即時抗告,執行抗告,再抗告,特別抗告及び許可抗告の提出期限

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目次
1 民事訴訟法に基づく即時抗告の場合
2 破産法に基づく即時抗告の場合
3 家事審判法に基づく即時抗告の場合
4 民事執行法に基づく執行抗告の場合
5 再抗告の場合
6 特別抗告及び許可抗告の場合
7 再度の考案
8 手続の追完は制限されていること
9 破産手続において,公告がされる裁判と公告がされない裁判の例
10 破産手続開始決定及び免責許可決定に対する即時抗告期間
11 関連記事その他

1 民事訴訟法に基づく即時抗告の場合
(1) 民事訴訟法に基づく即時抗告は,裁判の告知を受けた日から1週間以内に行う必要があります(民事訴訟法332条)。
(2) 抗告理由書は抗告の提起後2週間以内に提出する必要があります(民事訴訟規則207条)。

2 破産法に基づく即時抗告の場合
(1)ア 破産法に基づく即時抗告は,裁判の公告がされるかどうかによって以下のとおり変わります。
① 裁判の公告がされる場合,公告が効力を生じた日から起算して2週間以内に行う必要があります(破産法9条後段)。
② 裁判の公告がされない場合,裁判の告知を受けた日から1週間以内に行う必要があります(破産法13条・民事訴訟法332条)。
イ 公告が効力を生じる日は,官報への掲載(破産法10条1項)があった日の翌日です(破産法10条2項)。
ウ 破産法により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなされます(破産法10条4項)。
(2) 抗告理由書は抗告の提起後2週間以内に提出する必要があります(破産規則12条・民事訴訟規則207条)。

3 家事審判法に基づく即時抗告の場合
(1)ア 家事審判に対する即時抗告は,裁判の告知を受けた日から2週間以内に行う必要があります(家事事件手続法86条1項)。
イ 家事審判以外の裁判に対する即時抗告は,裁判の告知を受けた日から1週間以内に行う必要があります(家事事件手続法101条1項)。
ウ 各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間は,相続人ごとに各自が審判の告知を受けた日から進行します(最高裁平成15年11月13日決定)。
(2) 家事審判に対する即時抗告の場合,抗告理由書は抗告の提起後2週間以内に提出する必要がありますし(家事事件手続規則55条),高裁が審理を終結する日を定めた場合,その日を過ぎてから資料を提出しても高裁の決定の判断資料としてもらうことはできません(家事事件手続法93条1項・71条)。

4 民事執行法に基づく執行抗告の場合

(1) 民事執行法に基づく執行抗告は,裁判の告知を受けた日から1週間以内に行う必要があります(民事執行法10条2項)。
(2) 執行抗告理由書は抗告の提起後1週間以内に提出する必要があります(民事執行法10条3項)。

5 再抗告の場合

(1) 再抗告は,簡易裁判所の裁判について,抗告審として地方裁判所がした裁判に対し,さらに高等裁判所へ抗告する場合に限り許されます。
(2) 民事訴訟法330条に基づく再抗告の申立て期間については,再抗告の対象となる決定の内容が即時抗告又は通常抗告のいずれの抗告によるべき性質のものであるかにより,即時抗告期間内に申し立てなければならないか否かが定まります(最高裁平成16年9月17日決定)。
    そのため,①通常抗告に関する再抗告は,取消しの利益がある限り,②即時抗告に関する再抗告は,裁判の告知を受けた日の翌日から1週間以内に行う必要があります。(弁護士雨のち晴れブログ「民事訴訟・刑事訴訟・家事審判と不服申立-期間、宛先、提出先」参照)

6 特別抗告及び許可抗告の場合

(1) 特別抗告及び許可抗告は裁判の告知を受けた日から5日以内に行う必要があります(民事訴訟法336条及び337条)。
(2) 特別抗告の理由書は特別抗告提起通知書の送達を受けた日から14日以内に提出する必要があり(民事訴訟規則210条1項),許可抗告の理由書は抗告許可申立て通知書の送達を受けた日から14日以内に提出する必要があります(民事訴訟規則210条2項)。
(3) 特別抗告及び許可抗告には確定遮断効がないものの,抗告裁判所としての最高裁判所及び原裁判をした高等裁判所は,抗告について決定があるまでの間,執行停止の裁判をすることができます(民事訴訟法336条3項及び337条7条6項・334条2項)。

7 再度の考案

(1) 原裁判をした裁判所又は裁判長は,抗告を理由があると認める場合,その裁判を更正しなければなりません(民事訴訟法333条及び家事事件手続法90条)。
(2) 同時廃止事案における免責許可決定に対する即時抗告について,即時抗告後に明らかとなった事情を踏まえて再度の考案を行い,免責許可決定を取り消して免責不許可決定をした事例として,千葉地裁八日市場支部平成29年4月20日決定(判例秘書に掲載)があります。

8 手続の追完は制限されていること

・ 期間を遵守することができなかったことについて,当事者本人にその責に帰することができない事由があっても,同人に代って当該手続をする権限のある代理人に右の事由がない場合,懈怠した手続の追完をすることはできないと思います(旧特許法25条に関する最高裁昭和33年9月30日判決参照)。

9 破産手続において,公告がされる裁判と公告がされない裁判の例
(1)ア 即時抗告の対象となる,公告がされる裁判の例としては,(a)破産手続開始決定(破産法33条1項),(b)破産手続廃止決定(破産法216条4項,217条6項,破産法218条5項・217条6項)及び(c)免責許可決定(破産法252条3項・10条3項本文参照)があります。
イ 破産法252条3項は,免責許可決定の主文を記載した書面を破産債権者に送達しなければならないと定めています。
    しかし,実務上は,破産法10条3項に基づき,免責許可決定の主文の公告をもって,破産債権者に対する送達に代えられています。
(2) 即時抗告の対象となる,公告がされない裁判の例としては,(a)自由財産拡張の申立てを却下する決定(破産法34条6項),(b)居住地を離れる申立てを却下する決定(破産法37条2項),(c)郵便物等の管理に関する決定(破産法81条4項),(d)破産管財人の報酬決定(破産法87条2項),(e)破産財団に属する財産の引渡しに関する決定(破産法156条3項)及び(f)否認の申立てについての裁判(破産法171条4項)があります。

10 破産手続開始決定及び免責許可決定に対する即時抗告期間
(1) 破産手続開始決定の送達を受けた破産者の同決定に対する即時抗告期間は,破産法9条後段の趣旨,及び多数の利害関係人について集団的処理が要請される破産法上の手続においては不服申立期間も画一的に定まる方が望ましいこと等に照らし,上記決定の公告のあった日から起算して2週間です(最高裁平成13年3月23日決定(判例秘書に掲載)。なお,先例として,最高裁平成12年7月26日決定(判例秘書に掲載))。
(2) 免責許可決定が公告された場合における即時抗告期間は,破産法上公告が必要的とされている決定についての即時抗告期間と同様に,公告のあった日より起算して2週間であり,このことは,免責許可決定の送達を受けた破産債権者についても,異なるところはありません(最高裁平成12年7月26日決定(判例秘書に掲載))。
(3) 破産法13条・民事訴訟法331条本文・285条ただし書に基づき,破産手続開始決定又は免責許可決定の送達を受けた破産債権者は,これらの決定の公告前に即時抗告をすることができます(最高裁平成13年3月23日決定(判例秘書に掲載))。


11 関連記事その他
(1) 控訴理由書の提出期限である50日(民事訴訟規則182条)を経過した場合,控訴を却下されることはないのに対し,上告理由書の提出期限である50日(民事訴訟規則194条)を経過した場合,それだけで上告を却下されることがあります(弁護士雨のち晴れブログ「民事訴訟・刑事訴訟・家事審判と不服申立-期間、宛先、提出先」)。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 文書提出命令に関する最高裁判例
 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧

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