁判所全体でスピード感をもって様々な組織的課題に対応していくためには、裁判所の将来を担う世代を含む裁判官・職員がその活力を最大限発揮していくことが不可欠であることは共通認識となっていると思われるが、そのためには組織内で円滑なコミュニケーションを図れていることが必要である。各庁、各部署の現状はどうか。将来を担う世代が意見を忌憚なく表明できる雰囲気や環境があるか、仮にそのような雰囲気や環境がいまだ十分に確保されていないとすると、その原因や改善策について、どのように考えるべきか。最高裁や高裁に何を期待するか。

（事務的協議事項）
２　組織的に対応すべき事項に対する所長の役割（事務的協議）
少子高齢化・人口減少、人口の都市部集中、共働き・共育て家庭の増加、デジタル化の進展等に伴い、裁判所を取り巻く社会環境や裁判官・職員の働き方に関する意識は顕著に変化しているところ、裁判所が、今後も持続的に、質の高い司法サービスを提供し続けていくためには、適正・迅速な裁判の実現という司法の本質を維持しつつ、ワークライフバランスの実現など様々な課題に迅速かつ柔軟に対応していかなければならない。このような取組は、一朝一夕に成果が達成できるものではないことに加え、複眼的な視点から検討を進めていく必要があるものであるが、将来を担っていく世代の裁判官・職員が活力をもって執務に当たれるよう、真摯な検討と適時の情報共有が必要と思われる。
今後、各庁及び裁判所全体で施策を進めて行く際の留意点はあるか。その際、所長や上級庁が果たすべき役割は何か。

・　令和７年度長官所長会同に関する一件文書を掲載しています。

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目次
１　総論
２　歴代の民事部代表常置委員
３　歴代の刑事部代表常置委員
４　関連記事その他

１　総論
・　東京高裁常置委員会規程２条１項には，「常置委員会は，委員１２人でこれを組織し，そのうち２人を代表委員とする。」と書いてあります。

２　歴代の民事部代表常置委員
(1)　東京高裁の歴代の民事部代表常置委員は以下のとおりです。
・　３８期の木納敏和裁判官（令和７年７月１５日～）
・　３８期の三角比呂裁判官（令和７年１月２７日～）
・　３６期の中村也寸志裁判官（令和５年３月１２日～）
・　３５期の高橋　譲裁判官（令和３年９月３日～）
・　３５期の秋吉仁美裁判官（令和３年７月８日～）
・　３４期の深見敏正裁判官（令和３年１月１日～）
・　３３期の野山　宏裁判官（令和２年３月３０日～）
・　３３期の大段　亨裁判官（平成３０年９月７日～）
・　３３期の杉原則彦裁判官（平成２９年１０月２５日～）
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目次
１　総論
２　逐語調書の作成方法
３　録音反訳方式による逐語調書の法的根拠
４　録音反訳方式に関する事務の運用
５　録音反訳方式に関する最高裁判所作成の文書
６　法廷用デジタル録音機
７　録音反訳方式及び速記方式の比較に関する国会答弁
８　裁判員裁判における尋問と供述調書に関する国会答弁
９　関連記事

１　総論
(1)　録音反訳方式とは，録音テープ等の反訳を裁判所職員以外の者に委託して逐語調書を作成する方式をいいます（録音反訳方式に関する事務の運用について（平成１０年３月２０日付の最高裁判所総務局長通達）参照）。
(2)　録音反訳方式は，速記官制度を取り巻く客観的状況を踏まえ，今後増大すると予想される逐語録需要に的確かつ機動的に応えるため，平成９年４月から導入されましたが，平成１０年４月からは，録音反訳方式の本格的な展開が開始しました。

今の法廷の録音機は、録音ボタンを１回押すとスタンバイ（赤ランプ点滅）、もう１回押すと録音中（常灯）。
スタンバイのままで録音されてなかった事例が全国で起きました。

点滅にお気付きの際は御指摘ください。 https://t.co/IWyygEheeI

— Ｊの犬Ｃ🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) June 1, 2023

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第１　歴代の女性最高裁判所判事一覧
１０　令和７年７月２４日任命予定の沖野眞已最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
９　令和５年１１月６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
８　令和３年７月１６日任命の渡辺恵理子最高裁判所判事（４０期・第三小法廷）
７　令和元年１０月２日任命の岡村和美最高裁判所判事（３５期・第二小法廷）
６　平成３０年１月９日任命の宮崎裕子最高裁判所判事（３１期・第三小法廷）
５　平成２５年２月６日任命の鬼丸かおる最高裁判所判事（２７期・第二小法廷）
４　平成２２年４月１２日任命の岡部喜代子最高裁判所判事（２８期・第三小法廷）
３　平成２０年９月１１日任命の櫻井龍子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
２　平成１３年１２月１９日任命の横尾和子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
１　平成６年２月９日任命の高橋久子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
第２　関連記事その他

第１　歴代の女性最高裁判所判事一覧
１０　令和７年７月２４日任命予定の沖野眞已最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
(1)　昭和３９年生であり，東大法学部卒業であり，令和１６年に定年退官する予定です。
(2)　定年退官する宇賀克也最高裁判所判事（期外・第三小法廷）の後任として，令和７年６月６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3)　昭和６１年に司法試験に合格し，昭和６２年４月に東京大学法学部助手となり，平成５年４月に学習院大学法学部助教授となり，平成１１年４月に学習院大学法学部教授となり，平成１９年４月に一橋大学大学院法学研究科教授となり，平成２２年１０月に東京大学大学院法学政治学研究科教授となり，令和７年４月に東京大学大学院法学政治学研究科長兼東京大学法学部長となりました。

９　令和５年１１月６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
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目次
第１　総論
第２　２１期二回試験当時の状況（昭和４４年３月及び同年４月），及び二回試験の不合格者数の推移等
１　２１期二回試験当時の状況（昭和４４年３月及び同年４月）
２　二回試験の不合格者数の推移等
３　５９期までの二回試験不合格者の取扱い
第３　東大安田講堂事件の刑事裁判に関する国会答弁（昭和４４年６月）等
第４　平賀書簡事件（昭和４４年８月開始）
第５　飯守重任鹿児島地裁所長の，国民協会機関紙への投稿問題（昭和４４年１０月）
第６　最高裁判所による，青法協会員裁判官の脱会勧告（昭和４４年１１月頃開始）
１　事案の概要
２　昭和４５年１月に青法協を脱会した局付判事補のその後
３　「法の番人として生きる」の記載
４　「守柔 現代の護民官を志して」の記載
５　最高裁物語（下巻）の記載
６　昭和４５年３月２０日の国会答弁
第７　最高裁判所事務総長談話（昭和４５年４月）及び最高裁判所長官の訓示（昭和４５年６月），並びに関連する国会答弁
１　最高裁判所事務総長談話（昭和４５年４月）
２　最高裁判所長官の訓示（昭和４５年６月）
３　関連する国会答弁
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第１　最高裁判所における法廷内カメラ取材運用要領
第２　関連記事その他

第１　最高裁判所における法廷内カメラ取材運用要領
・　「最高裁判所における法廷内カメラ取材について（通知）」（平成２年１２月６日付の最高裁判所広報課長通知）によれば，平成３年１月１日から，裁判所又は裁判長が相当と認める事件につき，以下の運用要領でカメラ取材が認められるようになっています。

運用要領

1    許可申請
   法廷内力メラ取材を希望する社は，取材希望事件の開廷期日のおおむね2日（休日及び土曜日を除く。）前までに，広報課に許可申請をする。
2   取材人員
   カメラ取材のため入廷できる人員は，1社1人とする。
3   撮影機材
   1社が使用できる撮影機材は， 1人で操作できる携帯用小型のビデオカメラ（1台）又はスチールカメラとし,ビデオ撮影用照明機材，録音機材，中継機材等の補助機材は使用できない。
4   撮影時期・時間
   撮影は，裁判官の入廷開始時からとし，裁判官全員の着席後で開廷宣告前の間における2分以内とし，その開始及び終了は裁判長の命を受けた裁判所職員の合図による。
5   撮影位置
   撮影位置は，傍聴席後部の裁判長が指定する場所とする。
6   撮影対象
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目次
１　最高裁判所家庭局News
２　関連記事その他

１　最高裁判所家庭局News
＊　「最高裁判所家庭局News◯◯号（令和◯年◯月◯日付）」というファイル名です。
（令和７年発行分）
１１４号，１１５号，１１６号，１１７号，１１８号，
１１９号，１２０号，１２１号，１２２号，
（令和６年発行分）
１０４号，１０５号，１０６号，１０７号，１０８号，
１０９号，１１０号，１１１号，１１２号，１１３号，
（令和５年発行分）
９２号，９３号，９４号，９５号，９６号
９７号，９８号，９９号，１００号，１０１号，
１０２号，１０３号，
（令和４年発行分）
８０号，８１号，８２号，８３号，８４号
８５号，８６号，８７号，８８号，８９号，
９０号，９１号，
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「平成３１年度首席家庭裁判所調査官事務打合せにおける協議の結果について」は以下のとおりです（見出しを太字にしたり，第１，第２及び第３の間に改行を追加したりしました。）。

平成３１年度首席家庭裁判所調査官事務打合せにおける協議の結果について

最高裁判所事務総局家庭局

本事務打合せにおいて協議された内容の要点は，以下のとおりである。

第１　家庭局関係
１　家庭裁判所調査官の役割・機能を明確にするとともに確実に実践するために検討すべき事項
(1)　家庭裁判所調査官（以下「家裁調査官」という。）の役割・機能の内容を具体化してより明確にするとともに，職種間における認識の共有を進め，それを確実に実践していくために,高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官（以下「所在地首席家裁調査官」という。） として検討すべき事項について協議した。
(2)　協議においては，紛争や問題の実相を捉えて最も適切な解決を図るという家庭裁判所の役割を踏まえて，家裁調査官が果たすべき役割・機能について意見交換を行った。その上で， より的確で質の高い調査事務を遂行し，職種間連携の強化を図るためには，家裁調査官の役割・機能やそれに基づく調査事務を理解するための視点をまとめて，それを活用することが重要であるとの認識を共有した。
２　組を単位とした執務態勢を基盤に質の高い判断に資する調査事務を実践するために検討すべき事項
(1)　行動科学の知見に裏付けられた質の高い調査
ア　行動科学の知見に裏付けられた質の高い調査を実践するための方策及びこれに向けて所在地首席家裁調査官が行うべき調整事務について協議した。
イ　協議においては，調査の質の確保・向上を図るための方策として，組・定例ケース会議や指導（点検）区分による指導はもちろんのこと，組の家裁調査官全員の経験や能力を生かして質の向上を目指すという平成３０年度調査官特別研究の趣旨を取り入れた事務処理を実践していく必要があるとの認識を共有した。また， これと併せて，行動科学の知見を共有して適切に調査に活用するための方策として，調査事務の具体的な内容，方法等を明確にするための取組を引き続き進めることの重要性を確認した。これらの方策が推進されるよう，所在地首席家裁調査官は，管内の各庁において，計画的に調整事務を進める必要があることを確認した。
(2)　行動科学の知見を必要とする分野への適時適切な関与
ア　行動科学の知見を必要とする分野への適時適切な関与を実現するための方策及びこれに向けて所在地首席家裁調査官が行うべき調整事務について協議した。
イ　協議においては，適時適切な調査官関与を実現するためには，審理全体の中で家裁調査官が関与すべき場面や果たすべき役割について，裁判官等の関係職種と認識の共有を図るとともに，個別の事件では，期日立会いの段階において，調査受命のタイミング， 目的，内容等についても，主任家裁調査官による指導や組での多角的な検討を行うことが重要であることを確認した。また，面会交流事件については，家裁調査官がどのような場面でどのように関与すべきかについて，家裁調査官内部で引き続き議論をするとともに，関係職種との相互議論を通じて認識の共有を進める必要があることを確認した。さらに，家裁調査官の関与に関して，調停委員と認識を共有するためには，裁判官と共に，それに向けた具体的な方法について検討する必要があることを確認した｡_これらの方策が実効性のあるものとなるよう，所在地首席家裁調査官は，管内の各庁の実情に応じたきめ細かな調整事務を行う必要があることを確認した。
(3)　関係職種との相互議論等を通じた調査事務の検証
ア　調査事務を的確に検証するためには，単に裁判官等の関係職種からフィードバックを受けるだけでなく，家裁調査官の具体的な問題意識を伝えて意見交換をするなどの相互議論が重要であることに鑑み，管内の各庁における相互議論の推進に向けて，所在地首席家裁調査官が行うべき調整事務について協議した。
イ　協議においては，調査事務を的確に検証するためには，個別の事件を通じて，又は，一般的な審理の在り方や，組を単位とした事務処理態勢などの事件処理全般に関する事項を検討する中で，裁判官をはじめとする関係職種と相互議論を行うことが重要であるとの認識を共有した。所在地首席家裁調査官は，相互議論の必要性の認識を管内の首席家裁調査官と共有するとともに，管内の各庁において，相互議論を行うための態勢が整備されるよう，実効性のある調整事務を行う必要があることを確認した。
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