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偶発債務集計表等（平成２０年度以降）

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目次

１　偶発債務（係属中の訴訟等）集計表
２　国家賠償請求訴訟に関して報告を求める文書
３　国家賠償請求訴訟における国の勝訴率等
４　関連記事

１　偶発債務（係属中の訴訟等）集計表
(1)　最高裁判所が作成した，偶発債務（係属中の訴訟等）集計表を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和元年度分，令和２年度分，令和３年度分，
令和４年度分，
（平成時代）
平成２０年度分，平成２１年度分，平成２２年度分
平成２３年度分，平成２４年度分，平成２５年度分
平成２６年度分，平成２７年度分，平成２８年度分
平成２９年度分，平成３０年度分
(2)　平成２４年度以降につき係属中の訴訟等の概要（簡単な説明，今後の予定等）が簡略化されるようになり，平成２６年度以降につき事件番号の年数が黒塗りとなり，令和４年度以降につき金額が黒塗りとなりました。

２　国家賠償請求訴訟に関して報告を求める文書

(1)ア　裁判所職員の行為について国家賠償請求訴訟を提起された場合の報告を定めた文書を以下のとおり掲載しています。
①　裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告について（平成１６年７月１日付の最高裁判所民事局長，刑事局長，行政局長及び家庭局長通達）
→　①の通達は平成２９年９月３０日まで適用されていたものです。
②　裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告等について（平成２９年７月３日付の最高裁判所民事局長，刑事局長等の通達）
→　②の通達は平成２９年１０月１日以降に適用されているものです。
③　「裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件及び告知事件の報告等について」の発出について（平成２９年７月３日付の最高裁民事局第一課長等の事務連絡）
→　③の事務連絡は，①の通達から②の通達への改正内容等を記載しています。
イ　国家賠償法１条１項又は同法２条１項に基づく損害賠償請求事件(国を被告とし，かつ，原告に訴訟代理人が選任されている事件を除く。）の報告（平成２７年３月２６日付の最高裁判所行政局第一課長の書簡）を掲載しています。
ウ　裁判事務に関連して，最高裁判所へ報告を要する事項及び外部機関へ通知等を要する事項のうち，規則，通達等に根拠があるものを記載した一覧表（平成３１年４月時点）を掲載しています。
(2)　最高裁判所が，下級裁判所に対して事件報告を求めることは，下級裁判所裁判官に対して何ら審理上の圧力を加えるものではないとされています（最高裁昭和３６年９月２６日決定参照）。

３　国家賠償請求訴訟における国の勝訴率等
(1)　首相官邸HPの「国家賠償訴訟の実情」によれば，平成７年から平成１１年までの間の国家賠償訴訟の結果につき，国側が全部勝訴した事件の割合は約９０％とのことです。
(2)　平成２０年１０月１０日付の内閣答弁書には，「過去十年間において国家公務員の違法行為を理由として国家賠償法第一条第一項に基づき提訴され、国の敗訴（一部敗訴を含む。）が確定した訴訟の全件数及びその賠償額の合計等については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難であるが、法務省において、平成十九年一月から平成二十年六月までの間について取り急ぎ調べたところ、現時点で確認できる範囲では、平成十九年に確定した右件数は十八件、認容された賠償額の元本の合計額は一億三千六百六万七千五百十八円であり、平成二十年一月から六月までの間に確定した右件数は十一件、認容された賠償額の元本の合計額は千五百六十一万五千九百三十三円であった。」と書いてあります。

４　関連記事その他
(1)　裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求事件の処理について（平成７年１１月２０日付の最高裁判所民事局第一課長，刑事局第一課長等の事務連絡）につき，引用元となった法務省訟務局総務課長の依頼文には，「所管裁判所（違法行為を行ったとされている職員が当時所属していた裁判所）の担当者は，法務省からの調査回報依頼通知を受け取ったときは，速やかに担当の法務局又は地方法務局に連絡し，訴訟準備の打合せの要否等について協議する。」と書いてあります。
(2)　以下の記事も参照して下さい。
・　裁判所関係国賠事件
・　裁判所法第８２条に基づき裁判所の事務の取扱方法に対して最高裁判所に申し出がなされた不服の処理状況
・　裁判官の職務に対する苦情申告方法

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