特例判事補とは－指名の要件，判事との違い，高裁職務代行及び制度見直し（AIリライト）

第１　特例判事補の意味と地家裁での職権

特例判事補とは，判事補の職権の特例等に関する法律１条に基づく最高裁判所の指名により，判事補としての職権の制限を受けない判事補をいう。
判事補という官職のまま，地方裁判所・家庭裁判所で単独の裁判や裁判長の職務を行うことができる制度であり，判事への任命とは別である。

以下では，令和８年１０月７日を基準に確認した法令に基づき，指名の要件と職権を説明する。
制度の制定・見直しに関する説明と人数は，各資料が対象とする時点を示して扱う。

１　指名に必要な経験年数と最高裁判所の判断

(1)　対象となる職歴の通算

年数要件は，裁判所法４２条１項各号に掲げる職の一つ又は二つ以上にあった年数が，通算して５年以上となることである。
判事補の経験だけに限られず，簡易裁判所判事，検察官，弁護士など，同項に掲げる職歴も対象となる。
年数計算には同条２項から４項までが準用されるため，個々の職歴が算入できる期間は，これらの規定に従って確認することになる。

(2)　経験年数と指名の区別

５年以上の年数要件を満たしただけで，法律上当然に職権制限が解除されるわけではない。
法律１条は，年数要件を満たす者のうち最高裁判所が指名する者を対象としており，経験年数と指名は別の要件である。

(3)　当時の通常の経過と担当事件の配分

平成１４年の裁判官の人事評価に関する研究会報告書は，５年経過すると職権特例判事補の指名を受けるという当時の通常の経過を説明している。
同じ報告書は，現実に地裁の訴訟事件を単独で担当するかどうかは，配置先の裁判官の構成にもよるとしており，指名と担当事件の配分も区別している。

２　地家裁の職権制限の解除と判事への任命

(1)　単独裁判，裁判長及び裁判官会議

裁判所法２７条は，判事補について，他の法律に特別の定めがある場合を除き，一人で裁判をすることを制限する。
同条は，同時に二人以上の判事補が合議体に加わることと，判事補が裁判長となることも制限している。
法律１条は「当分の間」の特例として，特例指名を受けた判事補が，地家裁ではこれらの職権制限を受けないと定める。

法律１条は，裁判所法２９条３項，３１条の５の準用及び３６条の適用について，所属する地裁又は家裁の判事の権限を認めている。
裁判官会議への参加や，地裁の管轄区域内の簡裁判事の職務を行う権限も，単独裁判の権限と併せて同条が定める事項である。

(2)　判事任命の１０年要件との違い

特例指名を受けても，官職は判事補のままである。
判事への任命資格は，裁判所法４２条が定める職歴の通算１０年以上などの要件によって判断され，特例指名そのものが判事への任命を意味するものではない。

地家裁の特例指名と高裁での職務代行では，認められる職権の範囲が異なる。
高裁の職務代行には別の要件と措置が必要となり，地家裁で解除される合議体の制限の一部も高裁では残る。

第２　未特例判事補と少年事件の裁判

特例指名を受けていない判事補についても，裁判所法２７条１項が認める他の法律の特則により，一人で行うことができる裁判がある。
少年法４条は，同法２０条１項の決定以外の裁判を，判事補が一人で行うことができると定めている。
したがって，特例指名の有無だけを見て，少年事件を単独で担当することの適法性を判断することはできない。

少年法２０条１項の刑事処分相当を理由とする検察官送致決定は，４条による単独裁判の許容から除かれている。
特定少年については，同法６５条４項の読替えにより，４条の「２０条１項」が「６２条１項」となる。
未特例判事補が一人で行うことができない決定の説明には，この読替えも含める必要がある。

第３　高裁判事の職務代行を行う要件と制限

１　地家裁の特例指名に加えて必要となる措置

(1)　特別の必要性と最高裁判所の措置

法律１条の２第１項は「当分の間」の制度として，高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるとき，最高裁判所が，当該高裁の管轄区域内の地裁又は家裁の特例判事補に，その高裁の判事の職務を行わせることができると定めている。
地家裁の特例指名を受けていることに加え，対象となる高裁と所属庁の関係，特別の必要性及び職務代行を行わせる措置が問題となる。
特例指名だけで，すべての高裁の裁判に参加できるわけではない。

(2)　高裁で残る合議体の制限

同条２項により，職務代行を行う判事補は，高裁の合議体に同時に二人以上加わることができず，裁判長となることもできない。
地家裁で判事補としての職権制限が解除されることと，高裁で判事の職務を一定の範囲で代行することは，分けて理解する必要がある。

２　特別の必要性と文書不存在に関する答申

(1)　最高裁事務総長の理由説明

令和３年度（最情）答申第８号では，弁護士任官者である特例判事補が高裁の職務代行を行う場合の，特別の必要性に関する文書の存否が問題となった。
同答申に記載された最高裁事務総長の説明は，高裁の裁判事務の取扱状況や，管内の地家裁の裁判官の配置・事務の取扱状況などを踏まえて，必要性をその都度個別に検討するというものである。

(2)　答申が判断した文書の存否

答申は，当該申出が対象とした文書を作成又は取得していないとする説明を踏まえ，不存在を理由とする不開示の判断を是認した。
これは対象文書の存否に関する情報公開の答申であり，高裁の職務代行について一切の判断基準が存在しないことや，あらゆる任官経路の現在の運用を示すものではない。

第４　職務代行の発令と判決裁判所の構成

１　発令のない判事補が高裁の判決宣告に関与した事件

(1)　判決宣告への関与と破棄・差戻し

最高裁第三小法廷平成１９年７月１０日判決は，地裁判事補が高裁の職務代行の発令を受けていないのに，高裁の裁判官として判決宣告に関与した事件を扱った。
最高裁は，法律に従って判決裁判所を構成しなかった違法があるとし，原判決を破棄して差し戻した。

(2)　職務代行の発令と特例指名の区別

この判決が直接扱った欠缺は，高裁の職務代行の発令がなかったことである。
地家裁の特例指名自体を欠いた事件と同一視することや，判事補の関与するすべての事件の結論をこの判決だけから導くことはできない。

２　判事の兼任・転補を扱った別の裁判例

(1)　地裁判事の兼行政事務取扱と高裁職務代行

最高裁第三小法廷昭和２６年１１月２０日判決は，地裁判事であり，地裁支部の兼行政事務取扱を命じられていた裁判官による高裁の職務代行を扱い，上告を棄却した。
この事件の裁判官は判事であり，判事補に関する特例法１条の２の事件とは制度上の前提が異なる。

(2)　電話で転補を通知された判事の関与

最高裁大法廷昭和４２年７月５日決定は，電話で転補を通知された判事が，再審請求事件の評議・裁判に関与した経過を扱った。
転補の効力や高裁判事の職務を代行する資格など，当該事件の事情を踏まえ，憲法３７条１項の公平な裁判所による裁判を受ける権利に違反しないとした。
判事の転補と職務代行を扱ったこの判断は，発令を欠く判事補による高裁の判決宣告を一般的に許容するものではない。

３　民事と刑事で異なる上訴の規定

(1)　民事訴訟の絶対的上告理由

民事訴訟法３１２条２項１号は，法律に従って判決裁判所を構成しなかったことを上告理由としている。
判事補の職権や合議体の構成に関する違反が，この裁判所構成の違法に当たる場合には，同号の問題となる。
特例法に関する問題をすべて同号へ直結させるのではなく，判決裁判所の構成にどのような欠缺があったかを区別することになる。

(2)　刑事訴訟の控訴理由と職権破棄

刑事訴訟法３７７条１号も，法律に従って判決裁判所を構成しなかったことを控訴理由としている。
前記平成１９年判決は刑事事件の上告審であり，最高裁は同法４１１条１号及び４１３条によって原判決を破棄・差戻しした。
民事の上告理由と刑事の控訴・上告の仕組みは，同じ条文によるものとして説明することができない。

第５　昭和２３年の制定と昭和３２年の高裁職務代行の導入

１　裁判官不足への当面の対応としての制定

(1)　国会での提案理由と委員会報告

昭和２３年６月１２日の衆議院司法委員会で，兼子一法務調査意見長官は，判事補の職権の特例等に関する法律案の提案理由を説明した。
同年３月末の裁判官の欠員が３０６人，うち判事の欠員が１８２人に達すると述べ，待遇改善や増員とともに，十分な経験・力量を有する判事補を活用する必要性を示している。
これらの欠員数は，当時の提案理由における説明である。

昭和２３年７月３日の参議院本会議では，岡部常司法委員会理事が，５年以上の経験を有する判事補の中から最高裁判所が指名する者に，当分の間，判事と同様の権限を与えるという法案の内容を報告した。
この発言は，政府の答弁ではなく，司法委員会の審議結果を伝える委員会報告である。

(2)　公刊された裁判所史の説明

判事補の職権の特例等に関する法律は，昭和２３年法律第１４６号として同年７月１２日に公布された。
最高裁判所事務総局編『裁判所百年史』２０７頁は，裁判事務の繁忙などを背景として，判事補の職権制限を臨時に緩和する制度が設けられたと説明している。

同頁の記述は，制度の成立を説明する平成２年刊行の裁判所史の記載である。
現在の指名要件については，判事補の在職５年という通常の経過の説明と，法律１条が定める対象職歴の通算及び最高裁判所の指名を区別して読むことになる。

２　第一審強化と高裁職務代行の導入

(1)　改正時の第一審強化の方策

昭和３２年５月１日法律第９２号により，特例判事補の高裁職務代行を定める１条の２が追加された。
同年４月５日の衆議院法務委員会で，位野木益雄法務大臣官房調査課長は，第一審強化のため高裁判事を地裁へ配置換えし，その後の高裁の欠員を特例判事補で補うという提案理由を説明している。

(2)　制定時の背景と現在の適用条件

この配置換えは，高裁職務代行の制度が設けられた当時の背景を示す。
現在の１条の２の適用条件は，高裁判事を第一審強化のため地裁へ異動させた場合だけに限定されるものではなく，同条の特別の必要性と最高裁判所の措置によって判断される。

３　旧制度の控訴院判事の補職要件との比較

(1)　公布時の控訴院・大審院の補職要件

明治２３年公布の裁判所構成法６９条は，控訴院判事に補職するための要件を定め，５年以上判事の職にあった者のほか，検事，帝国大学の法律学教授又は弁護士としての５年以上の経験を経て判事に任じられた者も対象としていた。
同法７０条は大審院判事の補職について１０年の要件を定め，７１条は６９条・７０条の年数の計算について職歴の合算を認めていた。

(2)　裁判所史による新旧制度の比較

『裁判所百年史』２０７頁は，新制度の高裁長官・判事の１０年の任命資格を，旧制度では大審院判事の補職に求めていた年数と比較し，下級裁判所裁判官の地位について評価している。
旧制度の補職要件と，現在の判事補の特例指名・高裁職務代行は，法的な仕組みと対象を異にする。

第６　制度解消の提言と単独訴訟事件の担当時期の見直し

１　昭和３９年及び平成１３年の提言

(1)　臨時司法制度調査会の意見書

昭和３９年８月２８日付の臨時司法制度調査会意見書の決議要目は，判事補が原則として地裁・家裁で一人で判決をすることができない制度とすることを提言した。
在職３年未満の判事補については，判決以外の裁判も，特に法律で定める軽易なものを除き一人で行うことができないとすることや，研修の充実強化も提言している。
これは制度改善の提言であり，その記載自体が現行法の職権制限を定めているわけではない。

意見書本文５８頁～６０頁は，簡易裁判所の事物管轄の拡張，裁判官の配置・増員及び補助機構の充実との関係から，判事補による単独判決の制限に「原則として」という留保を付した経緯を説明している。
したがって，特例判事補の権限を無条件で直ちに全面廃止するという提言と読むことはできない。

また，意見書は，仮差押え，仮処分及び勾留など，判決以外の裁判にも重大・困難なものがあることを指摘している（同６０頁～６２頁）。
判決か決定かという形式だけで職務の難易を区分せず，研修，経験及び審理を支える体制と併せて制度改善を考えたものと理解する必要がある。

(2)　司法制度改革審議会の意見書

平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書は，特例判事補制度を計画的・段階的に解消すべきであるとした。
裁判官不足への当分の間の措置であったことや，判事の権限を行使するため１０年の法律専門家としての経験を要求する裁判所法の趣旨を理由とし，判事の大幅増員や弁護士等からの任官の推進も求めている。
この提言と，制度を廃止する法律が施行されたことは別であり，令和８年１０月７日に確認した特例法には１条及び１条の２が存在する。

２　平成１５年の見直し方針と平成２２年の説明

(1)　任官７年目ないし８年目への担当時期の移行

最高裁判所事務総局の平成１５年２月１８日付「特例判事補制度の見直しについて」は，当面の目標として，単独訴訟事件を担当する時期を任官７年目ないし８年目へ移す方針を示した。
都市部から見直しを始め，合議事件や非訟事件などの担当を工夫し，代わって事件を担当する判事及び支部勤務者を確保することを条件としている。

(2)　法律上の指名要件との区別

この方針は，特例指名の法律上の年数要件を５年から７年又は８年へ変更するものではない。
指名を受けた者に，どの時期から単独訴訟事件を担当させるかという，担当事務の見直しである。

(3)　都市部と支部で異なる見直しの状況

平成２２年３月１２日の衆議院法務委員会では，最高裁判所長官代理者が，東京・大阪・名古屋の大規模庁で単独訴訟事件の担当を任官７年目ないし８年目へ移す目標をおおむね達成していると説明した。
他方で，支部では任官６年目ないし７年目の特例判事補にも訴訟事件を担当してもらわざるを得ない実情があると説明している。
この答弁は平成２２年当時の都市部と支部の違いを示すものであり，全国一律の現在の担当開始年次を定めるものではない。

(4)　人事ローテーションと研修の充実

平成１５年２月１８日付資料は，担当事務の見直しを含む人事ローテーションの在り方を検討し，特例判事補への研修と，判事補の研さん態勢を充実させる方針も示した。
担当事務には合議事件，破産・執行などの非訟事件，簡裁の訴訟事件及び調停事件を挙げ，研修には海外留学，行政官庁への出向及び弁護士事務所への派遣などの裁判所外の経験を例示している。
これらは平成１５年の検討方向性であり，現在の全員の担当や研修の順序を定めたものではない。

第７　資料の基準日と集計対象から見る特例判事補の人数

１　平成１５年２月の全国配置と担当事件

(1)　全国・支部の配置と単独担当の概数

平成１５年２月１８日付の最高裁事務総局資料は，全国の特例判事補を約４００人とし，そのうち３００人以上が民事・刑事の訴訟事件などを単独で担当していると説明した。
支部に配置されていた者は約１３０人で，うち約２０人が離島・遠隔地などの一人配置支部に勤務していたとされる。

(2)　一人配置支部と担当する事務

同資料は，佐渡，福江，厳原及び名瀬の各支部を例に，夜間の令状事件を含む地域の事件処理を特例判事補が担っていたと説明している。
地裁本庁等では民事・刑事の単独事件を中心とし，支部等では執行・家事事件なども併せて担当していたという，当時の配置・担当事務の説明である。

(3)　当時の経験形成と赴任候補者の説明

同資料は，判事補任官後の５年間に民事・刑事の合議事件の左陪席や少年事件などの経験を積み，単独の訴訟事件を担当する力量を培うという経過を説明している。
特例判事補となった後は赴任庁の事件状況に応じて事務を担当するものの，訴訟事件の増加から単独事件を担当することが多いとしていた。

赴任候補については，子どもの年齢が低く，親の介護を要する段階に至っていない年代の者が多く，転勤の支障が比較的小さいため，離島・遠隔地等への赴任候補とすることが少なくないと説明している。
これは平成１５年の資料における配置候補の考え方の説明であり，特例指名の要件や，個々の裁判官の現在の家庭事情を示すものではない。

２　修習期別の公表表と人数を比較する際の限界

(1)　令和６年１２月１日現在の表

最高裁が令和７年の通常国会で参議院に提供した「司法修習終了年・期別の判事補現員数及び特例判事補の数」は，令和６年１２月１日現在の数を示す。
同表の特例判事補の欄は，６７期７２人，６８期７０人，６９期５８人，７０期４９人，７１期７０人である。
この五つの修習期の欄を合計すると，７２＋７０＋５８＋４９＋７０＝３１９人となる。

(2)　令和３年１２月１日現在の表との関係

令和４年度予算案関係の提供資料に収録された令和３年１２月１日現在の表では，新６４期８４人，現行６５期２人，新６５期６０人，６６期７６人，６７期７７人，６８期６９人という六区分の特例判事補の数が示されている。
これらの欄の合計は，８４＋２＋６０＋７６＋７７＋６９＝３６８人である。

(3)　基準日と集計対象の相違

二つの合計は，それぞれの表で示された修習期の欄を足した数であり，対象となる修習期も基準日も異なる。
３６８人から３１９人への差だけで制度解消の進展を評価することや，いずれかを令和８年１０月現在の全国総数として表示することはできない。
判事補全体の現員数や裁判官の定員も，特例判事補の人数と同じ集計対象ではない。

第８　制度の周辺事項を調べるための関連記事

判事補の任命や基本的な担当職務は，判事補とは－判事との違い・職権・任官後の流れ及び裁判官の種類で扱っている。
高裁職務代行と裁判所法上の他の職務代行・転補との関係は，職務代行裁判官を参照されたい。

裁判官全体の現員・報酬の区分は裁判官の号別在職状況，各庁の定員は下級裁判所の裁判官の定員配置で確認できる。
司法制度改革の他の提言との関係は，司法制度改革審議会意見書の実現状況で扱っている。

第９　出典・参考資料

１　法令

①判事補の職権の特例等に関する法律（昭和２３年法律第１４６号），１条・１条の２。
②裁判所法（昭和２２年法律第５９号），１９条・２７条・２９条３項・３１条の５・３６条・４２条。
③少年法（昭和２３年法律第１６８号），４条・２０条１項・６２条１項・６５条４項。
④民事訴訟法（平成８年法律第１０９号），３１２条２項１号。
⑤刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号），３７７条１号・４１１条１号・４１３条。
⑥裁判所構成法の公布時条文（明治２３年法律第６号），６９条～７１条。

２　裁判例

①最高裁第三小法廷平成１９年７月１０日判決，平成１９年（あ）第５６７号，刑集６１巻５号４３６頁。
②最高裁第三小法廷昭和２６年１１月２０日判決，昭和２６年（れ）第１５２９号，集刑５７号１３７頁。
③最高裁大法廷昭和４２年７月５日決定，昭和４０年（し）第９８号，刑集２１巻６号７６４頁。

３　公文書，国会会議録及び制度改革の提言

①第２回国会衆議院司法委員会第３０号，昭和２３年６月１２日，兼子一法務調査意見長官の提案理由説明，発言６１。
②第２回国会参議院本会議第５８号，昭和２３年７月３日，岡部常司法委員会理事の委員会報告，発言８２。
③第２６回国会衆議院法務委員会第２４号，昭和３２年４月５日，位野木益雄法務大臣官房調査課長の提案理由説明，発言２。
④臨時司法制度調査会意見書（決議要目），同調査会，昭和３９年８月２８日，「第一　裁判官制度」の「二　判事補制度の改善」。原本本文の理由付けは『臨時司法制度調査会意見書』法曹時報１６巻８号別冊付録，５８頁～６２頁参照。
⑤司法制度改革審議会意見書，同審議会，平成１３年６月１２日，「III　司法制度を支える法曹の在り方」第５の１(1)イ。
⑥特例判事補制度の見直しについて，最高裁判所事務総局，平成１５年２月１８日，資料１頁～３頁（PDF１頁～３頁）。
⑦第１７４回国会衆議院法務委員会第４号，平成２２年３月１２日，大口善徳委員の質問と最高裁判所長官代理者の答弁の該当部分。
⑧令和３年度（最情）答申第８号，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会，令和３年７月２６日，第４・第６（PDF１頁～３頁）。
⑨裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書・第２，同研究会，平成１４年，「３　判事補の担当職務等」。

４　統計・国会への提供資料

①司法修習終了年・期別の判事補現員数及び特例判事補の数，最高裁判所の参議院への提供資料，令和６年１２月１日現在，資料２３頁（PDF１頁）。
②令和４年度予算案関係資料要求に基づいて参議院法務委員会に提供した文書，裁判所関係，令和４年，「司法修習終了年・期別の判事補現員数及び特例判事補の数」，令和３年１２月１日現在，資料１５頁（PDF１５頁）。

５　裁判所史

最高裁判所事務総局編『裁判所百年史』，大蔵省印刷局，平成２年１１月２６日発行，２０７頁及び４０４頁。
記録の終期は平成２年７月末であり，２０７頁は制度の制定経緯，４０４頁は昭和３２年改正の年表を扱う。