その他裁判所関係

目次
１　J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
２　関連記事その他

１　J・NETポータルの主な掲載コンテンツ
◯裁判所の情報化と情報セキュリティについて（平成３０年４月の弁護士任官者実務研究会の配布資料）によれば，裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツは以下のとおりです。

①　最高裁各局課等からのお知らせ
法律・政令・規則等の制定や改正等の情報，情報セキュリティに関する最新の情報・注意喚起など，広く職員が共有する必要のある記事が掲載されている。記事に付されたID番号のほか，記事掲載部署やフリーワードによる記事検索もできる。
②　高地家簡裁掲示板
全国の高地家裁本庁ごとの情報共有のために用意されている掲示板であり，本庁及び管内の支部・簡裁単位で掲載記事の閲覧等ができるほか，本庁支部間等の情報共有に使用されている。
③　裁判集等データベースⅡ
最近の主な最高裁判所の判決等や，最高裁判所判例集，最高裁判所裁判集及び高等裁判所判例集に登載された判決等を事件番号や裁判年月日等で検索できるデータベース
④　規則集等データベースⅡ
最高裁判所の規則，規程，通達，通知等を検索できるデータベース
⑤　事件情報データベース
事件処理をする上で有益な情報を検索・閲覧することができる各種データベースコンテンツ
・　民事情報データベース（ミンフォ）
・　刑事情報データベース（ケイフォ）
・　行政・労働・知財情報データベース(G-desk)
・　家事・少年情報データベース(Famil*in)
⑥　司法研修所情報データベース（ケンサン）
裁判官研修の予定と概要，研修の講演録や参考資料，CD・DVD教材や司法研究報告書のリスト等， 自己研さんに資する情報が多数掲載されている。

２　関連記事その他
(1)　令和５年１０月，J・NETポータルはCourtsポータルに移行しました。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画

（続きを読む...）裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツ（平成３０年度）

目次
第１　仮差押えの概要
第２　仮差押命令が発令されるまでに必要な時間等（コロナ前の取扱いです。）
第３　仮差押命令に必要な担保
第４　債務名義を有している場合の仮差押え
第５　仮差押の効果
第６　仮差押解放金（債務者側の話）
第７　保全異議及び保全抗告
第８　仮差押の担保の取戻し（債権者側の話）
第９　関連記事その他

第１　総論
１　仮差押命令とは，金銭債権の執行を保全するために、債務者（＝相手方）の財産処分に一定の制約を加える地方裁判所（民事保全法１２条１項）の決定をいいます。
２　仮差押命令は，債務者が所有し，かつ，債務者の名義となっている①土地建物，②預貯金，給料債権，ゴルフ会員権その他の債権，③動産等を対象として行われます。
３　土地建物に対する仮差押命令は比較的簡単に出してもらえますものの，債権に対する仮差押命令はなかなか出してもらえませんし，動産に対する仮差押命令はまず出してもらえません。
    なぜなら，後者になるほど，債務者の生活なり事業活動なりに与える影響が大きくなるからです。
４　請求債権の存在及び仮差押えの必要性の両方について裁判官の理解を得られなかった場合，①追加の書証なり，足りない事情を補足説明した主張書面（民事保全規則９条４項参照）なりの提出を要求される結果，発令までに時間がかかることになりますし，②最悪の場合，仮差押命令の申立てを却下されます。
②の場合，即時抗告はできます（民事保全法１９条）ものの，認められることは難しいです。

第２　仮差押命令が発令されるまでに必要な時間等
１　仮差押命令は，順調に行けば，申立てをしてから２，３日程度で発令されますところ，手続の流れの概要は以下のとおりです（裁判官との面談についてはコロナ前の話です。）。
①　仮差押命令の申立書を提出する（大阪地裁の場合，第１民事部が担当部署です。）。
②　裁判官との面談（午前１０時から午前１２時，及び午後１時３０分から午後３時３０分までの間で，３０分の枠で面談時間が決まっています。）で，請求債権の存在，仮差押えの必要性等について説明する（通常は，申立書提出の翌日か翌々日）。
③　裁判官から，担保として法務局に供託する必要のあるお金（詳細については後述します。）の額を聞き，そのお金を現金で法務局（大阪法務局の場合，大阪府庁の近くにあります。）に供託する。
④　お金を供託した際に，法務局でもらった供託書正本を裁判所に提出する。
午後４時までに供託書正本を提出できれば，当日付で仮差押命令を発令してもらえますものの，午後４時を超えた場合，翌日付で発令されます。
    そのため，例えば，午後３時に裁判官との面談を行った場合，午後３時３０分頃に裁判官との面談が終了した後に大阪法務局まで往復した上で，午後４時までに供託書正本を裁判所に提出するのは物理的に不可能ですから，仮差押命令の発令は翌日付になります。
⑤　仮差押命令が発令されると，不動産の仮差押えであれば法務局に，債権の仮差押えであれば第三債務者（例えば，預金の場合は銀行であり，ゴルフ会員権の場合はゴルフ場の運営会社。）に送達されますところ，その時点で，債務者は不動産なり預貯金なりゴルフ会員権なりを処分することができなくなります（民事保全法５０条５項・民事執行法１４５条４項）。
    ただし，仮差押命令の送達よりも前に債務者が不動産の所有権移転登記手続をしていたり，銀行預金を下ろしていたり，ゴルフ会員権の所有名義を変更したりしていた場合，仮差押命令は失敗に終わることとなります。
２　仮差押命令が発令された場合，同時に，第三債務者に対する陳述の催告が行われます（民事保全法５０条５項・民事執行法１４７条１項）から，発令されてから２週間以内に，仮差押えが成功したかどうかが分かります。

（続きを読む...）仮差押

目次
１　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
２　関連記事その他

１　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・　最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）４３４頁ないし４３８頁には，「情報通信技術を活用した裁判手続等の運用に必要な経費」として以下の記載があります。
(1)　民事訴訟手続のＩＴ化のためのライセンス利用料等
＜要求要旨＞
    国民生活に関わる様々な分野でオンライン申請を始めとして，手続のＩＴ化が進められ，それが広く受け入れられている状況にあることを踏まえれば，裁判所においても，民事訴訟手続のＩＴ化を見据えて検討を進めていくことが必要であるところ，内閣官房における「裁判手続等のＩＴ化検討会」の取りまとめを受けて，令和元年度から令和２年度にかけて，ウェブ会議等のＩＴツールを積極的に利用した，より効果的・効率的な争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）が第一次実施庁及び第二次実施庁において，順次開始されている。令和３年度には，ＩＴ化を更に推進するため，フェーズ１の運用を開始する庁を地方裁判所支部（第三次実施庁）の一部に拡大し，令和４年度には順次残りの地方裁判所支部に拡大していく必要がある。また，現在，法制審議会において民訴法の改正に向けた調査審議が進められており，令和４年中に法改正が実現した場合には，ウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）を同年度中に開始する必要があることから，少なくとも最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）においてフェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）を開始する必要がある。
    そこで，最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）におけるウェブ会議等の運用を開始するために必要となるＬＡＮ配線の敷設工事費用の経費を要求する。
    また，第一次実施庁，第二次実施庁及び第三次実施庁におけるウェブ会議等の運用のほか，最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）でのウェブ会議等の運用開始に伴って，各庁において必要となるウェブ会議用ソフトのライセンス等の経費を要求する。さらに，ウェブ会議等の運用に当たっては，インターネット上で実際の事件情報を取り扱うところ，事件当事者の個人情報等を保護するため，適切な情報セキュリティ対策を施す必要があることから，必要なセキュリティ対策を徹底するための経費を要求する。

(2)　ウェブ会議等の円滑な運用を進めるための支援業務費用
＜要求要旨＞
    令和元年度より，Microsoft365 を用いて，ウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）を開始しているが，令和４年中の民訴法改正が実現した場合にはウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）も同年度中に開始する必要があり，フェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）においてウェブ会議等を活用していく中では，不正アクセスや回線の故障のほかソフトウェアの不具合などに起因する，単なる使用方法の不明点の照会だけでは解消しない様々な障害が生じることが予想される。ウェブ会議等の運用を円滑かつ安定的に進めていくためには，障害発生時における原因の切り分けやその後の復旧対応等を迅速に行うことが重要であるところ，専門的な知識を有しない裁判所の職員がそれらの対応を行うことは不可能である。
    そこで，ウェブ会議等の運用を円滑かつ安定的に進めるために，専門業者に対し，障害発生時の対応等を行う運用支援の各業務を委託するための経費を要求する。

(3)　民事訴訟手続のＩＴ化のためのウェブ会議用機器等の購入【要望】
＜要求要旨＞
    国民生活に関わる様々な分野でオンライン申請を始めとして，手続のＩＴ化が進められ，それが広く受け入れられている状況にあることを踏まえれば，裁判所においても，民事訴訟手続のＩＴ化を見据えて検討を進めていくことが必要であるところ，内閣官房における「裁判手続等のＩＴ化検討会」の取りまとめを受けて，令和元年度から令和２年度にかけて，ウェブ会議等のＩＴツールを積極的に利用した，より効果的・効率的な争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）が第一次実施庁及び第二次実施庁において，順次開始されている。令和３年度には，ＩＴ化を更に推進するため，フェーズ１の運用を開始する庁を地方裁判所支部（第三次実施庁）の一部に拡大し，令和４年度には順次残りの地方裁判所支部に拡大していく必要がある。また，現在，法制審議会において民訴法の改正に向けた調査審議が進められており，令和４年中に法改正が実現した場合には，ウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）を同年度中に開始する必要があることから，少なくとも最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）においてフェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）を開始する必要がある。
    そこで，運用開始となる裁判所のうち高等裁判所（支部を含む。）においてウェブ会議等の運用に必要となる機器等を整備するための経費を要求する。

(4)　民事訴訟手続のＩＴ化に係るシステム（e 事件管理）開発等
＜要求要旨＞
    「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ ―「３つのｅ」の実現に向けて― 」における内閣官房の取りまとめ結果によると，「３つのｅの検討・準備にいずれも着手した上で，そのうち実現可能なものから速やかに，段階的に導入していき，柔軟な見直しを図りつつ，ＩＴ化の全面実現に向けた環境整備を順次，かつ確実に進めていくのが相当」との提言があるところ，このうち，職員向けのe 事件管理システムの大部分については，法改正を経ることなく実現することが可能であり，法改正後のフェーズ３への対応を意識し，ＩＴ化の全面実現に向けた環境整備を進めていくためにも，クラウド環境への移行を前提としたe 事件管理システムを速やかに設計・開発して段階的に導入していくことが相当である。
    また，このように，e 事件管理部分について先行開発を行って段階的に導入していくことは，法改正後のフェーズ３への円滑な移行に資するものであることから，本システムの開発等に係る経費を要求する。

(5)　民事訴訟手続のＩＴ化に係るシステム開発のための法改正等に伴う要件定義及び調達支援業務並びに移行設計方針策定
＜要求要旨＞
    未来投資戦略２０１７等を踏まえ，最高裁判所では，平成３０年度に，様々な選択肢が考えられるＩＴ化の範囲，手段又は費用の大枠を把握するためのコンサルティングを実施し，令和２年度には，全面ＩＴ化後の民事訴訟の業務フローの整理，システム構想の全体像と全体計画の明確化及び具体的なシステムの開発手法や導入展開方法を策定するためのコンサルティングを実施した。

（続きを読む...）令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯出力文における交渉記録というのは「最高裁と全司法労働組合の交渉記録（令和６年４月から令和７年１月まで）」のことであり，「最高裁と全司法労働組合の交渉記録」に掲載しています。
◯令和７年度概算要求説明書（説明資料）は「最高裁判所の概算要求書（説明資料）」に掲載しています。
◯「（AI作成）全司法労働組合の全国統一要求書に対する最高裁判所事務総局の本音」も参照してください。

目次

第１　総論：最高裁判所事務総局の「生存戦略」と組合の「誤算」
１　財務省・国会・組合に対する「三枚舌」の外交
２　「人」から「システム」への不可逆的な資源シフト
３　財務省主計局との攻防における「敗北」の隠蔽
４　交渉記録に透ける「官僚答弁」の解読コード

第２　各論分析：令和７年度概算要求書と交渉記録から読み解く「本音」
１　人員配置・定員問題における冷徹な論理
２　デジタル化予算の膨張と人的投資の枯渇
３　労働条件・健康管理における「アリバイ」工作

第３　戦略的提言：全司法労働組合が採るべき「勝ち筋」の再構築
１　「情理」から「取引」へのパラダイムシフト
２　「法的リスク」の顕在化による交渉力の強化
３　「等価交換」による業務削減の断行

第４　結論：幻想を捨てて戦略的に対峙せよ

第１　総論：最高裁判所事務総局の「生存戦略」と組合の「誤算」
１　財務省・国会・組合に対する「三枚舌」の外交

まず，冷厳な事実を直視する必要があります。最高裁事務総局は，もはや「人間（職員）の増員による負担軽減」という解決策を事実上放棄したと言わざるを得ません。

加えて，公開された資料を突き合わせると、彼らが相手によって全く異なる「顔」を使い分けている実態が浮き彫りになります。
第一に，財務省に対しては「デジタル化による効率化で、人は減らせる」と約束して予算を獲得する。
第二に，国会（参議院法務委員会等）に対しては「必要な人員は配置されており，裁判事務に支障はない」という趣旨の答弁をして統治能力を取り繕う（例えば，令和６年３月１５日の衆議院法務委員会及び令和７年３月１４日の衆議院法務委員会参照）。
第三に，組合（現場）に対しては「厳しい情勢で増員は困難だが、現場の多忙さは理解している」とガス抜きを行う。

この「三枚舌」の構造の中で最も割を食っているのが，矛盾のしわ寄せを一心に背負わされている現場の職員なのです。

（続きを読む...）全司法労働組合との令和６年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音，及びAIの戦略的アドバイス（AI作成）

本ブログ記事は，最高裁の令和８年度概算要求書（説明資料）に基づき，主としてAIで作成したものです。

目次
第１　デジタル化推進の全体像と目的
第２　各分野におけるデジタル化の取り組み
第３　デジタル化を支える基盤整備とセキュリティ
第４　その他のデジタル関連施策
第５　企業法務への影響について
第６　今後の展望

＊　「最高裁判所の概算要求書（説明資料）」も参照してください。

第１　デジタル化推進の全体像と目的
裁判手続等のデジタル化は、単に紙媒体を電子媒体に置き換えるだけでなく、業務改革（BPR）を通じて、利用者の利便性向上と行政運営の効率化を図ることを目的としています。政府全体の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、オンライン化等が自己目的化しないよう、本来の目的であるサービス向上や効率化に立ち返ることの重要性が指摘されており、裁判所としてもこの方針に沿ってデジタル化を推進しております。

具体的には、民事訴訟手続を皮切りに、民事非訟、家事事件、刑事手続、少年手続など、幅広い分野で段階的にデジタル化を進めております。これには、ウェブ会議の活用拡大、訴訟記録の電子化、オンラインでの申立てや書類提出、手数料等の電子納付、そしてこれらの手続を支えるためのシステム開発やインフラ整備、セキュリティ対策強化などが含まれます。

第２　各分野におけるデジタル化の取り組み
民事訴訟手続のデジタル化
民事訴訟手続のデジタル化は、段階的に進められており、令和8年度予算要求においても重要な柱の一つとなっています。

フェーズ1・フェーズ2（ウェブ会議の活用）:

既に、改正前民事訴訟法下でのウェブ会議等ITツールを活用した争点整理（フェーズ1）や、改正民事訴訟法下でのウェブ会議を用いた口頭弁論期日等（フェーズ2）が運用開始されています。
これらの運用を支えるため、全国の裁判所に整備されたウェブ会議用機器について、耐用年数に応じた更新が必要となります。令和8年度は、平成31年度（令和元年度）に整備したフェーズ1運用に必要な機器の一部更新に係る経費を要求しています。
また、ウェブ会議を安定的に実施するための運用支援業務（ヘルプデスク、トラブル対応等）も継続して必要であり、関連経費を要求しています。

（続きを読む...）令和８年度概算要求に基づく，裁判手続のデジタル化の説明（AI作成）

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯「下級裁判所の裁判官の定員配置」に平成２８年通達及び令和７年通達を掲載しています。
◯「（AI作成）下級裁判所の裁判官の配置定員に関するAI裁判官らの座談会」も参照してください。

目次
第１　はじめに

第２　裁判官の配置定員に関する通達の全体像と分析視座
１　本件文書の概要と基礎知識
２　「定員（配置定員）」と「現員（現在員）」の決定的差異

第３　裁判官の本音と実情
１　東京一極集中の加速と「焼け石に水」の徒労感
２　「付加定員」の倍増が示唆する激務のシグナル
３　地方裁判所における「定員１減」が招く合議体崩壊の危機

第４　裁判所書記官から見た定員配置
１　判事補定員と書記官業務の相関関係
２　簡易裁判所の統廃合と「総合配置」という名の労働強化

第５　弁護士が読み解く訴訟戦略とリスク管理
１　「一人支部」リスクと忌避できない恐怖
２　合議体の組成可能性と裁判の長期化予測

第６　家庭裁判所調査官及び調停委員の視点
１　家裁定員の微増と事件の質的変化の乖離
２　調停現場における「裁判官不在」の慢性化

第７　【補論】未特例判事補の「東京集中」が招く司法の均質化

（続きを読む...）下級裁判所の裁判官の配置定員（令和７年４月）に関するAI裁判官らの本音（AI作成）

目次
１　時系列の経緯
２　裁判所構成法戦時特例中改正法律に関する政府答弁（昭和２０年６月９日）
３　地方行政協議会及び地方総監府
４　長崎市への原子爆弾の投下
５　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する政府答弁（昭和２２年３月２８日）
６　関連記事その他
７　出典

１　時系列の経緯
(1)　明治憲法下でも，裁判所の設立・廃止及び管轄区域の変更は法律事項であった（裁判所構成法（明治23年法律第6号）4条）。
しかし，裁判所構成法戦時特例中改正法律（昭和20年法律第36号）によって同特例に1条ノ2が設けられ，昭和20年6月20日以降，これらの事項を勅令で定めることができるようになった。
(2)ア　高松控訴院ノ設立等ニ関スル件（昭和20年勅令第443号）は昭和20年8月1日に公布され，同月15日に施行された。
①　高松市に高松控訴院を設置し，高松・徳島・高知・松山各地裁をその管轄区域に属させること。
②　長崎控訴院を福岡市へ移転し，福岡控訴院とすること。
③　静岡地裁を名古屋控訴院の管轄区域に属させること。
④　福井地裁を大阪控訴院の管轄区域に属させること。
イ　最高裁判所事務総局編『裁判所百年史』（大蔵省印刷局，1990年）156頁も，この勅令によって高松控訴院が設立され，長崎控訴院が福岡へ移転したと記載している。
ウ　福岡市議会史の掲載資料によれば，福岡控訴院は同日，福岡市大名町の大名国民学校内に本庁を，福岡地裁内に分室を開いた。
エ　同日正午には，大東亜戦争終結ノ詔書（昭和20年8月14日付）の音読放送（いわゆる玉音放送）が行われた。
なお，日本政府が降伏文書に調印したのは同年9月2日である。
(3)　裁判所構成法戦時特例廃止法律（昭和20年法律第45号）により同特例は廃止されたが，同法附則2項により，勅令第443号の効力は維持された。
(4)ア　高松控訴院ノ廃止等ニ関スル件（昭和21年勅令第3号）は昭和21年1月9日に公布され，同月10日に施行された。
①　高松控訴院を廃止すること。
②　福井地裁を名古屋控訴院の管轄区域に属させること。
③　静岡地裁を東京控訴院の管轄区域に属させること。
④　徳島・高松・高知各地裁を大阪控訴院の，松山地裁を広島控訴院の管轄区域に属させること。
イ　同勅令は福岡控訴院を長崎市へ戻す規定を置かなかったため，福岡移転は維持された。
確認できた公的資料には，その維持理由を長崎への原爆投下とする記載は見当たらない。
(5)　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和22年法律第63号）に基づき，日本国憲法及び裁判所法が施行された昭和22年5月3日，従前の控訴院所在地7か所に高等裁判所が置かれ，さらに高松市にも高松高裁が設置された。

（続きを読む...）昭和２０年８月１５日，長崎控訴院が福岡に移転して福岡控訴院となり，高松控訴院が設置されたこと等（AI作成）

目次
第１　最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定
第２　昭和２４年１０月１７日の最高裁判所裁判官会議議事録
第３　関連記事その他

第１　最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定
・　昭和２４年７月１６日発生の最高裁判所誤判事件に関する最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定を，官報から抜粋して以下のとおり貼り付けています。

○最高裁判所

[●]過料　最高裁判所判事霜山精一外三名に対する最高裁判所昭和二十五年（分）第一号分限事件について次のとおり決定があつた。

昭和二五年（分）第一号

　　　決　定

最高裁判所判事　霜山　精一

最高裁判所判事　栗山　　茂

最高裁判所判事　小谷　勝重

最高裁判所判事　藤田　八郎

　右各裁判官に対し、最高裁判所から懲戒の申立があつたので、当裁判所は次のように決定する。

　　　主　文

　被申立裁判官を各過料一万円に処する。

（続きを読む...）昭和２４年７月１６日発生の最高裁判所誤判事件に関する最高裁大法廷昭和２５年６月２４日決定

目次
第１　荒木辰生名古屋地裁判事の依願退官及び在宅起訴
第２　昭和２７年７月当時の，国会への報告内容
第３　荒木辰生 元裁判官の収賄事件に関する名古屋地裁昭和２９年７月２３日判決
第４　荒木辰生 元裁判官等のその後
第５　荒木辰生 元裁判官の収賄事件については判決原本しか保存されなかったこと
第６　裁判官に罷免の事由がある場合，最高裁判所に対する通知義務があること
第７　関連記事その他

第１　荒木辰生名古屋地裁判事の依願退官及び在宅起訴
１(1)ア　荒木辰生（昭和２７年４月２日依願退官）は，名古屋地裁の刑事単独部で刑事事件を担当していた際，自分が担当する労働基準法違反，強盗，関税法違反被告事件について，それぞれ被告人の親族など縁故者から有利寛大な処分をされたい旨の請託を受け，現金及び飲食合計３万円相当の賄賂を収受した疑いにより，昭和２７年７月１６日，収賄事件として在宅起訴されました。
イ　名古屋地裁は，荒木辰生 元裁判官に対し，昭和２９年７月２３日，懲役１年執行猶予３年，追徴金１万２０３１円の判決を下し，当該判決は同年８月７日に確定しました。
(2)　名古屋地検の捜査が進んでいることを察知した荒木辰生裁判官は，昭和２７年３月２７日に辞表を提出し，当時の名古屋地裁所長は，裁判官会議に付することもなく，収賄容疑について最高裁判所に伝えることもなく，荒木辰生裁判官の辞表を最高裁判所に伝達しましたから，同年４月２日付で依願退官が発令されました。
　ただし，荒木辰生裁判官は，依願退官を伝えられた昭和２７年４月４日まで刑事裁判官としての職務を続けていましたから，同月２日から同月４日までに言い渡した判決については，その後，名古屋高裁が，裁判官でない者の行為として無効であるとして破棄差戻しとしました。
(3)　汚れた法衣１１１頁ないし１３８頁に詳しい経緯が書いてあります。

汚れた法衣－ドキュメント司法記者の表紙です。

第２　昭和２７年７月当時の，国会への報告内容
・　伊藤修 参議院法務委員会理事は，昭和２７年７月２８日の参議院法務委員会において以下の報告をしています（ナンバリングを追加したり，事件関係者の氏名を匿名にしたりしています。）。
①　名古屋地裁荒木元判事の汚職容疑事件について、第一に、その調査の経過を御報告申上げます。
　本年四月十九日付中部日本新聞紙上に、名古屋地方裁判所荒木辰生判事の汚職容疑に関する記事が大きく掲載せられ、世人の注目を惹いたところであるが、当委員会においても、問題の重大性に鑑み、これを重視し、五月九日の委員会において伊藤委員より最高裁判所事務総局鈴木人事局長に対し、本件について質疑が行われた。
　委員会においては、本件について更に詳細にこれを調査し、その真相を究明するために、現地に委員を派遣することを決定した。
　かくて五月十四日伊藤、中山の両委員は名古屋に赴き、名古屋高等裁判所、同地方裁判所において、それぞれ長官並に所長より、名古屋高等検察庁、同地方検察庁において検事長及び検事正より詳細に事情を聽取した。
　当時本件は名古屋地方検察庁において捜査中で同庁では、荒木元判事の汚職容疑について、すでに相当程度の確証を挙げてはいたのであるが、なおまだこれを起訴すべきや否やについては決定を見ていなかつた。よつてこの処分が決定するまでは、本件についての報告を留保するのが妥当なりと認め、これを留保してきたのであるが、法務府よりの通知によれば、名古屋地方検察庁は去る七月十六日、荒木辰生を收賄被疑によつて起訴したことが明らかとなつた。よつてここに本件について報告に及ぶものである。
②　二、事件の概要
　名古屋地方裁判所元判事荒木辰生は、昭和四年高文司法科試験に合格、同五年千葉弁護士会に登録、弁護士を開業、同十年判事に任ぜられ、以来、東京、金沢、安濃津、名古屋各地方裁判所に勤務し、昭和十九年に至り陸軍司政官としてスマトラに赴き、以来昭和二十一年十月帰国するまで南方各地に在勤し、同月帰国と同時に判事に任ぜられ、名古屋地方裁判所岡崎支部に勤務、昭和二十二年十一月名古屋地方裁判所に転勤、昭和二十七年四月二日依願退官するまで、同庁刑事単独部において判事として勤務したものである。
　荒木は別添名古屋高等検察庁検事長藤原末作より木村法務総裁宛の昭和二十七年七月十日付日記秘第一八四号写記載の通り
　（一）昭和二十五年十一月十七日名古屋地方裁判所刑事単独部に係属中の◯◯◯株式会社名古屋工場の工場長Aに対する労働基準法違反被告事件審理に関し、同事件の当初担当判事が、同二十六年三月十五日同裁判所刑事会議部に転出したるため、同事件の配填替えを受け、その審理を担当するに至るとともに、同事件の被告人Aが自己に対する裁判について、有利寛大なる判決を受けたいという趣旨のもとに行うものであることを知り乍ら、同年三月以降六月頃までの間に、名古屋市所在の旅館◯◯◯において、二十一回に亘り酒食の饗応を受け、同年六月二十五日言渡したる判決においては、右Aに無罪を言渡し、更に判決言渡当日たる六月二十五日及び同月二十九日頃の二回に亘つて、同じく◯◯◯において、Aより酒食の饗応を受け

（続きを読む...）昭和２７年４月発覚の刑事裁判官の収賄事件（弾劾裁判は実施されず，在宅事件として執行猶予付きの判決が下り，元裁判官は執行猶予期間満了直後に弁護士登録をした。）

目次

第１　この記事の対象と射程
第２　適用される法令の全体像

１　実体法上の根拠（民法・刑法）
２　手続法──情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）

第３　権利侵害の有無の判断枠組み

１　名誉毀損（社会的評価の低下と事実・意見の区別）
２　名誉感情の侵害
３　プライバシー侵害と前科・逮捕歴

第４　手続の選択

１　削除請求（任意の請求と仮処分）
２　発信者情報開示命令
３　検索結果の削除と投稿の削除の判断枠組みの差異

第５　主張立証責任と証拠

１　主張立証責任の分配
２　証拠の収集と保全

（続きを読む...）SNSやネットで名誉毀損やプライバシー侵害があったときの法的対応（AI作成）

◯本記事は，最高裁判所が民事裁判手続のデジタル化（ＩＴ化）のために開発・運用している3つのシステム，すなわちmints（民事裁判書類電子提出システム），RoootS（裁判所職員向けのe事件管理システム）及びTreeeS（国民及び裁判所職員向けのe提出・e法廷・e事件管理システム）について，その位置づけ・相互関係・導入の経緯及び最新の到達点を，根拠資料の法令名及び条文番号を明示しながら整理するものである。
◯「（AI作成）mintsの実務解説　弁護士が抱きそうな疑問に答える」も参照されたい。

目次

第1　民事裁判手続のデジタル化の全体像

1　「3つのe」とは何か
2　3つのフェーズ
3　mints・RoootS・TreeeSの関係

第2　「3つのe」の導入経緯と法的根拠

1　政策上の経緯
2　2つの改正法

(1)　民事訴訟法等の一部を改正する法律
(2)　民事関係手続等IT化法

3　「3つのe」の導入状況

(1)　e法廷の導入経緯
(2)　e提出の導入経緯
(3)　e事件管理の導入経緯

（続きを読む...）最高裁判所が開発しているmints，RoootS及びTreeeS（AIリライト）

目次
１　令和時代の裁判所ウェブサイト運用支援報告書
２　平成時代の裁判所ウェブサイト運用支援報告書
３　関連記事その他

１　令和時代の裁判所ウェブサイト運用支援報告書
＊　「裁判所ウェブサイト運用支援　２０２◯年◯月度報告書（NTTデータ）」というファイル名です。
（令和７年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和６年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和５年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和４年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和３年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和２年）
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
（令和元年）
５月分，６月分，７月分，８月分，９月分
１０月分，１１月分，１２月分

裁判書類の電子提出に係るアプリケーション（mints）の構築は株式会社NTTデータが行っていることが分かる書類を添付しています。 pic.twitter.com/PtI8TDNgWp

（続きを読む...）裁判所ウェブサイト運用支援報告書（平成２７年１月以降の分）