弁護士業界

目次
第１　総論
１　遺言執行者が特定の相続人の代理人をすることが許される場合
２　遺言執行者代理人をした後に特定の相続人の代理人をすることが許される場合の取扱い
３　遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する懲戒理由
４　東弁リブラの連載記載
５　令和元年７月１日施行の改正相続法においても日弁連の取扱いは変わらないと思われること（令和３年２月２５日追加）
第２　遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒処分例（２２例）
第３　遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消した，日弁連の裁決例（１例）
第４　遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒を取り消した，日弁連の裁決例（２例）
第５　日弁連懲戒委員会の運用上，破産管財人が免責許可決定が確定した後に元破産者の訴訟代理人に就任することは懲戒事由に該当しないこと
１　遺言執行者と破産管財人の比較
２　日弁連懲戒委員会の運用上，破産管財人が免責許可決定が確定した後に元破産者の訴訟代理人に就任することは懲戒事由に該当しないと思われること
３　解説「弁護士職務基本規程」の記載
第６　遺言執行者の職務執行が違法となる場合に関する高裁判例
第７　関連記事その他

第１　総論
１　遺言執行者が特定の相続人の代理人をすることが許される場合
(1)　解説「弁護士職務基本規程」（平成１７年４月発行）５４頁では，遺言執行者の職務内容に裁量の余地があるかどうかで分け，裁量の余地がない場合，執行終了後は遺留分減殺請求における受遺者の代理人になれるとされていました。
(2)　単位弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消した，平成１８年１月１８日付の日弁連裁決（自由と正義２００６年４月号８５頁及び８６頁）により，相続人間に深刻な争いがあり話し合いによっては解決することが困難な状況がある場合，遺言執行者が特定の相続人の代理人になることは許されなくなりました。
(3)ア　現在の懲戒実務からすれば，遺言執行行為が終了した後に遺言執行者が特定の相続人の代理人をすることが許されるのは，具体的事案に即して実質的に判断したときに，遺言の内容からして遺言執行者に裁量の余地がなく，遺言執行者と懲戒請求者を含む各相続人との間に実質的にみて利益相反の関係が認められないような特段の事情がある場合に限られると思います（平成２７年１０月２０日付の日弁連裁決（自由と正義２０１５年１２月号９９頁及び１００頁）。なお，先例として，平成２２年５月１１日付の日弁連裁決（自由と正義２０１０年７月号１４０頁及び１４１頁））。
イ　解説「弁護士職務基本規程」（第３版）９９頁にも同趣旨の記載があります。
２　遺言執行者代理人をした後に特定の相続人の代理人をすることが許される場合の取扱い
(1)　遺言執行者代理人をした後に特定の相続人の代理人をしたことに基づく懲戒処分の実例は確認できていません。
(2)　東弁リブラ２００８年３月号の「弁護士倫理・ここが問題　第３回　弁護士が遺言執行者となる場合の問題点（その１）」には「現実に，自分では遺言執行者にならず，遺言執行者の代理人になるようにしているという考えの弁護士もかなりいて，遺言執行実務の現場は困惑しているようです。」と書いてあります。
３　遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する懲戒理由
(1)　第２記載の懲戒処分例のうち，利益相反（弁護士職務基本規程２７条及び２８条参照）だけを理由とするものは以下のとおりです。
３例：１番，１０番，１４番
(2)　第２記載の懲戒処分例のうち，職務の中立性・誠実さ・公正さ等（つまり，利益相反以外）（弁護士職務基本規程５条及び６条参照）だけを理由とするものは以下のとおりです。
１２例：２番，３番，４番，５番，６番，９番，１１番，１３番，１７番，１８番，１９番，２２番
(3)　第２記載の懲戒処分例のうち，利益相反及び職務の中立性・誠実さ・公正さ等の両方を理由とするものは以下のとおりです。
４例：７番，８番，１２番，２１番
(4)　第２記載の懲戒処分例のうち，具体的理由の記載がないものは以下のとおりです。
３例：１５番，１６番，２０番
４　東弁リブラの連載記載
    東弁リブラ２００８年４月号の「弁護士倫理・ここが問題　第３回　弁護士が遺言執行者となる場合の問題点（その２）」には以下の記載があります。
①　そもそも受遺者でもなれる遺言執行者に，相続人への中立義務を課すのは疑問であるという有力な意見があります。
②　日弁連自身が，弁護士職務基本規程の解説で，執行終了後は，遺言執行者の職務内容が裁量の余地がない場合には，受遺者の代理人になれる，との見解を発表しているのに，その点を全く検討せずに，単位会の決定を覆して，懲戒までしているのは，行き過ぎではないかという意見もあります。
５　令和元年７月１日施行の改正相続法においても日弁連の取扱いは変わらないと思われること
(1)　改正前の相続法では，遺留分減殺請求権が行使された場合，当然に物権的効果が生じ，遺贈又は贈与の一部が無効となるとされていました（受贈者につき最高裁平成１１年６月２４日判決）から，遺言を執行する遺言執行者と受遺者等との利害が相反することになりました。
    これに対して令和元年７月１日施行の改正相続法では，遺留分侵害額請求権が行使された場合，通常の金銭債権が発生するとされています（民法１０４６条１項）から，遺言を執行する遺言執行者と受遺者等との利害が相反しなくなりました。
(2)ア　「実務家も迷う　遺言相続の難事件　事例式 解決への戦略的道しるべ」３２１頁ないし３３０頁には以下の趣旨の記載があります。
①　改正相続法施行後の事案につき，遺言執行が完了した後であれば，守秘義務違反の問題が生じない限り，将来の遺留分侵害額請求訴訟において被告となった特定の相続人の代理人となること自体は懲戒事由に該当しないと考えます。
②　現段階において民法改正を前提とした議決例は見当たりませんし，日弁連においては，「弁護士は、遺言執行者に就いたときは、当該財産に関する他の事件につき、職務を行ってはならない。その地位を離れた以後も同様とする」という規定を新設する（より厳格化する）という動きすらあります。
    よって，相続法改正後の日弁連のスタンスが明確になるまでは，従前同様，遺言執行者が一部の相続人の代理人となることは，遺言執行が完了しているか否かにかかわらず差し控えた方が安全であることは間違いありません。
イ(ア)　平成２７年１０月２０日付の日弁連裁決は，以下のような事情を考慮して，遺言執行者が一部の相続人の代理人となることが例外的に懲戒事由に該当しないと判断しただけですから，改正相続法施行後の事案であっても，日弁連の取扱いは変わらないと個人的に思います。
①　被相続人の遺言の趣旨は全財産を特定の相続人に相続させるというものであった。
②　相続財産の範囲につき相続人間に争いがあったことはうかがわれなかった。
③　遺言執行者への就任を受諾した時点で，遺言に基づく相続はすべて完了したと理解しており，現に何らの執行行為も行わなかった。
④　遺産相続における懲戒請求者の代理人であったA弁護士から，民法１００８条に基づき，遺言書で遺言執行者と指定されている弁護士は遺言執行者になるべきだとの見解を表明しつつ就任を受諾するか否かの確答を求められ，これを受け入れないと不必要な混乱を起こすこととなるのでないかという危惧を持っていたために遺言執行者に就任したところ，後日，A弁護士から懲戒請求された。
(イ)　例えば，被相続人Xから全財産を相続させると遺言されたYに使途不明金がある場合，Yに対する不当利得返還請求権がXの相続財産に含まれるかどうかの争いが発生しますから，平成２７年１０月２０日付の日弁連裁決の②の事情はないことになります。
    また，遺言執行者は，遅滞なく，相続財産目録を作成して，相続人に交付する必要があります（民法１０１１条１項）ところ，マイナスの財産となる使途不明金がある場合，相続財産目録における使途不明金の記載方法について，遺留分侵害額請求をした相続人との間で紛争が発生すると思います。

第２　遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒処分例（２１例）
１　平成１９年１０月３０日発効の，大阪弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２００８年２月号１５５頁）
   被懲戒者は、2002年2月14日、懲戒請求者から、同人の父Aを被相続人とする兄弟4名(内1名は代襲者)の相続事件について相談を受けた。Aは特定財産についての相続人の指定の他、長男Bの相続廃除を内容とする過言書を残していたため、懲戒請求者は被懲戒者に対し、遺産の調査と、Bに対しては相続放棄を求める内容での遺産分割協議を依頼し、同月28日に着手金50万円を、同日から同年5月21日までの間に出張旅費・日当として合計金22万5280円を支払った。
   被懲戒者は、同月22日、懲戒請求者に被懲戒者を候補者とする遺言執行者選任申立をさせ、同年7月5日に遺言執行者に選任され、一方、同年6月27日に開かれたAの遺言書の検認期日には懲戒請求者の代理人として出頭し、同年9月4日には、遺言執行者としてBの推定相続人廃除の申立（後日却下)を行った。
   その後、懲戒請求者から、2003年1月18日付手紙により、遺言執行者の辞任及び着手金の返還を求められ、被懲戒者は、同年3月27日、遺言執行者の辞任の許可の申立を行ったが、同年10月30日却下された。また、被懲戒者は、2005年6月6日、遺言執行者として、遺産分割調停を申し立てた。
   特定の相続人から依頼を受けた代理人弁護士は、当該相続人の利益をはかるべく行動する職務上の義務があり、一方、遺言執行者は特定の相続人の立場に偏することなく中立的立場で職務を遂行することが期待されており、両者の立場を同時に兼併することは利益相反であり、廃止前の弁護士倫理第26条第2号に反する。
   また、懲戒請求者に対し、上記の両者の立場の兼併について説明義務を尽くさず、その不利益を理解させないまま受任したことは不適切である。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項の弁護士として品位を失うべき非行に該当する。

２　平成２０年４月７日発効の，東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２００８年７月号１５０頁）
    被懲戒者は、亡Aの相続に関し、Aの妻Bの代理人として2003年2月4日遺言の検認手続に出頭し、同月6日Bの依頼を受け、自らを候補者とする遺言執行者選任の申立てを行った。他方、いずれもAの他の相続人であって、Aの二女である懲戒請求者C及びその子でAの養子である懲戒請求者Dを申立人とし、Bを含む他の相続人を相手方とする遺留分減殺調停が同年3月27日に申し立てられていたが、被懲戒者は、同年5月14日に遺言執行者に選任された上で、B及び他の相続人Eの代理人として、同月27日の遺留分減殺調停期日に出頭し、2004年11月10日に当該調停が不成立に終わるまで、Bらの代理人として出頭し続けた。さらに被懲戒者は、上記調停係属中の同年5月31日、Bの委任を受けて他の相続人を相手方とする遺産分割の調停を申し立てるなどした。
    被懲戒者が遺言執行者に選任された遺言書には、Aの相続人の一人を相続から廃除する旨の記載があり、被懲戒者には、遺言執行者として、推定相続人の廃除の請求手続をする義務があったが、その手続はなされておらず、遺言執行者としての職務が終了していない事項に直接関係する紛争が相続人間で生じた場合に、特定の相続人から当該紛争に関し事件を受任することは、遺言執行者の解任事由ともなり得るのであるから、遺言執行者にはこれを回避すべき職務上の義務があり、その一環として、いずれの相続人に対する関係においても信頼関係上の距離感をもった中立的立場を保持すべき義務がある。
    それにもかかわらず、被懲戒者がBらから遺留分減殺調停等の事件を受任したのは、遺言執行者としての職務の中立性を害するものであり、被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項の品位を失うべき非行に該当する。

３　平成２１年５月７日発効の，東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２００９年８月号２０５頁）→平成２２年５月１１日付の日弁連の裁決により取り消されたもの
(1)　被懲戒者は、1998年11月27日、Aの公正証書遺言の作成に関わり、遺言執行者に指定されていたが､2001年11月26日、Aは死亡した。被懲戒者は、相続人の1人であるBに対し共同事務所に所属する弁護士Cを紹介し、C弁護士は、懲戒請求者が申し立てた遺留分減殺請求調停において、Bを含む相手方当事者とされた相続人全員の代理人として訴訟活動を行った。
(2)　上記調停は不調となったが、相続人間の紛争が解決しないうちに、被懲戒者は、2004年12月16日、遺言執行者に就任する意思を示し、遺言執行を行った。
(3)　上記被懲戒者の行為のうち(1)のC弁護士を紹介した行為は、遺言執行者に就任する以前であったとしても、遺言執行者に指定された弁護士としての職務の公正中立さを害するものであり、(2)の行為は、遺言執行者としての職務の遂行につき、中立性ないし誠実・公正さを疑われるものであるから、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　平成２２年２月２日発効の，東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１０年５月号１２９頁）→自由と正義２０１０年５月号１３１頁掲載の事案も同じ。
(1)　被懲戒者は、妻である同じ事務所の弁護士Aと共に、2004年8月ころ、Bの成年後見開始申立てについて、Bの子である懲戒請求者Cから依頼され、これを受任したが、報酬等の説明をせず、委任契約書も作成しなかった。
(2)　被懲戒者は、2001年5月ころ、B、C及びCの子Dらから、賃貸していた土地の更新料等についての契約締結交渉の委任を受け、交渉は概ね合意に達したが、Dらは合意書等に必要な署名押印をしなかった。被懲戒者は、Cらに対し、実際の作業期間が比較的短かったこと、被懲戒者らの事務所の報酬基準のみなし成功報酬規定の適用が疑問視されること等を併せて考えると、不当に高額と評価される着手金及びみなし成功報酬を請求した。
   また、被懲戒者は、2005年8月6日、Bが死亡したため、公正証書遺言の指定に従い、Bの遺言執行者に就任し、通言執行を行ったが、その途中でBの新たな自筆証書遺言の存在が明らかになり、後にこれを基にDからCらに対して提起された所有権移転登記手続請求訴訟の第一審判決でCらは敗訴判決を受けた。被懲戒者は、これらの事情やCらが被懲戒者の計算した金額を了解したとは認められないこと等から考えると不当に高額と評価される金額の遺言執行手数料を請求した。
(3)　被懲戒者は、Bの遺言執行者であったにもかかわらず、Bの相続人間の遺産をめぐる前記所有権移転登記手続請求訴訟について、Cらの訴訟代理人であるAと共にCらとの打合せに参加し、報酬についてCと交渉する等、代理人と同様の立場で関与した。
(4)　被懲戒者の上記(1)の行為は、弁護士職務基本規程第29条及び第30条に違反し、上記(2)の各行為は、同規程第24条に違反し、上記(3)の行為は、遺言執行の公正さを疑わしめる行為であり、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当し、懲戒請求が取り下げられている事情を考慮しても懲戒に処するのが相当である。

５　平成２２年１１月４日発効の，東京弁護士会の「業務停止２月」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１１年２月号１２１頁）
   被懲戒者は、2007年4月17日、遺言執行者に選任されたが、相続財産の目録の作成及び相続人に対する交付をせず、さらに、2009年7月10日、法定相続人Aの代理人として、法定相続人Bに対し、相続財産である土地に関し訴訟を提起した。
   被懲戒者の上記行為は、通言執行者としての義務に著しく反するとともに、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

６　平成２３年３月２３日発効の，茨城県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１１年７月号１３６頁）
   被懲戒者は、2005年1月14日、Aの遺言執行者に選任された。Aの相続人である懲戒請求者は、2007年10月29日、Aの相続人Bを相手方とする遺留分減殺請求調停を申し立てた。被懲戒者は、Bの代理人となり、同調停に出席し、代理人としての活動を行った。
   被懲戒者の上記行為は、遺言執行者の職務の中立、公正性に対する信頼を害するおそれがある行為であり、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

７　平成２４年５月１０日発効の，大阪弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１２年８月号１１５頁）
   被懲戒者は、2008年4月21日に遺言執行者に選任され、同年8月11日に相続財産である不動産について遺言執行を終えたが、その間、相続財産である建物について、相続人Aらの代理人として、他の相続人である懲戒請求者に対し、同年6月19日に占有移転禁止の仮処分の申立てを、同年7月8日に同仮処分決定に基づく保全執行を行い、さらに遺言執行を終えた後である2009年1月15日に明渡し等を求める本案訴訟を提起した。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第28条第3号、第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

８　平成２４年７月３日発効の，大阪弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１２年１０月号１１３頁）
   被懲戒者は、2010年5月頃、A及び懲戒請求者を相続人とする相続に関し、Aの代理人として、相続財産の調査を行い、懲戒請求者の代理人との間で懲戒請求者によるAに対する遺留分減殺請求についての協議を行った。
   しかし、被懲戒者は、2011年5月26日、家庭裁判所に対し、被相続人の自筆遺言証書について自己を遺言執行者に自薦する内容の遺言執行者の選任を申し立て、同年6月3日、遺言執行者に選任された。また、被懲戒者は、家庭裁判所から遺言執行者の辞任を求められたことから同年9月21日に遺言執行者の辞任許可の審判を申し立てたものの、辞任許可がなされる以前である同月22日に、Aの代理人として相続財産の調査等を行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条、第6条及び第28条第3号に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

９　平成２５年２月８日発効の，長野県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１３年５月号１１２頁）
   被懲戒者は、2007年8月24日、Aに全財産を相続させる旨のBの遺言の遺言執行者に就任したところ、その後、懲戒請求者から遺留分減殺請求を受けた。そこで、被懲戒者は、A及び懲戒請求者に対し、相続及び遺留分減殺請求によりA及び懲戒請求者が共有することとなった土地並びに建物を売却して代金を分配することを提案したが、最終的に懲戒請求者の同意が得られなかった。その後、被懲戒者は、Aから依頼を受け、2008年10月17日、上記土地について懲戒請求者を被告とする共有物分割請求訴訟を提起した。被懲戒者は、懲戒請求者の訴訟代理人から遺言執行者がAの代理人となることについての疑義を指摘され、同年12月1日にAの訴訟代理人を辞任したが、その後も上記訴訟は被懲戒者の主宰する法律事務所の勤務弁護士により追行された。被懲戒者は、2009年8月20日、上記訴訟の判決に基づき、Aの代理人として競売の申立てを行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

10　平成２５年３月５日発効の，大阪弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１３年６月号１２８頁及び１２９頁）
(1)　被懲戒者は、2004年1月中頃、被相続人Aの遺言執行者に就任した。その後、相続人B及びCは、2005年3月9日、相続人Dに対し、遺留分減殺請求を行ったが、Dは、同月18日に死亡し、懲戒請求者らがDの相続人としての地位を相続した。B及びCは、同年5月9日、懲戒請求者らを相手方として遺産分割調停を申し立てた。被懲戒者は、懲戒請求者らから相談を受け、同じ法律事務所の他の所属弁護士に当該調停事件を受任させ、当該弁護士と共に相談を受けて事件処理に関与した。
(2)　被懲戒者は、上記調停事件が不成立となったためBが2007年4月6日に提起した懲戒請求者らを被告とする遺留分減殺請求訴訟について、遺産の評価額という具体的な利害対立が生じていたにもかかわらず、懲戒請求者らの訴訟代理人に就任し、当該訴訟を遂行した。
(3)　被懲戒者は、上記調停事件及び上記訴訟事件の弁護士費用をAの遺産から直接支出し、受領した。
(4)　被懲戒者の上記(1)及び(3)の行為は弁護士職務基本規程第5条及び第6条に、上記(2)の行為は弁護士職務基本規程第28条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

11　平成２５年３月１１日発効の，岡山弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１３年６月号１２９頁）
   被懲戒者は、懲戒請求者の父Aの通言執行者であったところ、Aの遺産をめぐる懲戒請求者と懲戒請求者の母Bらの間の争いについて、Bら側の代理人として訴訟活動を行っていた。被懲戒者は、Bの死亡により、2008年，4月21日、Bの通言執行者に就任し、A及びBの遺言執行者として職務を行うとともに、A及びBの遺産をめく．る懲戒請求者と他の相続人との争いにおいて他の相続人の代理人として訴訟を追行する等、相続人の一方の代理人となってその職務を行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

12　平成２５年７月１２日発効の，東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１３年１０月号１３２頁）
(1)　被懲戒者は、2004年9月5日に死亡したAの遺言執行者であったところ、Aの遺産である土地を相続したBと上記土地上に建物を所有するAの相続人である懲戒請求者との間の建物収去土地明渡請求訴訟事件につき、2006年10月6日、Bの代理人に就任し、2007年9月25日に訴えを取り下げるまで訴訟を追行した。
(2)　被懲戒者は、Aの遺言執行者であったところ、Aが亡き妻から相続していた遺産に関する共有物分割等の審判事件につき、Bの代理人として、2006年10月3日の期日に出頭し、2007年9月14日に審判の申立てを取り下げるまで活動した。
(3)　被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士職務基本規程第28条第3号に違反し、遺言執行者の中立性、公正性を損なうものであり、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

13　平成２６年１月２２日発効の，福岡県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１４年４月号１０６頁）
(1)　被懲戒者は、2010年11月2日に死亡したAの遺言執行者に就任したが、Aの相続人であるB及びBの代理人である懲戒請求者弁護士cらから、相続財産目録の交付を再三求められたにもかかわらず、相続財産目録を交付せず、遺言執行の状況の報告を行わなかった。
(2)　被懲戒者は、Aの遺言執行者であるにもかかわらず、BがAの相続人であるDを被告として2011年9月28日付けで提起した遺言書真否確認等請求訴訟において、Dの代理人として答弁書を提出した。
(3)　被懲戒者は、Aの遺言執行者であるにもかかわらず、BがAの相続人であるEを被告として2011年9月28日付けで提起した養子縁組無効確認請求訴訟において、Eの代理人として答弁書を提出した。
(4)　被懲戒者の上記(1)の行為は民法第1011条等に違反し、上記(2)及び(3)の行為は弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

14　平成２６年５月８日発効の，愛知県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１４年８月号９９頁）→平成２７年１０月２０日付の日弁連の裁決により取り消されたもの
(1)　被懲戒者は、Aの公正証書遺言により遺言執行者に指定されていたところ、相続開始後にAの子である受遺者Bの代理人として、Aの子である懲戒請求者の代理人に対し、2011年12月7日付けの書面で、懲戒請求者のBに対する遺留分減殺請求に関し提案を行った。その後、被懲戒者は、懲戒請求者の代理人から遺言執行者に就任するか否かを尋ねられたのに対し、2012年2月10日付けの書面により遺言執行者に就任することを受諾する旨通知した。
(2)　被懲戒者は、遺言執行者就任後、懲戒請求者に対し財産目録を交付しなかった。
(3)　被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第28条第3号に、上記(2)の行為は民法第1011条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
＊　愛知県弁護士会懲戒委員会の議決書には「本件遺言は， 「遺言者はその有する財産全部をCに相続させる」という内容であり，遺言の対象である「その有する財産全部」の確定において裁量の余地があり，本件遺言の内容が裁量の余地のない場合とはいえない。」と書いてあります（平成２７年弁護士懲戒事件議決例集（第１８集）６６頁）。

15　平成２６年６月１７日発効の，沖縄弁護士会の「業務停止１月」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１４年９月号１０２頁及び１０３頁）
(1)　被懲戒者は､Aの成年後見人であったが、Aの死亡後、2011年5月17日に行われたA名義の遺言書の検認期日において、遺言書を預かった時期及び遺言書授受の相手方につき、その認識する事実とは異なる内容虚偽の事実を裁判所に申告した。
(2)　被懲戒者は、Aの死亡後、Aの法定相続人である懲戒請求者から、Aの成年後見人であった期間中のAの財産変動状況及び売却した不動産の売却価格につき報告を求められたにもかかわらず、これに何ら回答を行わなかった。
(3)　被懲戒者は、上記遺言の遺言執行者であったところ、上記遮言の効力を裁判で争う意向を示していたAの法定相続人である懲戒請求者らに対し、2011年9月7日付けの書面を送付し、懲戒請求者らが上記遺言の効力を訴訟で争った場合、懲戒請求者らが敗訴することがほとんど確実である旨を合理的な根拠もなく断定的に伝え、また、訴訟における弁護士費用を過大に伝えるなどし、懲戒請求者らが訴訟提起することを断念させようとした。
(4)　被懲戒者は、上記過言によってAの遺産全部の遺贈を受ける受遺者Bと懲戒請求者らとの間で、上記遺言の法的有効性をめぐって深刻な利害衝突のおそれがあったにもかかわらず、Bと相談の上、Aの遺産の一部を懲戒請求者らにも分配する案の立案に関与し、上記2011年9月7日付け書面にてこれを懲戒請求者らに提案し、もってBの利益に偏して遺言執行者としての職務を行った。
(5)　被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

16　平成２６年１０月１８日発効の，福島県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１５年１月号１１６頁）
   被懲戒者は、Aの夫である亡Bの遺産に関し、懲戒請求音を被告の一人として、相続人Cが提起した過産の返還及び確認を求める訴訟並びに相続人Aが提起した遺留分減殺請求訴訟において、A及びCの訴訟代理人としてそれぞれ職務を行った。被懲戒者は、Aの死亡後、Aの遺言執行者に就任したが、相続人間の紛争が話合いによって解決することが困難な状況にあることを認識しながら、亡Aの相続人の一人である懲戒請求者の代理人に対し、2012年2月17日及び同年3月3日、それぞれ相続人Cの代理人と明記した書面を送付した。また、被懲戒者は、懲戒請求者が原告の一人となりCに対して提起した遺言無効確認等請求訴訟において、Cの代理人として、同年8月23日、移送申立てを行い、2013年1月10日に裁判所に辞任届を提出するまで職務を行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

17　平成２８年３月２１日発効の，長崎県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１６年７月号９０頁）
   被懲戒者は、亡Aの遺言執行者として、2013年8月1日までに遺言執行の任務を終了したが、紛争の危険性に関する被懲戒者の認識の程度、遺産の額の多寡、Aの子である懲戒請求者のそれまでの対応等からみて、懲戒請求者とAの妻であるBとの間にAの遺産分割に関して深刻な争いがあり、話合いによる解決が困難な状況であることを認識しながら、同年9月13日、Bの代理人として、懲戒請求者らを相手方とする遺産分割調停を申し立て、同年12月10日から2014年11月4日までの間、合計7回の調停期日において、調停手続を続けた。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

18　平成２８年３月２９日発効の，岡山弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１６年７月号９１頁）
   被懲戒者は、2012年3月3日に死亡したAの遺言執行者に就任したが、預貯金債権に関する遺言執行が完了していなかったにもかかわらず、相続人であるBの代理人として、取引履歴、領収書等を収集し、整理して、相続人である懲戒請求者に説明したり、2013年2月18日付け書面にて、懲戒請求者に対し、相続財産である不動産を処分して売却代金を分配することを提案し、また、Bらの訴訟代理人として、懲戒請求者に対し、2014年12月9日、上記不動産に関する共有物分割訴訟を提起した。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に照らし、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

19　平成２８年９月２日発効の，第二東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１７年１月号１０６頁及び１０７頁）
   被懲戒者は、2012年7月には亡Aの遺言執行者に就任したが、亡Aの遺言は内容自体に相続人間の紛争、利益対立を十分に予想させるものであり、当事者間に深刻な争いがあり話合いによって解決することが困難な状況があったにもかかわらず、遺産分割調停申立事件において亡Aの相続人Bの代理人に就任し、懲戒請求者C及び懲戒請求者Dを含む他の相続人らを相手方として行動した。被懲戒者は、亡Aの遺言執行者でありながら、同年9月6日、亡Aから株式会社Eの全株式の遺贈を受けたFの代理人として、懲戒請求者C及び懲戒請求者Dが取締役を務めるE社取締役会宛てに株主総会招集の請求の通知書を発送し、FがE社の代表取締役に就任した後である2013年5月7日に、E社の代表取締役Fの代理人として、懲戒請求者Cの代理人弁護士に対し部屋の明渡し等に関する通知書を発送し、法律的な主張を含む交渉を行った。また、被懲戒者は、亡Aの遺言執行者でありながら、Bの代理人として、亡Aが所有していた不動産の地代等の精算に係る懲戒請求者Dを被告とする2件の訴訟事件において、訴訟活動を行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

20　平成２９年２月１０日発効の，東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１７年６月号１２４頁）
   被懲戒者は、2014年6月6日、亡Aの遺言執行者に選任されたが、同年8月以降、亡Aの相続人である懲戒請求者が求めた適留分減殺請求に関する価額弁償の額をめぐる紛争において、亡Aの相続人である妻B，娘C及び受遺者である亡Aの孫Dの代理人として、また、亡A名義の貸金庫の開披後に発見されたB及びC名義の預金債権についての遺留分に関する紛争において、B，C及びDの代理人兼遺言執行者として、懲戒請求者の代理人弁護士と交渉した。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

21　平成３０年９月１８日発効の，富山県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０１９年１月号７８頁）
    被懲戒者は、Aが全財産を次男Bに相続させる旨の自筆証書遺言書を作成した際、上記遺言において遺言執行者に指名され、Aが2010年8月27日に死亡した後、過言執行者に就任したところ、Aの長男である懲戒請求者Cから遺留分減殺請求の通知を受け、また、懲戒請求者CとBとの間で懲戒請求者C名義の金融資産がAの通産であるか否かが紛争となっているにもかかわらず、2016年5月11日、Bを被懲戒者の事務所の勤務弁護士Dと共に代理して、懲戒請求者Cに対する上記金融資産がAの遺産であるかを主要な争点とする損害賠償請求訴訟を提起し、被懲戒者が辞任した後もD弁護士に上記訴訟を担当させた。
    被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条、第6条及び第28条第3号に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

22　令和２年７月８日発効の，第二東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」（自由と正義２０２０年１２月号４９頁）
    被懲戒者は、懲戒請求者の母Aの死亡後、公正証書遺言に基づき遺言執行者に就任し、2015年9月13日付けでその旨の通知を発したが、遺言執行業務が終了していないにもかかわらず、相続人の一人であるBの代理人として、同じく相続人である懲戒請求者を直接の相手方として、Aの相続財産の範囲を拡張すること及びB固有の利益の実現を図るために訴訟等の手続を行った。
    被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

自筆証書遺言を作成したが、その遺言書原本がない場合に相続登記はできるか？https://t.co/WIboEgIlsC
に詳しい説明が載っています。 https://t.co/19uo1CyZLP

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 27, 2021

第３　遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消した，日弁連の裁決例（１例）
１　平成１８年１月１８日付の日弁連裁決（戒告）における「処分の理由の要旨」（自由と正義２００６年４月号８５頁及び８６頁）→平成１６年９月３０日発効の，東京弁護士会の不処分決定を取り消したものです。
   被懲戒者は、5人の相続人のうちの1人であるAからの紹介で被相続人甲の公正証書遺言の作成業務を行い、自らが通言執行者となった。
甲の死亡後、遺言の成立、遺産の内容と範囲、遺留分の侵害等について、相続人間で深刻な争いが生じ、相続人のうちの3人である異議申出人らが、Aを含む他の2人の相続人を被告として通言無効確認請求訴訟を提起した。
   遺言執行者は、特定の相続人の立場に偏することなく、中立的立場でその任務を遂行することが期待されているのであり、相続人間に深刻な争いがあり話し合いによっては解決することが困難な状況がある場合は、遺言執行業務が終了していると否とにかかわらず、特定の相続人の代理人となって訴訟活動をすることは慎まなければならないというべきであるが、被懲戒者は、Aら2人の被告訴訟代理人となり、甲から前聞いていた事実を挙げて異議申出人に反対尋問をするなどの訴訟活動を行った。
   このような被懲戒者の行為は、旧弁護士倫理第26条第2号の「受任している事件と利害相反する事件」とはいえないとしても、遺言執行者としての職務の公正さを疑わしめ、遺言執行者に対する信頼を害するおそれがあり、ひいては弁護士の職務の公正さを疑わしめるおそれがあるというべきであり、旧弁護士倫理第4条及び第5条に反し、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

第４　遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒を取り消した，日弁連の裁決例（２例）
１　平成２２年５月１１日付の裁決における「裁決の理由の要旨」（自由と正義２０１０年７月号１４０頁及び１４１頁）→平成２１年５月７日発効の，東京弁護士会の戒告を取り消したものです。
(1)　1998年11月27日、遺言者は、公正証書遺言を作成した。本件公正証書遺言は、遺言執行に際し、遺言執行者に裁量の余地のないものであった。また、同通言では審査請求人が遺言執行者に指定されていた。さらに、遺言者は、2000年2月8日、自筆証書遺言を作成した。
(2)　2001年11月21日、遺言者は死亡した。
審査請求人は、そのころ、審査請求人の事務所を訪れた相続人Aに、同事務所のB弁護士を紹介した。
(3)　2002年1月21日、B弁護士がAの代理人となり本件自筆証書遺言の検認申立がなされ、同年3月1日、検認手続が行われた。
(4)　同年7月31日、相続人Cから遺留分減殺請求調停の申立てがなされ、B弁護士がAの代理人となった。同事件は、2003年5月21日、取下げにより終了した。
(5)　同年2月6日、懲戒請求者から、相続人D、Aらを相手方として遺留分減殺請求調停の申立てがなされ、B弁護士が、D、Aらの代理人となった。同事件は、同年lO月29日、不成立により終了した。
(6)　審査請求人は、懲戒請求者から、2004年12月9日に到達した書面にて、過言執行者への就職承諾の催告を受け、催告期間の経過により同月19日に就職を承諾したとみなされるに至った(民法第1008条)。
   審査請求人は、遺言執行者に就職した当時、前記2件の遺留分減殺請求調停事件が取下げ又は不成立により終了してから相当期間経過しており、遺留分に関する紛争は既に終了したものと考えていた。
(7)　原弁護士会は、審査請求人がAの依頼に応じてB弁護士を紹介し、B弁護士が、Aらの代理人となって事件を担当したことは、弁護士としての職務の公正中立さを害するものであって、弁護士法第56条に規定する懲戒事由に該当するというべきであるとする。
   しかしながら、①遺言書の検認手続は、遺言執行手続とは利益相反の関係にはならないと解せられること、②遺言者が死亡したころに審査請求人がAにB弁護士を紹介したことは認められるが、審査請求人がB弁護士にAらの代理人となるよう自ら依頼したことを認定するに足りる証拠はないこと、③遺言執行者として指定された者は、就職承諾前は、遺言執行者としての権利義務を有しておらず、その行為に遺言執行者に求められるほどの公正さが要求されるわけではないと解せられること、からして審査請求人に、懲戒に付すべきほどの職務の公正さを害する非行が存したとまではいえないというべきである。
(8)　また、原弁護士会は、B弁護士がAらの代理人として調停事件を担当した後、審査請求人が遺言執行者に就職することは、職務執行の中立性ないし誠実・公正さを疑われることになるとする。
   しかしながら、審査請求人が、遺言執行者に就職したのは2004年12月19日のことであり、その時点では、前記遺留分減殺請求調停事件が不成立により終了してから相当の期間が経過していることなどからして、審査請求人が遺言執行者に就職したことについて懲戒に付すべきほどの非行性を認めることはできないというべきである。
   さらに、原弁護士会は、遺言執行者である弁護士の事務所に所属する弁護士について弁護士職務基本規程第57条を類推適用するのが相当であるとする。
   しかしながら、遺言執行者と遺留分減殺請求調停事件の申立人である相続人との間に同規程第57条にいう利益相反の関係が存するかについては、具体的事案に即して実質的に判断すべきところ、本件公正証書遺言の内容からして遺言執行者に裁量の余地はなく、本件では審査請求人である遺言執行者と懲戒請求者を含む各相続人との間に実質的にみて利益相反の関係は認められないと解せられる。
(9)　以上のとおりであり、懲戒請求者に、職務の中立性、公平性につき不信感を抱かせた点で、審査請求人に懲戒請求者に対する配慮に欠けるところがあったとはいえ、懲戒処分に付するほどの、職務の公正さに反する行為を認めることはできない。
(10)　よって、原弁護士会のなした懲戒処分（戒告）を取り消し、審査請求人を懲戒しない。

２　平成２７年１０月２０日付の裁決における「裁決の理由の要旨」（自由と正義２０１５年１２月号９９頁及び１００頁）→平成２６年５月８日発効の，愛知県弁護士会の戒告を取り消したものです。なお，平成２７年弁護士懲戒事件議決例集（第１８集）７２頁ないし７９頁に議決書の全文が載っています。
(1)　審査請求人に係る本件懲戒請求事件につき、愛知県弁護士会（以下「原弁護士会」という｡）は、審査請求人が、被相続人Aの相続人であるBの代理人でありながら、遺言執行者に就任したことは弁護士職務基本規程第28条第3号に違反し、遺言執行者就任後において財産目録の作成・提供をしなかったことは民法第1011条に規定する相続財産の目録の作成・交付義務に違反するものであって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士の品位を失うべき非行があるといわざるを得ないとして、戒告の処分とした。
(2)　相続人間の相続を巡る紛争において、遺言執行者たる弁護士が一部の相続人の代理人となることは許されず、たとえ遺言執行行為が終了した後であっても、遺言執行者としての職務の公正さを疑わしめ、遺言執行者に対する信頼を害するおそれがあり、ひいては弁護士の職務の公正さを疑わしめるおそれがあるため、懲戒処分を免れない場合もある。しかしながら、具体的事案に即して実質的に判断したときに、遺言の内容からして遺言執行者に裁量の余地がなく、遺言執行者と懲戒請求者を含む各相続人との間に実質的にみて利益相反の関係が認められないような特段の事情がある場合には、非行に当たらないと解すべきである。
   本件についてみるに、被相続人Aの遺言の趣旨は、全財産をBに相続させるというものであるところ、相続財産の範囲につき相続人間に争いがあったことはうかがわれない本件にあっては、遺言執行者たる審査請求人には裁量の余地はないというべきである。また、審査請求人が遺言執行者への就任を受諾した時点で、審査請求人は、遺言に基づく相続は全て完了していたと理解しており、現に何らの執行行為も行っていないのであるから、遺言執行者として行った職務の公正さが疑われる余地はない。さらに、審査請求人がc弁護士から遺言執行者に就任するよう迫られていると理解したのも無理からぬところがある。
   以上の点を考慮すると、本件で審査請求人が相続人Bの代理人でありながら遺言執行者に就任した点は、実質的にみて利益相反の関係は生じさせておらず、また行った職務の公正さを疑わしめる点もないというべきである。
(3)　民法第1011条は、過言執行者に対して相続財産目録を作成して相続人に交付する義務を定めているが、遺言執行の対象とならない相続財産についても目録を作成すべきであるかは定かでなく、これを肯定する裁判例も見当たらない。むしろ、遺言執行者には、遺言執行する余地のない相続財産についても目録を作成して相続人に交付すべき義務はないと解する余地があるというべきである。
   本件において、審査請求人が遺言執行者への就任を受諾した当時、審査請求人は、遺言内容は審査請求人による遺言執行行為を経ずに既に全て実現されており、審査請求人が遺言執行者として執行すべき未実現の相続財産はないと理解しており、その理解に誤りがあったことをうかがわせる証拠はない。そうであれば、相続財産目録を作成してこれを相続人に交付する必要がないとした審査請求人の判断には相応の根拠があり、少なくとも財産目録を作成して交付しなかったとの一事をもって、弁護士の品位を失うべき非行に当たると評価することはできない。
(4)　以上のとおり、審査請求人には弁護士の品位を失うべき非行があったと認めることはできず、審査請求は理由があるので、審査請求人を戒告に付した原弁護士会の処分は取り消すことが相当である。

弁護士会の会長と公安委員会委員長の兼務ですか・・・。事実上かつ倫理的な利益相反までいちいち気にして仕事を断ってきた俺が馬鹿だったんだろうね。-> 佐賀県公安委員長が県弁護士会長を兼務　支障「なし」 https://t.co/EwN0el4UXI

— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) April 7, 2021

第５　破産管財人が元破産者の訴訟代理人に就任した場合の取扱い
１　遺言執行者と破産管財人の比較
(1)　遺言執行者は，①必ずしも相続人の利益のためにのみ行為すべき責務を負うわけではありません（最高裁昭和３０年５月１０日判決）し，②受遺者としての相続人であっても就任できます。
(2)　破産管財人は，①裁判所の監督の下（破産法７５条１項），総債権者の利益のために職務を行いますし，②職務の公正を保ち得ない事由がある弁護士が破産管財人に就任することはできません（弁護士職務基本規程８１条参照）。
２　日弁連懲戒委員会の運用上，破産管財人が免責許可決定が確定した後に元破産者の訴訟代理人に就任することは懲戒事由に該当しないと思われること
(1)　私が懲戒請求者Xの代理人として関与した，兵庫県弁護士会副会長経験のある２０期台の弁護士についていえば，Xが破産債権者として提出した免責意見（個別の免責不許可事由の主張があるもの）について免責不許可事由の調査結果を全く報告しませんでしたし，大阪高裁の即時抗告棄却決定により免責許可決定が確定した後にXが提起した，非免責債権に関する損害賠償請求訴訟において元破産者の訴訟代理人に就任し，そのこと自体が元破産者との共同不法行為であるということで損害賠償請求が追加された後も元破産者の訴訟代理人であり続けました。
   しかし，兵庫県弁護士会懲戒委員会では，破産者が経済的余裕を有しなかった状態を前にして，他の弁護士を紹介するのでなく自ら受任する途を選択したという動機に特に悪意は見受けられないと評価できること等からすれば，弁護士の品位を失うべき非行に該当するとまでは言えないとされましたし，日弁連懲戒委員会では，全員一致で定型文により異議申出が棄却されました。
   そのため，日弁連懲戒委員会の運用上，破産管財人が免責許可決定が確定した後に破産者の訴訟代理人に就任することは懲戒事由に該当しないと思います（「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）」参照）。

遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが，
私が代理人として関与した懲戒請求の場合，破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。https://t.co/qE20MMGBxJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2019

３　解説「弁護士職務基本規程」の記載
   解説「弁護士職務基本規程」（第３版）１０３頁には以下の記載があります。
    いずれの考え（山中注：利益相反の問題と考えるか，職務の公正さを保ちうるか否かの問題と考えるか）によるかについては，これまで十分な議論がなされているとはいえないが，破産管財人だけではなく，広く官公署から委嘱される職務について適用されるという点では，利益相反の問題とせずに，職務基本規程５条，６条あるいは８１条の問題とする考えが相当ではないかと考える。

第６　遺言執行者の職務執行が違法となる場合に関する高裁判例
・　広島高裁平成３１年３月１４日判決（判例時報２４７４号（２０２１年５月１１日号）１０６頁ないし１２２頁）は，以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
    遺言の執行が完了する前に、遺留分減殺請求権が行使された場合には、遺言執行者としては、遺言の公正な実現を図るとの職務を基本に据えつつも、遺留分権利者と受遺者の利害についても配慮した遺言の執行が期待されるところであるが、遺留分権利者と受遺者の利害に反して遺言を執行したからといって、直ちに違法な職務執行になるとは解されない。
    しかし、遺留分権利者や受遺者の意向、執行の方法等の事情に照らし、遺留分権利者や受遺者の利益を不当に侵害し、社会的相当性を逸脱するような執行を行ったときは、上記注意義務（山中注：民法１０１２条２項・６４４条に基づく善管注意義務）に違反した違法な職務行為として、遺留分権利者や受遺者に対する不法行為を構成するというべきである。

第７　関連記事その他
１　弁護士法２５条１号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為について，相手方である当事者は，裁判所に対し，同号に違反することを理由として，上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有します（最高裁平成２９年１０月５日決定）。
２(1)　 弁護士職務基本規程５７条に違反する訴訟行為について，相手方である当事者は，同条違反を理由として，これに異議を述べ，裁判所に対しその行為の排除を求めることはできません（最高裁令和３年４月１４日決定）。
(2)　最高裁令和３年４月１４日決定に関する判例評釈がジュリスト２０２２年２月号に載っています。
３　以下の記事も参照してください。
・　弁護士の懲戒事由
・　弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例
・　弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義
・　弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めた弁護士職務基本規程の条文
・　「弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（平成５年以降の分）
→　令和元年の場合，審査請求の件数は３０件であり，原処分取消は３件であり，原処分変更は１件です。
・　弁護士会の懲戒手続
・　弁護士の戒告，業務停止，退会命令及び除名，並びに第二東京弁護士会の名簿登録拒否事由
・　弁護士の業務停止処分に関する取扱い
・　弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（平成５年以降の分）
・　弁護士の懲戒処分の公告，通知，公表及び事前公表
・　弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）

目次
第１　本件事案の概要，及び日弁連懲戒委員会の定型文の棄却裁決
１　本件事案の概要
２　日弁連懲戒委員会の定型文の棄却裁決
第２　本件事案における懲戒請求事由の要旨等
１　本件事案における懲戒請求事由の要旨
２　兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書の認定の骨子
３　対象弁護士が関与した裁判例は判例秘書に掲載されていること
第３　本件事案における「異議申出の理由」の骨子
１　懲戒請求事由①が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
２　懲戒請求事由②が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
３　懲戒請求事由③が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
第４　私が異議申出人の事件に関与するようになった経緯等
１　私が異議申出人の事件に関与するようになった経緯
２　私は，とある高検の検事長を経験した弁護士と接触をしたことはないこと
第５　私が情報公開請求を開始した経緯
第６　私が自ら取得した情報公開文書をインターネットで公表し続けている理由
第７　最高裁平成２３年７月１５日判決の個別意見の説示内容
１　裁判官竹内行夫の補足意見の説示内容
２　裁判官須藤正彦の補足意見の説示内容
３　裁判官千葉勝美の補足意見の説示内容
第８　表現の自由に関する弁護士会の懲戒基準を私が理解することはできないこと等
１　「表現の不自由展・その後」の展示中止
２　展示中止に関する東京弁護士会の会長声明
３　「表現の不自由展・その後」の展示物
４　証人の出自を侮辱する内容の発言をしたことに基づく東京弁護士会の懲戒処分例
５　弁護士会の懲戒基準を私が理解することはできないこと
６　弁護士会の懲戒処分が違法となる場合
第９　弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の地位等
１　弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の地位
２　公共の利害に関する場合の特例を定める刑法２３０条の２第３項
３　最高裁平成１７年６月１６日判決が判示するところの，名誉毀損の違法性が阻却される場合
４　日弁連懲戒委員会からは，具体的中身を伴う判断をしてもらえなかったこと
５　弁護士懲戒事件議決例集
６　２０２０年６月１１日付の酒井将弁護士の陳述書の記載
第10　本件事案における「異議申出の理由」の全文
第11　関連記事その他

管財人と債務不存在で訴訟上の和解をした後、管財人がその債権を譲渡して譲受人から請求された件で、周囲は懲戒請求を推したんだけど、東京の人から「この管財人は父さん村の超重鎮なので懲戒にはならないよ」と言われ立ち消えになった。その件とﾀﾋねを比べると・・・

— ふたつのいす (@eruear946) March 6, 2021

第１　本件事案の概要，及び日弁連懲戒委員会の定型文の棄却裁決
１　本件事案の概要
   兵庫県弁護士会副会長を経験したことがある２０期代のベテラン弁護士が破産管財人をした際，①不動産の任意売却で買主から取得した７６３万円以上の消費税について確定申告をしなかったり，②私が破産債権者代理人として免責意見を提出しているにもかかわらず，全く理由を記載せずに「免責不許可事由はない」とする免責に関する意見書を提出したり，③免責許可決定が出た後，私が破産者を被告として，非免責債権について損害賠償請求訴訟を提起した際に，破産者の訴訟代理人をしたりしたことについて，私が代理人として懲戒請求をしたというものです。
２　日弁連懲戒委員会の定型文の棄却裁決
(1)　弁護士懲戒事件議決例集の匿名化基準，及び情報公開請求における法務省の不開示基準等を参照しながらマスキングをした，本件事案に関する日弁連懲戒委員会の棄却の議決書（令和元年９月９日付）を以下のとおり掲載しています。



(2)ア　掲載している画像データと重複するものの，本件事案に関する日弁連懲戒委員会の議決書（令和元年９月９日付）の本文は以下のとおりです。
   異議申出人の対象弁護士に対する本件懲戒請求の理由及び対象弁護士の答弁の要旨は，いずれも兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書に記載のとおりであり，同弁護士会は同議決書記載の認定と判断に基づき，対象弁護士を懲戒しないこととした。
   本件異議の申出の理由は，要するに，前記認定と判断は誤りであり，同弁護士会の決定には不服であるというにある。
   当委員会が，異議申出人から当委員会に新たに提出された証拠も含め審査した結果，同議決書の認定と判断に誤りはなく，同弁護士会の決定は相当である。
   よって，本件異議の申出は理由がないので棄却するを相当とし，主文のとおり議決する。
イ　異議申出人は日常生活で通称名を使用しているために氏名に関する黒塗り部分が長くなっているものの，日本国籍の日本人です。
ウ　懲戒請求者は取消訴訟を提起することができません（「弁護士の懲戒処分と取消訴訟」参照）から，対象弁護士の不処分は日弁連の定型文の棄却裁決によって確定しました。
(3)　平成２２年１２月２２日発効の日弁連裁決（自由と正義２０１１年２月号１２８頁及び１２９頁）の場合，懲戒委員会委員１５人中７人の反対意見も掲載されています。
   そのため，日弁連懲戒委員会の場合，反対意見を表明できると思いますが，本件事案に関してはそのような反対意見は記載されていませんから，全員一致の判断であったと思います。
(4)　懲戒請求事件に関する日弁連会長の判断は，日弁連懲戒委員会の議決に拘束されますから，対象弁護士を懲戒しないという判断には全く関与していないと思っています。
(5)　令和元年６月３日付の審査開始通知書（日弁連）も掲載しています。

第２　本件事案における懲戒請求事由の要旨等
１　本件事案における懲戒請求事由の要旨
(1)　本件事案の概要と重複するところがありますが，本件事案に関する懲戒請求事由の要旨は以下のとおりです（平成３１年３月１８日付の兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書４頁参照）。
①　対象弁護士は，会社破産事件において破産管財人として破産財団に属する不動産の任意売却を行ったことについて，消費税の確定申告をしなかったが，これは消費税法に違反する行為であり，弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
②　対象弁護士は，個人破産事件において，破産管財人として，債権者である懲戒請求者の意見を全く無視して，免責不許可事由はない旨の意見書を提出したが，これは破産法第２５０条第１項（破産管財人の調査及び結果報告義務）等に違反する行為であり，弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
③　対象弁護士は破産者の破産管財人をした後，懲戒請求者が元破産者を被告として提起した損害賠償請求訴訟において元破産者の訴訟代理人に就任し，同人の訴訟代理人として活動した。対象弁護士は，懲戒請求者の免責意見を無視した免責に関する意見書を提出した等の不正不備を隠匿する等の目的で元破産者の訴訟代理人に就任した可能性が高く，また，対象弁護士は，破産管財人でなければ知り得なかった事実を，元破産者のために利用する等の目的で元破産者の訴訟代理人に就任した可能性も高い。
   そのため，対象弁護士の元破産者訴訟代理人としての訴訟活動は，破産管財人として中立，公正に職務を遂行していたことに重大な疑念を生じさせるものであり，弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
(2)　平成２５年２月１３日付の日弁連の裁決（自由と正義２０１３年４月号１１５頁及び１１６頁）の以下の判断内容を考慮して，懲戒請求事由３を記載しました。
   成年後見人の職にあった者が一部相続人の代理人となり活動した場合に、非行に該当するか否かについて問題とされる場合は、①成年後見中の行為について、善管注意義務違反や後見報告書の内容の不正不備が存し、一部相続人からの受任が、それを隠匿する等の目的である場合、②相続人間で争いとなった内容について、成年後見人でなければ知り得なかった事実を、依頼相続人のために利用するような場合である。

２　兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書の認定の骨子等
(1)　兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書の認定の骨子
①　懲戒請求事由１について
   破産管財人の業務の相当性，正当性は裁判所の判断事項であること，裁判所が対象弁護士による消費税の申告の有無を問題にして対象弁護士に指示・指導をした事実は特に認められなかったこと等からすれば，弁護士の品位を失うべき非行に該当しない。
②　懲戒請求事由２について
   破産裁判所・抗告裁判所ともに，結論的に免責不許可事由はないと判断しており，対象弁護士の意見と同じ判断結果となっていること等からすれば，対象弁護士の「免責に関する意見書」は，内容的にも不当な意見の提出にはあたらないし，必要な調査を怠ったとは言えないので，この点でも，弁護士の品位を失うべき非行に該当する余地はない。
③　懲戒請求事由３について
   対象弁護士が破産者から損害賠償請求訴訟の訴訟代理人を引き受けたのは，弁護士職務基本規程５条に照らして，安易な受任であったといわざるを得ないものの，破産者が経済的余裕を有しなかった状態を前にして，他の弁護士を紹介するのでなく自ら受任する途を選択したという動機に特に悪意は見受けられないと評価できること等からすれば，弁護士の品位を失うべき非行に該当するとまでは言えない。
(2)　兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書に対するコメント
ア　兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書における事実認定は全体として，対象弁護士に不利な客観的事実をかなり省略する一方で，懲戒請求者に不利な事実は結論とほぼ関係がなくても記載しています。
   例えば，対象弁護士は，破産裁判所に対し，破産手続開始に至った事情は「申立書記載のとおり」としか記載しませんでした（除斥期間経過につき懲戒請求事由とはしていません。）が，決議書では言及してもらえませんでした。
   これに対して結論とほぼ関係がない懲戒請求者の罰金前科について，略式命令が認定した「罪となるべき事実」（４行だけです。）すら把握せず，破産者が提出した「被害届」に書いてあることをそのまま決議書に記載されており，発生日及び罪名すら間違えられました。
イ　破産管財人が破産法人所有の課税資産の譲渡等（例えば，不動産の任意売却）を行った場合，消費税の納税義務を負うと解されています（名古屋高裁金沢支部平成２０年６月１６日判決（高裁判決は１１頁までであって，１２頁以下は福井地裁判決です。））し，国税庁HPの「破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者」にも同趣旨の記載があります。
ウ　「A運転車両とB運転車両との交通事故に関して, A運転車両の同乗者からBを被告とする損害賠償請求事件を受任して訴訟を提起した審査請求人が，訴訟とは別に，A運転車両の自賠責保険会社に対する自賠責保険金請求を行い， 自賠責保険金を受領しながら，その旨を裁判所やBに告知せずに，受領済みの自賠責保険金を含む金額の和解を成立させた行為は，弁護士職務基本規程３７条（法令等の調査）違反に該当するとされた事例」につき，大阪地裁平成２９年２月１０日判決では，弁護士の言動と相当因果関係のある懲戒請求者の財産的損害はないと判断されていますが，平成２９年４月１０日付の日弁連懲戒委員会の議決書では，損害そのものの不存在を認定したわけではないということで，業務停止３月の判断が維持されました（弁護士懲戒事件議決例集（第２０集）２２頁及び２３頁参照）。
エ　相続人でもなれる遺言執行者を弁護士がしている場合，遺言執行の公正さを疑わしめる行為があれば直ちに懲戒対象となります（「遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する，弁護士会の懲戒例」参照）。
オ　解説「弁護士職務基本規程」（第３版）１０３頁には以下の記載があります。
   いずれの考え（山中注：破産管財事件において，破産債権者の中に破産管財人弁護士の顧問先があるような場合，利益相反の問題と考えるか，職務の公正さを保ちうるか否かの問題と考えるか）によるかについては，これまで十分な議論がなされているとはいえないが，破産管財人だけではなく，広く官公署から委嘱される職務について適用されるという点では，利益相反の問題とせずに，職務基本規程５条，６条あるいは８１条の問題とする考えが相当ではないかと考える。

３　対象弁護士が関与した裁判例は判例秘書に掲載されていること
(1)　「懲戒請求者が元破産者を被告として提起した損害賠償請求訴訟」に関する大阪地裁判決，大阪高裁判決及び最高裁決定（いわゆる三行半です。）は判例秘書に掲載されています。
(2)　大阪高裁判決の内容は，平成３０年度（最情）答申第６５号の別紙記載の以下の開示請求文書の存在を伺わせるようなものです。
①　刑事裁判につき，どのような場合に虚偽告訴を立証するために行った被告人の証拠調べの請求を全て却下した上で，虚偽告訴がされたことをうかがわせる証拠はないと判断して，被告人の控訴を棄却することになっているかが書いてある裁判官の研修資料その他の文書
②　破産事件につき，どのような場合に破産債権者が主張した破産者に関する具体的な免責意見を１００％無視した免責に関する意見を破産管財人が提出したとしても，破産裁判所がこれを容認することになっているかが書いてある裁判官の研修資料その他の文書
③　破産事件につき，どのような場合に破産債権者が主張した破産者に関する具体的な免責意見を１００％無視した免責許可決定を出すことになっているかが書いてある裁判官の研修資料その他の文書
④　破産事件につき，どのような場合に不動産の任意売却で買主から消費税を受領した破産管財人が消費税の確定申告をしなくてもいいことになっているかが分かる裁判官の研修資料その他の文書
⑤　最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁は，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等にも妥当すると書いてある裁判官の研修資料その他の文書
⑥　どのような場合に「虚偽の申告」を「虚偽の告訴」と読み替えた上で，虚偽の告訴状は提出していないという理由で損害賠償請求を棄却することになっているかが書いてある裁判官の研修資料その他の文書
⑦　どのような場合に，控訴理由書における国家賠償請求に関する法的主張を１文字たりとも摘示せず，かつ，控訴理由に対する判断として「その他，控訴人の当審における主張・立証を勘案しても，上記認定・判断を左右するに足りない」等としか判決文には書かないことになっているかが分かる裁判官の研修資料その他の文書

当職なんか、恐喝受けている会社を代理して、金払う理由はない、不服があるなら裁判したらという趣旨の通知文出しただけで相手方から懲戒請求飛ばされたからな。
そんで、金払う理由がないと考えた根拠を詰められて査問まで食らうわけ。
なお、それ訴訟で決めることでしょっていう主張は通じない。

— 弁護士Ａ (@NOlHT1yemE0873v) December 16, 2022

第３　本件事案における「異議申出の理由」の骨子
１　懲戒請求事由１が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
(1)　対象弁護士は，任意売却の買主から受領した７６３万円以上の消費税（以下「本件消費税」といいます。）について確定申告をしていない。
(2)　本件消費税のように，破産手続開始決定後に破産管財人が財団帰属の財産を売却した場合の消費税は第３順位の財団債権であり，その他の財団債権は第４順位の財団債権である。
   そして，対象弁護士は，破産会社の破産管財人として，平成２７年５月２７日付の財団債権弁済報告書によれば，第３順位の財団債権について４５４万５３００円を支払い（全額弁済），同年６月１７日付の財団債権弁済報告書によれば，第４順位の財団債権について２６３１万８０７３円を支払っている（配当率は９０．６８％） ことから，相応の報酬を支払って税理士に依頼して本件消費税に関する確定申告を行い，本件消費税を支払うことは十分に可能であった。
２　懲戒請求事由２が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
(1)　異議申出人が提出した，平成２６年６月２５日付の免責意見は，免責不許可事由に該当する事情を個別具体的に記載し， 関係資料を添付した極めて詳細なものであった。
   そのため，対象弁護士としては，弁護士職務基本規程５条に基づき，破産管財人として，具体的にどのような理由により免責不許可事由に該当しないかを個別具体的に記載した免責に関する意見書を破産裁判所に提出することは当然の職務であったといえる。
   それにもかかわらず，対象弁護士は，破産裁判所に対し，平成２７年５月７日，「免責不許可事由はない。」という記載しかない免責に関する意見書を提出したし，改めて免責意見を出して欲しいという破産裁判所の指示を無視して ，追加の免責意見を提出することはなかった 。




(2)　日弁連人権擁護委員会は，有罪の言渡しをした確定判決が誤判である可能性があるといった条件を満たす場合，人権侵犯事件として取り扱っていることとのバランスからしても，結論として免責不許可事由はないと判断した破産裁判所及び抗告裁判所の判断を絶対視するのは不当である。

３　懲戒請求事由３が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
(1)　破産管財人の職にあった者が，破産債権者から提起された訴訟において破産者の代理人になることは，その段階においても破産債権者は存在しており，形式的に見て破産者と破産債権者間の利益相反に該当することは明らかであるから，それだけで直ちに中立性・公正さが害されるのであって，その行為の適否は遺言執行者の職にあった者が特定の相続人の代理人になる場合と同列に論じるべきものといえる。
(2)ア　本件では，実質的に見て利益相反の関係が認められるし，破産管財人の職務の公正さを疑われるような事情があることは明らかである。
イ　破産管財人の公正さや中立性に対する疑念を生じさせるものであって， 弁護士職務基本規程５条に違反するとした懲戒事例として，例えば，平成２０年３月３１日発効の兵庫県弁護士会の戒告処分が存在する。
(3)　異議申出人が破産者(兵庫県○○市在住)を追及したのは，①破産者には様々な免責不許可事由があったこと，②平成２４年７月１７日に異議申出人から１００万円を借りて返さなかったこと，③１００万円を借りた後の平成２４年７月２５日に静岡県○○市の○○ゴルフ倶楽部で一緒にゴルフをする一方で，伯父の同郷の幼なじみである○○○○元○○高検検事長に法律相談をするなどした上で，異議申出人が暴力団関係者として恐喝罪及び恐喝未遂罪を犯したという内容の虚偽告訴を兵庫県灘警察署（神戸市灘区）にすることで， 名古屋市○○在住の異議申出人を，被害届提出の翌日である平成２４年８月２１日午前８時３３分，姫路駅の近くで逮捕させ，接見禁止付で勾留させ，異議申出人の自宅の捜索差押えまで実施させたこと等に基づくものであって，その追及理由は極めて正当なものである。
   そして，対象弁護士は異議申出人の免責意見その他の主張についてまともに対応することがなかったことをも考慮すれば，異議申出人による追及についての相談を破産者から受けたから対象弁護士が破産者の代理人に就任したという事情は，破産管財人の職務の公正さに甚大な疑念を生じさせるものであることは明らかであって，対象弁護士に有利な事情として斟酌すべきものでは全くないといえる。
(4)　対象弁護士が破産者の訴訟代理人をしていることに関する損害賠償請求を追加した，平成２８年８月２２日付の訴えの変更申立書が提出された後も，対象弁護士は破産者の訴訟代理人であり続けた｡
   そのため，対象弁護士は，懲戒請求者から問題視された後も破産者の代理人を継続することによって破産管財人の職務の公正さにより甚大な疑問を生じさせたのであって，その公正さを事後的に回復するための措置すら採らなかった。

第４　私が異議申出人の事件に関与するようになった経緯等
１　私が異議申出人の事件に関与するようになった経緯
(1)   とある高検の検事長を経験した弁護士に法律相談をした，兵庫県某市在住の破産者（本件暴行事件の被害者とされた人物）が提出した被害届（罪名は暴行罪及び強要罪）に基づき，その翌日である平成２４年８月２１日，兵庫県灘警察署が名古屋市在住の異議申出人が姫路駅の近くで午前８時３３分に逮捕し，接見禁止付で勾留された後，私は，知り合いの弁護士の紹介により異議申出人の事件に弁護人として関与するようになりました（都道府県警察の管轄区域外における権限につき警察法６１条参照）。
(2)　本件暴行事件については，異議申出人の自宅に関する捜索差押えまで実施された後，暴行罪により，平成２４年９月７日，神戸簡易裁判所において罰金２０万円の略式命令となりました（裁判所の土地管轄は，代用刑事施設としての警察署留置場に勾留されている被告人の現在地にもあることにつき刑事訴訟法２条１項参照）。
   その後，神戸簡裁平成２５年７月１０日判決は罰金２０万円の有罪判決でしたし，大阪高裁平成２５年１１月２７日判決（裁判長は２９期の川合昌幸裁判官，陪席裁判官は３６期の奥田哲也裁判官及び４６期の長瀬敬昭裁判官）で控訴を棄却されました（当該判決では，情状立証として虚偽告訴を立証するために行った証拠調べの請求（控訴提起後の証拠及び原審検察官が証拠調べに同意しなかった証拠がメインです。）を含む，控訴審におけるすべての証拠調べ請求を必要性なしということで却下された上で，「被害者らが虚偽告訴を行ったと窺わせる証拠はない」という判断をされました。）し，最高裁平成２６年２月２７日決定で上告を棄却されました。
(3)ア　とある高検の検事長を経験した弁護士と親戚関係のある弁護士が，本件事案の破産者が経営していた会社の破産申立てをしたものの，破産手続の途中で辞任しました。
   そのため，本件事案の破産者の破産申立ては，会社の破産申立てとは別の弁護士が担当していました。
イ　本件事案の破産者について損害賠償請求訴訟を提起した際，破産申立てを担当した弁護士が訴訟代理人に付くのかしら？と思っていましたが，対象弁護士が訴訟代理人に付いたので驚きました。
(4)　私は，利益相反を理由に知り合いの弁護士から紹介されて，平成２４年８月２３日，兵庫県灘警察署に勾留されていた異議申出人に接見し，その直後に弁護人となって以来ずっと，本件事案を含む異議申出人の事件に弁護人又は代理人として関与しつづけてきました。
   そのため，平成１８年１０月に５９期として弁護士登録をした私の弁護士人生にとってもっとも大きな事件です。
２　私は，とある高検の検事長を経験した弁護士と接触をしたことはないこと
   とある高検の検事長を経験した弁護士は平成２４年８月頃に破産者の法律相談に応じた後，何らかの働きかけをしたのかも知れない（ただし，この点に関する直接の証拠は一切ありません。）ものの，破産者の代理人として名前が出てきたことはありませんし，私はその弁護士と一切，接触をしたことはありません。

第５　私が情報公開請求を開始した経緯
   私は，異議申出人に対する兵庫県灘警察署及び神戸地検の捜査に疑問を感じたことが直接の原因となって，平成２５年２月下旬から情報公開請求を開始しました。
   そのため，名古屋市在住の異議申出人が，静岡県のJR掛川駅構内のそば屋で発生した暴行事件（そば屋のレジの隣の席で発生した事件ですが，発生当時，お店が警察を呼ぶことはありませんでしたし，事件発生後も異議申出人は破産者と一緒にゴルフもしていました。）について，新６４期の生田大輔裁判官によって接見禁止付で勾留されていなければ，私が情報公開請求をすることはなかったわけです。

第６　私が自ら取得した情報公開文書をインターネットで公表し続けている理由
１　私は，異議申出人の刑事事件及び民事事件に関して裁判所から理不尽な判断（平成３０年度（最情）答申第６５号の別紙記載の開示請求文書参照）を下され続けた結果，行政機関ほどにはマスコミで批判的に報道されることがない裁判所の実情を自ら知りたいと思うとともに，広く世間に知ってもらいたいという思うようになったことが，私が自ら取得した情報公開文書をインターネットで公表し続けている大きな理由です（ただし，時の経過に従い，他にも理由は出てきています。）。
２　異議申出人が当事者となった事件を除き，私は裁判所からここまで理不尽な判断を受けたことはないです。

第７　最高裁平成２３年７月１５日判決（４９期の橋下徹弁護士（元大阪府知事・元大阪市長）が最高裁で逆転勝訴した事件に関するものです。）の個別意見の説示内容
１　裁判官竹内行夫の補足意見の説示内容
①　弁護士法５８条１項は，「何人も」懲戒の事由があると思料するときはその事由を添えて懲戒請求ができるとして，広く一般の人に対して懲戒請求権を認めている。これは，弁護士に対する懲戒については，その権限を自治団体である弁護士会及び日本弁護士連合会に付与し国家機関の関与を排除していることとの関連で，そのような自治的な制度の下において，懲戒権の適正な発動と公正な運用を確保するために，懲戒権発動の端緒となる申立てとして公益上重要な機能を有する懲戒請求を，資格等を問わず広く一般の人に認めているものであると解される。これは自治的な公共的制度である弁護士懲戒制度の根幹に関わることであり，安易に制限されるようなことがあってはならないことはいうまでもない。
②　国家機関の関与を排除した自治的な制度としての弁護士懲戒制度が，公正かつ適正に運用されることを担保して国民からの信頼性を維持して行くためには，懲戒請求を広く一般の「何人」にも認めた弁護士法５８条１項の趣旨が改めて銘記されることが必要であると考える。
２　裁判官須藤正彦の補足意見の説示内容
①　肝腎なことは，懲戒請求が広く認められるのは，弁護士に「品位を失うべき非行」等の懲戒事由がある場合に，弁護士会により懲戒権限が，いわば「疎にして漏らす」ことなく行使されるようにするためであるということである（綱紀審査会制度（弁護士法７１条）もほぼ同様の考え方に基づく。）。
②　ある弁護士につき品位を失うべき非行などの懲戒事由が認められるのに弁護士会が懲戒権限を正しく行使しないというような場合，弁護士会の懲戒制度の運用は不当であり，これについても世論などによって厳しく批判されてしかるべきであろう（所属弁護士会の懲戒しないとの結論に不服な懲戒請求者は，日弁連綱紀委員会に異議を申し出て，その審査を受けることができ（弁護士法６４条），更にそこでその結論が維持されたことで不服な場合は，非法曹のみによって構成される綱紀審査会に審査請求をすることができる（同法６４条の３）。）
③　弁護士は裁判手続に関わって司法作用についての業務を行うなど，その職務の多くが公共性を帯有し，また，弁護士会も社会公共的役割を担うことが求められている公的団体であるところ，主権者たる国民が，弁護士，弁護士会を信認して弁護士自治を負託し，その業務の独占を認め（弁護士法７２条），自律的懲戒権限を付与しているものである以上，弁護士，弁護士会は，その活動について不断に批判を受け，それに対し説明をし続けなければならない立場にあるともいえよう。懲戒制度の運用に関連していえば，前記のとおり，弁護士会による懲戒権限の適正な行使のために広く何人にも懲戒請求が認められ，そのことでそれは国民の監視を受けるのだから，弁護士，弁護士会は，時に感情的，あるいは，無理解と思われる弁護活動批判ないしはその延長としての懲戒請求ないしはその勧奨行為があった場合でも，それに対して，一つ一つ丹念に説得し，予断や偏見を解きほぐすように努めることが求められているといえよう。
３　裁判官千葉勝美の補足意見の説示内容
①　刑事事件の弁護活動といえども，あらゆる批判から自由であるべき領域ではなく（今日の社会において，およそ批判を許さない聖域というものは考え難いところである。），公の批判にさらされるべきものである。その際の批判等に不適切なもの，的外れなものがあったとしても，それが違法なものとして名誉毀損等に当たる場合であれば格別，そこまでのものでない限り，その当否は，本来社会一般の評価に委ねるべきであり，その都度司法が乗り出して，不法行為の成否を探り，損害賠償を命ずるか否かをチェックする等の対応をすべきではない。
②　弁護団としては，社会的な高い地位を有し，また，社会的な耳目を集め，多くの論評の対象象になる著名事件の刑事弁護を担当していることから生ずる避けられない事態等ともいうべきものであり，一種の精神的圧迫感があったであろうことは想像に難くないが，甘受するしかないのではなかろうか。


令和元年９月９日付の日弁連懲戒委員会の議決書

１０分４８秒から１０分５３秒にかけて「社会の信頼を得るためには弁護士会は事件をもみ消したり身内だからといって甘い処分をすることはできないんです。」という発言が出てきます。

第８　表現の自由に関する弁護士会の懲戒基準を私が理解することはできないこと等
１　「表現の不自由展・その後」の展示中止
(1)　愛知県内で８月１日から開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の実行委員会会長大村秀章愛知県知事は，同月３日，同芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の展示を，同日をもって中止すると発表しました。
   この企画展では，従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や，昭和天皇の写真を含む肖像群が燃える映像作品など，過去に展示を拒否される，公開中止となるなどした作品を展示していました（「表現の不自由展・その後」の中止に対する愛知県弁護士会の会長声明（２０１９年９月３日付）参照）。
(2)　NHKクローズアップ現代に「「表現の不自由展・その後」中止の波紋」（２０１９年９月５日）が載っています。
２　展示中止に関する東京弁護士会の会長声明
(1)　「「表現の不自由展・その後」展示中止を受け、表現の自由に対する攻撃に抗議し、表現の自由の価値を確認する会長声明」東京弁護士会の会長声明（２０１９年８月２９日付）には以下の記載があります。
   憲法２１条で保障される表現の自由は、自己の人格を形成・発展させる自己実現の価値を有するとともに、国民が政治的意思決定に関与する自己統治の価値をも有する、極めて重要な基本的人権である。政治的表現が芸術という形をとって行われることも多く、芸術を含む多種多様な表現活動の自由が保障されることは、民主主義社会にとって必要不可欠である。　
   我々は、思想信条のいかんを問わず、表現の自由が保障される社会を守っていくことが重要であるという価値観を共有したい。
   よって、当会は、正当な言論等によらずに展示中止を求める不当な行為や、公権力が表現内容に異議を述べてその中止を求めることに対して、強く抗議するとともに、多種多様な表現活動の自由が保障され、ひいては民主主義社会が維持・発展するよう努力する決意を表明する。
(2)　同趣旨の会長声明として以下のものがあります。
①　「表現の不自由展・その後」展示中止に関する京都弁護士会の会長声明（２０１９年８月２１日付）
②　「表現の不自由展・その後」の中止に対する愛知県弁護士会の会長声明（２０１９年９月３日付）
③　「表現の不自由展・その後」の中止に関する仙台弁護士会の会長声明（２０１９年９月１９日付）
３　「表現の不自由展・その後」の展示物
(1)　産経新聞HPの「不自由展、作品に「不快」批判　天皇肖像燃やす表現　来場者「悪意に満ちていた」　愛知の芸術祭、企画展中止」（２０１９年８月１０日付）に以下の記載があります。
①　問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく－という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。
②　国内最大規模の国際芸術祭で、４回目を迎えたあいちトリエンナーレ（１０月１４日まで）には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約６億円、名古屋市が約２億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約７８００万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。
(2)　北口雅章弁護士ブログの「京都弁護士会に告ぐ。あまりに「軽薄」ではないか。」（２０１９年８月２６日付）に以下の記載があります。
   （山中注：「表現の不自由展・その後」の展示物の中には，）典型的には，昭和天皇の御真影・写真を「バーナー焼き」で「焼毀（しょうき）」するとともに，その燃え殻を靴で踏みつける「足蹴」行為を動画で「表現」するといった「政治的プロパガンダ」であり，このような展示物は，「日本国民の統合の象徴」（天皇）を「暴力」的表現をもって「侮辱」「冒瀆」するもので，「芸術」の名に値しないことは明らかである。
４　証人の出自を侮辱する内容の発言をしたことに基づく東京弁護士会の懲戒処分例
(1)　平成２６年１２月２６日発効の東京弁護士会の「戒告」（自由と正義２０１５年４月号１２２頁）における「処分の理由の要旨」は以下のとおりです。
   被懲戒者は、2012年5月28日、公開の法廷において、相手方当事者である懲戒請求者に対する尋問が終了して代理人席に着席した際、証言台にいた懲戒請求者に向かって、出自を侮辱する内容の発言をした。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
(2)ア　弁護士懲戒事件議決例集（第１７集）１３０頁には以下の記載があります。
    (1)当該発言（山中注：懲戒請求者の出自を侮辱する内容の発言のこと。）は公開の法廷でなされた「中国人，バカ」という民族差別的発言であること， (2)対象弁護士は，右陪席裁判官から同発言を現認したと指摘され，裁判長から撤回を求められて初めてこれを撤回したこと，(3)対象弁護士は，その場で同発言を撤回したものの謝罪は行わず，休廷となって廊下に出た後，暫く経ってから初めて謝罪したこと，(4)対象弁護士は，原弁護士会綱紀委員会第1部会及び当部会の審査過程において，当該発言について「表現の自由」などと強弁していることに鑑みると，対象弁護士が当該発言について真撃に自発的な撤回をしたと評価することはできない。
イ　京都朝鮮学校へのヘイトスピーチ事件に関する大阪高裁平成２６年７月８日判決は以下の判示をしています。
    人種差別撤廃条約は，国法の一形式として国内法的効力を有するとしても，その規定内容に照らしてみれば，国家の国際責任を規定するとともに，憲法１３条，１４条１項と同様，公権力と個人との関係を規律するものである。すなわち，本件における被控訴人と控訴人らとの間のような私人相互の関係を直接規律するものではなく，私人相互の関係に適用又は類推適用されるものでもないから，その趣旨は，民法７０９条等の個別の規定の解釈適用を通じて，他の憲法原理や私的自治の原則との調和を図りながら実現されるべきものであると解される。
    したがって，一般に私人の表現行為は憲法２１条１項の表現の自由として保障されるものであるが，私人間において一定の集団に属する者の全体に対する人種差別的な発言が行われた場合には，上記発言が，憲法１３条，１４条１項や人種差別撤廃条約の趣旨に照らし，合理的理由を欠き，社会的に許容し得る範囲を超えて，他人の法的利益を侵害すると認められるときは，民法７０９条にいう「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した」との要件を満たすと解すべきであり，これによって生じた損害を加害者に賠償させることを通じて，人種差前を撤廃すべきものとする人種差別撤廃条約の趣旨を私人間においても実現すべきものである。
ウ　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成２８年６月３日法律第６８号）の施行日は，公布日である平成２８年６月３日です。

紹介されてる米公共ラジオNPRの動画15分（日本語字幕あり）非常に興味深く観た。日本には外国人を奇異な目で見るライトな「差別」はあるけれど、当たり前だが「憎しみ」はない。いろいろなことを考えさせられる内容。／人種差別に苦しむ黒人が日本に来て感じたこととは？ https://t.co/5qLXCSJM43

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 27, 2023

５　弁護士会の懲戒基準を私が理解することはできないこと
(1)　東京弁護士会は，公開の法廷で「中国人，バカ」と発言したものの，その後に撤回及び謝罪をしたり，表現の自由を主張したりした弁護士を懲戒する一方，公共の施設において昭和天皇を侮辱し，その名誉を毀損し続けた「表現の不自由展・その後」の展示については表現の自由に基づいて保護すべきと会長声明をもって主張していますところ，二つの行為の整合性を私は理解することができません。
(2)ア　侮辱罪（刑法２３１条）の法定刑は拘留又は科料であって，刑法典で規定されている犯罪において法定刑が最も軽いです。
    そのため，証言台にいた中国人の証人に向かって「中国人，バカ」と発言する行為の方が，本件事案における対象弁護士の行為よりも悪質であると弁護士会が判断した基準を私は理解することはできません。
イ　 法制審議会の刑事法（侮辱罪の法定刑関係）部会の第１回会議（令和３年９月２２日開催）の資料として，「令和２年中に侮辱罪のみにより第一審判決・略式命令のあった事例」が載っています。

フランスのヘイトスピーチ規制の歴史は↓が詳しいhttps://t.co/42KEG7PDI3

マルシャンドー法もプレヴァンス法も
市民間に憎悪を掻き立てることを目的として【一定の人種や宗教に属する人々への】名誉毀損や侮辱に対して刑罰を課すもの

単なる名誉毀損や侮辱は別途規定されているということでよい？

— SQ300 (@SQ300) February 2, 2022

【Twitter戒告事件について】

なお、戒告の懲戒処分に先立ち、このようなツイートをしたことの軽率さを反省し、二度とこのよ うな不適切な表現によるツイートはせず、深い教養の保持と高い品性 の陶冶に努めることを誓約し、その旨の弁明書を提出しています。 https://t.co/Me7rau7tEK

— 橋本太地（弁護士・あなたのみかた法律事務所） (@kojin_syugi) March 9, 2021

今年の、私にとっての大きな出来事は、大阪弁護士会のした不当な懲戒処分が日本弁護士連合会によって取り消されたことですね。代理人になってくださった皆様、ご支援くださった皆様には、改めて感謝申し上げます。
日本弁護士連合会での審査期日において、最後に私が述べた言葉を掲載します。 pic.twitter.com/2nhL424nw3

— 橋本太地 (@kojin_syugi) December 28, 2022

６　弁護士会の懲戒処分が違法となる場合
    弁護士に対する所属弁護士会及び日弁連による懲戒の制度は，弁護士会の自主性や自律性を重んじ，弁護士会の弁護士に対する指導監督作用の一環として設けられたものであります。
    また，懲戒の可否，程度等の判断においては，懲戒事由の内容，被害の有無や程度，これに対する社会的評価，被処分者に与える影響，弁護士の使命の重要性，職務の社会性等の諸般の事情を総合的に考慮することが必要です。
    そのため，ある事実関係が「品位を失うべき非行」といった弁護士に対する懲戒事由に該当するかどうか，また，該当するとした場合に懲戒するか否か，懲戒するとしてどのような処分を選択するかについては，弁護士会の合理的な裁量にゆだねられているものと解され，弁護士会の裁量権の行使としての懲戒処分は，全く事実の基礎を欠くか，又は社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる場合に限り，違法となります（最高裁平成１８年９月１４日判決）。

公権力なんてぶっちゃけ怖くないですよ。日本では。
道の真ん中で大学教授が「お前は人間じゃない。叩ききってやる！」っていってもなんら制裁受けないし、受けるとも思ってないやん。言ってる本人すら。
人権団体攻撃するほうが、社会的制裁や法的制裁加えてくるでしょ。正義の名のもとに。 https://t.co/BeDLWWjmxO

— もへもへ (@gerogeroR) January 11, 2023

第９　弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の地位等
１　弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の地位
   懲戒委員会は弁護士自治の根幹をなす弁護士会の懲戒権の行使について重要な役割を担っています，その活動は公正に行われることが強く要請されます。
   そこで，弁護士法は，懲戒委員会の委員長及び委員を「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員」としています（弁護士法６６条の２第４項）。
   したがって，委員長及び委員は，刑法の適用上公務員として扱われることとなり（刑法７条），委員の職務に関して賄賂の収受，供与，約束等がなされたときは，収賄罪（同法１９７条）及び贈賄罪（同法１９８条）が成立します。
   また，委員会で用いられている文書の殴棄は，公用文書段棄罪（同法２５８条）に該当しますし，その他，虚偽公文書作成罪（同法１５６条），公務員職権濫用罪（同法１９３条）等の適用があります（弁護士懲戒手続の研究と実務（第３版）１１８頁及び１６７頁参照）。
２　公共の利害に関する場合の特例を定める刑法２３０条の２第３項
(1)　名誉毀損罪について，公共の利害に関する場合の特例を定める刑法２３０条の２第３項は，「前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」と定めています。
   そのため，弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の職務に関する事実については，それが真実である限り，名誉毀損罪が成立することはないと思います。
(2)　条解刑法（第３版）６８７頁には以下の記載があります。
   公務員を選定・罷免することは国民固有の権利であり，公務員は全体の奉仕者であるから（憲１５），そのあらゆる行動が国民の監視下に置かれるべきであるとする思想に基づき，摘示に係る事実が直接には公共の利害に関しない場合でも，何らかの意味で公務員の適性検討の資料を提供するという意味で公共の利害に関係するし，悪意による摘示であっても結果的に同一目的に資するとすることが本項の設けられている根拠と考えられている。
３　最高裁平成１７年６月１６日判決が判示するところの，名誉毀損の違法性が阻却される場合
(1)　薬害エイズ関係の報道による名誉毀損事件に関する最高裁平成１７年６月１６日判決によれば，以下のとおりです。
①　事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和４１年６月２３日判決，最高裁昭和５８年１０月２０日判決参照）。
②　ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くものというべきであり，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁平成元年１２月２１日判決，最高裁平成９年９月９日判決参照）。
(2)　同じ日付で出された上告棄却決定としての最高裁平成１７年６月１６日決定（原判決は別です。）には，名誉毀損の成立を否定すべきとする裁判官島田仁郎の詳細な反対意見が付されています。
４　日弁連懲戒委員会からは，具体的中身を伴う判断をしてもらえなかったこと
(1)　私は，平成１７年４月以降の「自由と正義」の懲戒公告，及び平成１９年３月発行の弁護士懲戒事件議決例集（第８集）（平成１２年から平成１７年までの議決例を収録したもの）以降の弁護士懲戒事件議決例集につき，文字検索可能なPDFデータに変換した上で，考えられる限りの検索をして事例を集積することで，令和元年５月３０日付の異議申出書を作成しました。
   しかし，冒頭に記載したとおり，日弁連懲戒委員会からは，具体的中身を伴う判断をしてもらえませんでした。
(2)　平成２３年２月１５日付の日弁連裁決（自由と正義２０１１年４月号１６１頁）（業務停止４月を業務停止２月に変更したもの）には，「東京弁護士会懲戒委員会議決書の事実認定に、明白かつ単純な誤記等を除き、誤りはなく、審査請求人には弁護士として品位を失うべき非行があるといわざるを得ない。」と書いてあります。
   しかし，本件事案に関する兵庫県弁護士会懲戒委員会議決書の事実認定は，異議申出人の罰金前科の罪名すら間違っていたにもかかわらず，明白な誤記とすら認定してもらえませんでした。
５　弁護士懲戒事件議決例集
(1)　弁護士懲戒事件議決例集は，毎年３月頃に日弁連から発行されている書籍であり（日弁連HPの「出版物 分類：業務-相談・倫理・研修・事故」参照），日弁連懲戒委員会，綱紀委員会及び綱紀審査会の議決例が匿名処理された上で掲載されています。
   そこには，先例として価値があると判断された不処分事例（ただし，当事者を特定できる可能性がある日付であっても抹消されていません。）が掲載されていますが，本件事案のように，定型文で棄却された事案は掲載されていません。
(2)　ちなみに，弁護士懲戒事件議決例集（第８集） i 頁の「序文」（当時の日弁連会長が投稿したもの）には，「弁護士自治の根幹である綱紀・懲戒制度を正しく機能させることによって，弁護士自治を維持・発展させていくことが我々の使命である。」という記載があります。
６　２０２０年６月１１日付の酒井将弁護士の陳述書の記載
(1)　２０２０年６月１１日付の酒井将弁護士の陳述書２１頁及び２２頁には以下の記載があります。
　２０１７年１０月１２日に、アディーレが景表法違反の件で業務停止２月の懲戒処分を受けて、数万人の依頼者の案件を全件解除させられるというニュースが流れました。また、友人の弁護士から、東弁懲戒委員長の◯◯◯弁護士（山中注：リンク先では実名です。）が、アディーレの量刑について、「アディーレが東京弁護士会を訴えたこと等、これまでにたくさんの『気に食わないこと』があった」ので、これらを他事考慮して業務停止２月を選択したと述べていたことなどを聞かされました（審乙１４）。そして、前述のとおり、東弁の執行部は、当法人が新宿事務所から代理権超え案件を買い取ったことを前提にしており、当法人を一罰百戒に処す意図があると聞いていたことや、東弁の執行部の弁護士たちが「A（アディーレ）の次は、B（ベリーベスト）だ。」などと述べて、当法人が業務停止以上の重い処分を受けることがもはや既定路線であるかのような話がなされていると耳にしたのでした。
(2)　６８期司法修習予定者向けの就職説明会への参加を拒絶された弁護士法人が東京弁護士会を訴えた事例として東京地裁平成２９年２月１０日判決及び東京高裁平成２９年６月２８日判決（いずれも判例秘書に掲載）があり，６９期司法修習予定者向けの就職説明会への参加を拒絶された弁護士法人が東京弁護士会を訴えた事例として東京地裁平成２９年２月１０日判決及び東京高裁平成２９年７月１２日判決（いずれも判例秘書に掲載）があります。

会員にさえ公開されてない会があることにビックリする https://t.co/atxtpmZoA9

— くまちん（弁護士　中村元弥） (@1961kumachin) November 17, 2020

第10　本件事案における「異議申出の理由」の全文
   令和元年５月３０日付の異議申出書の「第６　異議申出の理由」の全文は以下のとおりです（書面等によって確実に確認できた事実しか主張していません。）。
１　本件議決書の事実認定には重大な事実誤認があること等
(1)　重大な事実誤認があること
ア　兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書（以下「本件議決書」という。）５頁は，破産者の被害届（甲４）（以下，当該被害届に記載された事件を「本件暴行事件」という。）に基づき，異議申出人は， 平成２４年６月２９日，静岡県のJR掛川駅構内のそば屋において，破産者の頭髪を掴み，押さえつけるようにテーブルに１０数回同人の額を叩きつけるなどの暴行を加えと土下座をさせたことに関して，暴行罪及び強要罪により罰金２０万円の略式命令を受けたという趣旨の認定をしている。
   しかし，異議申出人は裁判所の判決に全く納得していない（甲１５， 甲１７及び甲２１等参照）とはいえ，裁判所が認定した「罪となるべき事実」を前提としたとしても，本件暴行事件は平成２４年７月２日に発生したものであるし，異議申出人が破産者を押さえつけたわけではないし，数回頭部を叩き付けたことになっているだけであるし，土下座を強要したことは犯罪事実とはなっていない（甲９，甲１６及び甲８７・５頁ないし７頁参照） 。
   また，強要罪の法定刑は３年以下の懲役である（刑法２２３条１項）から，略式命令を出すことは法律上不可能である（刑事訴訟法４６１条） 。
イ　ところで，確実な証拠があるとはいえない事項について断定的な表現を用いて犯罪の成立を主張することは， 弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる（甲１２２）。
   また，刑事訴訟法２３７条の規定を忘れ，起訴後も告訴の取下げができるなどと勘違いをしたこと，及び許可抗告の申立期間を正確に説明することができないことは， いずれも弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる（甲１２６の１及び甲１２６の２） 。
   そのため，本件議決書４頁が， 暴行罪の発生日時及びその内容について何らの証拠も引用せずに有罪判決と異なる認定をしたり， 強要罪について略式命令が出たという刑事訴訟法４６１条の規定を忘れた認定をしたりしたことは， 重大な事実誤認であるといえる。


(2)　著しく不適切な余事記載があること
ア　破産者は伯父の同郷の幼なじみである○○○○元○○高検検事長（甲２４）に法律相談するなどしている（甲２３）ところ，破産者による虚偽告訴を必死に訴えている異議申出人の主張（懲戒請求者の意見書（３）２頁及び３頁参照）を一切記載することなく本件暴行事件で異議申出人が有罪判決を受けたという要配慮個人情報（個人情報保護法２条３項）だけを記載することは異議申出人の名誉やプライバシーを侵害するものであるし，対象弁護士に懲戒事由があるかどうかを判断する上で無関係かつ不必要である。
イ　ところで，訴訟遂行上の必要性と相当性が認められないにもかかわらず，名誉やプライバシーを侵害する表現を含む記載を主張書面で行うことは，弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる（甲１２４の１） 。
   また， 被害立証とは無関係かつ不必要であって，相手方の名誉を著しく毀損する内容の主張を記載した準備書面を提出して口頭弁論期日で陳述することは，弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる（甲１２４の２）。
   そのため，本件議決書４頁が本件暴行事件について異議申出人が罰金２０万円の有罪判決を受けたという趣旨の事実を記載したことは著しく不適切な余事記載であるといえる。

２　懲戒請求事由１に関する補充主張
(1)　対象弁護士は，任意売却の買主から受領した７６３万円以上の消費税（以下「本件消費税」という。）について確定申告をしていない（甲４２・１０頁等） 。
   ところで，本件消費税のように，破産手続開始決定後に破産管財人が財団帰属の財産を売却した場合の消費税は第３順位の財団債権であり，その他の財団債権は第４順位の財団債権である（甲１２５）。
   そして，対象弁護士は，破産会社の破産管財人として，平成２７年５月２７日付の財団債権弁済報告書（甲１２１の１）によれば，第３順位の財団債権について４５４万５３００円を支払い（全額弁済），同年６月１７日付の財団債権弁済報告書（甲１２１の２）によれば，第４順位の財団債権について２６３１万８０７３円を支払っている（配当率は９０．６８％） ことから，相応の報酬を支払って税理士に依頼して本件消費税に関する確定申告を行い，本件消費税を支払うことは十分に可能であった。
   また，京都地裁の平成３０年度管財人等協議会では，異時廃止事案であっても， 財団債権として消費税の支払ができる場合，その前提として消費税の申請をする必要があるという見解が協議員（管財人等）から示されている（甲１２３の２・７頁）。
   そのため，対象弁護士が本件消費税について申告義務を果たすべきであったことは明らかである。
(2)　懲戒請求者の意見書（３）１頁で主張したとおり，対象弁護士において本件消費税についてまで確定申告をしていなかったことが異議申出人代理人に判明したのは，平成２７年５月○○日付の異時廃止決定（甲１０５の１参照）が出た後である。
   そのため，債権者集会において異議申出人代理人が本件消費税の税務申告について質問をしなかったことは，対象弁護士の有利に斟酌すべき事情では全くないといえる。
(3)　日弁連会則１１条は， 「弁護士は、常に法令が適正に運用されているかどうかを注意し、いやしくも非違不正を発見したときはその是正に努めなければならない。」と定めているし，兵庫県弁護士会としても，例えば， 平成２７年７月２２日付の会長声明（甲１３１）において， 東京高裁平成２７年７月９日判決に抗議していることからすれば，裁判所の判断を絶対視するのは不当である。
   また，遺言執行者の場合，相続財産目録を作成してこれを相続人に交付しなくても懲戒事由に該当しないといえるためには，そのような義務はないと解する余地があるといえる必要があること（甲１３０の２及び甲１３４）とのバランスを考慮すべきである。
   さらに，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会は，平成３１年２月２２日，「破産事件につき， どのような場合に不動産の任意売却で買主から消費税を受領した破産管財人が消費税の確定申告をしなくてもいいことになっているかが分かる裁判官の研修資料その他の文書」は存在しないという答申を出している（平成３０年度（最情）答申第６５号（甲１２７）。
   そのため，裁判所が，何ら合理的理由がないにもかかわらず，対象弁護士による本件消費税の申告の有無を問題にして対象弁護士に指示・指導をした事実は特に認められなかったという事情は，それほど対象弁護士の有利に糾酌すべき事情ではないといえる。
(4)　よって，従前の主張立証をも考慮すれば，懲戒請求事由１は，弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる。

３　懲戒請求事由２に関する補充主張
(1)　異議申出人が提出した，平成２６年６月２５日付の免責意見（甲３６）は，免責不許可事由に該当する事情を個別具体的に記載し，関係資料を添付した極めて詳細なものであった。
   そのため，対象弁護士としては，弁護士職務基本規程５条に基づき，破産管財人として，具体的にどのような理由により免責不許可事由に該当しないかを個別具体的に記載した免責に関する意見書を破産裁判所に提出することは当然の職務であったといえる。
   それにもかかわらず，対象弁護士は，破産裁判所に対し，平成２７年５月７日，「免責不許可事由はない。」という記載しかない免責に関する意見書（甲４０） を提出したし，改めて免責意見を出して欲しいという破産裁判所の指示を無視して（甲３９の２） ，追加の免責意見を提出することはなかった（甲４８の２参照） 。
(2)　日弁連人権擁護委員会は，有罪の言渡しをした確定判決が誤判である可能性があるといった条件を満たす場合，人権侵犯事件として取り扱っている（甲１２９）こととのバランスからしても，結論として免責不許可事由はないと判断した破産裁判所及び抗告裁判所の判断を絶対視するのは不当である。
(3)　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会は，平成３１年２月２２日，以下の司法行政文書は存在しないという答申を出している（平成３０年度（最情）答申第６５号）（甲１２７）。
①　破産事件につき， どのような場合に破産債権者が主張した破産者に関する具体的な免責意見を１００％無視した免責に関する意見を破産管財人が提出したとしても，破産裁判所がこれを容認することになっているかが書いてある裁判官の研修資料その他の文書
②　破産事件につき， どのような場合に破産債権者が主張した破産者に関する具体的な免責意見を１００％無視した免責許可決定を出すことになっているかが書いてある裁判官の研修資料その他の文書
(4)　よって，従前の主張立証をも考慮すれば，懲戒請求事由２は，弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる。

４　懲戒請求事由３に関する補充主張
(1)　破産管財人の職にあった者が，破産債権者から提起された訴訟において破産者の代理人になることは，その段階においても破産債権者は存在しており，形式的に見て破産者と破産債権者間の利益相反に該当することは明らかであるから，それだけで直ちに中立性・公正さが害されるのであって，その行為の適否は遺言執行者の職にあった者が特定の相続人の代理人になる場合と同列に論じるべきものといえる（成年後見人の事例に関する甲５７及び甲１３２）。
(2)ア　遺言執行者の職にあった者が特定の相続人の代理人になることは原則として弁護士としての品位を失うべき非行に該当する（甲１２８の１及び甲１２８の２）のであって， 例外的に許されるのは，遺言の内容からして遺言執行者に裁量の余地がなく，遺言執行者と各相続人との間に実質的に見て利益相反の関係が認められず，かつ，職務の公正さを疑われるような事情がない場合に限られている（日弁連が原弁護士会の懲戒処分を取り消した事例に関する甲１３０の１及び甲１３０の２参照） 。
   ところで，本件議決書６頁及び７頁によれば，破産管財人は，十分な財団を形成できた事案で第３順位の消費税の確定申告をしなくても， また， 破産債権者の詳細な免責意見を無視して「免責不許可事由はない」という記載しかない免責意見しか提出しなくても，弁護士としての品位を失うべき非行に該当する余地はないというのであるから，破産管財人をしていた対象弁護士の裁量は絶大であるといえる。
   また，本件議決書７頁でさえ，破産管財人であった弁護士が，破産手続終了後，破産管財人として職務上取り扱った事件を受任した場合においては，破産管財人としての職務の公正さが問題となる余地が大きいと認めているところである。
   そのため，本件では，実質的に見て利益相反の関係が認められるし，職務の公正さを疑われるような事情があることは明らかである。
イ　破産管財人の公正さや中立性に対する疑念を生じさせるものであって， 弁護士職務基本規程５条に違反するとした懲戒事例として，例えば，平成２０年３月３１日発効の兵庫県弁護士会の戒告処分が存在する（甲１２０）。
(3)ア　遺言執行者の職にあった者が特定の相続人の代理人になったことに関する懲戒事例では，職務の公正さを疑わせたことが弁護士法５６条１項に該当するかどうかが判断されているのであって，必ずしも弁護士職務基本規程５条に違反するかどうかの判断はされていない（弁護士職務基本規程５条への言及がない例につき， 甲１２８の１及び甲１２８の２参照）。
イ　弁護士倫理（平成２年３月２日臨時総会決議）に関しては， 日弁連において以下の解釈が採用されていた（甲１３３） ことからしても， 弁護士職務基本規程の個別の条項に該当しないことを主たる理由として弁護士の品位を失うべき非行に該当しないと判断することはできないといえる。
   「所属弁護士会の秩序又は信用を害し」あるいは「職務の内外を問わずその品位を失うべき非行」といった規範的概念の解釈についてば、ある行為がこれに該当するか否かの問題ばもっぱら弁護士法五六条の問題であって、弁護士倫理をどのように制定しようとも、制定形式の差によって懲戒の構成要件に該当したりしなくなったりするものではないと考えられる。
(4)　異議申出人が破産者(兵庫県○○市在住)を追及したのは，①破産者には様々な免責不許可事由があったこと（甲３６参照），②平成２４年７月１７日に異議申出人から１００万円を借りて返さなかったこと（甲８３参照），③１００万円を借りた後の平成２４年７月２５日に静岡県○○市の○○ゴルフ倶楽部で一緒にゴルフをする（甲１０の４）一方で，伯父の同郷の幼なじみである○○○○元○○高検検事長（甲２３ないし甲２５参照）に法律相談をするなどした上で，異議申出人が暴力団関係者として恐喝罪及び恐喝未遂罪を犯したという内容の虚偽告訴を兵庫県灘警察署（神戸市灘区）にすることで， 名古屋市○○在住の異議申出人を，被害届提出の翌日である平成２４年８月２１日午前８時３３分，姫路駅の近くで逮捕させ，接見禁止付で勾留させ，異議申出人の自宅の捜索差押えまで実施させたこと（甲１７・６頁及び７頁参照）等に基づくものであって，その追及理由は極めて正当なものである。
   そして，対象弁護士は異議申出人の免責意見その他の主張についてまともに対応することがなかったことをも考慮すれば，異議申出人による追及についての相談を破産者から受けたから対象弁護士が破産者の代理人に就任したという事情は，破産管財人の職務の公正さに甚大な疑念を生じさせるものであることは明らかであって，対象弁護士に有利な事情として斟酌すべきものでは全くないといえる。
(5)　対象弁護士が破産者の訴訟代理人をしていることに関する損害賠償請求を追加した，平成２８年８月２２日付の訴えの変更申立書（甲８２）が提出された後も，対象弁護士は破産者の訴訟代理人であり続けた（甲９１）｡
   そのため，対象弁護士は，懲戒請求者から問題視された後も破産者の代理人を継続することによって破産管財人の職務の公正さにより甚大な疑問を生じさせたのであって，その公正さを事後的に回復するための措置すら採らなかった。
(6)　よって，従前の主張立証をも考慮すれば，懲戒請求事由３は，弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる。

５　結論
   よって，異議申出の趣旨記載のとおりの裁決を求める。

はい、おっしゃる通りです。弁護士会としては「事案によりけり」ということで基準を示さず、萎縮効果を生ませたいのと、対象者の属性によって処分を重くできたり軽くできたりできるようにしたいのだと思います。 https://t.co/MH3rDOBaFz

— 酒井将 (@sakaisusumu_vb) August 22, 2021

“事務員からパワハラで提訴された有名弁護士は、日弁連の犯罪被害者支援委員長だった” https://t.co/PEO9qHDBW2

— Pokomoko (@Pokomoko5) February 8, 2022

第１１　関連記事その他
１　本ブログ記事を掲載するに当たり，異議申出人（依頼者）から書面による同意をもらっています。
２(1)　本件事案のほか，日弁連の弁護士懲戒事件議決例集に掲載されている事例その他の公表情報を除き，日弁連懲戒委員会が個別の事例で具体的にどのような判断をしているかは一切，知りません。
(2)　弁護士自治を考える会HPの「弁護士懲戒請求　棄却情報　募集」からすれば，弁護士会の懲戒不相当の議決に対して疑問を持っている人がそれなりにいるのかもしれません。
３　毎月の「自由と正義」を見ていれば，どのようなことをすれば戒告となる可能性があるかを知ることができるものの，どのようなことをしても懲戒されないかを知ることはできないと感じています。
   そのため，「秘密を開示する場合の第三者の名誉及びプライバシー侵害への配慮」等を追加するといった，弁護士職務基本規程の改正が実施された場合（「弁護士職務基本規程の改正に対する日弁連　職務基本規程案に関する共同アピールの賛同の呼びかけについて 特設ページ」参照），ますます弁護士会の懲戒基準を理解することができなくなりますから，絶対に止めて欲しいと思っています。
４　弁護士の法曹倫理について考えるブログの「『判例時報』最新号「弁護士懲戒制度の是正提案」の概要と素人の感想」（２０２０年８月２７日付）には以下の記載があります。
    阿部名誉教授は懲戒手続きの厳格化や、処分基準の明示を求めています。これも全くその通りです。私が知る限りでも、たとえばアメリカで弁護士懲戒処分の基準となるアメリカ法曹協会（ABA）の 「法律家職務模範規則」は、日本語訳が実質150頁程度あるはずですが、これを模範にして作られた日本の弁護士職務基本規程は、わずか10頁と少しと、10分の１の分量もありません（とても「模範にした」とは言えません）。これでは弁護士からしても、一体どのような行為が許されて、どのような行為が許されないのかが、わからないはずです。
５　最高裁平成１８年１２月２１日判決の裁判官才口千晴の補足意見には以下の記載があります。
    破産管財人の善管注意義務は，民法上のものと同趣旨であり，破産管財人としての地位，知識において一般的に要求される平均的な注意義務であるとされ，破産管財人は，職務を執行するに当たり，総債権者の共同の利益のため，善良な管理者の注意をもって，破産財団をめぐる利害関係を調整しながら適切に配当の基礎となる破産財団を形成する義務と責任を負うものである。そして，破産管財人は，第１次的には破産債権者のために破産財団を適切に維持・増殖すべき義務を負うのであるが，他方で，破産者の実体法上の権利義務を承継する者として，利害関係人との間の法律関係を適切に整理・調整すべき義務を負っているのである。
６　本ブログ記事では，対象弁護士の特定につながることは記載していないものの，「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」と定める刑法２３０条２項にかんがみ，将来，対象弁護士の氏名を記載するかもしれません。
７　以下の記事も参照してください。
・　弁護士の懲戒事由
・　弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例
・　弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義
・　弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めた弁護士職務基本規程の条文
・　「弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（平成５年以降の分）
・　弁護士会の懲戒手続
・　弁護士の戒告，業務停止，退会命令及び除名，並びに第二東京弁護士会の名簿登録拒否事由
・　弁護士の業務停止処分に関する取扱い
・　弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（平成５年以降の分）
・　弁護士の懲戒処分の公告，通知，公表及び事前公表

弁護士職務規程、利益相反のところなんかもそうだけど「嫌な予感がする」で受任しないことは簡単だけど、こういうところこそ、突き詰めて検討して、ケースごとに○×を出すべきだと思う。日弁連や弁護士会は、倫理研修よりも、まずはテキストベースで、はっきり線を引いてほしい。

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) December 16, 2020

目次
第１　政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
１　頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
２　ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会の代表者である及川智志弁護士の場合
３　近未来の日弁連を考える会の代表者である川上明彦弁護士の場合
４　新たな時代の司法を考える会（あらし会）の代表者である荒中弁護士の場合
第２　その他
１　４つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会
２　令和元年８月時点における，頼りがいのある司法を築く日弁連の会の予定
３　HP等の閉鎖
４　関連記事

第１　政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
２０２０年に日弁連会長選挙がありますところ，２０１９年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況は，代表者の所属弁護士会で開催されたものを除き，以下のとおりです。
１　頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
（２０１９年）
１２月２６日：大阪弁護士会有志との意見交換会
１２月１２日：滋賀弁護士会有志との意見交換会
１２月１１日：山梨県弁護士会有志との意見交換会
１２月１０日：愛媛弁護士会有志との意見交換会
１２月　６日：日弁連臨時総会後の全国懇親会（東京事務所）
１２月　５日：神奈川県弁護士会有志との意見交換会
１２月　４日：大阪事務所開き
１１月２９日：近弁連大会後の懇親会（奈良）
１１月２７日：福井弁護士会有志との意見交換会
１１月２６日：新潟県弁護士会有志との意見交換会
同　　　　日：金沢弁護士会有志との意見交換会
１１月２５日：佐賀県弁護士会有志との意見交換会
１１月　５日：長崎県弁護士会有志との意見交換会
１１月２２日：旭川弁護士会有志との意見交換会
１１月２１日：札幌弁護士会有志との意見交換会
１１月２０日：栃木県弁護士会有志との意見交換会
１１月１８日：長野県弁護士会長野在住会有志との意見交換会
同　　　　日：長野県弁護士会松本在住会有志との意見交換会
１１月１４日：広島弁護士会有志との意見交換会
１１月１２日：群馬弁護士会有志との意見交換会
１１月　６日：大分県弁護士会有志との意見交換会
１１月　５日：長崎県弁護士会有志との意見交換会
１０月２８日：鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
１０月２５日：九州弁護士会連合会（沖縄）での九州地区懇親会
１０月２３日：茨城県弁護士会有志との意見交換会
１０月２１日：福岡県弁護士会有志との意見交換会
１０月１１日：静岡県弁護士会静岡支部有志との意見交換会
１０月１０日：静岡県弁護士会沼津支部有志との意見交換会
１０月　８日：静岡県弁護士会浜松支部有志との意見交換会
１０月　４日：日弁連人権擁護大会後の懇親会（徳島）
１０月　２日：香川県弁護士会有志との意見交換会
１０月　１日：高知弁護士会有志との意見交換会
９月２７日：関弁連大会後の懇親会（新潟）
９月１８日：東京事務所開き
８月２２日：鳥取県弁護士会（鳥取）有志との意見交換会（夕）
同　　　日：鳥取県弁護士会（米子）有志との意見交換会（昼）
８月２１日：岡山弁護士会有志との意見交換会
８月２０日：山口県弁護士会有志との意見交換会
８月１９日：山口県弁護士会下関地区会有志との意見交換会
７月２３日：釧路弁護士会（北見地域）有志との意見交換会
７月１９日：東京三会多摩支部有志との意見交換会
７月　５日：東北弁護士会連合会定期大会（盛岡市）の懇親会
７月　３日：京都弁護士会有志との意見交換会
→　二巡目の意見交換会が開始しました。
６月２７日：福岡県弁護士会北九州部会有志との意見交換会
６月２６日：福島県弁護士会郡山支部有志との意見交換会
６月１９日：青森県弁護士会有志との意見交換会
６月１０日：長野県弁護士会長野在住会有志との意見交換会
６月　６日：秋田弁護士会有志との意見交換会
６月　５日：岩手弁護士会有志との意見交換会
６月　４日：山形弁護士会有志との意見交換会
５月２９日：三重弁護士会有志との意見交換会
５月２８日：新潟県弁護士会有志との意見交換会
５月２７日：千葉県弁護士会有志との意見交換会
５月２３日：和歌山弁護士会有志との意見交換会
５月２２日：奈良弁護士会有志との意見交換会
５月２１日：滋賀弁護士会有志との意見交換会
５月１６日：岐阜弁護士会有志との意見交換会
５月１０日：福井弁護士会有志との意見交換会
５月　９日：金沢弁護士会有志との意見交換会
５月　８日：富山県弁護士会との意見交換会（夕）
同　　　日：富山県弁護士会高岡支部有志との意見交換会（昼）
４月２６日：釧路弁護士会（帯広弁護士協会）有志との意見交換会
４月２５日：旭川弁護士会有志との意見交換会
４月２４日：札幌弁護士会有志との意見交換会
４月２３日：釧路弁護士会（釧路）有志との意見交換会
４月２２日：埼玉弁護士会有志との意見交換会
４月１９日：茨城県弁護士会有志との意見交換会
４月１７日：長野県弁護士会松本在住会，上伊那在住会，諏訪在住会有志との意見交換会
４月１６日：函館弁護士会有志との意見交換会
４月１２日：長崎県弁護士会長崎地区，諫早地区及び大村地区有志との意見交換会
４月１１日：福岡県弁護士会有志との意見交換会（夕）
同　　　日：山口県弁護士会下関地区会有志との意見交換会（昼）
４月１０日：山口県弁護士会山口地区会及び周南地区会有志との意見交換会
４月　９日：島根県弁護士会有志との意見交換会
４月　８日：香川県弁護士会有志との意見交換会
４月　３日：日本組織内弁護士協会有志との交流
３月３０日：原町ひまわり基金法律事務所引継披露祝賀会
３月２７日：静岡県弁護士会浜松支部有志との意見交換会
３月２５日：宮崎県弁護士会有志との意見交換会
３月２２日：鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
３月２０日：佐賀県弁護士会有志との意見交換会
３月１９日：大分県弁護士会有志との意見交換会
３月１８日：熊本県弁護士会有志との意見交換会
３月１５日：沖縄弁護士会有志との意見交換会
３月１３日：愛媛弁護士会有志との意見交換会
３月　８日：徳島弁護士会有志との意見交換会
３月　７日：神奈川県弁護士会有志との意見交換会
３月　５日：栃木県弁護士会有志との意見交換会
３月　４日：高知弁護士会有志との意見交換会
２月２８日：京都弁護士会有志との意見交換会
２月２７日：兵庫県弁護士会有志との意見交換会
２月２０日：群馬弁護士会有志との意見交換会
２月１９日：静岡県弁護士会静岡支部有志との意見交換会（夕）
同　　　日：静岡県弁護士会沼津支部有志との意見交換会（昼）
２月１５日：山梨県弁護士会有志との意見交換会
１月１５日：広島弁護士会有志との意見交換会（夕）
同　　　日：岡山弁護士会有志との意見交換会（昼）
１月　４日：沖縄弁護士会有志との意見交換会
（２０１８年）
１１月２４日～２６日：鳥取県弁護士会及び島根県弁護士会有志との意見交換会
１０月２３日：栃木県弁護士会有志との意見交換会
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２　ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会の代表者である及川智志弁護士の場合
・　意見交換会の開催状況につき，及川智志弁護士のツイート等に記載されています。
１２月１９日：金沢弁護士会有志との意見交換会
１２月１６日：滋賀弁護士会有志との意見交換会
１２月１０日：山梨県弁護士会有志との意見交換会
１２月　４日：埼玉弁護士会有志との意見交換会
１１月１１日：山形県弁護士会有志との意見交換会
１１月　７日：愛媛弁護士会有志との意見交換会（夕）
同　　　　日：広島弁護士会有志との意見交換会（昼）
１１月　６日：東京での意見交換会
１０月３０日：岐阜県弁護士会有志との意見交換会
１０月１０日：鳥取県弁護士会有志との意見交換会（夕）
同　　　　日：鳥取県弁護士会米子支部有志との意見交換会（昼）
１０月　８日：群馬弁護士会有志との意見交換会
９月３０日：長野県弁護士会有志との意見交換会（午後３時３０分過ぎから）
同　　　日：長野県弁護士会松本在住会有志との意見交換会
９月１８日：山口県弁護士会有志との意見交換会（夕）
同　　　日：山口県弁護士会下関地区会有志との意見交換会（昼）
９月１７日：愛知県弁護士会有志との意見交換会
８月２３日：金沢弁護士会有志との意見交換会（夕）
８月２３日：福井弁護士会有志との意見交換会（昼）
８月２２日：兵庫県弁護士会有志との意見交換会（夕）
同　　　日：大阪弁護士会有志との意見交換会（昼）
８月　８日：熊本県弁護士会及び長崎県弁護士会有志との意見交換会
８月　７日：鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
７月２５日：釧路弁護士会有志との意見交換会
７月２４日：札幌弁護士会有志との意見交換会
７月２２日：京都弁護士会有志との意見交換会
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３　近未来の日弁連を考える会の代表者である川上明彦弁護士の場合
（２０１９年）
１１月１４日：滋賀弁護士会有志との意見交換会
１０月　９日：神奈川県弁護士会有志との意見交換会
１０月　８日：西村あさひ法律事務所訪問
１０月　４日：日弁連人権擁護大会後の懇親会（徳島）
８月３０日：中部弁護士会連合会有志との意見交換会
８月２０日：群馬弁護士会有志との意見交換会
８月　９日：釧路弁護士会帯広支部有志との意見交換会
８月　８日：釧路弁護士会有志との意見交換会
８月　６日：奈良弁護士会有志との意見交換会
７月１９日：秋田弁護士会有志との意見交換会
７月　９日：広島弁護士会有志との意見交換会
６月２６日：山口県弁護士会有志との意見交換会
同　　　日：山口県弁護士会下関地区有志との意見交換会
６月２４日：京都弁護士会有志との意見交換会
６月２１日：宮崎県弁護士会有志との意見交換会
６月１２日：佐賀県弁護士会有志との意見交換会
６月１１日：熊本県弁護士会有志との意見交換会
６月　７日：大分県弁護士会有志との意見交換会
５月３１日：徳島弁護士会有志との意見交換会
５月３０日：香川県弁護士会有志との意見交換会
５月２２日：福岡県弁護士会北九州部会有志との意見交換会
５月２１日：山梨県弁護士会有志との意見交換会
５月１７日：栃木県弁護士会有志との意見交換会
５月１６日：新潟県弁護士会有志との意見交換会
５月１５日：静岡県弁護士会沼津支部有志との意見交換会
５月１３日：福岡県弁護士会有志との意見交換会
４月１９日：静岡県弁護士会浜松支部有志との意見交換会
４月１６日：岐阜県弁護士会有志との意見交換会
４月　９日：福井弁護士会有志との意見交換会
４月　８日：金沢弁護士会有志との意見交換会
４月　５日：札幌弁護士会有志との意見交換会
４月　４日：旭川弁護士会有志との意見交換会
３月２９日：富山県弁護士会有志との意見交換会
３月２８日：鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
２月２７日：三重弁護士会有志との意見交換会
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４　新たな時代の司法を考える会（あらし会）の代表者である荒中弁護士の場合
１２月　６日：日弁連臨時総会後の全国懇談会（あらし会東京事務所）
１１月２８日：金沢弁護士会有志との意見交換会
１１月２７日：愛知県弁護士会有志との意見交換会
１１月２６日：富山県弁護士会有志との意見交換会
同　　　　日：新潟県弁護士会有志との意見交換会
１１月２２日：滋賀弁護士会有志との意見交換会
１１月２０日：群馬弁護士会有志との意見交換会
１１月１９日：函館弁護士会有志との意見交換会
１１月１６日：鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
１１月１４日：福岡県弁護士会有志との意見交換会
１１月１２日：旭川弁護士会有志との意見交換会
１１月１１日：釧路弁護士会有志との意見交換会
１１月　６日：高知弁護士会有志との意見交換会
１１月　５日：香川県弁護士会有志との意見交換会
同　　　　日：徳島弁護士会有志との意見交換会
１０月２９日：山梨県弁護士会有志との意見交換会
１０月２５日：TMI総合法律事務所有志との意見交換会
１０月２１日：静岡県弁護士会沼津支部及び静岡支部有志との意見交換会
１０月１８日：法曹親和会有志との意見交換会
１０月１７日：あらし会東京事務所開き
１０月１６日：青森県弁護士会有志との意見交換会
１０月１１日：JILA（日本組織内弁護士協会）との意見交換会
１０月　８日：青森県弁護士会弘前支部有志との意見交換会
同　　　　日：秋田弁護士会有志との意見交換会
１０月　４日：日弁連人権擁護大会後の懇親会（徳島）
９月３０日：沖縄弁護士会有志との意見交換会
９月２９日：長野県弁護士会有志との意見交換会
９月２４日：岩手弁護士会有志との意見交換会
９月１２日：埼玉県弁護士会有志との意見交換会
９月１１日：シティユーワ法律事務所有志との意見交換会
９月　６日：和歌山弁護士会有志との意見交換会
同　　　日：滋賀弁護士会有志との意見交換会
９月　５日：京都弁護士会有志との意見交換会
９月　４日：奈良弁護士会有志との意見交換会
８月２８日：旭川弁護士会有志との意見交換会
８月２７日：釧路弁護士会有志との意見交換会（夜）
同　　　日：釧路弁護士会帯広支部有志との意見交換会（昼）
８月２３日：静岡県弁護士会浜松支部有志との意見交換会
同　　　日：岐阜県弁護士会有志との意見交換会
８月２２日：三重弁護士会有志との意見交換会
８月２１日：金沢弁護士会有志との意見交換会
８月２０日：愛知県弁護士会有志との意見交換会（夜）
同　　　日：富山県弁護士会有志との意見交換会（昼）
８月１９日：新潟県弁護士会有志との意見交換会
８月　８日：山梨県弁護士会有志との意見交換会
８月　７日：群馬弁護士会高崎支部有志との意見交換会
８月　６日：神奈川県弁護士会有志との意見交換会
８月　５日：栃木県弁護士会有志との意見交換会
８月　２日：宮崎県弁護士会有志との意見交換会
８月　１日：佐賀県弁護士会有志との意見交換会
同　　　日：熊本県弁護士会有志との意見交換会
７月３１日：兵庫県弁護士会有志との意見交換会（夜）
同　　　日：大分県弁護士会有志との意見交換会（昼）
７月３０日：山口県弁護士会山口支部有志との意見交換会（夜）
同　　　日：山口県弁護士会下関支部有志との意見交換会（昼）
７月２９日：広島弁護士会有志との意見交換会
同　　　日：福岡県弁護士会北九州部会有志との意見交換会
７月２３日：島根県弁護士会有志との意見交換会
７月１８日：長野県弁護士会有志との意見交換会
７月１７日：函館弁護士会有志との意見交換会
７月１０日：長崎県弁護士会有志との意見交換会
７月　９日：鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
７月　５日：東北弁護士会連合会定期大会（盛岡市）の懇親会
７月　３日：茨城県弁護士会有志との意見交換会
６月２６日：福島県弁護士会福島支部有志との意見交換会
６月２５日：福島県弁護士会郡山支部有志との意見交換会
６月２４日：札幌弁護士会有志との意見交換会
６月１８日：山形県弁護士会有志との意見交換会
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第２　その他
１　４つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会
(1)　１０月３０日夕方，東京・日比谷図書館大ホールにおいて，４つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会が実施されました（Change!日弁連HPの「２０１９年１０月３０日夕方　東京・日比谷図書館大ホール」参照）。
(2)　１１月３０日午後１時から午後４時１５分頃，大阪弁護士会館２０３号室及び２０４号室において，４つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会が実施されました。

面白かった。
それだけに，若手がほとんどいなかったのが残念。
お仕事や家族サービスやプライベートなどいろいろ忙しいのだろうけど，それぞれの方の生の声を聞くのは大事だと感じました。 https://t.co/Z8NZFwflcS

— 弁護士　中井　真雄 (@nakaimasao) November 30, 2019

２　令和元年８月時点における，頼りがいのある司法を築く日弁連の会の予定
・　令和元年８月時点における，頼りがいのある司法を築く日弁連の会の予定が，「変えよう！会」のツイートに流れています。
https://twitter.com/kaeyoukai0608/status/1167279766761697282

３　HP等の閉鎖
・　日弁連会長選挙の公示日である令和２年１月８日，頼りがいのある司法を築く日弁連の会及び新たな時代の司法を考える会（あらし会）のHP等が閉鎖されました。
   そのため，それぞれの団体の代表者が出席した，令和元年１２月以降の意見交換会については網羅できていません。

４　関連記事
①　日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）
②　過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）
③　日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果
→　神戸弁護士会から日弁連会長に就任した昭和６１年度同６２年度日弁連会長選挙については，単位会別の得票状況も載せています。
④　日弁連の歴代会長及び事務総長
⑤　日弁連役員に関する記事の一覧

○以下の日程につき，個別のリンクがないものはすべて，日弁連ＨＰの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が情報源です。
司法修習中の期間よりも司法修習開始前の期間の方が，就職関係のイベントが充実している気がします。

目次
第１　弁護士の自殺者数の推移
第２　健康習慣等
第３　メンタルヘルス不調になりそうなとき，なったときの対処法
１　弁護士がメンタルヘルス不調になる状況
２　メンタルヘルス不調になったときの心がけ
３　具体的な対処法
第４　過労死及び過労自殺に関する厚労省の基本的な考え方
１　過労死に関する厚労省の基本的な考え方
２　過労自殺に関する厚労省の基本的な考え方
第５　参考になる外部記事
第６　関連記事その他

第１　弁護士の自殺者数の推移
１　警察庁ＨＰの「統計」のうち，「自殺者数」に掲載されている警察庁生活安全局地域課の資料によれば，弁護士の自殺者数の推移は以下のとおりです。
（令和時代）
・　令和　５年：１０人（うち，女性１人）（令和６年３月２９日付の「令和　５年中における自殺の状況」末尾３１頁）
・　令和　４年：　９人（うち，女性２人）（令和５年３月１４日付の「令和　４年中における自殺の状況」末尾３５頁）
・　令和　３年：　８人（うち，女性０人）（令和４年３月１５日付の「令和　３年中における自殺の状況」末尾３７頁）
・　令和　２年：　８人（うち，女性１人）（令和３年３月１６日付の「令和　２年中における自殺の状況」末尾３５頁）
・　令和　元年：　９人（うち，女性０人）（令和２年３月１７日付の「令和　元年中における自殺の状況」末尾３５頁）
（平成時代）
・　平成３０年：　７人（うち，女性１人）（平成３１年３月２８日付の「平成３０年中における自殺の状況」末尾３６頁）
・　平成２９年：　８人（うち，女性０人）（平成３０年３月１６日付の「平成２９年中における自殺の状況」末尾３７頁）
・　平成２８年：１０人（うち，女性１人）（平成２９年３月２３日付の「平成２８年中における自殺の状況 」末尾３７頁）
・　平成２７年：　７人（うち，女性０人）（平成２８年３月１８日付の「平成２７年中における自殺の概要」末尾１７頁）
・　平成２６年：　９人（うち，女性０人）（平成２７年３月１２日付の「平成２６年中における自殺の概要」末尾１７頁）
・　平成２５年：　８人（うち，女性０人）（平成２６年３月１３日付の「平成２５年中における自殺の概要」末尾１７頁）
・　平成２４年：１３人（うち，女性４人）（平成２５年３月付の「平成２４年中における自殺の概要資料」資料２末尾１７頁）
・　平成２３年：　８人（うち，女性１人）（平成２４年３月付の「平成２３年中における自殺の概要資料」資料２末尾１７頁）
・　平成２２年：１３人（うち，女性０人）（平成２３年３月付の「平成２２年中における自殺の概要資料」末尾１１頁）
・　平成２１年：１０人（うち，女性３人）（平成２２年５月付の「平成２１年中における自殺の概要資料」末尾１１頁）
・　平成２０年：　８人（うち，女性１人）（平成２１年５月付の，「平成２０年中における自殺の概要資料」末尾１１頁）
・　平成１９年：　９人（うち，女性０人）（平成２０年６月付の，「平成１９年中における自殺の概要資料」末尾８頁）
・　平成１８年：１３人（うち，女性０人）（平成１９年６月付の，「平成１８年中における自殺の概要資料」６頁）
→　「弁護士等」の人数です。
２　警察庁の統計では，職業別自殺者数の「専門・技術職」の内訳として，「教員」，「医療・保健従事者」，「芸能人・プロスポーツ選手」，「弁護士」，「その他の専門・技術職」となっていて，「専門・技術職」の中でも弁護士だけが別に記載されています。
３　刑裁サイ太のゴ３ネタブログに「弁護士の自殺」（２０１５年１０月３０日付）が載っています。

弁護士業とバーンアウト。30代弁護士の死亡率は他のホワイトカラー労働者の約2倍とのこと。 pic.twitter.com/POHLVGqsYu

— 教皇ノースライム(弁護士北周士) (@noooooooorth) August 11, 2023

73期にして既に物故者が出ているとは……。

弁護士の自殺率は一般人の10倍と聞いたので、過労死なども含めればもっと高いだろうから、私の同期も亡くなってる方はいるのだろうなぁ……。

— みのちき (@Alicandros) July 6, 2022

多分理由はこんなところ。
①組織での上司を見ないままボスになる人が多く、マネジメントの意識がそもそもない。
②イソ弁時代のボスの踏襲。
③プレイヤー視点でマネジメントしちゃうミスに気が付いていない。
④反省・改善しなくても事務所が継続できちゃう。 https://t.co/A0yyMYvbsp

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) June 15, 2021

疲労回復で重要なのは「何もしないこと」だよ。だから、疲れてるときは「お家入院」がおすすめ。これは入院生活を自宅で再現するもので、激しい運動や遠出は絶対しない、スマホなどをしても22時には消灯するなど、身体への負担を排除する。たまには「お家入院」で完全回復しよう。おはようございます。

— わびさん (@wabisabist) October 2, 2020

司法研修所を修了する修習生達に教官が必ず送るのが、「死ぬな」「孤立するな」に類する言葉なのが、「職業病がうつ病」という話がそんなに盛った話ではないということの証左ではある。

— 銀冠はお前なんだよ (@ginkanmuri_0202) March 4, 2022

「時間どろぼう」だと思う人の特徴は「そもそも話が長い」「負のオーラがすごい」「細かい気遣いが必要」「肩書きや人脈の話ばかり」「一方的に話す」「イジってくる」「謎の優越感を持っている」だと思ってます。エネルギーも吸い取られるので、ノーガードで行くとやられます。

— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) November 15, 2022

うつの症状って精神症状と考えがちだけどあたしは気持ちの落ち込み等よりも先に身体にきた。仮面うつというらしい。原因不明のだるさ重さ食欲のなさ…この身体症状が日ごとに違う症状で出たり厄介。この症状が頭痛だったり肩こりだったりする人もいるらしいから鬱の予兆かもと一応注意してほしい…

— 女弁護士（二番手） (@onbensecond) January 14, 2023

第２　健康習慣等
    自由と正義２０１２年８月号の「メンタルヘルス問題について　国内一般企業における現状、取り組みと弁護士業界への示唆」には以下の記載があります（自由と正義２０１２年８月号３５頁。改行を追加しています。）。
     メンタルヘルスの話題になると、ストレスにどう対処するかが話題になりますが、産業医の立場から申し上げると、それ以前に基本的な健康習慣を、仕事の状況に合わせて１つでも毎日実践することが大事です。
     健康習慣とは、①週平均７時間睡眠をとる、②寝る前にお風呂で湯船につかる、③栄養のバランスを考えて食べる（単品でなく定食を）、④１日３食とる、⑤食事で１口３０回かむ、⑥タバコを吸わない、⑦積極的に運動をする（ストレッチ体操やラジオ体操でも可）、⑧お酒を飲まない（もしくは週２日休肝日をつくる）になります。
     その他としては、⑨気になる事は紙に書くか、誰かに相談する、⑩仕事と無関係な友人をつくる、⑪趣味を持つ（但し、コンピュータやネットはダメ）、⑫仕事とプライベートをしっかり区切る、です。
    優先順位は、１に睡眠、２に食事です。仕事が多忙な割には体調管理をしている方は、週１日は朝寝坊や昼寝をして、平日の睡眠不足を解消しています。
    ２０１１年第１７回弁護士業務改革シンポジウムの「弁護士のワークライフバランス」分科会の調査結果でも、「弁護士業務を行う上でストレスをためないように工夫していること」として、男女の数値を合わせた合計で第１位が｢睡眠をとる｣、第２位が｢休日をしっかり取る｣、第３位が｢相談できる人を持つ｣であり、弁誰士の方々も有効なストレス対策を経験的に体得されているようです。
   同じ調査結果の中で｢個人的な問題を相談する相手｣として、第１位が「配偶者･パートナー」、第２位が｢同業者｣､第３位が｢同業者以外の友人」でした。

縁を切ったほうがいい人の特徴５選です。 (1/2) pic.twitter.com/IDKN5uIQEx

— ココロジー＠心が軽くなる心理学 (@Cocologyinfo) November 16, 2020

人生が楽しくない人はこの5つ覚えといて

①辛いときは逃げろ。無理は良くない
②我慢するな。我慢は我慢を呼ぶ
③やりたいことやろう。人生は一度きり
④自分の幸せを最優先しろ。人は自分が幸せであって初めて他者に優しくなれる
⑤悩んでも何も解決しない。悩むぐらいならうまいもんでも食って寝ろ

— Testosterone (@badassceo) March 28, 2021

この『ムダに自分を責めないための心がまえ』は結構大事だと思ってる。
これを持っておくと精神安定する。 pic.twitter.com/XvmaAbusWv

— R y o s u k e 🥢 K a m i y a (@dokkoi_mikoshi) July 6, 2020

マジで心身ともにヤバい人向けのメンタル回復方法です pic.twitter.com/2V9tD0H7J5

— ねこふらっぺ (@coneco_1523) February 3, 2021

人間関係で疲れてしまう人は諦め力を高めましょう。話が通じなさそうな人と出会ってしまったら意思疎通するのを2秒であきらめて感情をオフにする。可能なら相手にしないで立ち去る。真面目な人ほど話の通じない人とわかり合おうとするから疲れちゃう。自然災害かなんかだと思って無感情でやり過ごそう

— Testosterone (@badassceo) January 2, 2022

生活崩すから、事務所電話以外、携帯電話はできるだけ伝えないほうがいい。緊急な事件が終わったら番号消してもらったほうがいい。
その人には年一度ない緊急でも数十人の方に伝えたら年に何度も夜中に架かる。番号知らなければ普通は警察や保険会社に架ける夜中の事件事故とかも「一応」架けたり。

— 自家製パンチェッタ (@jikapan) October 23, 2021

第３　メンタルヘルス不調になりそうなとき，なったときの対処法
・　月刊大阪弁護士会２０２２年９月号に，メンタルヘルス不調になりそうなとき，なったときの対処法が載っていますところ，項目を抜粋すると以下のとおりです。
１　弁護士がメンタルヘルス不調になる状況
(1)　キャパシティを超える業務があり，処理が遅滞している。
(2)　困難な事案や依頼者に対処できず，強いストレスを抱えている。
(3)　事務所の人間関係がよくない，パワハラなど事務所の環境に問題がある。
(4)　収入が上がらない。
(5)　ワークライフバランス，または，いわゆる営業活動と弁護士業務とのバランスが崩れている。
(6)　近しい人との不和，離別があった。
(7)　健康上の問題を抱えている。

無理するな。健康を犠牲にしてまでやる価値のある事なんてない。健康なら何度でもやり直せるが頑張りすぎて心か体が壊れると厄介だ。割れたガラスが元通りにならない様に心や体も一度壊れると簡単には治らないし強度も落ちる。多少無責任でも情けなくてもいい。限界が来る前に必ず休め。健康が一番大切

— Testosterone (@badassceo) July 27, 2021

厄介な案件ばかりがたまってきててやばい。何がやばいって、厄介な案件は頭の隅に引っかかり続けるから、メンタルが地味～に削られる。休みの日に「あー、あれどうすっかなー」って考えてしまうのは本当に健康に悪い。

— ビー玉 (@hibi_kian) April 25, 2022

そうだったのか！ 厚労省は各種の研究の結果「人それぞれ」の睡眠時間を推奨。「睡眠に全く問題のない健康な人の睡眠時間は、なんと3時間から10時間以上と7時間以上も幅があった」／理想的な睡眠時間は8時間ではない…20年前とは決定的に違う”快眠”の新常識 https://t.co/PMu6QRtfjb

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 25, 2023

２　メンタルヘルス不調になったときの心がけ
(1)　「あるがまま」を受け入れる。
(2)　「自分の能力やスキルを高めなければならない」という価値観を一旦やめてみる。
(3)　自分一人でできること，考えられることは限られていることを知る。
(4)　その代わり，その時点で自分ができる範囲のことは熱心にやる。
(5)　過去のことを後悔しても仕方がない，未来のことを不安がっても仕方がない。
(6)　パーフェクトな人間もいないし，正解もない。
(7)　同時に２つのことはできない。
(8)　できない約束はしない。
(9)　以前にした約束を守ることを大原則にする。
(10)　嘘は絶対につかない。

これ意識するだけで人生が100倍生きやすくなるよ！

大事な決断は朝にする
夜に考え事しない
生産性と休息はセットであると知る
何事も気楽にやる
人間関係は量より質
「好き」を追求する
何事も先延ばしにしない
迷ったらどっちもやる
心配事の9割は起こらない
7時間睡眠死守
筋トレする。筋肉は無敵

— Testosterone (@badassceo) July 12, 2022

３　具体的な対処法
(1)　キャパシティを越えた，超えそうだ，というときは，仕事量を減らす。
(2)　やらなければならないことを紙に書き出す。
(3)　やるべきことを具体的なアクションに落とし込んでいく。
(4)　裁判経過報告書を送ることを習慣づける。
(5)　準備書面など一気に書き上げようとしない。
(6)　依頼者に対して，できない約束をしない。
(7)　常に原理原則に立って考える。
(8)　期限をうまく使う。
(9)　事件途中で，うまくいかないことが分かるとき，何が問題となっているか依頼者に説明する。
(10)　会って話ができなければ，せめてメールか手紙を書いて送る。
(11)　会って話をすれば，うまくいくことも多い。
(12)　難しい依頼者と応対しないといけないときは，応援を頼む。
(13)　困ったとき，先輩，同期，後輩に相談する。
(14)　誰にも相談できないなら，自分に相談する。
(15)　依頼者からの電話が最も怖い。
(16)　嘘は絶対につかない。
(17)　市民窓口の「連絡書」，懲戒請求書，紛議調停申立書が届くのは大きなチャンス。
(18)　延々と悩み続けない。
(19)　アンガーマネジメントは人のためではなく，自分のため。

父に「仕事やばみすぎてやばみンゴｗｗｗ」て相談したら「①完了した仕事をすぐに上司に投げ返さずしばらくホールドして流入量をコントロールする②依頼者には細かく打ち返して丸投げを避けて負担をシェアさせる③完璧主義は捨てる」という実用アドバイスが返ってきた

— かえる™ (@72jailbreak) March 25, 2021

悩んだ時に意識したい３つの事
・他者評価を気にしすぎない
・短期悩みに集中
・長期悩みは無視

この考え方に慣れると悩みスパイラルから速く抜け出せ時間を無駄にしなくてすみます pic.twitter.com/vdStmH4n5u

— 大塚志郎　びわっこ自転車旅行記　最新７巻発売中！ (@shiro_otsuka) February 2, 2021

修習で同じクラスだった方の訃報に接しました。食堂で一緒にご飯を食べたこともあり、まだ若い方であり、早いとしか言えません。遠方のため参列できませんが、ご冥福をお祈りします。修習中にも同じクラスの方がなくなったことがあり、73期にしてすでに2名の方とのお別れです。無常を感じます。

— K.OKAJIMA (@KOKAJIMA640101) July 6, 2022

従前から日本で安楽死が認められた場合に「死ぬ権利」が「死ぬ義務」になってしまうのではないかと思っていたのです非常に興味深い記事。今後も議論の前提として注視する必要があると思う。もちろん執筆者のバイアスは入っているでしょうが。 https://t.co/YDZGd9hnAg

— 教皇ノースライム (@noooooooorth) October 19, 2022

人間関係でストレスになる事

・余計なひとこと
・価値観の押しつけ
・不機嫌で八つ当たり
・マウンティング
・近すぎる距離感
・雑すぎる言葉遣い
・長すぎる自分語り
・止まらない愚痴
・返事がいつも否定

関わるほどイヤな気分になる。
相手にせず、程よくスルーすることが大切です。

— ささひろ (@sasahiro_lif) March 15, 2023

第４　過労死及び過労自殺に関する厚労省の基本的な考え方
１　過労死に関する厚労省の基本的な考え方
(1)　厚労省HPの「脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました」に載ってある，血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について（令和３年９月１４日付の厚生労働省労働基準局長の文書）の「第１ 基本的な考え方」には以下の記載があります。
    脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。以下「脳・心臓疾患」という。）は、その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤、心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が、長い年月の生活の営みの中で徐々に形成、進行及び増悪するといった自然経過をたどり発症するものである。
    しかしながら、業務による明らかな過重負荷が加わることによって、血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患が発症する場合があり、そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は、その発症に当たって業務が相対的に有力な原因であると判断し、業務に起因する疾病として取り扱う。
    このような脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として、発症に近接した時期における負荷及び長期間にわたる疲労の蓄積を考慮する。
    これらの業務による過重負荷の判断に当たっては、労働時間の長さ等で表される業務量や、業務内容、作業環境等を具体的かつ客観的に把握し、総合的に判断する必要がある。
(2)　令和３年９月１４日限りで廃止された「脳血管疾患及び虚血性心疾患（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付の厚生労働省労働基準局長の文書）に関する解説文書である，脳・心臓疾患の労災認定実務要領（平成１５年３月の，厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室）を掲載しています。

消防の同僚が自殺した事があったので、『自殺企図者・自殺未遂者へのケアについて』という精神科医や看護師が主体で行うセミナーを受講して分かったのだけど、

『男性は自殺を周囲への前兆無く企図し、着手すると１回目でやり遂げるので未遂で終わる人が少ない』

という根も葉もない結論だった pic.twitter.com/0AU0ZFEghz

— えるいー@ろーえんふぉーさー (@erui_LE) February 13, 2025

昔は自殺は日本等に顕著な現象と思い込んでいたが、米国に留学して、特に若者の自殺が近年社会問題化していることに衝撃を受けたし、勉強にスポーツに課外活動に、と全部完璧で人生を謳歌しているような人がある日突然命を絶ってしまう例も多いことに驚いた。やはり人間、燃え尽きない程度が大事だ。

— Hiroshi Watanabe (@Hiroshi99857672) March 19, 2022

弁護士には、鈍感力と忘却力が必要だと思う。

変に感情移入したり、事件のことをいつまでも気にしすぎると、持続可能な仕事はできない。

これらは慣れの要素もあるけど、意識していかないと身につかない。
所詮は他人事と強く念じ、仕事を忘れられるくらい没頭できる趣味を複数持ちたい。

— ついぶる (@harvey61616) February 7, 2022

「自由は素晴らしい」というのは確かに間違いないのです。しかし自由に「孤独・高ストレス」が合わさると大体はおかしくなります。全てが満たされているので、不幸な人は孤独と高ストレスが原因な気がします。不安定な人は気をつけてください。

— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) January 2, 2022

大阪地裁H30.3.28

被害妄想や幻聴による発言が続く従業員について産業医との面談を命じ、産業医が「半年間は就労不可」とする意見書を提出したため、休業を命じた
→産業医の意見を踏まえて行われたものであり、本人の言動を踏まえれば、主治医が精神疾患と認めていなくても、休業命令は有効と判断

— 弁護士 西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　新刊『問題社員トラブル円満解決の実践的手法』 (@nobunobuno) December 28, 2022

大阪地裁R4.1.31
脳出血の労災認定で持ち帰り残業の労働時間を考慮すべき？
→退社後は使用者の指揮監督下になく、自宅作業は原則として労働時間に含まないが、本件では自宅で光回線を引く場合に会社から補助があり自宅作業を許容していた。自宅でのメール1通5分、ファイル更新1回5分を労働時間と認定

— 弁護士 西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　新刊『問題社員トラブル円満解決の実践的手法』 (@nobunobuno) September 19, 2022

２　過労自殺に関する厚労省の基本的な考え方
(1)ア　令和５年９月１日，厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し，厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知し，平成２３年１２月２６日付通達を廃止しました（厚生労働省HPの「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」参照）。
イ　心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成２３年１２月２６日付の厚生労働省労働基準局長の通達）（平成１１年９月１４日付の「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」に代わるもの）の「第３　認定要件に関する基本的な考え方」には以下の記載がありました。
    対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性理論」に依拠している。
    このため、心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては、対象疾病の発病の有無、発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え、当該対象疾病の発病の前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることを掲げている。
    この場合の強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。
    さらに、これらの要件が認められた場合であっても、明らかに業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には、業務起因性が否定されるため、認定要件を上記第２のとおり定めた。
(2)　以下の部分からなる精神障害の労災認定実務要領（令和２年６月の厚生労働省労働基準局職業病認定対策室の文書）を掲載しています。
・　認定基準の解説及び調査要領
・　調査・取りまとめ様式及びその記入例（医学的見解を含む）
・　ICD-10診断ガイドラインに示される精神障害，関係通達等及び質疑応答集
・　精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書（平成１１年７月２９日付）

「仕事に追われている」人には，①その日にやる仕事をあらかじめ決めていない，②新しい仕事が来たらすぐ反応する，③同時並行で仕事を進める，④1日に自分ができる仕事量を把握していない，⑤毎日仕事が終わらないという特徴がある。仕事に追われないためには，これを全部裏返す必要がある。

— 井垣孝之(中小企業顧問・新規事業支援) (@igaki) May 25, 2017

これワイも前から思ってて、マジで仕事で辛いことに直面してもほぼすべて３年後には「あの程度のことでワイは悩んでたのか」と思うことが多いので、仕事で何か辛いことがあったら「３年後のワイは今のワイをどう見てるか」と「未来の自分視点」を持つようにしてる。ほんと気持ちが楽になるからお勧め。

— 野瀬大樹 (@hirokinose) October 2, 2021

これが分かると人生がグッと楽になるよね。 pic.twitter.com/q27QdkV0ZX

— かむい@投資家 (@kabutotomoni) June 26, 2021

気の合わない奴らと無理して仲良くする必要ない。人は沢山いるんだから気の合う奴らと楽しくやればいいよ。トマト嫌いな人に「トマト食べるの一生禁止」と言ってもノーダメージだろ？それと同じで気の合わない奴との関係がどうなろうがノーダメージだ。気の合う人を全力で大切にできればそれでOKですよ

— Testosterone (@badassceo) August 4, 2022

他人を変えられるなんて思わない方がいい。人はそう簡単に変わらない。考えてもみてくれ。自分の習慣を変える事ですら超大変だろう？コントロールできる自分を変える事すら難しいんだから、コントロールできない他人を変えるなんて不可能に近いよ。あまり他人に期待せず、自分に集中するのが得策です。

— Testosterone (@badassceo) October 13, 2021

「①幸せな時は約束しないで」「②怒っている時は返事しないで」「③悲しい時は決断しないで」というアメリカで有名なCEOの言葉。①舞い上がってする約束・②怒りに任せた言葉・③失意の中の決断。全て冷静ではなく、スピードより「置く時間」の方が大切な時も。人生あなたのおち着いた感情が最優先。

— ひろさん🇺🇸英語ダメで訴訟された10年前 (@hirosan_3) January 20, 2021

気持ちをスッキリさせる仕事のポジティブ変換9選

①失敗→挑戦した
②苦しみ→成功の種
③飽き性→好奇心旺盛
④小心者→計画的な行動
⑤武器がない→バランサー
⑥成長しない→伸び代がある
⑦緊張した→本気で取り組んだ
⑧八方美人→誰でも仲良くできる
⑨自己主張強い→自分の意見がある

— ノゴロー先生 (@salon_keiei56) February 24, 2021

まずは、受任事件をすべて洗い出す。そして、当該弁護士が廃業のために用意できるキャッシュを確認する。

次に、受任事件を選別。
引継ぎできる事件は依頼者に事情を説明して第三者が引き継ぐ。第三者が引き継いで解決したら、進捗に応じて報酬配分。
引継ぎ困難な事件は進捗に応じて着手金を返還。 https://t.co/039qx4Kvf3

— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) March 18, 2021

ココだけの話。いい人間関係を築くには、「人に嫌われない」ように慎重になるより「面倒な人に好かれない」ように慎重になる方が、ずっと重要です。

— ひで (@DreamManager20) July 19, 2022

【効果アリ】小金持ちを目指す人のための「ニュース・ダイエット」について解説https://t.co/VUNWSkZ4jb

皆は「小金持ちへの道のり」と「ニュース」の関係性、分かるかな？

①良い情報とは？
②ニュースの盲点
③小金持ちを目指すためのニュース・ダイエット法

3つについてアニメで解説したで^^

— 両🦁自由に生きるための知恵を配信中 – リベ大学長 (@freelife_blog) September 19, 2021

第５　参考になる外部記事等
１　二弁フロンティア２０１５年６月号の「過労死の現状と防止のための対策」に，弁護士の死亡状況が載っています。
２　東弁リブラ２０２１年３月号の「特集：弁護士業務の落とし穴」には以下の記事が含まれています。
総論：一人で悩まないで！　　鍛冶良明
Part1：非弁提携に陥らないための転ばぬ先の杖　　柴垣明彦
Part2：弁護士業務に関するアウトソーシングの限界と注意点　　石本哲敏
Part3：報酬契約の落とし穴　　矢野亜紀子
Part4：相続に関する利益相反等　　矢野亜紀子
Part5：行き過ぎた弁護活動等　　矢野亜紀子
コラム：「非弁行為」と「非弁提携」の関係
コラム：営業電話や飛び込み営業の見極め方
３(1)　人事院HPの「ハラスメント防止について」に，「職員は、ハラスメントをしてはならない。」と題するリーフレットが載っています。
(2)　厚生労働省HPに「自殺対策」が載っています。
４(1)　労務事情２０２２年７月１５日号に「〈Q&A〉労災認定基準の改正と実務における必要知識」が載っています。
(2)　労務事情２０２２年１０月１５日号に「〈Q&A〉従業員のメンタルヘルスに関わる初期対応」が載っています。
５　判例タイムズ１４６５号（２０１９年１２月号）に「損害賠償請求訴訟の最先端を考える会　精神科における損害賠償請求に係る諸問題」が載っています。

新社会人の人が多いみたいなので月の残業時間のざっくりした目安。
もちろんそれぞれの会社事情によって違うこともあるけど先輩に「ウチは月の残業〇〇時間くらいだよ〜」って言われた時のイメージにでも。 pic.twitter.com/3mOdlGYbqb

— クロワッ (@kurowassan127) April 3, 2021

素人判断は禁物ですが、インターネットで薬の名前で検索すると、結構色々出てきます。あと同じ薬を服用している方のブログなども参考になります（症状、副作用）。薬の分量も症状によって変わると思われるので分量も聞いた方が良いですね（効き目がないと量が増える）。 https://t.co/q2h3D3kpNI

— 向井蘭 (@r_mukai) February 24, 2023

第６　関連記事その他
１(1)　交通事故により受傷した被害者が自殺した場合において，その傷害が身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとしても，右事故の態様が加害者の一方的過失によるものであって被害者に大きな精神的衝撃を与え，その衝撃が長い年月にわたって残るようなものであったこと，その後の補償交渉が円滑に進行しなかったことなどが原因となって，被害者が，災害神経症状態に陥り，その状態から抜け出せないままうつ病になり，その改善をみないまま自殺に至ったなどといった事実関係の下では，右事故と被害者の自殺との間に相当因果関係があります（最高裁平成５年９月９日判決）。
(2)　最高裁平成２１年１２月７日決定は，気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から，気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為が，法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例です。
(3)　大分地裁令和５年４月２１日判決（裁判長は４９期の石村智）は，大分県内の法律事務所で勤務していた３２歳の女性弁護士が平成３０年に自殺したのは代表の清源善二郎元弁護士による意に反した性的行為が原因であるとして，両親が元弁護士と事務所に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟において，元弁護士と弁護士法人に対して約１億２８００万円の支払を命じ（OBSオンラインの「女性弁護士自殺は「性的加害」 雇用主の法律事務所元代表らに1億2800万円賠償命令 大分」参照），福岡高裁令和６年１月２５日判決（裁判長は４２期の高瀬順久）は元弁護士らの控訴を棄却しました（産経新聞HPの「法律事務所代表から性被害で女性弁護士自殺、1億円超賠償支持　福岡高裁」参照）。
２　平成２２年１２月に自死遺族支援弁護団が結成されています（同弁護団HPの「弁護団紹介」参照）。
３　以下の記事も参照して下さい。
・　裁判官の死亡退官
・　叙位の対象となった裁判官
・　裁判所職員の病気休職
・　業務が原因で心の病を発症した場合における，民間労働者と司法修習生の比較
・　民間労働者と司法修習生との比較

お金や時間がない人は、行ったことのない地域の大きな公園や落ち着くカフェでも効果はあるようです。全く知らない場所で、ぼんやりすると気分転換になるようです。

— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) December 28, 2021

弁護士がメンタルを健全に保つコツは、①忙しくしすぎないこと、②①のため、すぐ動いて早期に形にして仕事を進め、タスクをためないこと（即日起案日の集中力で片づける）、③振り回してくるタイプの依頼者の依頼をうまく謝絶・辞任すること、だと思ってる。

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) September 23, 2021

メディアの方はこちらをぜひ。https://t.co/Jh5CpNYwIX https://t.co/BkiQk91jGV pic.twitter.com/NhGj48Kgkc

— 官僚たちの四季 (@real_bureaucrat) September 27, 2020

メンタルが安定している人の特徴もまとめたものがあるので、良かったら見てみてください。 pic.twitter.com/IEW21h1cCo

— ゆたか (@yutaka_dreams) March 18, 2022

うつ病について「無理はしないで！ゆっくり休みましょう！」って報じられることは多いのに、「うつ病で休職するときは診断書に休職期間を明記してもらって、給料の2/3の傷病手当金を受け取り、リワークを受けて復帰しましょう」という、具体的な復職方法について報じられることが少ないのはなんで？

— いっちー@バーチャル精神科医 (@ichiipsy) July 25, 2022

登録して半年しないで自死した同期、メンタル折れて再起不能になった同期、マチベンに失望してインハウスに行った同期は何人も見てきたけど、そういつやつは自分でアピールなんかしないんだから、意外と倒れないなんてのは生存者バイアスでしかない。 https://t.co/arvGL7dL7m

— ルビック貯金箱 (@yashi108) March 28, 2023

メンタルダウンで学んだことは多い。 pic.twitter.com/D0EZsCKeD4

— オーヤ｜快適に生きるコツ (@ooya_jumasy8) June 22, 2023

色々とセンシティブな話題ですが，女性弁護士の自殺の理由には「経済・生活問題」が出てこないんですよね。女性弁護士の横領事案を聞かないという話も同じ因果の流れにある話だと思います。 https://t.co/q8OS65rMwO

— サイ太 (@uwaaaa) August 1, 2024

目次
１　弁護士となる資格付与のための指定研修（毎年３月頃の日弁連の文書）
２　平成３０年度「弁護士となる資格付与のための指定研修」実施計画書「別紙Ⅲ　平成３０年度研修カリキュラム説明書」
３　関連記事

１　弁護士となる資格付与のための指定研修（毎年３月頃の日弁連の文書）
平成３０年度，平成３１年度，令和　２年度，
令和　３年度，令和　４年度，令和　５年度，
令和　６年度，令和　７年度，令和　８年度，

＊　「弁護士法第５条の規定による研修の申請について（令和５年３月８日付の日弁連会長の文書）」とファイル名です。

２　平成３０年度「弁護士となる資格付与のための指定研修」実施計画書「別紙Ⅲ　平成３０年度研修カリキュラム説明書」

目次
１　日本弁護士国民年金基金の予定利率の推移等
２　加入時期別の具体的な掛金月額
３　日本弁護士国民年金基金の掛金月額の比較
４　関連資料及び関連記事

１　日本弁護士国民年金基金の予定利率の推移等
(1)　２０１９年現在の日本弁護士国民年金基金の予定利率は１．５％でありますところ，従前の予定利率の推移は以下のとおりです。
①　平成　３年８月１日の制度発足時から平成７年３月３１日までに加入又は増口した場合，５．５％
②　平成　７年４月１日から平成１２年３月３１日までに加入又は増口した場合，４．７５％
③　平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までに加入又は増口した場合，４．０％
④　平成１４年４月１日から平成１６年３月３１日までに加入又は増口した場合，３．０％
⑤　平成１６年４月１日から平成２６年３月３１日までに加入又は増口した場合，１．７５％
⑥　平成２６年４月１日以降に加入又は増口した場合，１．５％
(2)　日本弁護士国民年金基金ＨＰに平成３１年４月１日以降の掛金月額表が載っていて，平成３１年３月３１日までに加入した人の掛金月額表は，日本弁護士国民年金基金規約別表第９の１（第７１条第２項関係）に載っています。
(3)　陽だまり４０号（平成２４年６月１３日発行）の「日本弁護士国民年金基金を「卒業」するにあたって　平成12年(2000年)から平成24年(2012年)までの年金運用を振り返る」（筆者は，日本弁護士国民年金基金の資産運用委員長（平成１８年度から平成２３年度まで）をしていた３２期の山岸良太弁護士です。）が参考になります。
(4)　加入時の予定利率は現在でも適用されていますから，例えば，平成７年３月３１日までに加入又は増口した人の場合，現在でも５．５％の予定利率で年金を支給してもらっています。

２　加入時期別の具体的な掛金月額
(1)　平成３年８月１日の制度発足時から平成７年３月３１日まで（４６期の弁護士登録まで）に加入した場合
２５歳０月の男性及び女性：　　３６００円
３０歳０月の男性及び女性：　　５１００円
３５歳０月の男性及び女性：　　６９００円
４０歳０月の男性及び女性：　　９９００円
４５歳０月の男性及び女性：１万５３００円
５０歳０月の男性及び女性：２万６７００円
(2)　平成７年４月１日から平成１２年３月３１日まで（５１期の弁護士登録まで）に加入した場合
２５歳０月の男性及び女性：　　４５９０円
３０歳０月の男性及び女性：　　６２１０円
３５歳０月の男性及び女性：　　８２５０円
４０歳０月の男性及び女性：１万１７００円
４５歳０月の男性及び女性：１万７４６０円
５０歳０月の男性及び女性：３万　　９０円
(3)　平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日まで（５４期の弁護士登録まで）に加入した場合
（男性の場合）
２５歳０月の男性：　　５０１０円
３０歳０月の男性：　　６７２０円
３５歳０月の男性：　　８９１０円
４０歳０月の男性：１万２５７０円
４５歳０月の男性：１万８７５０円
５０歳０月の男性：３万１７７０円
（女性の場合）
２５歳０月の女性：　　５３４０円
３０歳０月の女性：　　７１７０円
３５歳０月の女性：　　９５１０円
４０歳０月の女性：１万３４４０円
４５歳０月の女性：２万　　７０円
５０歳０月の女性：３万３９６０円
(4)　平成１４年４月１日から平成１６年３月３１日まで（５６期の弁護士登録まで）に加入した場合
（男性の場合）
２５歳０月の男性：　　７１２５円
３０歳０月の男性：　　９０９０円
３５歳０月の男性：１万１８６５円
４０歳０月の男性：１万６１２５円
４５歳０月の男性：２万３３１０円
５０歳０月の男性：３万７８９０円
（女性の場合）
２５歳０月の女性：　　７６５０円
３０歳０月の女性：　　９８１０円
３５歳０月の女性：１万２７９５円
４０歳０月の女性：１万７３８５円
４５歳０月の女性：２万５１４０円
５０歳０月の女性：４万　８３０円
(5)　平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日まで（６１期の弁護士登録まで）に加入した場合
（男性の場合）
２５歳０月の男性：１万　８３０円
３０歳０月の男性：１万３２４５円
３５歳０月の男性：１万６６８０円
４０歳０月の男性：２万１８７０円
４５歳０月の男性：３万　５７０円
５０歳０月の男性：４万８０６０円
（女性の場合）
２５歳０月の女性：１万２９３０円
３０歳０月の女性：１万５８２５円
３５歳０月の女性：１万９９０５円
４０歳０月の女性：２万６０７０円
４５歳０月の女性：３万６４５０円
５０歳０月の女性：５万７２７０円
(6)　平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日まで（６６期の弁護士登録まで）に加入した場合
（男性の場合）
２５歳０月の男性：１万１４３０円
３０歳０月の男性：１万３９８０円
３５歳０月の男性：１万７６１０円
４０歳０月の男性：２万３０７０円
４５歳０月の男性：３万２２５０円
５０歳０月の男性：５万　７３０円
（女性の場合）
２５歳０月の女性：１万３２４５円
３０歳０月の女性：１万６２１５円
３５歳０月の女性：２万　４００円
４０歳０月の女性：２万６７３０円
４５歳０月の女性：３万７３５０円
５０歳０月の女性：５万８６８０円
(7)　平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日まで（７１期の弁護士登録まで）に加入した場合
（男性の場合）
２５歳０月の男性：１万２５５５円
３０歳０月の男性：１万５２５５円
３５歳０月の男性：１万９０６５円
４０歳０月の男性：２万４８１０円
４５歳０月の男性：３万４４７０円
５０歳０月の男性：５万３８２０円
（女性の場合）
２５歳０月の女性：１万４６７０円
３０歳０月の女性：１万７８２０円
３５歳０月の女性：２万２２７５円
４０歳０月の女性：２万８９８０円
４５歳０月の女性：４万　２３０円
５０歳０月の女性：６万２７９０円
(8)　平成３１年４月１日以降に加入した場合
（男性の場合）
２５歳０月の男性：１万２７０５円
３０歳０月の男性：１万５４５０円
３５歳０月の男性：１万９３０５円
４０歳０月の男性：２万５１１０円
４５歳０月の男性：３万４８６０円
５０歳０月の男性：５万４４５０円
（女性の場合）
２５歳０月の女性：１万４７９０円
３０歳０月の女性：１万７９８５円
３５歳０月の女性：２万２４７０円
４０歳０月の女性：２万９２２０円
４５歳０月の女性：４万　５６０円
５０歳０月の女性：６万３３００円

リスクを理解していれば何に投資をしてもいいけど

リスクを理解していない人が多い

投資は貯金よりリスク高いけど儲かる

S&P500連動はリスク分散されている

ナスダックはS&Pよりリスク高い

レバナスはナスダックよりリスク高い

個別株はレバナスよりリスク高い

中国株、IPO株はもっとリスク高い

— 高校生でも分かる米国株 (@USStockhanako) March 15, 2022

不安な方へ、ナスダック100の対数チャート貼っておきますね。みなさんが乗ってる上りエスカレーターです。対数で見ると米国株バブル論は根拠がありませんね。美しい右肩上がりです。 pic.twitter.com/6pVSwckMfB

— レバナス│一括購入放置野郎🐱 (@kamome_owner) December 18, 2021

３　日本弁護士国民年金基金の掛金月額の比較
(1)　男性の場合
・　制度発足時と平成３１年４月１日以降の掛金月額を比較した場合，２５歳０月で３．５３倍，３０歳０月で３．０３倍，３５歳０月で２．８０倍，４０歳０月で２．５４倍，４５歳０月で２．２８倍，５０歳０月で２．０４倍異なります。
(2)　女性の場合
・　制度発足時と平成３１年４月１日以降の掛金月額を比較した場合，２５歳０月で４．１１倍，３０歳０月で３．５３倍，３５歳０月で３．２６倍，４０歳０月で２．９５倍，４５歳０月で２．６５倍，５０歳０月で２．３７倍異なります。

🇺🇸トップの変遷
S&P500が史上最高値をつけました。①2000年、②07年、③21年の各高値の🇺🇸時価総額上位20社です。いまはGAFAMがやはり突出。00年も21年もランクインしたのは5社(MSFT, WMT, PG, HD, XOM)。なかでもMicrosoftの安定した強さは際立ちます。数年後にはさらなる新陳代謝があるのでしょうか pic.twitter.com/ut4LeAbaab

— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) June 11, 2021

【マネクリ今週の人気記事】

＜岡元兵八郎の米国株マスターへの道＞

「ナスダック20％下落でベアマーケットに突入。歴史から考察する今後の行方」

下落局面における投資の考え方にも触れています。

口座がなくても最後まで読めますhttps://t.co/XIGuCgmKw5

— マネックス証券 (@MonexJP) March 20, 2022

４　関連資料及び関連記事
(1)　関連資料
①　国民年金基金における財政再計算に伴う掛金の計算に関する取扱いについて（平成６年１２月２２日付の厚生省年金局長から都道府県知事あて通知）
②　日本弁護士国民年金基金の第６回財政再計算報告書（平成３１年３月２２日提出）
③　保証期間１５年・年金月額３万円（年額３６万円）の給付（平成２１年３月３１日までの基本A型参照）に必要な，日本弁護士国民年金基金の掛金の推移
(2)　関連記事
①　日本弁護士国民年金基金
②　国民年金基金及び確定拠出年金に関する国会答弁
③　個人型確定拠出年金（iDeCo）
④　弁護士の社会保険

弁護士は、退職金も福利厚生もないので、生涯総収入で考えるとサラリーマンとあまり変わらない。ただし、若いうちの可処分所得は多いので、これを元手に運用して資産を増やす「弁護士兼投資家」は結構相性の良いスタイルだと思う。他方、後先考えずに贅沢をする「弁護士兼浪費家」は一番タチが悪い^^;

— すー@企業法務弁護士 (@suzutomo40) June 15, 2021

【iFreeレバレッジNASDAQ100】

＜特別レポート＞をお届けします。

「逓減」や「為替ヘッジコスト」の影響、
ファンドの本質的な意味合いなどを
徹底的に解説しています。

感想など気軽にコメントいただけますと幸いです。

※リスク・費用https://t.co/V29bn1AIH6https://t.co/hmABOj0NIs

— ”大和アセット”ツイッター (@DaiwaAM) June 18, 2021

👴貯金が450万円以下の高齢者世帯は日本全体で18%。一番恐ろしいことは、健康で長生きするのにお金が底をついてしまうこと。複利＋積立はパワフルな財産形成ツール。なるべく早く始めて長期で投資することが重要。一番最初にやるべきはiDeCo、次に積立NISA。一番いいのは全米ETF、二番目は全世界ETF。

— ばっちゃまの米国株🇺🇸👵🏻 (@jicchamatome) December 19, 2021

アメリカでは結構みかけますが、日本人ではほんと高校生から投資は素晴らしいと思います。11歳から投資をはじめたウォーレンバフェットは、11年間投資機会を失ったと言ってますね。
投資において、時間こそ最大の武器。 https://t.co/dNAboAbIJZ

— ロビン@🇺🇸アメリカ在住個人投資家 (@enjoy_us_invest) December 22, 2021

youtubeで自信満々に相場予想、買い時、売り時を語る人がいる、数少ない過去データに当てはめているだけで統計もくそもない。身銭をはってないのもバレバレ。全く信用できない。一方、テスタさんは相場は分からないし、今後も成績を出せるか分からないと語る。どちらが本物かは明確ですね。

— レバナス│一括購入放置野郎🐱 (@kamome_owner) December 25, 2021

GAFAM5社だけ買えばいいと考える人たちがいた

ところが、すぐにテスラが食い込んできた
そうしているうちにエヌビディアも追い上げて来た
Metaは不調で抜けるかも？
短期間でこれ

長期ではどれだけ入れ替えがあるか

こういう変化を自動的に取り込んで時価総額順に買ってくれるインデックスが一番👍

— ねこのかかと🐈‍⬛セミFIRE (@kakatothecat) April 21, 2022

いやいや、やっぱり米国株でしょ、となる理由。

・長期の成長率や収益性は米国企業が圧倒的

・アフターコロナの成長産業、テーマ株が多い

・マクロの不透明感が増す中で質への逃避が継続

・世界的な米国株ブーム

・エネルギー価格の上昇

日本株が長期で米国株に勝てるイメージが沸かない。。

— 上原＠外銀→投資家 (@uehara_sato4) January 2, 2022

目次
１　弁護士再登録時の費用
２　日弁連の登録料及び登録申請の際の印紙代
３　単位弁護士会の入会金
４　関連記事その他

１　弁護士再登録時の費用
    再登録時の費用は，日弁連の登録料３万円，登録申請の際の印紙代６万円及び単位弁護士会の入会金となります。
    そのため，大阪弁護士会の場合，合計で１２万円必要となります。

２　日弁連の登録料及び登録申請の際の印紙代
(1)　日弁連の登録料につき，以前は６万円だったものの，平成２６年４月１日以降は３万円となっています。
(2)　登録申請の際の印紙代６万円は，登録免許税法別表第一の三十二「人の資格の登録若しくは認定又は技能証明」（三））に基づくものです。

３　単位弁護士会の入会金
(1)　東京弁護士会の場合，東弁の元会員が東弁に再入会する場合の入会金が１万５０００円であり，それ以外の場合の入会金は３万円です（東弁リブラ２００８年４月号の「出産・育児・海外留学のときに役立つ情報」参照）。
(2)　大阪弁護士会の場合，弁護士任官をした人が再び弁護士登録をする場合は入会金を免除されることがあります（大阪弁護士会会則１７条３項）ものの，単なる再入会の場合に入会金を減免する規定はありません。

４　関連記事その他
(1)　日弁連HPの「２０１５年４月１日以降に弁護士登録（再登録）される方へ」にあるとおり，平成２７年４月１日以降に再登録請求をする場合，従前の登録時に付されていた登録番号を付与してもらうことができます（日弁連会則１９条３項参照）。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　弁護士登録の請求
・　弁護士登録番号と修習期の対応関係
・　弁護士の登録及び登録換えの請求の進達拒絶事由，及び資格審査会
・　日弁連の会費及び特別会費

人が発する言葉や文章が商品なので、どうしてもその人に客が付くという傾向が強く、物を売るビジネス（普通は作る人よりその物自体に価値がある）と比べて、広げたり承継したりするのは難しいですね。 https://t.co/ZKqJ7GHuDX

— オパンピオス@弁護士投資家 (@opanpios) February 18, 2023

目次
１　大阪弁護士会の負担金会費
２　関連記事その他

１　大阪弁護士会の負担金会費
・　大阪弁護士会HPの「入会・退会案内」に掲載されている「大阪弁護士会財務課からのお願い」の「３　負担金会費の納入について」には以下の記載がありますところ，⑧の負担金のうち，直接依頼者から事件を受任して権利保護保険制度（いわゆる弁護士費用特約）を利用した場合（いわゆる「直接受任案件」です。）に負担するものについては，上納金といわれることがあります。

入会に際し、会館負担金会費４０万円（分納・分納の延納制度あり）を納入いただくことは、別途案内「大阪弁護士会へ入会される方へ」に記載させていただいておりますが、入会後、次の負担金会費を納入いただきます(大阪弁護士会各種会費規程第３条の４)。

禁止されてるから絶対やらんけど、
紹介料払うの禁止しておきながら、弁護士会の相談センターとかに上納金払わなければいけないことについて、納得してない https://t.co/NMRPm3vI9l

— 自由と鐘@若手独立弁 (@bebebebengo4) April 24, 2022

評判最悪の、大弁の「国選ピンハネ」ですが。
大弁を卒業したら、大弁所属中に受けた国選事件でもピンハネされない（負担金を課されない）んですね……！
この期待はしておりませんでしたので、なんともありがたいです。やったー！

— りっぴぃ (@rippy08) September 14, 2021

大阪弁護士会の新会員専用サイトで何ができるようになったのか、ポイントをまとめておきます。
1.弁護士会から送っていた各種FAXをメールで送信できるようにした(これだけで年間1000万円弱の経費削減)
2.法律相談は、原則として会員が自分で枠を取るように(従来はランダムで割り当てのみ)

— 井垣孝之 (@igaki) March 30, 2021

ざっと拝見したが、一蹴するには躊躇がある内容だった。ひょっとするとひょっとするかも…

【訴状】札幌弁護士会に対する不当利得返還請求訴訟｜林朋寛 https://t.co/0kVjSK6OAG

— venomy (@idleness_venomy) January 19, 2024

２　関連記事その他
(1)ア　日弁連リーガル・アクセス・センターの略称は日弁連LACであって，日弁連HPの「弁護士費用保険（権利保護保険）について」に日弁連LACの詳しい説明があります。
イ　東京海上日動火災保険株式会社及び日新火災海上保険株式会社は日弁連LACに加入していません。
(2)ア　直接受任案件の場合であっても，大阪弁護士会は会員に対して日弁連LACに連絡して７％の負担金会費を大阪弁護士会に支払うように要求し，かつ，日弁連LAC指定書式の委任契約書を作成するように要求してきますところ，同契約書１２条には以下の記載があります（甲は依頼者，乙は受任弁護士です。）。
    甲と乙とは、本契約が両当事者間の自主的な契約であって、本契約および本契約に基づいて生じる問題について、甲の加入する保険会社等、日弁連リーガル・アクセス・センターおよび乙の所属弁護士会のリーガル・アクセス・センターに対し、何らの法的責任も問わないことを確認する。
イ　直接依頼案件の場合において，依頼者又は保険会社が日弁連LACの利用を拒絶した場合，受任弁護士が大阪弁護士会に負担金会費を納付することはできないかもしれません。
ウ　直接受任案件から弁護士会費を徴収するのは大阪弁護士会だけであると聞いたことがあります。
(3)　厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者（職業安定法３０条）等を除き，何人も，業として他人の就業に介入して利益を得てはなりません（労働基準法６条）。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　弁護士会の会派
・　日弁連の会費及び特別会費
・　弁護士会館

弁護士会は、「弁護士又は弁護士法人でない者」ではあるにもかかわらず、法律相談事業をやり、弁護士業の売上から負担金を徴収するのは、真正面から弁護士法72条に反しており、法律の別段の定めもないはずなんだけれど、どの弁護士会も問題視していないという不思議な状況は、いつか変わるんだろうか。

— 井垣孝之(中小企業顧問・新規事業支援) (@igaki) July 1, 2020

今は、少なくとも当地では、弁護士会の相談割り当てで食べていくことは困難（受任できても年数件）。

今は、お金にならない分野をやりたければ、事務所を維持するために工夫しなくてはいけない。

ただ、お金にならない分野をやらない事務所と競争したら、時間的・効率的には圧倒的に不利になる。

— KS (@ATTKS) March 29, 2022

もうちょい何とかしてほしい#弁護士　#法律事務所　#漫画　#四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士 pic.twitter.com/j7AuEFmhj9

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) June 29, 2021

大阪弁護士会各種会費規程に各種負担金の料率などが全部載ってたので、ピックアップしてみました。
・会館負担金会費：40万円
・公益活動負担金会費：6万円
・国選弁護・国選付添人・国選被害者参加の報酬：5%…

— 弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) (@igaki) March 22, 2025

私も参加している大阪弁護士会の「会財政の健全性検証・対策プロジェクトチーム」ですが、これは会財政にフォーカスして、今後の会財政の方向性のオプションを提示するという趣旨のPTです(意思決定は執行部や各委員会に任せる前提)。

ただ、その「オプション」には以下の内容が含まれる「予定」です。…

— 弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) (@igaki) March 21, 2025

大阪弁護士会館の床面積は約１万７０００平方メートルですから，１平方メートルあたりの空調設備の更新費用は約８万８０００円となります。https://t.co/p99gr1069A https://t.co/v1zoLZ7nzM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 3, 2025

目次
１　弁護士の雇用保険
２　東京都弁護士国民健康保険組合
３　国民健康保険組合の新規設立は事実上不可能であること
３の２　国民健康保険組合と健康保険組合の違い
４　労働保険及び社会保険への加入状況の調査方法
５　社会保険への事後的な加入手続
６　国民健康保険の保険料（保険税）の限度額の推移等
７　国民年金保険料の月額及び老齢基礎年金の支給額の推移
８　士業等の節税ツール
９　社会保障制度に係る法令において，男女間に支給要件の差異がある場合の合憲性，及び父子家庭への遺族基礎年金不支給の合憲性
１０　国民皆保険制度制定時のエピソード
１１　後期高齢者医療制度に関するメモ書き
１２　関連記事その他

１　弁護士の雇用保険
(1)　弁護士の労働者性については，東弁リブラ２００５年４月号の「私って労働者？－勤務弁護士の労働者性について－」が参考になります。
(2)　平成２５年２月１日以降，公認会計士，税理士，弁護士，社会保険労務士，弁理士等の資格を持つ人は，法律の規定に基づき，名簿や登録簿等に登録している場合であっても，開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき，要件を満たしていれば，雇用保険の受給資格決定を受けることができます（厚生労働省ＨＰの「公認会計士，税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更になります。」参照）。
(3)　雇用保険を受給するためには以下の条件を満たしている必要があります。
①　雇用保険の被保険者期間（＝労働者として事業所に勤務していた期間）が原則として，離職日以前２年間に１２ヶ月以上あること。
②　就職したいという積極的な意思と，いつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり，積極的に求職活動を行っているにもかかわらず，就職できない状態（失業の状態）にあること。
(4)　雇用保険の業務取扱要領（令和４年１０月１日以降）の「20004(4)「労働者」及び「雇用関係」の意義」には以下の記載があります。
イ 「労働者」の意義
法における労働者とは、事業主に雇用され、事業主から支給される賃金によって生活している者、及び事業主に雇用されることによって生活しようとする者であって現在その意に反して就業することができないものをいう。
ロ 「雇用関係」の意義
法における雇用関係とは、民法第 623 条の規定による雇用関係のみでなく、労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として事業主から賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係をいう。

自由と正義の最新号に、事務員に雇用保険をかけず残業代も支払わなかったボス弁の懲戒記事がある。イソ弁やアソシエイトも労働者なので8時間以上労働させつつ残業代を支払わないボス弁が懲戒されるのも時間の問題だね。

— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) March 15, 2021

俺「なんで労働法わからないまま放ってるんだよ」
息子「だって・・・」
俺「家に労働法の専門家いるんだから聞けよ」
息子「じゃあさ、なんでイソ弁は業務委託なのにボスは命令するし、報酬じゃなくて給料っていうの？」
俺「ごめん、それは俺も説明できない」
息子「おい専門家」

— くまったさん&パートナーズ (@ottokumatta) February 7, 2022

２　東京都弁護士国民健康保険組合
(1)ア　東京都弁護士国民健康保険組合は，昭和３１年１０月１日に事業を開始しました（東京都弁護士国民健康保険組合HPの「組合の概要」参照）。
イ　第一東京弁護士会が作成した「われらの弁護士会史」４３８頁には以下の記載があります。
    昭和３１年には国民健康保険組合に加入した。正式の名称は「東京都弁護士国民健康保険組合」。昭和３１年９月５日組合設立認可をうけ、１０月１日発足した。会員の福祉厚生面の充実として歓迎された。この事業のもつもうひとつの意味は、東京三弁護士会合同で実施したことである。三会が合同で行なう事業は、これからあと各種のものが計画されたが、この健康保険組合は最初のテスト・ケースとして注目され、そして成功した。
(2)ア　令和元年７月現在，以下の二つの条件を満たす人は，東京都弁護士国民健康保険組合に加入できます（東京都弁護士国民健康保険組合HPの「加入資格・加入手続について」参照）。
①　東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会，神奈川県弁護士会，千葉県弁護士会及び埼玉弁護士会に所属する弁護士及び外国法事務弁護士並びにその法律事務所に勤務し業務に従事する者
②　東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県の一部（取手市，土浦市，つくば市，水戸市及び神栖市），静岡県の一部（三島市，浜松市，静岡市，熱海市，富士市，駿東郡長泉町及び田方郡函南町），山梨県北杜市，群馬県高崎市，愛知県刈谷市，京都府京都市，新潟県長岡市，長野県下高井郡山ノ内町，沖縄県島尻郡与那原町，大阪府大阪市及び栃木県宇都宮市に住所を有する方
イ　神奈川県弁護士会，千葉県弁護士会及び埼玉弁護士会に所属する弁護士等が東京都弁護士国民健康保険組合に加入できるようになったのは平成元年です（関弁連５０周年記念誌２９頁）。
(3)ア　東京都弁護士国民健康保険組合に加入している人が弁護士法人に勤務する場合，年金事務所に対し，１４日以内に健康保険被保険者適用除外申請書をすることで，協会けんぽに加入せず，引き続き東京都弁護士国民健康保険組合への加入を続けることができます（日本年金機構ＨＰの「健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険の資格取得及び配偶者等の手続き」参照）。
イ　東京都弁護士国民健康保険の保険料は所得金額と関係がありません（東京都弁護士国民健康保険組合HPの「保険料について」参照）。
   そのため，一定の所得を超えた場合，協会けんぽの健康保険料よりも健康保険料が安くなりますものの，標準報酬月額の３分の２の金額を最大で１年６月間支給してくれる傷病手当金制度（協会けんぽＨＰの「病気やケガで会社を休んだとき」参照）はありません。
ウ　近畿税理士国民健康保険組合HPに「保険料の試算」が載っています。
(4)ア　東弁リブラ２０１３年７月号の「弁護士会の福利厚生第６回　東京都弁護士国民健康保険組合のご案内」によれば，東京都弁護士国民健康保険組合の場合，①傷病手当金，②出産手当金及び③育児休業期間中の保険料免除措置がないと書いてあります。
イ　弁護士ドットコムキャリアHPに「【2021年度版】弁護士国保（東京都弁護士国民健康保険組合）とは？加入のメリット・デメリットについて解説」が載っています。
(5)　既存の健保組合がその地区・組合員を拡大することは，事務量の増大という点を除けば，財政基盤の強化，危険の分散というメリットがあるものの，健保組合の新設・拡大を認めた場合，働き盛りの人たち，高収入の人たちが市町村国保を脱退する結果，市町村国保には高齢者・低所得者層だけが残ることとなり，市町村国保の財政基盤が弱くなるという意見があります（関弁連５０周年記念誌２９頁及び３０頁参照）。
(6)　国民健康保険組合の場合，被用者保険（健康保険及び共済組合）と異なり，１３０万円以上の年収がある家族であっても，組合員と同一世帯であれば被保険者となるのであって，扶養認定というものがありません（全国土木建築国民健康保険組合の「国保組合とは（健保との違い・メリット）」参照）。
(7)　東京都弁護士国民健康保険組合HPの「令和４年１０月からの士業の適用拡大に係る届出書類等について」には以下の記載があります。
令和４年１０月１日から、使用関係が常用的な勤務弁護士・従業員（被用者）あわせて５人以上の個人の法律事務所は、健康保険（協会けんぽ）と厚生年金保険の強制適用事業所に該当します。
弁護士国保加入者は、健康保険の適用除外承認を受けることで、協会けんぽに加入せず、弁護士国保に残ることができますので、ご検討ください（弁護士法人に所属され、すでに健康保険被保険者適用除外承認を受けている方はお手続きは不要です。また、被用者５人未満の個人の法律事務所は強制適用の対象ではありません（協会けんぽと厚生年金保険の任意適用事業所は除く））。

東京都弁護士健康保険組合の保険料、今年度も大幅に増額。ざっと計算したら、自治体の国民健康保険に入っている所得（売上−必要経費）550万円の自営業者の保険料とほぼ同額。だんだんと健康保険組合のメリットが薄れてきたな…

— くまえもン🐨 (@cure_kumaemon) March 24, 2023

東弁会員の会費は32,900円／月
福弁（福岡部会）会員の会費は53,000円／月
毎月約２万円＝年間２４万円の差

これに国保料が入ると
東弁25,800円／月（年額309,600円）
福弁65,000円／月（年額780,000円）
年間48万円の差
つまり合計すると年額72万円ほどの差が出てきます。 https://t.co/MCJWvs0VIX

— 向原総合法律事務所　弁護士向原 (@harrier0516osk) January 25, 2022

マジで熱烈希望。
東京で弁護士をやってる親戚から「弁護士国保」なるものがあると聞き、弁護士なら誰でも入れると思っていた私。修習が終わる頃、周りの同期が任意継続の手続をしてるのを見て、弁護士国保を知らないのかなと。知らないのは私でしたー(血涙
弁護士国保…東京都弁護士国民健康保険組合 https://t.co/mXimH1AYZP

— カイローヤー (@kai_lawyer) January 9, 2020

弁護士国保、私と子ども三人で80万以上するのだけど、毎年値上がりしすぎじゃないか。しかも40歳になると介護保険が増えて100万になるってことか…。
宝くじ買うしかないね…

— 壮年ロビンソン (@All_of_Me2018) April 14, 2023

３　国民健康保険組合の新規設立は事実上不可能であること
(1)　国民皆保険の成立
ア　国民健康保険法（昭和３３年１２月２７日法律第１９２号）が施行されたのは，東京都弁護士国民健康保険組合が事業を開始した後の昭和３４年１月１日であり，国民全員が公的医療保険に加入するという国民皆保険が達成されたのは昭和３６年４月１日です。
イ　ちなみに，国民年金法（昭和３４年４月１６日法律第１４１号）に基づき，任意加入の専業主婦及び学生を除く，２０歳以上の日本国民全員が公的年金に加入するという国民皆保険が達成されたのも昭和３６年４月１日です。
(2)　国民健康保険法１７条３項に関する制定時の国会答弁
ア　関係するすべての市町村長の意見をあらかじめ聴いた上で，国民健康保険組合の設立により市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでない限り，都道府県知事は国民健康保険組合の設立を認可することはできません（国民健康保険法１７条３項）。
イ　太宰博邦厚生省保険局長は，昭和３３年１２月１７日の衆議院社会労働委員会において，国民健康保険法１７条３項に関する質問に対して以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
①　私どもは今後といえども、組合（山中注：国民健康保険組合）として伸ばしていくに適当なものがございましたならば、それはやはり認めていくつもりでございます。
   ただし何と申しましても国民健康保険の本体は、市町村が保険者である場合がそうでございますので、その方の市町村の保険事業というものに支障を来たすようなことがありまするならば、これは十分に考慮して参らねばならぬ、かように考えておるわけでございます。
   さような点からいたしまして、かりにここに一つの組合がぜひ認可をしてもらいたいという申請がありました場合におきましても、それに該当いたしまする市町村の長がどういう意見を持っておるかというようなことも聞いてみたい。
②　それからもちろんその市町村の意見は、かりにそれが数カ町村になります場合には、必ずしも同一の意見が出てくるとは限らないわけですが、これはやはりその場合におきまして、府県知事が自分の職責として一番是と信ずるところに従って、これの是非を認可するかどうかということをきめなければならない、こういうふうな仕組みにしておるわけでございます。
(3)　国民皆保険開始後の，国民健康保険組合の設立状況
ア(ア)　国民健康保険組合設立の認可について（昭和３８年４月２２日厚生省保険局長通知）の本文は以下のとおりです。
    国民健康保険法は、国民健康保険組合の設立については、市町村の行なう国民健康保険の運営に支障を及ぼさないと認められる場合でなければ許可してはならないとし、極めて抑制的な態度をもつてこれに臨んでいるが、このことは同法が、市町村に対し被用者保険の体系に吸収し得ない地域住民を対象として国民健康保険事業を行なうことを義務として課する以上、みだりに地域住民の一部の脱落を許容して市町村が義務として維持する国民健康保険事業の健全な発展を阻害してはならないという配慮に基づくものであることは言うまでもない。とくに今日被用者保険の対象者が著しく増加している傾向にある現状において、国民健康保険組合の新規設立を漫然と許容することは、市町村営国民健康保険の今後の運営に影響するところが大であるから組合の新規設立については極めて慎重な態度をもつて臨むべきものと考える。従つて今後貴都道府県において組合設立の要望、認可申請の動き等があつた場合においては、関係者に前記の趣旨を十分周知させ過なきを期するとともに、例外的に認可を要すると一応判断した場合においても事を処理する基本的態度及び手順について必ず事前に当局に内議の上事を決定されるよう配意されたい。
(イ)　健康保険組合設立認可基準について（昭和６０年４月３０日付の厚生省保険局長通知）は，健康保険法（大正１１年４月２２日法律第７０号）１１条等に基づく健康保険組合に関するものであって，国民健康保険組合に関するものではないです。
イ　岡光序治（おかみつのぶはる）厚生省保険局長は，平成８年２月２９日の衆議院予算委員会第四分科会において以下の答弁をしています（リンク先の２１２番及び２１４番。なお，ナンバリングを追加しています。）。
①　御指摘の昭和三十八年四月の保険局長通知はございます。それは、ただいま申し上げました国民健康保険法の規定で、当該の「市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさない」、そういうことをいわば局長通知で敷衍をしたような趣旨でございます。
   現実には、昭和三十六年、皆保険体制設立以前に存在をしておった国民健康保険組合の存立のみを認めておりまして、例外的に日雇労働者健康保険法の廃止がされたときに建設国保をつくるとか、あるいは沖縄が日本に返還されたときの例外措置がその後あっただけでございまして、そういう意味では原則、新設は御遠慮いただくという方針で臨んでおります。
②　実は国民健康保険、非常に財政的に苦しい状況にございます。それと今、日本の就業構造が変化をしてきておりまして、皆さんがいわゆる働き手になっておりまして、自営業が少なくなっております。そういう意味では存立基盤がやや脆弱になっている市町村国保でございますから、その中からいわば負担能力の高い優秀なる人が抜け出ていっては非常に困る状態にございます。
   そういう趣旨で、新設に当たりましては、そういう状況をよくよく御説明をし、それから市町村国保の方の考え方も聞いた上で判断をするという趣旨で局長通知を設けているというふうに理解をしております。
ウ(ア)　社会保険庁長官の通達により，大工・左官等のいわゆる一人親方が集まって設立された任意の組合を日雇労働者健康保険法（昭和２８年８月１４日法律第２０７号）の適用事業所と擬制して同法を適用してきた措置（当時は「擬制適用」といわれていました。）は，昭和３６年に国民皆保険になった後も存続していたものの，昭和４５年５月限りで廃止されました（日本医療保険制度史（第３版）１８４頁及び２１０頁参照）。
   そのため，その直後に一人親方を被保険者とする国民健康保険組合（当時は「新設国保組合」等といわれていました。）が設立されました（昭和５２年３月１１日の衆議院予算委員会第三分科会における八木哲夫厚生省保険局長の答弁参照）。
(イ)　昭和５９年１０月１日，日雇労働者健康保険法の廃止により，日雇労働者健康保険の被保険者は，健康保険の日雇特例被保険者となりました。
エ　昭和４９年１０月，沖縄県医師会を母体として沖縄県医師国民健康保険組合が設立されました（沖縄県医師会ＨＰの「沖縄県医師国民健康保険組合」参照）。
(4)　その他
ア　厚生省保険局長をしていた岡光序治は，平成８年７月２日に厚生事務次官に就任し，同年１１月発覚の特別養護老人ホーム汚職事件により同月１９日に辞職し，同年１２月４日に収賄罪で逮捕され，その後，懲役２年・追徴金約６３６９万円の実刑判決を受け，最高裁平成１５年６月４日決定により確定し，服役しました。
イ　月刊大阪弁護士会２０１５年９月号３２頁及び３３頁に「弁護士国民健康保険組合設立の検討結果のご報告」が載っています。

💪日本の健康保険は世界最強！

既にみんな、手厚い公的保険に入ってる。
民間の医療保険に入りまくっとる会社員の人は、メリットを再確認や^^

✅保険料は会社と折半
✅扶養制度あり
✅病気などで働けない時、傷病手当金の支給あり

必要以上に保険料を払うより、そのお金を豊かな時間に使ってな^^ pic.twitter.com/11f87WxjLO

— 両🦁自由に生きるための知恵を配信中 – リベ大学長 (@freelife_blog) March 18, 2021

努力家で真面目な人ほど、病気になった時に「病気を治すためなら金は惜しまない」と大枚をはたく決意をし、周囲もそれを全力で支援しようと奮起することはよくある。
だからこそ、健康保険制度の整った日本では「効果が確かな治療ほど安い」という事実を発信し続ける必要がある。

— 外科医けいゆう (山本健人, Takehito Yamamoto) (@keiyou30) March 3, 2022

３の２　国民健康保険組合と健康保険組合の違い
(1)　国民健康保険組合は国民健康保険法に基づき設立された医療保険者であるのに対し，健康保険組合及び協会けんぽ（正式名称は「全国健康保険協会」です。）は健康保険法に基づき設立された医療保険者です。
(2)ア　国民健康保険組合は同種同業の個人事業の自営業者をもって組織される（国民健康保険法１３条１項参照）のに対し，健康保険組合及び協会けんぽは，適用事業所の事業主，その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織されます（健康保険法８条）。
イ　国民健康保険組合を含む国民健康保険は地域保険であるのに対し，健康保険，共済組合及び船員保険は被用者保険です（トッパングループ健康保険組合HPの「健康保険制度のしくみ」参照）。
(3)　①常時７００人以上の従業員がいる事業所は厚生労働大臣の認可を受けて単一健保組合を設立できます（健康保険法１１条１項・健康保険法施行令１条の２第１項）し，②同種・同業の事業所が集まって３０００人以上の従業員がいる場合は厚生労働大臣の認可を受けて総合健保組合を設立できます（健康保険法１１条２項・健康保険法施行令１条の２第２項。なお，健康保険組合設立認可基準について（昭和６０年４月３０日付の各都道府県知事あて厚生省保険局長通知）参照）。
(4)　健康保険組合は厚生労働大臣の認可をもって設立され、法務局での登記を要さないものとなっていますから，厚生局において各種証明書の発行を行っています（関東信越厚生局HPの「健康保険組合の各種証明書申請手続」参照）。

４　労働保険及び社会保険への加入状況の調査方法
(1)ア   弁護士法人である法律事務所は，社会保険の強制適用事業所に該当します（健康保険法３条３項２号，厚生年金保険法６条２項）。
イ　社会保険への加入資格については，日本年金機構ＨＰの「社会保険の加入についてのご案内」が分かりやすいです。
(2)　厚生労働省ＨＰの「労働保険適用事業場検索」を利用すれば，労働保険（労災保険及び雇用保険）に加入しているかどうかが分かります。
   適用事業場検索が作動しない場合，「ツール」→「インターネットオプション」→「プライバシー」→「ポップアップブロックを有効にする」のチェックを外す，により作動することがあります。
(3)ア　日本年金機構ＨＰの「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」を利用すれば，社会保険（厚生年金保険及び健康保険）に加入しているかどうかが分かります。
イ　健康保険の給付の手続や相談等は，平成２０年１０月１日設立の全国健康保険協会（協会けんぽ）（従前の政府管掌健康保険（政管健保）です。）の各都道府県支部で行い，健康保険の加入や保険料の納付の手続は，日本年金機構の年金事務所で行っています（日本年金機構ＨＰの「健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等」参照）。

『年収は同じなのに「手取り」は減少してる』という問題については、下記の画像が分かりやすい。

✅年収500万円のケース。
2002年：手取り429万円
2017年：手取り394万円

つまり15年間で、
同じ年収なのに手取りが35万円減少。

税金の負担は年々増してるので、本業だけで生き延びるのは厳しそう… pic.twitter.com/1lFHjep5I3

— クニトミ| 副業×ブログ (@kunitomi1222) July 17, 2021

５　社会保険への事後的な加入手続
(1)   弁護士法人の場合
   弁護士法人において社会保険への加入手続をしてもらっていなかった場合であっても，勤務弁護士に労働者としての実態があるのであれば，以下のとおり事後的に社会保険に加入できます。
①　労災保険については労基署の職権による成立手続及び労災保険料の認定手続（労災保険法３１条１項１号参照）を経ること
②　雇用保険についてはハローワークの職権による被保険者資格の確認（雇用保険法８条及び９条）を経ること
③　健康保険については年金事務所の職権による確認（健康保険法３９条・５１条１項）を経ること
④　厚生年金については年金事務所の職権による確認（厚生年金保険法１８条２項）を経ること



第14回社会保障審議会年金部会（令和元年１１月１３日）の資料１「被用者保険の適用事業所の範囲の見直し」からの抜粋

(2)　個人経営の法律事務所の場合
ア   個人経営の法律事務所は，社会保険の強制適用事業所（健康保険法３条３項１号，厚生年金保険法６条１項１号）に該当しませんから，常時５人以上の従業員を使用している場合であっても，社会保険が適用されません。
   そのため，令和４年９月３０日までは，勤務弁護士に労働者としての実態があるとしても，社会保険に加入することはできません。
イ　個人経営の法律事務所は，従業員の２分の１以上の同意を得られる場合，任意適用申請をすることで社会保険適用事業所になることはできます（健康保険法３１条１項及び２項，厚生年金保険法６条３項及び４項。日本年金機構ＨＰの「任意適用申請の手続き」参照）。
ウ　令和４年１０月１日以降，常時５人以上の従業員（勤務弁護士が従業員に含まれるかどうかは勤務実態によります。）を使用している個人経営の法律事務所についても社会保険が適用される結果，事業主たるボス弁等を除き，日本弁護士国民年金基金を脱退することとなります（令和２年改正後の厚生年金保険法６条１項１号）。
エ　社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所HPに「法律事務所・弁護士法人の社会保険」，及び「令和4年10月1日から新たに社会保険の適用となる事業とは」が載っています。

第14回社会保障審議会年金部会（令和元年１１月１３日）の資料１「被用者保険の適用事業所の範囲の見直し」からの抜粋

６　国民健康保険の保険料（保険税）の限度額の推移等
(1)ア　昭和３６年度に確立された国民健康保険の保険料（保険税）の限度額の推移は以下のとおりです（限度額に変更があった場合，厚生労働省HPの「社会保障全般」の「厚生労働省関係の主な制度変更について」に記載されます。）。
昭和４６年度～：　　８万円
昭和４９年度～：　１２万円
昭和５１年度　：　１５万円
昭和５２年度　：　１７万円
昭和５３年度　：　１９万円
昭和５４年度　：　２２万円
昭和５５年度　：　２４万円
昭和５６年度　：　２６万円
昭和５７年度　：　２７万円
昭和５８年度　：　２８万円
昭和５９年度～：　３５万円
昭和６１年度　：　３７万円
昭和６２年度　：　３９万円
昭和６３年度～：　４０万円
平成　３年度　：　４４万円
平成　４年度　：　４６万円
平成　５年度～：　５０万円
平成　７年度～：　５２万円
平成　９年度～：　５３万円（平成１１年度までは全部，医療分）
平成１２年度～：　６０万円（医療分が５３万円，介護分が７万円）
平成１５年度～：　６１万円（医療分が５３万円，介護分が８万円）
平成１８年度　：　６２万円（医療分が５３万円，介護分が９万円）
平成１９年度　：　６５万円（医療分が５６万円，介護分が９万円）
平成２０年度　：　６８万円（医療分が４７万円，支援金分が１２万円，介護分が９万円）
平成２１年度　：　６９万円（医療分が４７万円，支援金分が１２万円，介護分が１０万円）
平成２２年度　：　７３万円（医療分が５０万円，支援金分が１３万円，介護分が１０万円）
平成２３年度～：　７７万円（医療分が５１万円，支援金分が１４万円，介護分が１２万円）
平成２６年度　：　８１万円（医療分が５１万円，支援金分が１６万円，介護分が１４万円）
平成２７年度　：　８５万円（医療分が５２万円，支援金分が１７万円，介護分が１６万円）
平成２８年度～：　８９万円（医療分が５４万円，支援金分が１９万円，介護分が１６万円）
平成３０年度　：　９３万円（医療分が５８万円，支援金分が１９万円，介護分が１６万円）
平成３１年度　：　９６万円（医療分が６１万円，支援金分が１９万円，介護分が１６万円）
令和　２年度～：　９９万円（医療分が６３万円，支援金分が１９万円，介護分が１７万円）
令和　４年度　：１０２万円（医療分が６５万円，支援金分が２０万円，介護分が１７万円）
令和　５年度　：１０４万円（医療分が６５万円，支援金分が２２万円，介護分が１７万円）
令和　６年度　：１０６万円（医療分が６５万円，支援金分が２４万円，介護分が１７万円）
イ　限度額の法的根拠は，国民健康保険料につき国民健康保険法７６条・国民健康保険法施行令２９条の７であり，国民健康保険税につき地方税法７０３条の４・地方税法施行令５６条の８８の２です。
ウ　国民健康保険につき，国民健康保険法７６条１項では，保険料方式が本則であり，保険税方式が例外であるものの，市町村保険者の大多数が保険税方式を採用しています。
   ただし，大阪府内においては，９割以上の保険者が保険料方式を採用しています（大阪府HPの「国民健康保険における保険料と保険税の現状等について」参照）。
エ　毎年１０月下旬の，厚生労働省社会保障審議会（医療保険部会）の資料等を見れば，次年度の国民健康保険料の限度額が分かります。
(2)ア　厚生労働省HPの「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」（令和３年１０月２２日付）に，平成１２年度から令和３年度までの国民健康保険料（税）賦課（課税）限度額の推移が載っています。
イ　鳥取県HPに「国民健康保険制度の沿革」が載っています。
(3)　平成３０年４月１日から，国民健康保険の運営主体が都道府県となりました（帯広市ＨＰの「国民健康保険の都道府県単位化について」参照）。
(4)　大阪市HPの「大阪市国民健康保険運営協議会」に，国民健康保険制度の概要，大阪市国民健康保険事業の特徴，大阪市国民健康保険事業の特徴が載っています。

社会に出て数十年、学校で教えてもらえたら良かったことは何かって考えると、①お金に関するリテラシー（投資、保険、ローン、連帯保証など）、②仕事に関係する法律（労働法）や社会保険、行政の補助制度とかですかね。このあたりの知識は生きていくために有用なので、早い段階で教えて欲しかったなと

— 都 行志／Miyako Koji (@Miyako_Koji) January 16, 2022

これ聞いて、この有名な本にも「人生はもう100年の時代だから、『20歳で学んだ知識で60まで働き余生を楽しむ』とかいう75歳位で死ぬことを前提にした生き方は無理で、80とかまで働くのを前提に人生設計を考えよう」と書いてあったのを思い出した。未読の人は一読お勧め。https://t.co/3B2VXH43kT

— Hiroshi Watanabe (@Hiroshi99857672) January 29, 2022

７　国民年金保険料の月額及び老齢基礎年金の支給額の推移
(1)　国民年金保険料の月額の推移
ア　国民年金保険料の月額は以下のとおり推移しています（月額に変更があった場合，厚生労働省HPの「社会保障全般」の「厚生労働省関係の主な制度変更について」に記載されます。）。
平成１０年度～：１万３３００円
平成１７年度：１万３５８０円
平成１８年度：１万３８６０円
平成１９年度：１万４１００円
平成２０年度：１万４４１０円
平成２１年度：１万４６６０円
平成２２年度：１万５１００円
平成２３年度：１万５０２０円
平成２４年度：１万４９８０円
平成２５年度：１万５０４０円
平成２６年度：１万５２５０円
平成２７年度：１万５５９０円
平成２８年度：１万６２６０円
平成２９年度：１万６４９０円
平成３０年度：１万６３４０円
平成３１年度：１万６４１０円
令和　２年度：１万６５４０円
令和　３年度：１万６６１０円
令和　４年度：１万６５９０円
令和　５年度：１万６５２０円
令和　６年度：１万６９８０円
イ　日本年金機構HPに「国民年金保険料の変遷」及び「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？」が載っています。
(2)　老齢基礎年金の支給額の推移
ア　老齢基礎年金の支給額の推移は以下のとおりです。
平成１６年４月～：７９万４５００円
平成１８年４月～：７９万２１００円
平成２３年４月～：７８万８９００円
平成２４年４月～：７８万６５００円
平成２５年１０月～：７７万８５００円
平成２６年４月～：７７万２８００円
平成２７年４月～：７８万　１００円
平成２９年４月～：７７万９３００円
平成３１年４月～：７８万　１００円
令和　２年４月～：７８万１７００円
令和　３年４月～：７８万　９００円
令和　４年４月～：７７万７７９２円
（新規裁定者の場合）
令和　５年４月～：７９万５０００円（月額６万６２５０円）
令和　６年４月～：８１万６０００円（月額６万８０００円）
イ　次年度の老齢基礎年金の支給額は，毎年１月下旬の金曜日に厚生労働省HPで発表されていますし，「社会保障制度全般分野のトピックス」の「厚生労働省関係の主な制度変更について」でも言及されています。
(3)ア　シニアガイドHPに「実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、厚生年金は14万7千円」（平成３０年１２月２２日付）が載っています。
イ　厚生労働省の第１回社会保障審議会年金部会（令和４年１０月２５日）に「年金制度の意義・役割とこれまでの経緯等について」（令和４年１０月２５日付の厚生労働省年金局の文書）が載っています。
ウ　 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）１条の規定のうち，国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置等について定める部分は，憲法２５条及び２９条に違反しません（最高裁令和５年１２月１５日判決）。

（参考）65歳時点で90、100歳まで生きる確率 pic.twitter.com/PPwnj3gj5y

— 平均 (@225average) March 31, 2022

正社員を雇う試算をしてるんだけど、月給額面が30万円として、会社と社員が折半して負担する額は健康保険15,315円、厚生年金27,450円。つまり、会社は人件費として342,765円を支出するけど、個人の手に届くいわゆる手取りは257,235円になってしまう…。このギャップは随所で不幸を生んでるだろうなぁ。 pic.twitter.com/Wn8bCx4dkt

— オロゴン (@orogongon) August 1, 2022

今年4月から「3年ぶりに年金が増える」ニュースがありましたが、簡単にまとめるとコチラです。 pic.twitter.com/lrSRFue8IO

— ねこみち｜毎日図解でお金を学ぶ (@Tomojidien) January 25, 2023

８　士業等の節税ツール
   弁護士社長の実務ブログの「弁護士を含めた士業の節税方法（社会保険等編）」によれば，士業等の節税ツールとして選択できる社会保険は以下のとおりとなっています。
①　国民年金基金（所得控除）
②　小規模企業共済（所得控除）
③　中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）（経費の増額）
④　個人型確定拠出年金（iDeCo）（所得控除）

日本弁護士国民年金基金は，当初の加入者が今でも予定利率が５．５％であるのに対し，新規加入者が１．５％であるなど加入者間の不公平が著しいことに気づいたとか，繰越不足金が１０％ぐらいあることに不安を感じるといった理由により脱退することはできません。
https://t.co/YqCNterlFX

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 18, 2020

９　社会保障制度に係る法令において，男女間に支給要件の差異がある場合の合憲性，及び父子家庭への遺族基礎年金不支給の合憲性
(1)　社会保障制度に係る法令において，男女間に支給要件の差異がある場合の合憲性
ア　名古屋高裁平成２９年１２月１日判決（判例秘書に掲載）は，津地裁平成２９年６月１５日判決（判例秘書に掲載）を引用及び手直しする形で以下の判示をしています。
    社会保障制度に係る法令において，男女間に支給要件の差異がある場合，何ら合理的な理由のない不当な差別的取扱いに当たるか否かは，男女間における生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い，平均的な賃金額の格差及び一般的な雇用形態の違い等からうかがえる女性の置かれている社会的状況等の諸要素を考慮して判断すべきである（最高裁平成２９年３月２１日第三小法廷判決・裁判集民事第２５５号５５頁参照）。
イ　最高裁平成１３年３月１３日判決（判例秘書に掲載）は以下の判示をしていました。
    国民年金制度は，憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であるが，同条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱，濫用とみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。また，同条の趣旨にこたえて制定された法令において受給者の範囲等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをするときは別に憲法１４条違反の問題を生じ得ることは否定し得ないところである（最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。
(2)　父子家庭への遺族基礎年金不支給の合憲性
ア　名古屋高裁平成２９年１２月１日判決の上告審である最高裁平成３０年３月２５日判決（判例秘書に掲載）は以下のとおり判示していますから，平成２６年３月３１日以前に被保険者である妻が死亡した父子家庭に対して遺族基礎年金を支給しないことは憲法１４条１項に違反しないことが確定しました。
    国民年金法（平成２４年法律第６２号による改正前のもの）３７条及び３７条の２の各規定のうち遺族基礎年金を受けることができる者を被保険者又は被保険者であった者の妻又は子とする部分が憲法２５条，１４条に違反するものでないことは，最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁の趣旨に徴して明らかである。
イ　東京地裁平成２５年３月２６日判決及びその控訴審である東京高裁平成２５年１０月２日判決も同趣旨の判断をしていたみたいです（東弁リブラ２０１７年８月号の「近時の労働判例第５４回　最三小判平成２９年３月２１日　遺族補償年金の受給に関し夫にのみ年齢要件を設けることの合憲性」参照）。
ウ　日弁連HPに父子家庭への遺族基礎年金等の不支給に関する人権救済申立事件に関する日弁連勧告（平成２５年１２月２日付）が載っています。

払い損してた…まさか遺族年金がこんなに貰えるなんて知ってたら…あんな高額な生命保険はいらなかった…。後悔しないよう皆さんには知っておいてほしい。日本の公的年金の威力を。ただいつものように申請しないと貰えない。遡って請求もできるけど、期限もある。必ず知っておいてほしいお金。 pic.twitter.com/XAnVHEKkR6

— カモシカ｜会社員のお金まとめ (@kamoshika_en) September 24, 2021

１０　国民皆保険制度制定時のエピソード
(1)　現役官僚おおくぼやまとの日記ブログの「【新人通信研修①】総理大臣訓示、事務次官講話のバックナンバーをご紹介」には，平成３１年度総理大臣訓示からの引用として以下の記載があります。
    今から６０年前、現在の社会保障制度へと続く、世界に冠たる、国民皆保険制度をつくったのは、旧厚生省の行政官、小山進次郎のチームでありました。しかし、全国２，５００万人とも言われる人々からの保険料の徴収は至難の業でした。当時の安保闘争とあいまって、各地で、保険料の支払い拒否、座り込み、様々な反対運動が起こりました。積立金が軍需産業の育成に使われる、こうしたことも言われたそうです。あくまで納得ずくで、進めていく。説明会では、野次と怒号が飛び交う中でも、説得を重ねました。デモ隊に取り囲まれれば、その本部に出向いて、とことん話し合った。反対運動が盛り上がる中、真冬の吹雪にあっても、雪に閉ざされた集落に向かい、一軒一軒、家々を訪ね回りました。山奥の村に何度も足を運び、車のメーターは１日で５００キロ、任務を終えるころには地球１周分を超え、５万キロになっていた。
    ６０年後まで続く社会保障制度は、歯を食いしばり、ひたすらに現場を大切にした先人たちの努力の上にある。行政の仕事とは、すべからく、１億２千万人、国民一人一人と向き合う仕事であります。当然、反対もあれば、批判も受けることもあるでしょう。そうした中で、しっかりとやるべきことをやる。どうか、困難にあっても、この国の将来を見据えながら、粘り強く政策を前に進める行政官であってほしいと思います。そして、そのことを誇りに、行政官の人生を歩んでいただきたいと思います。
(2)　国民年金法（昭和３４年４月１６日法律第１４１号）に基づき，任意加入の専業主婦及び学生を除く，２０歳以上の日本国民全員が公的年金に加入するという国民皆保険が達成されたのは昭和３６年４月１日です。
(3)　立教大学HPの「社会福祉セミナー 「輪読－小山　進次郎『生活保護法の解釈と運用』を読む」（全7回）」には「小山　進次郎『生活保護法の解釈と運用』は、刊行後65年を経た今日も読まれ続けている生活保護法の古典中の古典である。生活保護が社会的関心を引くたびに、制定時の理念を確認するために必ず参照されている。生活保護に関わる者の必読の文献である。」と書いてあります。

税務的なメリットを捨ててでも大きなメリットであると思っている。あと、事務所のメンバー個人（弁護士、事務局問わず）とボスが私的に強い関係になることは事務所内のパワーバランスに歪みを与えると思っている。

— 教皇ノースライム (@noooooooorth) March 17, 2022

食費の節約は一番コスパが悪い。手間はかかるし生活水準落ちるし大して支出も減らない。なのに節約=食費削ることだと思ってる人は多数。勘違いですよー。 https://t.co/NwYpz2TrgV

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１１　後期高齢者医療制度に関するメモ書き
(1)　後期高齢者医療制度は，７５歳以上の人及び一定の障害があると認定を受けた６５歳以上の人を対象とした医療制度であって，平成２０年４月に開始しました。
(2)ア　後期高齢者医療保険料の徴収方法は原則として特別徴収であり，例外的に普通徴収です（高齢者の医療の確保に関する法律１０７条）。
イ　住民税が課税される所得額（各種所得控除後の所得額）が１４５万円以上ある被保険者及びこの人と同じ世帯に属する被保険者は，現役並み所得者として窓口負担割合が３割になります（大阪府後期高齢者医療広域連合HPの「自己負担割合」参照）。
(3)ア　特別徴収というのは，年金からの天引きです。
イ　普通徴収というのは，被保険者，被保険者の属する世帯の世帯主又は被保険者の配偶者の口座からの振替です。
    そのため，子供名義の口座から親の後期高齢者医療保険料を支払うためには，子供が世帯主になる必要があると思います。
    ただし，年度途中に後期高齢者医療制度に加入した場合，一定期間については納付書での納付が可能です。
ウ　後期高齢者医療保険の場合，国民健康保険の場合よりも普通徴収が認められる条件が厳しいです（玉野市HPの「保険料の納付方法を、普通徴収に変更できます」参照）。
(4)ア　世帯主は，市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負います（高齢者の医療の確保に関する法律１０８条２項）。
イ　配偶者の一方は，市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負います（高齢者の医療の確保に関する法律１０８条３項）。
(5)ア　「口座振替の方法により保険料を納付する旨を申し出た被保険者であって、法及び準用介護保険法の規定による特別徴収の方法によって徴収するよりも法の規定による普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認めるもの」に該当する場合，口座振替の方法で後期高齢者医療保険料を支払うことができます（高齢者の医療の確保に関する法律施行令２３条３号）。
イ　口座振替の方法で後期高齢者医療保険料を支払った場合，当該口座の名義人について社会保険料控除が適用されます。
(6)　山形県の山辺市HPに「後期高齢者医療保険料額決定通知書の見方」が載っています。
(7)　令和４年１０月１日から，一定以上の所得のある７５歳以上の人等については，現役並み所得者（窓口負担３割）を除き，医療費の窓口負担割合が２割になりますところ，制度改正の都合上，令和４年度はすべての人に２回，保険証が交付されます（東京都後期高齢者医療広域連合HPの「自己負担割合の見直し（２割負担）」参照）。

１２　関連記事その他
(1)ア　日本年金機構HPの「年金の給付に関するもの」に，老齢年金関係，障害年金関係，遺族年金関係等に関するパンフレットが載っています。
イ　弁護士の確定申告HPに「弁護士開業にまつわる社会保険の手続」が載っています。
ウ　協会けんぽHPに「健康保険の給付金の申請もれはありますか？健康保険給付の申請期限について」が載っています。
(2)ア　市町村が行う国民健康保険の保険料については，これに憲法８４条の規定が直接に適用されることはないが，同条の趣旨が及ぶと解すべきであるところ，国民健康保険法８１条の委任に基づき条例において賦課要件がどの程度明確に定められるべきかは，賦課徴収の強制の度合いのほか，社会保険としての国民健康保険の目的，特質等をも総合考慮して判断する必要があります（最高裁大法廷平成１８年３月１日判決）。
イ　 国民健康保険の被保険者である交通事故の被害者が，保険者から療養の給付を受けるのに先立って，自動車損害賠償保障法１６条１項の規定に基づき損害賠償額の支払を受けた場合には，保険会社が支払に当たって算定した損害の内訳のいかんにかかわらず，右被保険者の第三者に対する損害賠償請求権は右支払に応じて消滅し，右保険者は，国民健康保険法６４条１項の規定に基づき，療養の給付の時に残存する額を限度として損害賠償請求権を代位取得します（最高裁平成１０年９月１０日判決）。
(3)ア　婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者との間の未認知の子又はその者の連れ子は，所得税法の控除対象扶養親族とはなりませんし，このように解することは憲法１４条１項に違反しません（最高裁平成３年１０月１７日判決）。
イ　配偶者その他の親族が居住者と別に事業を営む場合にその居住者の事業所得等の金額の計算に所得税法５６条を適用してされた課税処分は，憲法１４条１項に違反しません（最高裁平成１６年１１月２日判決）。
ウ　最高裁平成１９年３月８日判決は， 厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪が厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとされた事例です。
エ　民法上の配偶者は，その婚姻関係が実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合，すなわち，事実上の離婚状態にある場合には，中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たりません（最高裁令和３年３月２５日判決）。
(4)　介護のほんねHPに「要介護認定とは｜要支援1～要介護5までの判定基準・給付金の限度額・入居できる施設など」が載っていて， 「平成２１年度版　要介護認定　一次判定ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 」へのリンクが貼られています。
(5)　施設基準等に係る適時調査や個別指導等の結果，適切でない診療報酬の請求が判明した場合，診療報酬の返還を行う必要があります（近畿厚生局HPの「診療報酬の返還手続きについて」参照）。
(6)ア　大阪地裁平成１０年２月９日判決（判例秘書に掲載）は，事業主が健康保険の届出を拒否したため，労働者が，健康保険任意継続制度への加入を余儀なくされ，本来事業主負担である保険料（１１万４８００円） まで自己負担せざるを得なくなった事案について，本来事業主負担分である保険料（１１万４８００円）の返還請求を認めました。
イ　大阪高裁平成２３年４月１４日判決（判例秘書に掲載）は，事業主は，労働契約に付随する信義則上の義務として，被保険者に対し，被保険者の報酬月額を社会保険庁に適正に申告する義務を負っていると判断して，会社の不法行為責任を認めました。
(7)ア　以下の資料を掲載しています。
・　受給権者・被保険者の年金受給資格に関する調査の実施要領（諸規程によらない定め）（平成２２年８月１３日付の日本年金機構の文書）
・　年金給付費を不正に受給した者に関する対応の手引（第２版）（平成２６年８月１８日付の日本年金機構本部給付企画部給付指導グループの文書）
イ　以下の記事も参照してください。
・　日本弁護士国民年金基金
・　日本弁護士国民年金基金の年金月額を３万円とするための掛金額の推移
・　個人型確定拠出年金（iDeCo）

ファイナンシャルプランナーに保険をおススメされたお話です。米国と違い、日本のFPは非常に厳しい環境に置かれていますね。
ファイナンシャルプランナーに家計相談をするということ – たぱぞうの米国株投資https://t.co/YYOxUzPCGp

— たぱぞう🐘@米国株ブロガー (@tapazou29) June 30, 2021

目次
第１　日弁連会費の場合
１　平成２０年１月１日施行の，出産を理由とする日弁連会費の免除（出産後，１年以内の申請が必要です。）
２　平成２７年４月１日施行の，育児を理由とする日弁連会費の免除（子の出生から２年以内の申請が必要です。）
第２　大阪弁護士会費の場合（令和４年９月３０日以前に子が生まれた場合）
１　出産を理由とする大弁会費の免除（出産後，１年以内の申請が必要です。）
２　育児を理由とする大弁会費の猶予・免除
３　両者の根拠条文
第３　大阪弁護士会費の場合（令和４年１０月１日以降に子が生まれた場合）
１　出産を理由とする大弁会費の免除
２　育児を理由とする大弁会費の免除
第４　国民年金保険料及び国民年金基金の取扱い
第５　児童扶養手当の支給対象の拡大
第６　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
第７　最高裁大法廷平成２５年９月４日決定の記載内容
第８　関連記事その他

女性弁護士の配偶者の46.8％が弁護士というのを日弁連の調査で見た。一方男性弁護士の配偶者の64.1％が無職だった。

— berubiru (@berubiru) July 20, 2017

第１　日弁連会費の場合
１　平成２０年１月１日施行の，出産を理由とする日弁連会費の免除（出産後，１年以内の申請が必要です。）
(1)ア   女性弁護士が出産した場合，所属弁護士会を通じて日弁連に対し，会費等免除申請書に，母子手帳の表紙と予定日が分かるページの写しを添付して提出すれば，出産月の前月から４か月間，日弁連の会費及び特別会費を免除してもらえます。
イ　多胎妊娠の場合，出産の前々月から６か月間，日弁連の会費及び特別会費を免除してもらえます。
(2)　根拠条文は以下のとおりです。
①　日弁連会則９５条の４第２項
②　出産時の会費免除に関する規程（平成１９年１２月６日会規第８４号）

産後数年単位で稼働能力が落ちるの、女性ほどではないのは勿論だが男も同様。ガチで家事に取られる時間とエネルギーが大きすぎて、これを仕事に全振りできてたら貯金はあと1000万は多かっただろうなぁと思われるレベル。 https://t.co/FfqAl675WG

— 暇弁＠会務やめたい (@himaben1st) May 21, 2022

「仕事と子育てを両立できる社会にしよう」というのは理想だけど、現実問題、子どもを作るとキャリア的に不利になるのは間違いない。子育てのタイムラグが、明らかに資本主義のシステムと噛み合ってない。経済的に不利になる限り、子どもを作れと号令かけても増えないよ。その前段階の結婚もしかり。

— クロネコ屋@ブログ×SNSマーケティング (@NINJAkusokuso) July 9, 2022

女性のパートナーBの先生と飲んだ時とか、「どうやって両立してますか？ 」と聞くと、「両立なんかできてない、うちは実家/義実家/夫がメインで子育てしてる」ってみんな言う…。そしてたいてい、子があんまりなついてくれないという話に続いてく…。

— けーこ (@K_KoTokyo) January 15, 2023

２　平成２７年４月１日施行の，育児を理由とする日弁連会費の免除（子の出生から２年以内の申請が必要です。）
(1)ア　弁護士が子の育児をする場合，所属弁護士会を通じて日弁連に対し，会費等免除申請書に，①誓約書兼育児予定書及び②戸籍謄本又は子との関係が明らかになる住民票を添付して提出すれば，子が２歳になるまでの任意の６か月間（令和元年９月３０日までに出生した子である場合）又は１２ヶ月間（令和元年１０月１日以降に出生した子である場合），日弁連の会費及び特別会費を免除してもらえます。
イ　令和元年１０月１日以降に出生した子について出産時における会費の免除を受けていた場合，育児期間中の会費免除は１０ヶ月間となります（多胎妊娠の場合は１５ヶ月間です。）。
(2)ア　令和元年９月３０日までに出生した子である場合，日弁連会費等の免除期間中，育児の実績を記載した書類（書式の定めなし，テンプレートあり）を毎月作成し，翌月末までに提出する必要がありますものの， 休業要件はありません。
イ　令和元年１０月１日以降に出生した子である場合，日弁連会費等の免除期間中，育児実績書（書式の定めあり）を４ヶ月に１回，提出する必要がありますものの， 休業要件はありません。
(3)　根拠条文は以下のとおりです。
①　日弁連会則９５条の４第３項
②　育児期間中の会費免除に関する規程（平成２５年１２月６日会期第９８号）

男性のみんな〜！育休は取ってる？

パパが育休を取る時に使える
心強い制度を紹介するで^^

✅パパが2回育休を取得できる「パパ休暇」
✅子が1歳2ヶ月になるまで延長できる「パパ・ママ育休プラス」

2022年4月以降は、改正法で育休がさらに手厚く&取りやすくなる予定や。
今後も要チェックやで〜！^^ pic.twitter.com/ek27wm8heA

— 両🦁自由に生きるための知恵を配信中 – リベ大学長 (@freelife_blog) July 15, 2021

保険不要論が時々話題になるが、子供がいる人はぜひ個人賠償責任保険に入るべき。私も生命保険と同時に加入した。子供は予測不能。子供の自転車事故で相手に障害を負わせて親が数千万円の賠償金を請求されたケースも。掛け金は月々わずか数百円。被害者のためにも「低確率だが高損失」への備えを。

— カガミル@東大卒医師の投資と子育て (@kagamiru_risan) August 9, 2021

仕事をしながら「できる範囲で」子育てに携わるということと、仕事をしながら最終責任者(自分しかいない)として子育てをするというのは天と地ほどの違いがあるということに気がついたのは本当につい最近になってだ。

— 牛侍 (@CowSamurai2) July 4, 2022

第２　大阪弁護士会費の場合（令和４年９月３０日までに子が生まれた場合）
１　出産を理由とする大弁会費の免除（出産後，１年以内の申請が必要です。）
(1)　女性弁護士が出産した場合，大弁企画部会員企画課に対し，会費免除申請書（出産）に，母子手帳の表紙と予定日が分かるページの写しを添付して提出すれば，出産月の前月から４か月間，大弁の一般会費及び会館特別会費を免除してもらえます。
(2)　多胎妊娠の場合，出産の前々月から６か月間，大弁の一般会費及び会館特別会費を免除してもらえます。

家族構成の変化 pic.twitter.com/eNH3BagEvV

— 平均 (@225average) June 22, 2022

おっしゃる通りなんですよ。家族そして地域共同体が子供を育てる部分は確実にあったのに「個人の自由がいちばん大切。他人にとやかく言われたくない。干渉するな。共同体なんてどうでもいい」といっておいて「誰も子育て手伝ってくれない」って状況になったんですよね。 https://t.co/pZshIobypN

— もへもへ (@gerogeroR) June 20, 2022

お産は病気でないという意見をよく聞きますが、以下の事実は知ってほしい。明治初年は妊産婦の十人に1人が死んでいました。それが百人に1人になったのは明治末年、それ以降は記録がしっかりしていて、1963年に千人に1人、1989年に1万人に1人、いまは3万人に1人です。医学介入のないお産は命がけです。

— 室月淳Jun Murotsuki (@junmurot) May 29, 2023

２　育児を理由とする大弁会費の猶予・免除
(1)　大弁会費の支払の猶予
ア　弁護士が１歳に満たない子の育児をするために休業する場合，大弁企画部会員企画課に対し，会費の納入猶予申請書に，母子手帳の表紙と予定日が分かるページの写しを添付して提出すれば，子が１歳になるまでの間，大弁の一般会費及び会館特別会費の支払を猶予してもらえます。
イ　育児期間終了後の常議員会決議により，猶予されていた一般会費及び会館特別会費の免除が確定します。
(2)　大弁会費の免除（子の出生から１年６月以内の申請が必要です。）
ア　弁護士が子の育児をするために全く執務をしなかった場合，大弁企画部会員企画課に対し，全部休業を理由として，会費の免除申請書（育児休業）に，休業証明書を添付して提出すれば，猶予期間中の大弁の一般会費及び会館特別会費の全部を免除してもらえます。
イ　弁護士が子の育児をするために１００時間を下回る時間しか執務をしなかった場合，大弁企画部会員企画課に対し，一部休業を理由として，会費の免除申請書（育児休業）に，休業証明書を添付して提出すれば，猶予期間中の大弁の一般会費及び会館特別会費の半分を免除してもらえます。
ウ　月刊大阪弁護士会２０２０年３月号１１頁には以下の記載があるものの，いつから実施される改正であるかは不明です。
   従前の当会育児免除は、全部／一部休業した場合のみ会費減免が受けられる制度でしたが、日弁連の育児期間中の会費免除と同様、休業要件をなくし、育児をする会員（保育施設やベビーシッター等、経済的負担のかかる代替手段を利用する等して、職場復帰した会員を含む。）が広く利用できる制度とします。育児実態の確認を育児報告書（500字以上）で確認すると共に、育児報告書を月報等に掲載することにより、会内のワーク・ライフ・バランスを推進します。

🙇‍♀️リプ禁止🙇‍♀️

【家事育児まとめツイート集】

やっほー！
ずぼら主婦のすりごまでえええす！
育児やお得情報を要約してツイートするのが好きなんだけど、そろそろ大量になってきたのでこのツイートにまとめて行きまーす！

反響が大きかったのと個人的に好きなやつぶら下げてくよ！

🙇‍♀️リプはナシで🙇‍♀️

— すりごま🐾 (@surigoma2012) December 29, 2019

独立してすぐは夜間休日構わずに仕事を入れるスタイルであり、当時はそれだけでかなり差別化できる時代であったため、自分はイケると思ったんだけど、出産して急に平日昼間しか仕事ができなくなり、事件が激減した。そこに産前の所得を基準にした税金が来て死兆星をみた。

— らめーん (@shouwarame) September 23, 2021

去年も言ったけど、共働きでも妻が産休・育休中で収入が減っていたら『配偶者控除』『配偶者特別控除』が受けられるよ！今年の給与収入が『201万5,999円以下』なら旦那さんの年末調整で扶養控除の申告書を提出してね

出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金は収入とみなされないよ

— すりごま🐾 (@surigoma2012) October 8, 2021

事件が滞留するのはストレスだけど、事件が滞留＋家庭の事情や心身の事情で夕方には事務所を出なければならない場合のストレスは、さらにヤバいと思う。

— やつはし (@yatsuhashidayo) August 3, 2022

３　両者の根拠条文
(1)　①大阪弁護士会会則１６１条，及び②会則第１６１条の運営準則（昭和５２年２月７日常議員会承認）でした。
(2)　会費の免除及び猶予の基準は会規に書いてありませんでした。

金が重要なのはいつの世も同じだけど、文明の発達と共に便利な品や趣味の範囲が広がったり、むかしよりも金を使う選択肢が膨大になったことで金の比重が重くなった分、家族を作って生きる選択よりも一人で人生謳歌したいって選択が増えたんじゃなかろうか。

— シンケドゥ (@sin9901) January 16, 2022

少子化の原因が晩婚化って、そりゃ給料が十分にもらえて子供にも良い教育を与えられる環境だったら結婚して子供を作りたい人も沢山いると思うけど、働いても給与は上がらず税金はバンバン持ってかれて己の生存すら危ういって状況だと結婚する気起きないよね。結婚出産、今や贅沢品になっちゃったよね。

— Testosterone (@badassceo) January 17, 2023

第３　大阪弁護士会費の場合（令和４年１０月１日以降に子が生まれた場合）
１　出産を理由とする大弁会費の免除
(1)　月刊大阪弁護士会２０２２年９月号７８頁によれば，主な改正ポイントは以下のとおりです。
①　申請があれば常議員会決議なく免除
②　免除対象期間を日弁連に合わせて基準月による
③　出産の定義を日弁連に合わせて「妊娠４ヶ月（８５日）以上の分娩，同時期以降の流産及び死産の場合を含む」
④　外国特別会員も対象
(2)　書類の提出先は大阪弁護士会事務局企画一課です。

まあ、これは正直思いますね。僕の妻は専業主婦ですが、姉弁は共働きでしかもワンオペ育児なので、そのシワ寄せは全部僕にくる。ときどき、姉弁のパワーカップル成立のために僕が犠牲になっている感覚に襲われますが、そういう悪感情を持つとロクなことがないので、考えないようにしてます。 https://t.co/oPBLszlW8x

— おちゃべん (@pigbengoshi) February 7, 2023

単純に結婚して子供を残すことが義務から趣味に変わった時点で少子化なんぞ、緩和できても解決するわけもなく。
なんで子供なんて重荷と責任を背負わないといけないの？僕は自分の時間とお金を自分のためだけに使いたい！私らしくいきる！を賞賛した時点で詰んだんだ。

— もへもへ (@gerogeroR) October 14, 2022

そもそも政治家が「結婚式に呼ばれて『子供三人産んでね！！！』っていうだけで『問題発言として炎上する』ような国」が少子化対策なんてできるわけねぇだろ。
別に強制したわけでもねぇのに。

— もへもへ (@gerogeroR) October 27, 2022

２　育児を理由とする大弁会費の免除
(1)　月刊大阪弁護士会２０２２年９月号７８頁によれば，主な改正ポイントは以下のとおりです。
①　休業要件廃止
②　全部免除のみで減額なし
③　免除対象は一般会費のみに限定（旧制度は「一般会費・会館特別会費」が免除対象）
④　申請があれば常議員会決議なく申請により免除
⑤　多胎の子の免除期間，新たな出産・育児の免除期間・申請期間を日弁連に合わせる
⑥　育児実績レポートの提出，会報誌等での公開と不提出の場合の取消
⑦　外国特別会員も対象
(2)　書類の提出先は大阪弁護士会事務局人権課です。

弁の会務離れ。俺の分析理由の1位。若手男性弁への家事育児への参加圧。良し悪しは別。夜，委員会やってその後飲みに行くという流れがなくなった。家事育児への参加圧で「時間」の余裕がなくなった。

— アガベン (@iijan_agaben) December 19, 2022

「〇〇先生が妊娠された」という話を聞き、数日後、〇〇先生にお会いしたときに「おめでとうございます」と言ったら、「子ども、ダメだったんです…」と言われ、反省した経験から、妊娠に関しては何も言ってはいけないことを学んだよ。

— 法テラ弁 (@9L1ZTxR8630irXW) August 12, 2021

【不妊治療に対する助成の対象範囲が拡がりました！】
厚生労働省では「不妊に悩む方への特定治療支援事業」を、4月1日から拡充しました。助成対象範囲を紹介したリーフレットや詳細情報をご確認ください。#妊活 #不妊治療支援

■不妊に悩む夫婦への支援の詳細はこちらhttps://t.co/XeTfIqR00n pic.twitter.com/OoNg0yUL2n

— 厚生労働省 (@MHLWitter) June 18, 2021

女が男と同じぐらい働く社会

女→フルタイム労働＋育児でしんどい
男→フルタイム労働＋イクメンでしんどい
子→毎日12時間保育園でしんどい
得られたもの→高い世帯年収
失ったもの→穏やかな家庭
本当の勝者→資本家
本当の敗者→少子化で滅ぶ国

子供のいる女性はパートが派遣社員の方がよくない？

— ポンデべッキオ (@pondebekkio) October 12, 2023

第４　国民年金保険料及び国民年金基金の取扱い
１　平成３１年４月以降，市区町村に届出をすることにより，出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間の国民年金保険料が免除されるようになりました（国民年金法８８条の２，並びに厚生労働省HPの「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度」，及び日本年金機構HPの「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」参照）。
２　日本年金機構の産前産後の国民年金保険料を免除する「産前産後休業保険料免除制度」により国民年金保険料の納付を一定期間免除された場合，日本弁護士国民年金基金の加入員資格喪失にはなりません。
   この場合，国民年金保険料の免除期間中も日本弁護士国民年金基金の掛金は変わらず納付対象となります。日本弁護士国民年金基金の掛金納付を希望しない場合，日本弁護士国民年金基金に連絡することで掛金の引落しを停止することができます（日本弁護士国民年金基金の「令和２年度予算及び代議員会・理事会の審議結果のご報告」（令和２年５月）１３頁参照）。

会社員の賃金は上がらず、高齢化に伴う社会保険料の増加により手取り額は減少の一途。消費税率も上がった。子育てにはお金がかかるが子供関連の国の支出は先進国最低レベル。子供を持つという当たり前がどんどん困難になり、少子化が進むのは必然だ。https://t.co/o7DAyAFF2R

— カガミル@東大卒医師の投資と子育て (@kagamiru_risan) October 20, 2021

女性が子育てと仕事を両立しにくい社会なのではなくて、男女問わず子育てと仕事を両立しにくい社会だから「子育ては女性がするもの」という常識を作って押し付ける形でごまかしているというのが正しい現状だと思う。言葉遊びみたいだけど、問題の定義付けを間違えるといつまで経っても解決できない。

— にぼし🐟 (@niboshi_ikuji7) January 2, 2022

こどもがごく小さいうちはそう。産休育休全く取らずに、何なら分娩台の上で仕事の電話しなきゃいけない場面もある。でも、子どもが小学生とかになると、時間単位で休みを取ることが難しい職種より、個人懇談や習い事の送迎やらで中抜けしても問題ない街弁のほうが子育てしやすかったりする。 https://t.co/PqSwcKybsk

— まゆろん😃ゴルフ始めました。 (@mayukotaniguchi) July 29, 2022

💡フリーランスや自営業者も、妊娠したら国民年金支払い免除の申請をしよう！

最長で6ヶ月間、年金を免除してもらえるで。

会社員と違って、フリーランスや自営業者は産前産後の手当が薄い。
こういった制度を知っておけば、負担を減らせるで^^

自動で免除にはならへんから、忘れず申請しよな〜！ pic.twitter.com/prSwmPMfJY

— 両🦁自由に生きるための知恵を配信中 – リベ大学長 (@freelife_blog) July 9, 2021

稼げる男、だいたい出来る奥さんと結婚して分業制敷いて育児や家事のことは奥さんに任せてるんだよな。家事育児は自分がやって旦那にはその浮いた時間で仕事して稼いで貰った方が効率いいことは奥さんもわかってるので、家のことに関する決断コストを引き受けてる感じ。こういう夫婦は強い。

— ポンデべッキオ (@pondebekkio) June 22, 2023

第５　児童扶養手当の支給対象の拡大
１　平成２２年８月１日から，父子家庭に対しても児童扶養手当が支給されるようになりました（厚生労働省の「平成２２年８月１日から、父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されます！（平成２２年８月～１１月分の手当の支給は、同年１２月となります。）」参照）。
２　令和３年２月分までの児童扶養手当につき，障害基礎年金等を受給している人は，障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合，児童扶養手当を受給できませんでした（このような併給調整が憲法２５条及び１４条１項に違反しないことにつき，堀木訴訟に関する最高裁大法廷昭和５７年７月７日判決参照）。
   しかし，令和３年３月分の児童扶養手当（令和３年５月支払）以降については，児童扶養手当の額が障害基礎年金等の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました（厚生労働省の「障害基礎年金等を受給しているひとり親のご家庭の皆さま　「児童扶養手当」が変わります」参照）。
３　厚生労働省HPの「児童扶養手当」には，平成２２年以降の児童扶養手当の改正内容に関する資料が掲載されています。

出産・子育てでもらえる手当を図解にしたで^^

いずれの手当も自動でもらえるわけではないから、申請を忘れへんように👍
自治体によってはユニークな制度もあったりするから、みんなも調べてみてな。

世の中、知らないだけで損することがたくさんある。
しっかり情報をキャッチしていこな〜！^^ pic.twitter.com/1Jvvzn5hPz

— 両🦁自由に生きるための知恵を配信中 – リベ大学長 (@freelife_blog) July 13, 2021

この国で子育て。一生懸命頑張って働いて収入が増えると児童手当は15000円のところ最低額月5000円になり（来年からゼロ円）さらに認可保育園は5000円以下の人もいる中月7マンとかになるのな、すごい国だわ。高所得者ほど子供生まないが正解みたいに見える、

— 中山 祐次郎 Yujiro Nakayama, MD (@NakayamaYujiro) September 21, 2021

「昔は子育ての補助なんて無かったよ」って話も、昔は社会保険料は安かったし、年少扶養控除はあったし、賞与に所得税や社会保険料はかからなかったし、消費税もなかったんだよねえ。
今は、あれこれ全部引かれてやっと手元に残った1万円でモノを買おうと思ったら、そこから10%取られる社会なのよ。

— Izmi (@Izumi72) October 12, 2021

第６　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
・　「働き方改革」と題するnote記事には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
    これ（山中注：ワーカホリック）に対極的なのが、「なんとか逃れよう」パターンである。つまり、男女問わず、可能な限り産休・育休を申請し、家庭の事情をつぶさに人事に報告し、組織のことよりも自分の健康と家族を優先する。
    （当たり前のことをしているので決して表では言われないが）概して上からの評価は悪くなりがちである一方、人間味を失わないので、下からの評価はおおむね良い。もちろん、もう少し進んで、自分だけ早く帰りたいーと部下を置いていくようになると部下からも嫌われる。
    厄介なのが、「自分は仕事も家庭も両立してます」という女性官僚が、無意識なのか意識的なのか、ここに多くが分類されることである。配慮されたポストにいつつ、本当に泥臭い部分はお前全然やってねーじゃねーか、という状況でありながら、「激務でしんどい、でもやりがいがある、仕事はやり方次第、仕事も子供もちゃんと両立キラキラ」と目を輝かせる。能力は決して低くないので、激務ポスト等経験しなくても幹部としてやっていける。
    でも、自分が配慮されている間、同期が死にそうになっていたことに考えも及ばず、「自分は頑張った」と胸を張り、これみよがしに雑誌やら採用パンフやらで登場することになる。やり方で国会対応がなんとかなるなら、お前マジで一度やってみろボケ、と後輩たちからの怒りを買うことになる。
    近年の「働き方改革」に沿う考え方ではあり、その自覚さえあれば決して悪い生き方ではないが、どうしても周りに負担をかけるので、「周りを見ない」無神経さか、「嫌われても仕方ないと思う」勇気が必要な生き方である。

修習生から講演や交流の申し入れがあっても、夜か土日。修習生は修習義務のための拘束時間があるのでやむを得ないが、こちらも息子のための時間にほかのことをするのは断る。修習生と接点をもつ生活と、ワークライフバランスという名の仕事と育児の皿回しは非常に相性が悪い。

— らめーん (@shouwarame) May 4, 2022

駆け出しの頃は最後までご一緒していたな。
とにかく、気に入られることが第一だった。

ワイは、ワークマネーバランスを常に考えており、ライフなんて存在すら知らんかった。
ライフの存在など、足りてからようやく気づいたくらいだ。 https://t.co/oud4NgxkhX

— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) January 29, 2023

あんまりみんな言わないけど、少子化って、自由主義、個人主義、資本主義による不可欠の帰結で、小手先の政策でどうこうなるレベルじゃなく、このどれかを放棄しない限り、人口自然消滅は避けられない気がするんだよな。

— 心の貧困 (@mental_poverty) May 4, 2022

ところで、ベアーズ等の家事代行サービスがどれだけ便利かというと、月5万弱払ってる僕が自分でやってる家事って、マジで下記だけなんですよ。
・ゴミをゴミ箱に入れる
・脱いだ服を、洗濯カゴorクリーニング用カゴ（ベッドの足下と洗面所に置いてある）に入れる

— 弁護士 河瀬季@モノリス法律事務所 (@tokikawase) January 4, 2022

仕事の時間を絶対的に縮めるしかないですね。土日は仕事をせず、平日も託児前の時刻に期日を入れず、帰る時刻を決める。飲み会は原則行かない。点の対応ではなく、面での対応を求められます。 https://t.co/jzx1iu4ZPY

— 渡辺輝人 『新版　残業代請求の理論と実務』予約開始！ (@nabeteru1Q78) September 22, 2021

第７　最高裁大法廷平成２５年９月４日決定の記載内容
・　民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたと判示した最高裁大法廷平成２５年９月４日決定には以下の記載があります（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
①    昭和２２年民法改正以降，我が国においては，社会，経済状況の変動に伴い，婚姻や家族の実態が変化し，その在り方に対する国民の意識の変化も指摘されている。
    すなわち，地域や職業の種類によって差異のあるところであるが，要約すれば，戦後の経済の急速な発展の中で，職業生活を支える最小単位として，夫婦と一定年齢までの子どもを中心とする形態の家族が増加するとともに，高齢化の進展に伴って生存配偶者の生活の保障の必要性が高まり，子孫の生活手段としての意義が大きかった相続財産の持つ意味にも大きな変化が生じた。
    昭和５５年法律第５１号による民法の一部改正により配偶者の法定相続分が引き上げられるなどしたのは，このような変化を受けたものである。
    さらに，昭和５０年代前半頃までは減少傾向にあった嫡出でない子の出生数は，その後現在に至るまで増加傾向が続いているほか，平成期に入った後においては，いわゆる晩婚化，非婚化，少子化が進み，これに伴って中高年の未婚の子どもがその親と同居する世帯や単独世帯が増加しているとともに，離婚件数，特に未成年の子を持つ夫婦の離婚件数及び再婚件数も増加するなどしている。
    これらのことから，婚姻，家族の形態が著しく多様化しており，これに伴い，婚姻，家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。
②　住民票における世帯主との続柄の記載をめぐり，昭和６３年に訴訟が提起され，その控訴審係属中である平成６年に，住民基本台帳事務処理要領の一部改正（平成６年１２月１５日自治振第２３３号）が行われ，世帯主の子は，嫡出子であるか嫡出でない子であるかを区別することなく，一律に「子」と記載することとされた。
    また，戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載をめぐっても，平成１１年に訴訟が提起され，その第１審判決言渡し後である平成１６年に，戸籍法施行規則の一部改正（平成１６年法務省令第７６号）が行われ，嫡出子と同様に「長男（長女）」等と記載することとされ，既に戸籍に記載されている嫡出でない子の父母との続柄欄の記載も，通達（平成１６年１１月１日付け法務省民一第３００８号民事局長通達）により，当該記載を申出により上記のとおり更正することとされた。
    さらに，最高裁平成１８年（行ツ）第１３５号同２０年６月４日大法廷判決・民集６２巻６号１３６７頁は，嫡出でない子の日本国籍の取得につき嫡出子と異なる取扱いを定めた国籍法３条１項の規定（平成２０年法律第８８号による改正前のもの）が遅くとも平成１５年当時において憲法１４条１項に違反していた旨を判示し，同判決を契機とする国籍法の上記改正に際しては，同年以前に日本国籍取得の届出をした嫡出でない子も日本国籍を取得し得ることとされた。

今の若い既婚リーマンにとってのプライオリティは出世ではなく如何に配偶者との二馬力を堅持するかなのだということを40歳以上のオッサン上司は理解しないと全然話が噛み合わないんだけど、そういうオッサン上司の奥さんは大体専業主婦なんで理解しようとしてもまず出来ないんだよね。

— 永世課長代理 (@EISEIKACHO) August 29, 2022

団塊世代くらいまで、若者は掃いて捨てるほど居るものだったから仕方ないことなのかもしれないけど、子どもは自分が育てなくても勝手に若者になるもの、外国人は畜生扱いしても勝手にやって来るもの、という偏見が完全に根付いてしまっている。
高齢者と飲むと、閉口するフレーズが次々と出てくる。

— カール=レーフラー (@hirohika777) September 19, 2022

10月から変わる。知らないじゃ済まされない。子育て世帯が知らないと損する「お金と制度」をまとめました。制度の存在を知ってるか知らないかで差が開きます。 pic.twitter.com/FLQaqgsPoi

— ぽんぬ (@ponnu20mama) September 29, 2022

「経験者だから分かる」と「経験者ゆえに個人的経験を一般化してしまい偏見を持つ」はコインの裏表なので、功罪いずれが大きいかは微妙な気もします。 https://t.co/9l6LhdvFwj

— ぎたべん (@guitar_ben) October 29, 2022

はい、まさにそれを言いたかったんです。ぜひ読んでほしいです。

こども家庭庁設置法上の任務を読むと、子供や家庭の福祉増進に重点が置かれていて、別にそれ自体はいいのですが、現役世代が一番求めている「税・社会保険料の負担軽減」や「世代間の所得移転の緩和」などは全く所掌外なんですよ。 https://t.co/LloLzF87H2

— 霞ヶ関女子 (@kasumi_girl) July 14, 2023

第８　関連記事その他
１　社会保険に加入している場合，健康保険からは出産手当金（産前産後休暇で給与の支払がない場合の給付であり，標準表集月額の３分の２です。）及び４２万円の出産育児一時金を支給され，雇用保険からは育児休業給付を支給されます。
２(1)　東弁リブラ２０２１年３月号に「育児従事の期間における会費免除について　制度紹介と利用者の声」が載っています。
(2)ア　第二東京弁護士会HPに「法律事務所の出産・育児支援のグッドプラクティス」が載っています。
イ　第二東京弁護士会HPの「二弁の育児等の支援」には，出産・育児に伴う会費免除制度，及び保育サービス費用補助制度に関する説明が載っています。
ウ　二弁フロンティア２０２１年１１月号の「私の育休報告」に，産褥（さんじょく）入院による育児支援サービスのことが書いてあります。
(3)　岩崎総合法律事務所HPに「資産家夫婦の財産分与トラブルを防ぐ「夫婦財産契約」という選択」が載っています。
３(1)　内閣府男女共同参画局HPの「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）」に，女子差別撤廃条約の条文，一般勧告，政府報告，委員会最終見解とかが載っています。
(2)　さくら共同法律事務所HPに「弁護士の子育て事情」が載っています。
(3)　厚生労働省HPに「認可外保育施設に対する届出制の導入について」（平成１４年７月１２日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）が載っています。
(4)　月刊大阪弁護士会２０２３年５月号２５頁には「平均賃金以上の収入があって育児や介護負担がある被害者につき、主婦休損を観念しなくてよいのかという問題はあり得るが、現在のところ、平均賃金以下の収入である場合に主婦休損を観念し、平均賃金以上の収入があれば家事をしていても給与所得者等と扱われている。」と書いてあります。
４(1)　憲法２４条は，民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を婚姻および家族の関係について定めたものであり，男女両性は本質的に平等であるから，夫と妻との間に，夫たり妻たるの故をもって権利の享有に不平等な扱いをすることを禁じたものであって，結局，継続的な夫婦関係を全体として観察した上で，婚姻関係における夫と妻とが実質上同等の権利を享有することを期待した趣旨の規定と解すべく，個々具体の法律関係において，常に必ず同一の権利を有すべきものであるというまでの要請を包含するものではありません（最高裁大法廷昭和３６年９月６日判決）。
(2)　最高裁平成１７年９月８日判決は，帝王切開術による分娩を強く希望していた夫婦に経膣分娩を勧めた医師の説明が同夫婦に対して経膣分娩の場合の危険性を理解した上で経膣分娩を受け入れるか否かについて判断する機会を与えるべき義務を尽くしたものとはいえないとされた事例です。
５　内閣府男女共同参画局HPの「8　生涯を通じた女性の健康支援」に「1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議においてリプロダクティブ・ヘルス／ライツという概念が提唱され、今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるに至っている。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されている。」と書いてあります。
６　令和５年４月１日，こども家庭庁設置法（令和４年１２月１９日法律第７５号）等に基づき，内閣府の外局としてこども家庭庁が設置されました（内閣官房HPの「こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）」参照）。
７　以下の記事も参照してください。
・　弁護士の職務上の氏名
・　日弁連の会費及び特別会費
・　大阪弁護士会の負担金会費
・　日弁連の女性副会長
・　日弁連の女性理事

クライアントからの要望が朝令暮改過ぎますよね、、、

— たられば🇺🇸米国株ETF投資 (@kaaazzuuuuun) May 14, 2022

当事務所は所内でのバレンタインの義理チョコ提供を禁止にしている。
義理チョコ提供側には提供する同調圧力がかかったり、購入する時間がとられたりする。受領側は、3/14に返すことを忘れないようにしたり、お返しを購入する時間がとられたりするなど良いことがないためだ。

— 弁護士 染谷隆明／景品表示法・消費者法情報 (@somerson29) February 13, 2022

出産育児に関する男女の不平等(女性の負担の多さ)に文句はないのですが、この類の画像を見る度に仕事というものに対する解像度が低すぎて笑ってしまう。 pic.twitter.com/cUweGL8EDC

— こふにゃん (@kofumyon) April 8, 2022

面接で妊娠しているかを聞いてはいけないという社会的圧力がある状態で人員に余裕のない会社がとる戦略は「妊娠可能性のある女性は採用しない」になることがなぜわからないのだろうか。会社には採用者を選ぶ権利はあるのだから質問できないなら採用しなければ良いとなる。

— ひかりん＠婚活阿修羅 (@hikarin22) November 14, 2022

息子から「契約書によるともうすぐお小遣いアップだよね！」と問われて、一緒に契約書を確認中…。

第2条第2項…。しっかりしているなぁ…。 pic.twitter.com/O5qydjTBRt

— 圓道至剛（まるみちむねたか） (@marumichi0316) March 19, 2017

「運命の赤い糸に導かれて2人は出会った」式の恋愛感を相対化できない人は婚活やるとつらいと思う。婚活は恋愛ではなく条件交渉の側面が強い。「打算に始まり感情で終わる」イメージ。

— まめち (@m0mch1) May 6, 2017

子どもと関わる時に意識している事

お：脅かさない
す：すぐに助言しない
し：叱責しない
さ：最後まで話を聞く
い：（子どもの）意向を軽視しない
こ：子どもが使う言葉を使う
う：疑わずに一旦信じる
か：感情を否定しない
よ：余計な一言を言わない

『お寿司最高かよ』です。

これはガチです。

— 子どもの精神科看護師 (@kodokanchildpsy) July 16, 2022

その後、スポーツ選手は「余計な練習」をするようになり始めた。それ何の役に立つの？と思えるような練習を積極的に意識的に取り入れるようになった。その理由は、様々な筋肉を鍛えることでバランスの良い体力強化を目指すとともに、体の動かし方を体に覚えこませることが目的なのだと言う。

— shinshinohara (@ShinShinohara) October 17, 2022

子どもの生活安全度。
交通事故死や殺人被害は，ベース人口よりも減り幅がずっと大きい。自殺だけは要注意信号だな。 pic.twitter.com/GzJw7WwCcn

— 舞田敏彦 (@tmaita77) May 30, 2019

検察教官が女性だったのだが、彼女が女性修習生に向けて話した内容が心に残っている。「同期に何人も女性がいたが、今でも法曹を続けている人は自分含め◯人しかいない。出産や育児で一度完全に仕事から離れてしまうと二度と戻れなくなる。どんなに細々とでもいいから仕事にしがみついて続けてほしい」 https://t.co/tc108UC3YZ

— まゆろん😃ドライバーが飛ぶようになりたい🏌️‍♀️ (@mayukotaniguchi) June 5, 2021

目次
１　総論
２　弁護士記章規則に基づく説明
３　関連記事その他

１　総論
(1)　弁護士はその職務を行う場合，弁護士記章（弁護士バッジ）を帯用するか，又は身分証明書を携帯する必要があります（日弁連会則２９条２項）。
(2)　日弁連HPの「弁護士の記章（バッジ）について」には「弁護士が胸につけている記章があります。この記章は、外側にひまわり、中央にはかりがデザインされています。ひまわりは自由と正義を、はかりは公正と平等を追い求めることを表しています。」と書いてあります。

弁護士バッジ？バッヂ？バッチ？を受け取りました！

多くの人の力になれるように、毎日コツコツと頑張ります！ pic.twitter.com/2TVM8qHWvA

— 弁護士 他谷耕助 (@b_kosuketaya) April 28, 2022

２　弁護士記章規則に基づく説明
(1)　弁護士記章については，弁護士記章規則で定められています。
(2)　弁護士記章は，日弁連の所有であって，弁護士に貸与されるものです（弁護士記章規則２条）。
(3)　弁護士記章は，日弁連が，弁護士名簿に登録したときに，所属弁護士会を通じて本人に交付します（弁護士記章規則３条１項）。
(4)　弁護士が登録取消しの請求をしたときや，死亡したときは，弁護士記章を日弁連に返還する必要があります（弁護士記章規則５条）。
(5)　弁護士が弁護士記章を紛失したときは，所属弁護士会を通じて，速やかに，日弁連に対し，紛失届を提出し，弁護士記章の再交付を申請する必要があります（弁護士記章規則７条）。
(6)　日弁連は，紛失届を受けた場合，直ちに弁護士名簿にその旨を記載し，かつ，官報にその旨を公告します（弁護士記章規則８条１項）。
(7)　日弁連は，官報公告をした後，速やかに，弁護士記章を，所属弁護士会を通じて，弁護士に再交付し，かつ，弁護士名簿にその旨を記載します（弁護士記章規則１０条１項）。

ブローチ式やタイタック式は壊れやすいという噂もあります#弁護士　#法律事務所　#漫画　#四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士 pic.twitter.com/3hm4k1VR14

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) June 28, 2021

３　関連記事その他
(1)　弁護士バッジの実物の写真が日弁連のパンフレット「ひまわりはあなたのために咲いています」に載っています。
(2)　以下の資料を掲載しています。
・　弁護士記章に関する，日弁連と造幣局の請負契約書，変更契約書，覚書，請求書等
(3)　以下の記事も参照してください。
・　弁護士登録の請求
・　弁護士登録の取消し
・　弁護士登録番号と修習期の対応関係

ちなみに私も弁護士バッヂ失くしたことがある。

絶対に出てこないだろうと諦めて、開き直り、よしこうなったら、純金製のバッヂを作ってやるかと申込み手続きに進む直前に、丸の内警察から奇跡の電話。

『拾得者、東京家庭裁判所所長。謝礼は一切無用』

とのことでした。🥺

— ニャンコ太郎★選手 (@motosutabenben) September 10, 2021

76期から弁護士バッジは太く短い針のタイタック（ショートタック）式が標準になるんだって！男性モノのスーツを前提にした仕様が基本仕様なのは明白におかしいので、よかった。

— 泥濘大魔王サイケ★ギドラ (@k_sawmen) October 28, 2021

今日はちょっと漫画書けなさそうなので、オマケ更新です。
無くしてしまった弁護士バッジ、新しいものが届きました！再1との刻印（再発行1回目）がされています…。
黒塗り部分は弁護士登録番号が記載されています。 pic.twitter.com/YEpc14hwgy

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) September 21, 2022